スモーク・フリーな社会へ向けて　

イタリア、運転中の喫煙禁止へ　政府が法案提出
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000974.html
　【ローマ共同】イタリア政府は２７日までに、運転手が注意散漫となり、事故につながる恐れが強いとして、車を運転中の喫煙を禁止する法案を議会に提出した。多数の議員が賛成しており、可決は確実という。コリエレ・デラ・セラ紙が伝えた。
　摘発された場合、罰金２５０ユーロ（約３万２千円）が科されるほか、違反点数も付けられる。子供が同乗していた場合、受動喫煙で子供の健康に危害を与えたとして、罰金は倍の５００ユーロになる。
　同国の研究機関によると、たばこの火を付けるためにかかる時間は平均４・９秒で、携帯電話をかけるための２・１秒の倍以上。イタリアでは交通事故の１５・６％、４万件以上が「注意散漫」に起因するという。
　同国人口に占める喫煙者は２５・４％で、２００９年は前年に比べ喫煙人口が増加、経済危機によるストレス増加が原因と指摘されている。




  

アップル、喫煙者のMacを修理拒否――ニコチン残留物は修理スタッフの健康を蝕む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000003-cwj-sci
　米国Appleが喫煙者のMac修理を拒否しているという。タバコの有害物質がMacの内部に入り込み、修理スタッフに健康上のリスクをもたらすというのがその理由だ。
　消費者問題を扱うWebサイト「The Consumerist」によると、2人のMacユーザーが、米国のApple修理センターから間接喫煙の可能性を理由に、「AppleCare」の保証適用外であるとして、Macの修理を断られたという。
　「Ruth」というハンドル名でThe Consumeristに投稿したユーザーは、「Appleから自分のMacは汚染されているため修理できないと言われた」と憤慨している。
　「（修理不可能な理由について）説明を求めたところ、自分は喫煙者だからMacがタバコの煙で汚染されていて、それはバイオ・ハザードとみなされるとのことだった。AppleCareの保証規定を確認したが、所有者が喫煙者の場合は保証の適用外になるなど、どこにも書かれていない」（Ruth氏のコメントより）
　Ruth氏らはこの問題についてApple本社にかけ合ったが、やはり保証規定を理由に修理を断られたという。
　なお、本件についてAppleにコメントを求めたが、原稿執筆時（11月24日時点）には回答を得られなかった。

【写真】消費者問題を扱うWebサイト「The Consumerist」には修理を拒否されたユーザーの嘆き（？）が投稿されている

(Carrie-Ann Skinner/英国PC Advisor)

  

ＪＴは４日ぶり反発、たばこ値上げめぐり上下繰り返す動きが続く
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/TKZ200911270009.html

日本たばこ産業（２９１４）は、６３００円安の２５万４５００円と４日ぶり反落、６７００円安の２５万４１００円まであった。しかし、年初来安値の２１万６０００円（３月）に対しては余裕がある。９月には３３万円の年初来高値をつけ、その後は、「たばこ値上問題」で１１月９日に２４万８００円まで下げていた。直近では、「庶民の楽しみを取り上げるような大幅な値上はないだろう」との見方から戻りに転じていた。さすがに、この日の地合いの悪化には抗し切れなかった。「たばこ１箱８００円へ値上説も飛び出していた。そのことが、かえってよかった。いくらなんでもそこまではないだろうという心理となって悪材料織り込み済みの感覚になっている」（中堅証券）という。今度の新型インフルエンザで禁煙に踏み切った人も多い、といわれる。基調的には禁煙者は増える傾向。年末の予算編成で値上問題がどうなるのか。株価はしばらく低水準でのモミ合いだろう。
  

「肺がん」の大半は非喫煙者だった
http://www.tvlife.jp/news/091125_02.php
 　今夜（25日）の『ためしてガッテン』（NHK総合　後8・00～8・43）は「肺がん」について特集。「がん」の中でも死亡者数が最も多いのが「肺がん」。年間おおよそ6万5000人が亡くなっている。たばこを吸えば肺がんのリスクが高まるのは常識だが、きちんと分煙しているからといって安心してはいけない。愛煙者の家庭に協力してもらい実験したところ、換気扇の下やベランダで吸っていたにもかかわらず、子供の尿から、たばこを吸わない家庭の4倍以上のニコチン代謝物が検証された。なぜ気をつけていたはずなのに子供に…。リスクを高めてしまう何気ない行動を紹介する。
　喫煙者がかかると思われがちな「肺がん」。しかし女性の肺がん患者の8割は非喫煙者だという。さらに驚くのは、女性に肺がん患者が増えているというのだ。非喫煙者のAさんは保健師。仕事柄、人一倍健康に気を使い、他人の煙も避けるように暮らしてきたのに、去年突然肺がんを宣告された。こうした“謎の肺がん”のメカニズムが少しずつ明らかにされつつある。なぜ、非喫煙者が。どうして女性患者が
増えているのか。最新の研究成果を基に、免疫機能やホルモンがかかわると考えられている“謎の肺がん”を徹底究明していく。
　肺がんの早期発見法の1つのレントゲン検査があるが、先にもあげた非喫煙者の人がかかる肺がんはエックス線撮影では写りにくく、見つけることは難しい。番組では近年注目されているある検査を紹介する。その検査を受ければ、早期のがんだけでなく、がんになる前の病変を見つけることができるという。
　ゲストは、由紀さおり、三笑亭夢之助、山瀬まみ。


