スモーク・フリーな社会へ向けて　

12/7静岡新聞朝刊２面、とても素晴らしい内容でした！

社説「たばこ税、消費を抑制し禁煙促せ」
　政府税制調査会は、大きなテーマになっているたばこ増税について、課税目的を財源確保から健康に切り替え、税率を２０１０年度から段階的に引き上げていくことで合意した。　
　鳩山由紀夫首相は「過去にない上げ方を望んでいる」（政府関係者）とされ、決定を一任された藤井裕久財務相らは1本3円前後の増税を軸に調整を図るとみられる。脱たばこに踏み出す好機だ。増税の幅をできるだけ大きくし、消費抑制とともに禁煙を促したい。
　たばこはがんの原因の3分の1を占め、心臓病や脳梗塞（こうそく）の発生も高めている。その危険性はダイオキシンなどよりけた違いに高い。これほど有害な物質が今、新発売されようとしたら、絶対に認可されない。
　毎年たばこが原因で早く亡くなる人は控えめに推定して、国内で11万人を超す。他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙の犠牲も大きい。年間売り上げ約4兆円の商品として消費され続けていることは異様である。
　人々はもともと有害性を知らずに、たばこになじんできた。知識が浸透すればなくせる。世界保健機関（WHO)はたばこを「予防可能な最大の死因」と指摘している。
　2005年に発効したWHOたばこ規制枠組み条約はたばこ税の引き上げを日本など160カ国以上の締約国に求めている。その効果はこの20年間、各国が段階的に進めた増税政策で実証済みだ。
　20本入り1箱の価格は欧米で千～500円で、日本の300円より高い。消費税を除くたばこ税額が日本では1箱174円（1本8.7円）なのに対し500～400円もするからだ。欧米並みに増税すれば、1箱600円にはなる。
　たばこ税は1998年以降、小刻みな引き上げで、たばこの消費は年平均3％減で下降し続けた。これは増税よりも、鉄道やタクシー、職場などで禁煙空間が広がった要因が大きい。
　たばこは消費税も含めると、税率は63％と最も高い商品で、国・地方税合わせて、毎年２兆円を超す貢献をしてきた。「増税で消費がさらに減れば税収を確保できない」と日本たばこ産業（JT)は指摘し、増税反対の理由の１つに挙げている。しかし、たばこ増税は税収確保より、消費削減が最大の狙いであり、長期的には税収が減ったとしてもそれは歓迎すべきことだ。
　喫煙者にも家族にも、禁煙は早いほどメリットは大きい。禁煙を促す増税は喫煙者のためになる。


とても納得のいく内容です。その１つに、当たり前のことですが、喫煙者を正しく「喫煙者」と伝えています。多くの場合、新聞紙上などでも喫煙者を「愛煙家」と伝えます。それは喫煙を擁護する言葉でした。そうしたことから、世界の流れをつくったWHOたばこ規制枠組み助役までにふれ、とても簡潔に正しい内容を伝えていると思います。


  

昨年の男性喫煙率47．7％、保健福祉家族部調査/韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000031-yonh-kr
【ソウル7日聯合ニュース】保健福祉家族部は7日、国民健康栄養に関する第4期（2007～2009年）の第2次年度（2008年）調査結果を明らかにした。
　それによると、成人男性の喫煙率は1998年の66．3％から2001年が60．9％、2005年が51．6％、2007年が45．0％と低下を続けてきたが、2008年には47．7％に再び上昇した。昨年の不安な経済・社会状況を反映したものと解釈される。
　女性の喫煙率も1998年が6．5％、2001年が5．2％、2005年が5．7％、2007年が5．3％と低下傾向にあったが、2008年には7．4％に上昇し、10年ぶり最高値を記録した。
　また、月に2回以上お酒を飲んだ割合を示す月間飲酒率も、男性は2007年の73．5％から2008年には74．6％に、女性は41．5％から44．9％にやや上昇した。ただ、調査を主管した疾病管理本部関係者は、今回の結果は統計的な誤差範囲内にあり、喫煙率と飲酒率の小幅な上昇は意味のある変化とは見なし難いと話している。japanese@yna.co.kr  

深センの全病院、２０１１年から全面禁煙へ/中国
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200912070230.html
　深セン衛生・人口計画生育（家族計画）委員会は６日、深セン医療機関における完全禁煙実施に関する方案の制定を終えたことを明らかにした。深セン市・区級衛生行政・医療機関では来年６月以降、全面禁煙が実施される。
　同方案が発表されたことで、２年後の市内全病院では、医療従事者・患者の家族の別なく、病院の玄関に足を一歩踏み入れれば、誰もが喫煙を禁じられる。違反者は相応の処罰を受けることとなる。実際には、市内の全公立病院では、２００６年から「完全無煙化」が実施されているという。
　さらに、今回発表された「深セン市医療衛生機関全面禁煙方案」では、「無煙化」の対象となるスペースが一層拡大される。

  

女性の口腔がんが増加　過度の喫煙と飲酒、ＨＰＶが原因か　米国
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200912010024.html
米国で毎年、口腔がんを発症する女性が３万４０００人に上り、その数が増加傾向にあると、米口腔がん協会が明らかにした。増加の原因として、過度の喫煙や飲酒を習慣とする女性が増えたほか、ヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）感染も指摘されている。
口腔がん協会によると、男性の方が口腔がんにかかりやすく、１０年前の罹患率は男性６人に対して女性１人の割合だった。しかし、現在は男性２人に対して女性１人と、女性の割合が高くなってきている。
この理由とし口腔がん協会は、たばことアルコールが口腔がんリスクを高めることから、喫煙と飲酒の習慣が女性にも広まったことが一因と見ている。
このほか、患者のがん部分にＨＰＶが見つかった症例もあったという。このことから、ＨＰＶが口腔がんを引き起こすことが分かったとして、現時点で５０歳未満の世代では将来、口腔がんの原因としてＨＰＶがたばこを上回る可能性があると見ている。
口腔がんは初期に発見すれば、生存率が８０─９０％と高く、腕の良い歯科医が診察時に舌や口腔内を見ることで病変部を見逃さないことも多いとして、米歯科医師会は定期的な検査を勧めている。
  

Ｄｒ．中川のがんから死生をみつめる：／３４　たばこの害、周囲にも
http://mainichi.jp/select/science/news/20091202ddm013070203000c.html
　厚生労働省が１１月９日に発表した０８年の国民健康・栄養調査で、日本人の健康志向がくっきり浮かび上がりました。男性の肥満が減り、運動志向が高まっていました。成人の喫煙率は２１・８％、６年前より約６ポイント低下しました。男性は３６・８％と、前年より２・６ポイント、０３年との比較では１０ポイントも低下しました。
　それでも、４０歳代の男性の喫煙率は５１・９％に達し、先進国の中では、日本はいまだにトップクラスの「たばこ大国」と言えます。
　たばこの問題がやっかいなのは、吸う本人だけではなく、周囲にも「累が及ぶ」点です。ときどき「たばこを吸っている自分は健康なのに、吸わない妻が肺がんになってしまった」という人がいます。自分が吸わなくても、周りに吸う人がいると、肺がんの危険性は２０～３０％も増えるといわれています。１日１箱以上のたばこを夫が吸う妻の場合、肺がんになる確率は、夫が吸わない妻の２倍以上とのデータもあります。
　たばこについているフィルターには、煙に含まれる発がん物質を取り除く働きがあります。ところが、周囲の人はフィルターなしで煙を吸い込みます。さらに悪いことに、たばこの煙は温度が下がるほど発がん性が高くなります。本人が吸い込む煙より、周りの人が吸う煙の方が危険、というわけです。家族をがんにしたくないのであれば、たばこを直ちにやめることをおすすめします。
　鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げを批判し、「喫煙権」を主張した国会議員がいました。しかし、たばこの煙が気体である以上、完全な分煙はありえません。ですから、発言が妥当とは思えません。
　お酒も発がんリスクを高めますが、液体ですから周りには迷惑をかけません。（僕のような）飲み過ぎはいけませんが、たばこを吸わない人の場合、お酒による発がんの危険性は、それほど高まりません。ただし、お酒で顔が赤くなる人は要注意です。アルコールからできるアセトアルデヒドを分解する酵素の働きが不十分なため、発がんの危険が高まります。１日１合くらいなら毎日飲んでも大丈夫。ただし、１合でやめることが至難の業ですね。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）  

喫煙率・飲酒率、小幅増加/韓国
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=107623
最近減少傾向を見せた成人喫煙率と飲酒率が、多少増えたことが調査された。保健福祉家族部が発表した2008国民健康栄養調査結果を見ると、毎年着実に減少していた成人男性喫煙率は、昨年47.7%から2%ポイント増え、女性喫煙率も7.4%を記録して、10年ぶりに最高値を記録した。 1ヶ月に二回以上酒を飲んだ場合の月間飲酒率も、昨年男性は74.6%、女性は44.9%を記録して、一昨年に比べて少し上がった。
   