女性の肺がんは非喫煙者に多く　「ホルモンも原因」という衝撃番組
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000001-jct-soci
　喫煙が肺がんにつながる、というのが一般的な認識だが、女性の場合はむしろ、タバコを吸っていない人に多く、実は原因として「女性ホルモン」も関係しているーーこれまでの常識がくつがえるような衝撃的な説を紹介したテレビ番組がNHKで放送された。
　番組は2009年11月25日放送の「ためしてガッテン」。番組の冒頭に国立ガンセンター研究所の祖父江好孝主任が登場し、　　「女性の方はむしろ、タバコを吸っていない人に(肺がんが)多く見られます」と説明した。肺がんの原因は喫煙だけと思いがちだが、実は違うのだそうだ。番組では「ここ2年以内にわかった新事実」として、女性が肺がんになる理由を説明した。
■肺がんの原因は「空気」と「女性であること」
　兵庫県に暮らす女性(69)は、医師から肺がんだと診断された。この女性はタバコは吸わず、一緒に暮らす家族にも喫煙者がいない。家の周りは農地で、有害な煙を出す工場もない。外に出るときは排ガスを気にしてマスクを着用している。それでも肺がんの診断。女性は、　「なんで私が？と。肺ガンになって恐ろしいというより悔しいという気持ちです」と心情を吐露した。
　番組では男性のがん患者のうち約7割が喫煙者で約3割はなぜがんになったのか不明だが、女性は約2割が喫煙者で約8割がなぜ発症したのかわかっていない、という国などの調査結果を紹介した。
　ところが、最近女性が肺がんになる理由がわかってきたのだという。番組に登場した愛知県がんセンター研究所の松尾恵太郎さんの説明によると、肺がんの原因は「空気」と「女性であること」。「空気」というのは様々な化学物質やウィルス、細菌を気付かずに吸ってしまうこと。「女性であること」というのは女性ホルモンによって肺がんになるリスクが高まる、というのだ。
　肺の中には雑菌などを消してしまう白血球の一種「肺胞マクロファージ」が存在するが、有害な物質を吸うと、これが壊れて活性酸素を大量に出してしまう。その結果、肺の細胞が、がん細胞に変化してしまうのだという。
　また、愛知県がんセンター研究所の最新の調査で、女性ホルモンが肺がんリスクを高めるとことがわかったという。女性の中には、肺の細胞に女性ホルモンが付着する「受容体」を持っている人がいて、肺細胞の遺伝子が傷ついたとき、女性ホルモンの働きにより、がん細胞に変化する、という仕組みだそうだ。
■タバコ吸わない人の肺がんは見つけにくい　番組では　「タバコを吸わないからがんにはならない、というわけではない」と注意を呼び掛けた。
　松尾さんによると、大豆に含まれる「大豆イソフラボン」は女性ホルモンと似たような働きをするが、摂取すると肺の女性ホルモンの働きを鈍らせる効果があるのだという。
　たばこを吸わない女性に多い肺がんは、タバコが原因で肺の入り口近くにできるがんに比べ、X線では見つけにくい肺の奥にできる。番組に出演した神奈川県立がんセンター呼吸器外科部長の中山治彦さんは、肺がんになっても早期に発見できれば完治が可能なため、「2年に1度はCT検査をしたほうがいい」と提案。ただし、たばこを吸っている人はもっと短いタームでCT検査が必要だとも。


とても疑問の多い内容です。私の所属団体（NPO法人日本禁煙学会）の医師たちも、疑問を投げかけています。確かに、同じ喫煙者であったり、同様に受動喫煙を浴びれば、女性の方が肺がんへのリスクが高まると思いますが。
  

たばこ大幅増税に意見二分　 政府税調
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_economics_l+CN2009112701000684_2
　政府税制調査会は２７日、２０１０年度税制改正でのたばこ税率引き上げについて協議した。健康目的で税率の大幅引き上げを求める声がある一方、たばこ消費が落ち込んで税収が減ることを懸念する見方もあり、意見が分かれた。
　会合では財務省の古本伸一郎政務官が、０６年の増税と同様に税率を１本あたり０・８５２円引き上げた場合、年間で国が５３０億円、地方が８３０億円で計１３６０億円の増収になるとの試算を提示。その上で「（上げ幅が）度を過ぎると減収になる」と指摘し、大幅引き上げに慎重な姿勢を示した。
　一方、委員からは葉タバコ農家や小売店の経営支援を検討した上で、喫煙率を引き下げるため税率の大幅アップを求める意見も出て、引き続き協議することになった。
　各省庁が延長や拡充を要望した租税特別措置（租特）も含め、１０年度税制改正の各検討項目に関する協議がこれで一巡し、週明けから大詰めの審議に入る。