紙芝居で「たばこの害」訴え/沖縄
http://www.y-mainichi.co.jp/news/14982/
高校生らが製作、保育園で披露
　NPO法人「ラブ・ピア・プライスやいま」(大谷タカ子代表)のヤング会員として活動している高校生たちが、禁煙を呼び掛ける子ども向けの紙芝居「たばこをやめたい王さま」をつくった。
　禁煙への取り組みで知られる奈良女子大学大学院の高橋裕子教授が出版した同名の絵本を、約3週間かけて紙芝居化した。「王さま」が、家来や妖精の愛情や助言を受けながら禁煙していく物語。
　この紙芝居の初披露は4日午前、まいふなー保育園(兼久博子園長)で行われ、年長の子どもたち約20人が参加。ヤング会員の高校生9人が紙芝居を見せるだけでなく、高校生がふんする「王さま」も登場。
　ニコチンの害を退治する「ニコチンパッチ光線」を子どもたちが「王さま」に浴びせ、たばこの害が「王さま」から消え去っていく場面では子どもたちの歓声が上がった。
　王さまにふんした佐渡山安輝君(17)＝八重山商工高校機械科3年＝は「初めてでしたが、楽しくできました。たばこの害を1つでも分かってもらえるように、子どもたちを引きつけながら演じました」と話していた。  

広がる路上禁煙　市川市は規制強化/千葉
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/091207/chb0912072055010-n1.htm
　平成１６年４月に千葉県市川市でスタートした、現場で違反者から過料金を徴収する罰則付き路上喫煙禁止をとり入れる自治体が、県内に広がっている。八千代市では来年１月に条例を施行して、過料２千円を違反者から徴収する方針だ。一方、千葉市は「喫煙者の意識は確実に高まっている」と罰金や過料に頼らない路上禁煙を目指していて、「過料効果」を期待する市川市などとの違いを見せている。
　罰則付き路上禁煙は１４年１０月に東京都千代田区から始まった。市川市に続き、１６年１０月には船橋市が続いた。松戸市も１７年４月に、現場で徴収できるよう条例を改正した。
　過料は２千円が“相場”で、これらの市によると効果は抜群という。ＪＲ市川駅など５駅周辺で過料徴収を行う市川市では、１７年度５３６６件の過料対象者が２０年度には２８８４件に半減した。そこで来年４月からは市内全１３駅周辺を規制対象にする。
　八千代市が“罰則”を取り入れたのはアンケートで「やけどしそうになった」など、路上喫煙の多さや危険の指摘が多かったのも理由だ。市の昨年８月の京成勝田台駅周辺調査では午前７～９時に歩きたばこが３６８人もいたという。
　同市は４月までに禁止区域を決め７月から２千円の過料を徴収する予定だ。
　流山市も従来の路上喫煙禁止条例を改正して、禁止対象の駅前広場などでの違反者から過料を徴収する方針で、現在市民から意見を募集している。
　一方、１６年６月に路上喫煙等の防止に関する条例を施行した千葉市では、巡視員が、禁止地域の喫煙者にやめるよう指導している。歩きたばこの割合は、条例の施行時の１・５７％が２１年度は０・１４％に下がっているといい、「罰則規定強化は考えていない」という。

【写真】千葉市内の路上で見かける路上喫煙禁止を示すステッカー。違反しても注意を受けるだけだが効果は高いという（石井那納子撮影）

  

「たばこ１箱千円に」　民主党議員らが集会
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000521.html
　健康対策のために大幅なたばこ増税を求める集会が７日、都内で開かれ、民主党国会議員や有識者が参加して「たばこを１箱千円に」などとするアピールをまとめた。
　集会は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「日本医療政策機構」が主催。このほかアピールでは（１）現行のたばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設（２）たばこ税をがん対策などの医療費や喫煙対策などに充当する―と訴えた。
　禁煙推進議員連盟で幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員は「喫煙率の低下や未成年の喫煙防止には、価格引き上げが一番の方法」と指摘。そのうえで「大幅な増税を目指すというメッセージを出してもらえるよう、政府税制調査会に働き掛けたい」と述べた。
　日本禁煙学会の作田学理事長も「日本のたばこには輸入の葉タバコが使われており、消費量が減っても、すべて国内産にすれば葉タバコ農家に影響は出ない」と訴えた。