たばこ増税「参院選で信問うべきだ」　財務副大臣が見送りを示唆
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091127/fnc0911272233035-n1.htm
 　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は２７日、平成２２年度税制改正で注目されているたばこ税について審議した。税調の取りまとめ役である峰崎直樹財務副大臣は会合後の会見で、「（たばこ税）引き上げは国民生活に大きな影響を与える。個人的には来夏の参院選で信を問うべきだと思う」と述べ、来年度からの増税見送りを示唆した。
　会合では、「たばこ増税について国民の理解は得られている」（増子輝彦経産副大臣）との意見が多く、増税の方向で意見が一致した。
だが、増税の時期や引き上げ幅については意見の違いが目立った。税収確保を目的にした現行の「たばこ事業法」に代わって「（健康増進を目的とした）新法を創設するべきだ」（小川淳也総務政務官）と、増税に先立って法整備を求める意見も出た。
　また、たばこ増税で影響を受ける葉たばこ農家や小売店への保障を行うよう求める意見も相次いだ。
　たばこ税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が健康増進を目的に「増税もありうべし」と発言したほか、厚生労働省も大幅な増税を要望しており、来月１１日を目指している税制改正大綱の決定まで調整が続きそうだ。


たばこ増税の見送り示唆　「影響大きい」と財務副大臣
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000684.html
　峰崎直樹財務副大臣は２７日、政府税制調査会の会合後の記者会見で、たばこ税率の引き上げについて「国民生活にとって値上げは大変大きな影響を与える。来年の参院選で信を問うべきだ」と述べ、２０１０年度の実施を見送るべきだとの考えを明らかにした。
　ただ、たばこ増税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「あり得べし」と前向きな姿勢を表明しているほか、厚生労働省が健康面から増税を要望している。来月１１日の税制改正大綱決定まで調整が続く可能性がある。
　峰崎氏は会見で「困った時のたばこ税という発想から変えていかないといけない」と述べ、将来は基幹税である所得税や消費税などの税率を引き上げることで財源を確保するべきだとの考えを強調。たばこ税の大幅増税は逆に税収減を招く恐れがあることや、たばこ事業法改正が浮上する可能性を踏まえ、慎重な判断を示したとみられる。
　この日の会合では、喫煙率を下げるため税率の大幅引き上げを求める声や、増税と引き換えに葉タバコ農家や小売店の経営支援が必要との意見も出た。


たばこ税、引き上げの公算＝来年度実施には慎重－税調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009112700998
　政府税制調査会（税調）は２７日、たばこ税について集中審議を行い、税率引き上げでほぼ一致した。来週中に藤井裕久会長（財務相）ら幹部による企画委員会を開催し、方向性を確定したい考えだ。２００６年７月以来の増税となる公算が強まった。
　ただ、引き上げ時期について、峰崎直樹財務副大臣は「来年の参院選で国民の信を問うべきだ」と主張しており、１０年度実施は不透明な情勢。上げ幅についても「１本１円程度」（山田正彦農林水産副大臣）、「一定の（大きな）幅でも理解は得られる」（増子輝彦経済産業副大臣）と意見が分かれた。税調は今後、葉タバコ農家への支援策なども含めて議論を深める方針だ。
　この日の会合では、鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康目的課税」のあり方も討議。産業育成と財源確保をうたったたばこ事業法との整合性に関し、古本伸一郎財務政務官は「事業法には（健康に対する）注意表示や広告規制の規定もある」と指摘し、健康目的と矛盾しないとの認識を示した。


たばこ増税で一致も時期決定は先送り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4294719.html
　来年度の税制のあり方を協議している政府の税制調査会は、今後、たばこ税を引き上げていく方向で一致しました。ただ、具体的な増税の幅や時期の決定は先送りされています。
　税制調査会は２７日、厚生労働省が要望しているたばこ税の増税をめぐって議論し、今後、増税していく方向で一致しました。
　ただ、上げ幅については、厚労省が大幅な増税を主張したのに対して、税収減やたばこ農家の保護に問題があるとして、財務省などが難色を示しました。
　また増税の時期については、来年の参議院選挙で国民の意思を問うべきだという慎重論も根強く、時期の決定も先送りされています。
　たばこ税をめぐっては、鳩山総理が来年度の増税に前向きな姿勢を示していますが、増税までの道筋は今後も曲折が予想されます。


たばこ税増税、額と時期で意見まとまらず
http://news24.jp/articles/2009/11/28/06148712.html
　厚労省が来年度の税制改正で要望しているたばこ税の増税について、２７日に開かれた税制調査会（税調）では、増税の方向性には異論は出なかったが、増税の額と時期については意見が分かれた。
　税調では、増税の目的などついて意見が交わされたほか、葉タバコ農家への補償を求める声も出た。増税するという方向性については異論は出なかったが、増税の額と時期については意見がまとまらなかった。ただ、議長役の峰崎財務副大臣は、個人的な見解として「小幅でも増税に関しては来年夏の参議院議員選挙で国民に信を問う方が良い」と述べ、来年４月からの実施は難しいとの認識を示した。


＜たばこ税＞政府税調で論議本格化　早期引き上げに慎重な声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000126-mai-pol
　政府税制調査会は２７日の全体会合で、鳩山政権が健康目的の増税を模索する「たばこ税」について本格的な議論に入った。将来的な税率引き上げに対しては反論はなかったものの、峰崎直樹副財務相と小川淳也総務政務官が「増税は国民生活への影響が大きい。来夏の参院選で国民に是非を問うべきだ」と主張し、早期引き上げには慎重な声が強かった。
　税率をめぐっても意見が割れ、大幅な引き上げを求める長浜博行副厚労相や増子輝彦副経産相に対し、財務省の古本伸一郎政務官が「過去の引き上げは最大１本１円。欧米でも２円程度だ」と反論。過度な消費低迷による税収減を招きかねない増税にクギを刺した。
　たばこ税収は国・地方合わせて約２兆円。自民党政権下では財源確保のため、断続的に税率引き上げを実施してきたが、鳩山首相は「（値上げでたばこを吸う人が減り）税収が減っても、健康の方が大事だ」と消費抑制を狙った増税を検討するよう政府税調に指示している。【赤間清広】


たばこ税　来年度引き上げに慎重
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112802000079.html?ref=rank
　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は二十七日、たばこ税を引き上げる方向で意見集約した。ただ、実施時期や上げ幅については意見が分かれ、税調幹部による「企画委員会」で執行部の原案をまとめることになった。
　税調座長の峰崎直樹財務副大臣は会合後の記者会見で「国民生活に大きな影響があるので、来年の参院選で信を問うてから実施するべきだ」と述べ、来年度の引き上げには慎重な姿勢を示した。
　財務省所管の「たばこ事業法」は税源確保の観点からたばこ産業の育成を掲げているが、民主党は総選挙時の政策集で、同法を廃止して健康増進目的で課税し直す方式を提示。鳩山由紀夫首相も禁煙を促す観点から「増税ありうべし」と明言し、厚生労働省は一箱三百円程度の価格を欧米並みの六百円程度に引き上げるよう提案している。
　この日の会合でも、たばこ税の引き上げについて「国民の多くが仕方ないと考えている」（増子輝彦経済産業副大臣）などと異論はなく、「一本一円で議論したらどうか」と具体的な上げ幅の提案まであった。
しかし、執行部の間では「公約に基づいて、法改正して抜本的に課税し直すべきだ」という意見も根強かった。最終的には「高度な政治判断が必要だ」として来年度からの小幅引き上げも排除せず、企画委員会で執行部の方向性を打ち出し、税調の本会合に諮ることになった。
　また、引き上げに当たっては、消費減少の打撃を受けるたばこ農家や販売業者への生活補償や業態転換策を検討するほか、日本たばこ産業（ＪＴ）の経営への影響も勘案する。ただ、増税に反対しているＪＴなどの反発が強まるのは必至だ。


たばこ増税に異論出ず　政府税調、１０年度実施には慎重
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200911270379.html
　政府税制調査会は２７日、たばこ税の引き上げについて議論した。増税の方向に異論はなかったが、議長役の峰崎直樹財務副大臣は記者会見で、個人的な考えと断ったうえで「喫煙者らへの影響が大きい。来年の参院選の際に（公約で）掲げて信を問うた方がいい」として１０年度からの増税には慎重な姿勢を示した。
　この日の議論では、増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から（大幅増税の）議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。
　財務省も税収確保の観点から増税には基本的に賛成の立場だが、大幅増税だと、たばこ消費が冷え込み、税収が減る可能性がある。このため、財務省の古本伸一郎政務官は「結果的に消費量が大きく減らない幅の増税ならば」として、小幅な増税を支持した。
　民主党は総選挙前にまとめた「政策集」で「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的の新法をつくると明示。たばこ税を「喫煙率を下げるための価格政策の一環」と位置づけていた。
　このため税調内には、健康目的を掲げて増税するなら、たばこ事業法を変える必要があるとの声も強い。議論を引き取った峰崎氏は会見で「法改正も含めて国民の信を問うべきではないか」と述べた。
（生田大介）
  

たばこ税１本２０円アップを　超党派議連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000062-san-pol
　超党派の国会議員でつくる「禁煙推進議員連盟」は２５日、国会内で総会を開き、たばこ税を１本当たり２０円以上引き上げることを求める決議を採択した。２０円引き上げれば、主力商品で現在１箱３００円が７００円になる。
　議連は毎年１０円以上の引き上げを決議してきたが、民主党政権発足に伴い、要求を強めた。決議文には「たばこ税を引き上げることは喫煙率の低減や未成年者の喫煙防止に効果的だ。厳しい財政事情の中、適正な財源の確保にも資する」と明記した。