たばこ価格、毎年百円上げ千円に－禁煙推進議連・小宮山幹事長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000003-cbn-soci
　超党派の「禁煙推進議員連盟」(会長=尾辻秀久自民党参院議員会長)の幹事長を務める民主党の小宮山洋子衆院議員は12月7日、日本医療政策機構が東京都内で開いたシンポジウム「たばこ政策の重要課題-健康増進と価格政策」で講演し、同議連の考えとして、たばこ価格を毎年100円ずつ引き上げ「一箱1000円」を目指す構想を明らかにした。
　講演で小宮山氏は、たばこ価格引き上げについて、「今までの自民党中心の政権では、上がってもせいぜい(1本)1円」と指摘し、「展望としては今までより間違いなく開けてきていると確信している」と述べた。その一方で、来年に参院選が控えていることなどから、大幅な引き上げは「なかなか厳しい状況」との認識を示した。
　その上で小宮山氏は、諸般の事情から政権交代後1回目は小幅な引き上げになっても、「必ず今の政権の政府税制調査会として、たばこ価格を健康の面からしっかりと上げていく。その方向性はお約束できると思う」と述べ、そのテンポを少しでも早めるため、力添えをしてほしいと呼び掛けた。
　またシンポジウムでは、大会アピール「たばこ価格政策に対する提言」が採択され、小宮山氏に手渡された。シンポジウム終了後、小宮山氏は記者団に対し、提言を峰崎直樹財務副大臣に提出する考えを示した。
　提言では、▽たばこを一箱1000円とする▽たばこ事業法を廃止し、健康増進目的の法律を新たに創設する▽たばこ税をがん対策などの医療費、喫煙対策、農家転作支援やたばこ小売店の転業資金などに充当する-の3項目を掲げている。

【写真】日本医療政策機構が開いたシンポジウム「たばこ政策の重要課題-健康増進と価格政策」で講演する小宮山洋子衆院議員（12月7日、東京都内）

  

路上喫煙に重い罰則・防止条例今月から施行/埼玉
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/091207tabako.3.html
 　八潮市議会8月定例会で可決した、路上喫煙防止条例が1日から施行された。
　先月26日から今月3日まで、市環境リサイクル課ではキャンペーンを、禁止区域の八潮駅周辺半径２００㍍内で実施し、横断幕と立て看板、のぼり各20本を設置し、通行者にチラシを配布しアピールした。交番裏側の高架下には条例施行に伴い、喫煙コーナーを設置、吸殻のポイ捨て防止も呼びかけた。
　市民から、駅に向かう路上での歩きながらの喫煙について「危ない」「煙が迷惑」などの苦情が寄せられるようになったことから、路所喫煙のマナー、環境美化意識向上を目的に条例化。来年3月からは罰則を適用、指導、勧告、命令を経て従わない場合は過料２０００円を徴収する。同様の条例は県内16市が施行。市の調べでは、過料を徴収した例はまだないという。
　市環境リサイクル課では「八潮駅周辺の路上喫煙状況調査では時間帯や場所によって異なるが平均２、３％が吸っているのが現状」だという。今後、週3回程度、非常勤特別職の指導員4人を巡回させ、路上喫煙防止への啓発や清掃活動を行う。

  

ＢＡＴジャパン社長、インタビュー　「継続的に２０～３０円の増税を」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912050079a.nwc
　ＢＡＴジャパンのナレッシュ・セティ社長との主なやりとりは次の通り。
　－－政府が、たばこ税について１本２～４円程度増税する方針を打ち出した　「たばこ１箱当たりの価格が３００円から４００円近くに上がるとすれば、喫煙者やたばこ産業関係者にとって、大きな影響が出るのは間違いない。急激な値上げを回避するため、われわれとしては１箱当たり２０～３０円の増税を、毎年継続的に行ってほしいと主張している」　－－２～４円の増税がたばこ消費に与える影響をどうみるか　「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から３００円に値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感で、急激な値上げは販売に相当、大きな影響を与えることになる。たばこ総市場は前年比１５％程度減るとみている」
　－－海外では大幅な増税で密輸品が増えたとの指摘もある
　「急激な増税は、間違いなく偽造品などの不正取引の道を開くことになる。たとえば、大幅な増税を行ったマレーシアの場合、今ではたばこ販売の３箱に１箱が密輸などの違法取引になっているのをみても明らかだ。偽造品は、いったん入ってくると食い止めようがない」
　－－たばこ事業法を廃止し新法を制定する方針が示されたことで、政府認可制度のたばこ小売価格を、メーカーが自由に決められる可能性も出てきた　「すばらしいことだ。今はメーカーが自由に価格を設定できない現状にある。この中で、増税が繰り返され、さらに販売が縮小すれば今後、生き残る道がなくなる。新たな法律をつくる中でメーカー側が価格を設定できるよう検討してほしい」