たばこ１本２０円値上げを　超党派の禁煙議連
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000506.html
　超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・尾辻秀久自民党参院議員会長）は２５日、国会内で総会を開き、喫煙率の低減や財源確保などのため、たばこ１本当たり２０円の引き上げが必要だとの決議を了承した。今後、各党に賛同を呼び掛ける。
　たばこ税をめぐっては、長妻昭厚生労働相が「ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と発言。長浜博行厚労副大臣も、価格をまず１箱当たり６００円にした上で毎年１００円ずつ８００円まで値上げする案を示している。
　同議連はここ数年、１０円の引き上げを提言してきたが、「政府内で浮上している６００円よりも高い価格を目指すべきだ」として、１本２０円の引き上げで、１箱当たり約７００円とするのが妥当との結論に達した。

  

「事業法」改正は見送り＝たばこ増税をめぐり－財務政務官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000232-jij-pol
　古本伸一郎財務政務官は25日夜、政府税制調査会（税調）で主要議題の一つとなっているたばこ増税に関連した「たばこ事業法」の見直しについて、「（たばこ業界には）利害関係者が随分いる。この1、2週間で（結論を）決めるのは困難を極める」と述べ、同事業法の改正を当面見送る方針を示した。
　古本政務官は「健康目的」の増税にはたばこ産業育成や税収確保をうたった同事業法の改正が必要と指摘してきた経緯を踏まえて同日、長浜博行厚生労働副大臣と協議。同政務官は協議後、「健康がどうなってもいいということではない」と述べ、現行の同事業法の下で健康目的のたばこ増税を容認する考えを示唆した。　

  

新横浜駅周辺 喫煙禁止地区に指定 来年３月から適用開始
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2009_4/11_26/koho_top1.html
　横浜市は、「ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき、来年３月から新横浜駅周辺を喫煙禁止地区に指定すると発表した。市内では６か所目。違反者には過料２千円が適用される。
　今回、新横浜駅北口の駅前広場やデッキを中心とした約３.８ヘクタールが、喫煙禁止区域に指定される。適用は来年３月１日から。主要ターミナル駅周辺で人通りも多い同地区に、地域から新たな地区指定の要望が多数寄せられていることから、今回実施されることになった。新横浜町内会の一人は、「時流であり、この決定は当然だと思う」と話す。一方、駅周辺のオフィスで勤務する喫煙者は、「あまりその区域で喫煙している人を見たことがない。すでに吸えないのかかと思っていた」と驚いた様子だった。
　違反者に対しては、巡回中の市職員がたばこの火を消すように指導し、２千円の過料を徴収。今後は、開始までに現地などで啓蒙活動を行っていく予定だ。
　区資源化推進担当は「ＰＲを工夫しながら、市民に周知を図りたい」としている。

日吉駅周辺の動向

　日吉駅周辺では、「日吉駅前の路上喫煙禁止指定地域」を実現させるために、港北区医師会、港北歯科医師会、港北区薬剤師会や慶大生などが「日吉駅前禁煙プロジェクト」を行っている。新横浜の喫煙禁止地区の指定を受け、プロジェクトにかかわる、日吉本町のたかみざわ医院の高見沢重隆医師は、「健康のため、街の美化のため、日吉でも実現したい」と語る。
　市では、２００８年から同条例に基づき、都市部の横浜駅周辺やみなとみらい２１地区など、計５か所に喫煙禁止地区を定めてきた。これまでの過料処分件数は１０,４６８件（０９年１０月末現在）。この取り組みを通じて、地区内の喫煙者や落ちている吸い殻が減少するな、一定の効果が挙がっているという。
 
【図】色がついている部分が今回指定された区域  

たばこ禁止は７地区　主な観光地や大街道、銀天街
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20091127-OYT8T01254.htm
　松山市の「歩きたばこ等防止条例」が１２月１日に施行されるのを前に、市は、喫煙や火のついたたばこを持つ行為を禁じる「禁止区域」を公表した。道後温泉本館周辺や市中心部の商店街など７地区で、市はチラシを全戸配布して周知を図るとともに、商店街の路面に表示ステッカーを張る準備を進めている。
　市民参画まちづくり課によると、▽道後温泉本館周辺▽松山城・堀之内公園周辺▽ロープウェー街周辺▽大街道商店街▽銀天街商店街▽ＪＲ松山駅前▽松山市駅前――の７地区。
　条例では罰則は設けていないが、同区域では、同課職員が定期的にパトロールを行い、指定された喫煙場所以外での喫煙などは是正勧告の対象となる。来年３月までは啓発活動を優先し、路面標示の整備など周知に努める。来年度以降は、口頭の注意・指導で禁止行為を止めない場合は、黄色の勧告カードを提示して強く指導する。
　このほか、市内全域で歩きたばこなどをしない努力義務が課される。
　中村時広市長は「安心して快適に歩ける街をつくることが、観光客の『おもてなし』にもつながる」と話している。

（2009年11月28日  読売新聞）

  

岩国市議会：１２月定例会で路上喫煙禁止条例提案へ　２万円以下の過料も　／山口
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000141-mailo-l35
　岩国市は市議会に、路上喫煙禁止区域を定め、違反した場合には２万円以下の過料を科すことを盛り込んだ「良好な生活環境のための迷惑行為防止条例」案を提案する。条例が制定されれば、県内では下関市に次いで２番目となる。
　条例案は、迷惑行為として（１）空き缶や吸い殻、紙くずなどのポイ捨て（２）路上や歩行中の喫煙（３）ペットのふんの放置（４）落書き－－など五つを規定。
　喫煙について、道路、公園など公共の場所では、灰皿などがある場所を利用するか、携帯用灰皿の使用を求める一方、市長が路上喫煙禁止区域を指定することができるとしている。歩行中の喫煙は、路上喫煙禁止区域以外でも禁止を求めている。
　罰則規定は、空き缶や吸い殻などをポイ捨てした場合と、路上喫煙禁止区域で喫煙した場合、２万円以下の過料に処するとしている。
　禁止区域は条例成立後、規則で決めるが、ＪＲ岩国駅前周辺から始める方針。条例は１０年４月から施行し、罰則規定は周知期間を置いて、７月から施行するとしている。【大山典男】
〔山口東版〕

  

たばこ税引き上げに「賛成」の声７割/カナロコアンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000005-kana-l14
　喫煙人口を減らすためにもたばこ１箱千円以上に大幅増税を―。たばこ税引き上げの賛否について、神奈川新聞のウェブサイト「カナロコ」でアンケートしたところ、「賛成」の声が相次ぎ７割を占めた。健康面への影響が主な理由で、増収分の使い道は健康対策や医療費にとの声が多かった。
　アンケートは、厚生労働省が２０１０年度の税制改正要望でたばこ税の引き上げを求めた後の11月４～15日に実施。２１８件（男性１８３人、女性35人）の回答があり、75％が非喫煙者だった。
　増税賛成の理由は「周囲の非喫煙者も健康を損なう。治療に使われる税金は喫煙者から徴収すべきだ」（33歳男性）、「喫煙者の削減を進める上で増税は有効」（40歳男性）など。
　一方、反対意見では「健康を考えるなら酒税も上げるべきだ」（34歳男性）、「安易な税収方法で、喫煙者だけ高負担」（42歳女性）など公平性を理由に挙げる声が４割以上だった。
　価格については「１箱千円以上」が半数近くだった。「他の先進国に比べかなり安く、世界の潮流に合わせることが必要」（47歳男性）と欧米並みの価格設定を求める声や、「高校生が買えない価格にするのが大人の責任」（32歳男性）と未成年の喫煙を防ぐ上で高額を支持する声が多かった。
　たばこを吸う人のうち、現状維持や値下げを求めた人は44％。３５０円以下とした人が３割おり、ある程度の値上げもやむを得ないと考えているようで、「禁煙のきっかけになる」などとして千円以上と答えた人が３人いた。
　増収の使い道については「健康対策・医療費」が39％。喫煙ルームの設置費用やタバコ農家の転作のために、との意見もあった。
　アンケートに寄せられた意見の詳報はhttp://information.kanaloco.jp/?page_id=307

◆たばこの価格　フィリップモリスインターナショナルによると、紙巻きたばこ「マルボロ」１箱の値段は２００９年10月の時点で日本３２０円、ノルウェー約１１００円、オーストラリア約１０４０円、イギリス約８６０円、シンガポール約７４０円、韓国約２００円。　

  

受動喫煙防止条例の応援団設立/神奈川
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091126/kng0911261313001-n1.htm
　受動喫煙防止条例の来年度施行に向け、神奈川県は「条例応援団」をスタートさせた。条例応援の取り組みを行う企業や団体などの参加を呼びかけている。参加企業・団体には、その施設の利用者に条例の趣旨を伝え、煙から解放されて自由になる「スモークフリー」を呼びかけてもうらう。
　県側は企業・団体の名称や、その取り組みをホームページ（ＨＰ）などで紹介し、ステッカーなどを提供する。入団には、「条例応援団宣言書」を提出する。宣言書は県たばこ対策室ＨＰからダウンロードできる。

【写真】受動喫煙防止条例の条例応援団ステッカー  

禁煙の輪広げよう　佐野の橋村医師、市職員・家族対象に講座/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20091124/239177
　【佐野】市は18日、氷室診療所の橋村和樹医師を講師に招き、市職員対象の禁煙講座を開いた。
　橋村医師は県のドクターバンク第１号として４月に中山間部、水木町の同診療所に着任し、７月から田沼、葛生地区で初めて禁煙外来を開設した。
　市職員を前に橋村医師は、喫煙で肺がんや心臓病、高血圧など疾病のリスクが高まることや家族に対する受動喫煙の影響、たばこ代による家計への負担など喫煙のデメリットを指摘。ニコチンに対する身体的、精神的な依存の仕組みを解説した。
　「ニコチン依存症は病気なので、禁煙を断念した自分の意志の弱さをさげすむ必要はなく、薬に頼るのは全く悪いことではない」と語り、ニコチンに頼らない最新の禁煙補助治療薬の仕組みを紹介。「家族や職場など周囲の協力があると成功率は高まる。みんなで禁煙の輪を広げましょう」と呼び掛けた。
　講座は２回に分けて行われ、喫煙者本人やその家族など計約70人の職員が参加。喫煙歴35年の職員は「家族からも言われるし、人間ドックでも指摘される。あらためてたばこの害が分かり、参考になった」と話した。
  