BAT＝ブリティッシュ・アメリカン・タバコ
  

【週刊知事】日本のたばこ安すぎ　松沢成文知事
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091205/kng0912051655002-n1.htm
 　「日本のたばこは安すぎる。最低限、倍の６００円。できれば千円にすべきだ」
　たばこ税見直し論議が活発化する中、松沢成文知事は２日の定例会見で、こう述べた。
　一部新聞に掲載された「１箱千円」を求める意見広告に、知事としてはただ１人名を連ねたという松沢知事。たばこ需要を減少させるための課税・価格政策実施などを盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」の批准を指摘し、「たばこ増税は国際公約」とした。
　その上で、条約の目的を「一つは受動喫煙防止の法的措置。もう一つは価格政策。買いにくくして、医療費を下げる健康目的」と紹介した。さらに「財源論で語る人もいるが、税収より国民の健康の方が大事」と健康目的を強調しつつ、「思い切って上げることで医療費が下がり、中長期的には国家や地方の財政もよくする」とも。受動喫煙防止を推進する知事らしい意見を展開した。


「受動喫煙防止を推進する知事らしい意見を展開した」・・・私には、松沢知事の意見が異色な発言だと言っているように聞こえますがいかがでしょうか。私からすると、松沢知事のみが全うな認識を持つ日本でただ一人の知事なのではと思います。
  

路上喫煙：減った！！　防止条例が効果発揮、１年前の６分の１に－－大津　／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20091204ddlk25040552000c.html
　◇周辺では逆に増加も
　今年７月に駅前などでの路上喫煙防止条例を施行した大津市で、禁止区域の路上でたばこを吸っている人の割合が１年前の６分の１に減ったことが分かった。市の発表によると、吸い殻ごみも減少しており、市環境政策課は「予想以上の効果。ただ、禁止区域周辺では喫煙者や吸い殻ごみが増えたという報告もあり、啓発活動を一層強化したい」と話している。
【稲生陽】
　市は先月１０日、路上喫煙が禁止されているＪＲや京阪の駅周辺９カ所で調査を実施。朝と午後に２時間ずつ、禁止区域の路上喫煙者数を調べた。
　その結果、通行人計２万８７６５人のうち路上喫煙者は０・２４％（６９人）にとどまり、昨年１１月の１・５５％から激減。９地点とも喫煙者
は減少し、最も多かった膳所駅周辺でも０・６８％（１３人）だった。前回５・５３％を記録した石山駅北口（午後）は今回０％になった。
　また、同時に実施したポイ捨てごみの調査でも、９カ所の総数は７８９個で昨年から７割減。半数を占めたたばこの吸い殻も４分の１に減った。
　ただ、蛍光ジャケットを着た啓発員が見回りをしていない夜間は、路上喫煙者が多いという指摘もある。同課は「条例の趣旨を理解していない人もまだ多い。啓発看板を大きくするなどして対応していく」と話している。
　県内では、大津市のほか、長浜、彦根、草津市が同様の条例を施行。守山市や野洲市も来年度の施行を目指している。


禁止区域で喫煙やめて 草津　設置１年、市長ら呼び掛け/滋賀
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120500063&genre=O1&area=S10
　滋賀県草津市がＪＲ草津駅前と南草津駅前に路上喫煙禁止区域を設けてから１年が過ぎ、４日朝、橋川渉市長や市職員ら約２０人が、両駅前で通勤客らに禁止区域を描いた啓発ティッシュペーパーを配った。
　禁止区域は草津駅前７５００平方メートルと南草津駅前１万６千平方メートルと両駅周辺の路上計２・５キロで、昨年１２月１日から設けられた。市生活安心課によると、１０月現在の禁止区域内での喫煙率は０・１６％で、施行前の昨年１０月に比べほぼ半分に減ったという。
　同課は「まだ区域内で吸い殻が落ちていたりするので、禁止の徹底に向けさらに努力したい」としている。  