＜禁煙の宿＞愛知の運動家が全国調査　７０１軒を冊子に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000052-mai-soci
　宿泊客らの間接喫煙を防ぐため、愛知県刈谷市の禁煙運動家が全国の宿泊施設２０００軒以上の禁煙状態を調べ、全館を完全禁煙にしている７０１軒を冊子にまとめて出した。「空気のきれいな宿・全国版」。こうしたガイドブックは珍しく、禁煙宿を知りたい人には朗報だ。
【安間教雄】
　調べたのは刈谷市で技術コンサルタントを営む「タバコと健康を考える愛知の会」会員、坂田仲市さん（７４）。０７年９月から２年がかりでインターネットや電話などで全国の宿泊施設２０００軒以上の禁煙状態を１軒ずつ調べた。部分禁煙は健康的でないため、完全禁煙に絞った。昨年１０月にも愛知県内の飲食店を対象に完全禁煙２３００店を紹介する冊子も発行している。
　今回の冊子では完全禁煙の７０１軒を都道府県別に分け、さまざまな情報が掲載されている。名称や種類、所在地、電話番号をはじめ、部屋の内容と料金、禁煙状態、ホームページのアドレス、駅や空港からの道案内など。中には「ペット不可」とか「素泊まりなし」といった情報も。
　種類別では全体の４０％がペンション、相部屋の安い宿が２３％、ユースホステル１３％、ホテル・旅館５％など。地域別では北海道が１６０軒で最も多く、長野県１０９軒、沖縄県８２軒が目立つ。
　冊子はＡ４判８６ページ。入手希望者は送料込みの７２０円分の切手を同封し、〒４４８－０００７、刈谷市東境町児山３１０の坂田さん宅へ郵送する。
　坂田さんは「日本では喫煙できることが、あたかもサービスであるかのように思っている宿泊施設があまりにも多い。これだけ間接喫煙の健康被害が叫ばれているのに残念だ」と話す。  

喫煙は病気？文化？　分かれる「増税」効果
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091123/plc0911231104003-n1.htm
　２０１０年度の税制改正を年末に控え、たばこ税の増税論議が活発化してきた。経済危機に伴う企業業績の急激な悪化を受けて法人税収が見積額を大幅に下回り、税収全体の落ち込みが避けられないためだ。税制改正の最終決定権を握る政府税制調査会も、税収不足を補う手段にたばこ増税の検討を始めた。しかし、増税は喫煙者の「たばこ離れ」も促し、期待通りの税収増につながるかの見方も分かれる。一方で、鳩山由紀夫首相（６２）が「健康の観点からの検討」を指示したことで、たばこ増税の論議に、新たに「健康」の観点が加わり、喫煙は「病気」と主張する禁煙推進派を勢いづかせている。　奈良女子大教授で厚生労働省のたばこ関連研究班の主任研究者も務める高橋裕子氏（５５）は「健康に悪影響を与えるたばこの消費を減らすため、諸外国に比べて安価な価格水準を引き上げる政策は重要だ。税収増も見込めるが、最も期待するのは禁煙したいと思っている人への動機づけや、新たな喫煙者を出さない効果だ」と健康面からのたばこ増税を主張する。
　高橋氏は、喫煙者の多くが大学生の年代で吸い始めていることに関連し、１箱　７００円になれば、多くの学生が「吸わない」「禁煙する」と回答した調査結果を引き合いに出し、「ぜひとも１０００円を目指してほしい」と大幅増税を促す。
　一方で、「たばこや酒は伝統的な日本文化の一つ。『たばこは悪』という原理主義的な考えで突き進むと、江戸時代から続く文化が失われてしまう」と文化論を盾に増税を牽制（けんせい）するのは愛煙家でもある東京都の猪瀬（いのせ）直樹副知事（６３）。作家としての発言と断ったうえで、「消費者の側に立って考えるのが市場社会で、それを否定する考え方はファシズムだ。大学構内や駅の全面禁煙のように、何でも禁止して喫煙者を締め出す考え方は疑問だし、日本人が幼児化しているようにも感じる」とも言い切る。
　たばこ増税による税収増の効果についても、「これまでも旧国鉄の借金返済など『困ったときのたばこ税』で増税が行われてきた。引き上げ直後は税収は微増したが翌年度以降は減少している。（増税しても）吸う人が大幅に減り、単純には税収増につながらないだろう」と疑問視する。
　この点について、高橋氏は「恒常的な喫煙率減少の結果だ」と指摘。反論の根拠として、厚生労働省の研究班が昨年実施した試算の結果を挙げる。試算によると、１箱　３００円を１０００円にすれば、その後の９年間で（値上げをしなかったケースと比べ）合計で９兆円以上の税収増が見込めるという。
　新たに健康の観点が加わり、たばこ増税には追い風に映る。喫煙は病気か文化か－　相いれない要素もからみ、たばこ増税の落としどころが注目される。