【写真】草津駅前で啓発のティッシュペーパーを配る橋川市長（右端）ら＝ＪＲ草津駅前

  

危機感強めるたばこ業界　たばこ税引き上げ検討で
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091204/biz0912042255021-n1.htm
　政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２～４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
　国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。
　たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
　国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前
に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
　日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２～４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。
　海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８～１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。
日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。


たばこ、増税分以上に値上げの方針　ＪＴ社長
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912040382.html
　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、記者団に対し「増税の幅以上に価格政策は検討しなければならない」と述べ、たばこ税が引き上げられた場合、増税分以上の値上げをする方針を示した。たばこの消費量の落ち込みは避けられないとみて、価格転嫁で補う考えだ。
　健康志向の高まりなどを背景に、国内のたばこ市場は年５％弱の縮小が続いている。木村社長は「２６００万人の愛煙家を考えれば、いかなる増税にも反対する。これまで１本１円以上の増税は経験がなく、決して小幅な増税ではない。健康を旗印に、乱暴な議論になっている」と、政府税制調査会の増税方針を批判した。


ＪＴ木村社長、たばこ増税で消費動向懸念
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091204AT1D0407N04122009.html
　日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、政府税制調査会が2010年度に１本あたり２～３円規模のたばこ税引き上げを検討していることについて「民営化後、最大の増税幅で消費への影響は見通せないほど大きい」と語った。
　仮にこの規模の増税が決まれば平均的なたばこ１箱（20本入り）の価格は現在の300円が340～360円になる。木村社長は「消費が縮小した分を増税幅以上の値上げで補う」と改めて強調した。

  

京大病院、待合タクシー禁煙車のみに 来年１月から
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009120400199&genre=G1&area=K00
　京都大医学部付属病院（京都市左京区）は４日、来年１月から敷地内の待合タクシーを禁煙車のみとすると発表した。受動喫煙の防止の徹底を図る。
　京大病院は２００６年４月から敷地内の全面禁煙を実施している。京都市内のタクシーの多くは禁煙車だが、一部の個人タクシーなどで喫煙可能となっており、禁煙車以外の待合を禁止することにした。患者らが病院に乗り付ける場合には制限しない。
　すでに市内のタクシー協会や個人タクシーの団体に待合禁止を知らせた。同様の措置は、京都市立病院（中京区）などでも実施されている。  

  

自民党のたばこ特別委員会、たばこ増税に反対する決議を採択
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167794.html
鳩山内閣が引き上げを検討しているたばこ税について、自民党のたばこ特別委員会は、たばこ増税に反対する決議を採択した。
自民党たばこ税特別委員会・村田委員長は　「取りやすいところから取るという、政府の態度に対して、断固として反対の意見を述べていきたい」と述べた。
決議では、「たばこの税率は6割を超え、担税力(たんぜいりょく)はすでに限界に達している」としたうえで、「健康問題から消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」、「たばこの耕作農家や販売店など、たばこ産業全体に回復しがたい壊滅的な打撃を与える」として、たばこ増税に断固反対するとしている。
出席者からは、「特定の嗜好(しこう)品の税を引き上げるより、先に一般消費税の議論をするべきだ」などといった批判が相次いだ。



自民党はどこまで落ちるのかな・・・と日本の先行きが不安にさえなります。「健康問題から消費削減を意図した懲罰的な増税」に反対するといいますが、健康問題のためにタバコ消費削減を目的としたWHOたばこ規制枠組み条約にサインしたのは、自民党政府のときです。たばこ農家や販売店は、自民党の支持基盤であると言われています。だから、国民の健康を害し、医療費を増大させるタバコを、そのままにしていいはずはありません。自民党には、失望しました。
  

分煙から禁煙へ? SFC内灰皿大幅撤去へ/慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
http://sfcclip.net/news2009120403
　法整備の影響で、来年からSFC内の灰皿が大幅に撤去されるという動きがある。事務室に問い合わせてみたところ、灰皿の撤去は確実だが、詳細は今のところ未定で、今後ポスターなどで告知していくとのこと。 　現在キャンパス内には、建物に入ることなく利用できる灰皿だけでも60個以上が設置されている。これが大幅に削減されるとなると、愛煙家の諸兄には厳しい時代が到来するかもしれない。


半分は未成年者のいる大学キャンパスに灰皿があるということが、私には信じられません。
  

「たばこ1箱500円になったら禁煙する」は約3分の1～たばこ意識調査
http://www.rbbtoday.com/news/20091204/64203.html
　たばこの値上げ論争が繰り広げられているが、実際に喫煙者はいくらになったら喫煙をやめるのだろうか。ORIMOが意識調査を実施し、444名（男性228名、女性216名）から回答があった。
　政府税制調査会の企画委員会がたばこ税について1本2～3円程度の小幅増税で概ね合意したとの報道がなされ、たばこの値上げは1箱40円～60円との見込みだ。しかし長妻昭厚生労働相の閣議後記者会見では、「OECD（経済協力開発機構）加盟国並みに大幅に引き上げる交渉を続ける」とし、増税後のたばこ価格について「1箱500～600円を想定」していると発言。
たばこ値上げ論議がにぎやかになっている。
　今回調査で喫煙率は、男性で42.1％。年代別での内訳は20代32.1％、30代で37.4％、40代7.6％、50代以上44.0％となっている。女性全体では18.3％。年代別に見ると20代で18.4％、30代が17.1％、40代23.1％、50代以上12.5％だった。
　喫煙者に対して、「たばこの価格がいくらになったら禁煙するか？」と尋ねたところ（選択肢：400円からの100円単位、最高1000円）、「400円」では男性の8.7％、女性では0％となっており全体では.1％。「500円」では男性が26.1％、女性では27.5％で全体では26.5％だった。たばこが500円になると、400円で禁煙」も含めると、喫煙者の32.6％が禁煙するという計算になる。「600円で禁煙」は男性で13％、女性が25％、「700円」では男性の7.6％、女性5％、「800円」が男性8.7％、女性10％、「900円」は男女とも0％、「1000円以上で禁煙」は男性33.7％、女性30％となっている。「たばこの価格がいくらになっても禁煙しない」との回答は男性で6.5％、女性で2.5％だった。一気に値上げされればやめるのだけど、徐々に上げられたら……と思っている喫煙者も多いことだろう。
(関口賢@RBB 2009年12月4日 15:05)
 

  

少年喫煙防止：「年齢確認徹底を」　県警が販売店に協力要請　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20091204ddlk20040054000c.html
　県警は、県内のたばこ販売店の関係団体に対して、少年の喫煙につながる未成年によるたばこ購入の防止に協力を要請した。自販機による購入は昨年６月から成人識別ＩＣカード「タスポ」で規制されており、対面販売している店でも未成年に購入させないことが、喫煙防止に一層重要となっていることを受けたもの。県警は関係団体と意見交換し、対策も協議した。
　県警少年課によると、１～１０月末の間に喫煙で補導された未成年者は２０５６人で、前年同期比で１９％減少した。うち３割がたばこ販売店やコンビニなど対面販売での購入だった。また同期間で、未成年者喫煙禁止法違反容疑で１５件を検挙した。うち未成年と知りながら、販売したとしてたばこ販売者の検挙が６件あった。
　１１月１９日に県庁で行われた要請式には、上信越たばこ販売協同組合連合会の長野支部や、県コンビニエンスストア防犯協会など約２０人が出席。県警側は「身分証明書などで年齢確認を徹底してほしい」と求めた。
　販売店側は「未成年には売りません」などと書かれたポスターやステッカーを掲示している取り組みなどを紹介したが、中には「年齢を聞くと（客から）すごまれることもあり、勇気がいる」との意見も出た。【大平明日香】

  

たばこ税　大幅引き上げ見送り　政府税調　１本２～４円軸
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200912040092a.nwc
　１０年度の税制改正を議論する政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は３日、税調幹部らでつくる企画委員会を開き、２０１０年度税制改正で最大の焦点となっているたばこ税について、来年度から増税する方向で調整に入った。ただ、厚生労働省などが要望していた大幅増税は見送る方向だ。価格の引き上げ幅は１本２～４円程度との見方もあるが、今後はたばこ事業法などとの整合性を踏まえ、増税幅など具体的な議論が進められるもようだ。
　たばこ税をめぐっては、民主党が健康目的での増税方針を掲げたほか、鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示している。また、税調メンバーの間では増税する方向で意見が一致している。景気低迷を受けて法人税などを中心に大幅な税収減が見込まれており、財源確保策の一環として増税実施に傾いたとみられる。
　たばこ税は１９９８年以降３回、それぞれ税率で１本０．８５２円引き上げられ、一定の増収効果があった。財務省は、これと同程度の値上げを行えば、国・地方で計１３６０億円の増収になると試算。今回の増税幅は過去３度より大きくなる可能性があり、増収効果も期待できそうだ。
　渡辺周総務副大臣は委員会終了後、たばこ産業の発展や財源確保を規定した現行の「たばこ事業法」について「廃止を（１１日決定する）税制改正大綱の中に書き込む方向で話が進んだ」と述べ、将来一段の増税にも含　一方、税調内にはたばこ税が財源不足の調整に使われることへの批判や、党の政策に沿った健康目的での大幅値上げを主張する声もあり、今後もぎりぎりの調整が続きそうだ。