【写真】Ｇ２０の財務相中央銀行総裁会議の合間に、たばこを吸いながらリラックスした表情を見せる野田佳彦財務副大臣。愛煙家としてたばこ増税へのスタンスは？＝７日、英国北部セントアンドルーズ（ＡＰ）


東京都の猪瀬（いのせ）直樹副知事さんは、以前から会議中に平然と喫煙をしている様子がTV画面に映し出されていました。「消費者の側に立って考えるのが市場社会だから、それを否定するのはファシズムだ」と言っていますが、私はこんなことを思い出します。クールビズが注目された夏に、ネクタイ業界から「ネクタイが売れなくなる」とクレームがついたとき、当時の環境大臣であった小池百合子さんは、「これは、環境問題なんです。」と言い切りました。それと、同じではないでしょうか。私は、市場経済の問題である前に、これは「命の問題」だと思います。猪瀬さんは政治家でもあるのですから、日本が世界と結んだ条約（タバコ規制枠組み条約）の意味・目的・内容をきちんを理解したうえで、発言して欲しいと思います。

  

【週刊知事】砂浜禁煙、実効性は神奈川・松沢成文知事
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/091122/kng0911220801000-n1.htm
 　「危険性の除去、屋外でも込み合っている所では受動喫煙防止。吸い殻を捨てられると環境美化の面で問題がある」。松沢成文知事は１７日の定例会見で、海水浴場を原則禁止とする意義を、こう述べた。
　焦点だった罰則規定は３年先送り。その理由を、自主的な取り組みを紹介し、「関係者の努力でルールを守ってもらえば、効果があるのではないか」とした。原則禁煙を盛り込んだ条例の改正案は、来年２月議会に提出される。それには３年後の実施状況をみて、罰則規定を導入するか見直す規定も設けられる。
　神奈川県では、来年度に公共性の高い施設での喫煙を禁止し、違反者には過料を科す受動喫煙防止条例が施行されるが、条例による喫煙規制に反発もある。海水浴場は罰則なしで実効性はあるのか。松沢知事は「罰則を作ることが目的ではなく、快適な砂浜を自分たちの努力で実現できるかの挑戦」と話している。

  

たばこ税：増税、効果は　税収、消費減り減収も／禁煙促進、がん減少？／生産者は反対
http://mainichi.jp/life/health/news/20091122ddm013010027000c.html
　鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相が税率の引き上げに言及し、盛り上がる「たばこ税」論議。１箱の価格が倍になるといった話まで登場し、喫煙者には恐ろしい話だが、家族や周囲の禁煙を願う人には朗報だ。増税で禁煙する人は増える？　税収はどうなる？　さまざまな立場から「たばこ税」を考えた。【小林多美子】
　◇税収　消費減り減収も
　東京・丸の内のオフィスビル内にある喫煙所。ランチタイム前、仕事の休憩中とみられる男女２０人ほどが紫煙をくゆらす。街の喫煙コーナーではこのところ、たばこ増税の話で持ちきりらしい。
　喫煙歴が長い男性会社員（３８）は「自分にとってたばこは当たり前のようにあるもの。増税？　ふざけるな、です。６００円になろうが１０００円になろうがやめない」といさましいものの「本数は減るかな」。
　別の男性会社員（５３）は「海外での値段の高さを考えると、仕方ないと思う。でも喫煙率の低下や健康のためというならば、増税した分のお金は禁煙治療や分煙対策に使ってほしいですね」。
　日本のたばこ税は１本あたり８・７円。２０本入り１箱につき１７５円で、３００円のたばこを買えば、６割以上を税金として払っていることになる。
　それでも欧米に比べれば、かなり安い。１本当たりの税額はドイツが日本の約２・６倍、フランスは約２・８倍、英国になると約４・２倍にも上る。長妻厚労相は「欧州並みの金額にする必要がある」と発言しており、１箱６００円という時代もあながち非現実的ではない。
　ただし、増税がそのまま税収増につながるかは疑問視する声も強い。たばこは９８年から３度増税されており、例えばマイルドセブン１箱の価格は同年に２３０円から２５０円になり、０３年に２７０円、０６年に３００円、と徐々に上げられた。しかし、税収はここ２０年近く年間約２兆円規模で、増税直後には微増するものの、全体としてはやや減る傾向にある。健康志向の高まりで喫煙者が減っていることに加え、大幅な増税をすれば禁煙者が増え、かえって減収となる－－。そんな見方は財務省内にもあるという。
　◇健康　禁煙促進、がん減少？
　製薬会社「ファイザー」が今年４月、インターネットで喫煙者を対象に行った調査（回答者６４９８人）では