たばこ増税　増収確保へ「大幅」回避　事業法廃止方針　将来に布石も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091204-OYT8T00429.htm
　政府がたばこ税について、厚生労働省が求めていた１本１０円程度の大幅増税を行わず、２～５円の上げにとどめる方針を決めた背景には、景気低迷で法人税を中心に大幅な税収減が予想される中、たばこ税の増収を確実にしたいという判断がある。同時に、たばこ産業の発展を目指す「たばこ事業法」の廃止を２０１０年度税制改正大綱に盛り込む方針を決め、将来の大幅増税の布石も打った。（鎌田秀男、戸田雄）
　たばこ税の増税幅をめぐっては、鳩山首相と１日に会談した藤井財務相が１本２円の増税を提案。これに対し、鳩山首相は５円程度引き上げたいとの意向を示しており、調整が続いている。長妻厚生労働相は１日の閣僚懇談会で、「健康の観点からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）並みに上げるべきではないか」と述べ、先進国の平均である１箱６００円程度への増税を求めていた。しかし、３日開かれた政府税制調査会の主要メンバーによる会合では、「何百円急に上げるのは無理」との認識で一致し、結局は税収確保との整合性をにらんだ現実的な意見に軍配が上がった。
　とは言え、たばこ増税は１９９８年以降で３回行われたが、いずれも上げ幅は１本１円だった。１本２円以上の値上げは過去に例がなく、財務省は「実際に税収がどうなるか、影響は読めない」としている。
　また、たばこ事業法の廃止方針は、「大幅増税→喫煙率低下→たばこ産業への打撃」という流れを容認することにつながる。同法の代わりに国民の健康増進を目的とした新法が制定されれば、さらなる増税の大義名分となりうる。
　ただ、喫煙率低下は税収減を招く可能性もあり、バランスをどうとるかが課題となりそうだ。
　　◇
ＪＴに打撃
　たばこ税の増税は、営業利益の約半分を国内たばこ販売に依存する日本たばこ産業（ＪＴ）にとって業績の下押し圧力となる。
　２００９年のＪＴのたばこ販売数量は前年比４・６％減の１５２５億本と、ピークだった１９９６年（２７０６億本）の６割以下に落ち込む見込みだ。ＪＴは「増税となれば産業全体への影響は大きく、慎重な議論をお願いしたい」としている。さらに、たばこ事業法の廃止によって将来的に大幅増税が行われれば、販売数量の一段の減少を招き、ＪＴの経営自体を揺るがしかねない。ただ、同法廃止に伴って小売価格の政府認可制度もなくなるため、欧米と同様にメーカーが価格を自由に設定できる可能性があり、現在と比べて適正な利益を確保しやすくなるとの見方もある。
【写真】たばこ税は将来的に大幅増税の可能性も（東京・ＪＲ新橋駅前で）
（2009年12月4日 読売新聞）


藤井財務相：たばこ税は来年度からの増税のムードがある
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aDrIxHp.Xd1U
　　藤井裕久財務相は４日午前の閣議後会見で、たばこ税の来年度からの引き上げについて「議論の中にそういうムードがあることは客観的事実としてある」との認識を示した。引き上げ幅については明言を避けた。
　　鳩山政権は、健康面からたばこの消費を抑制するためのたばこ税増税をマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいる。政府税制調査会（会長・藤井財務相）は、税収減につながる大幅な増税は困難などとして、段階的な小幅引き上げを検討している。
　　藤井財務相はまた、自民党政権が国の予算編成の際に政府原案のたたき台としていた財務省原案について「必要ない」と述べ、策定しない方針を明らかにした。藤井氏は財務省原案をもとに各省の大臣や与党幹部が予算の復活や増額を求める「復活折衝」などの「セレモニー的なことが多い」とし、財務省の政務３役が各省と直接協議して積み上げるやり方の方が政治主導の姿がはっきりする」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi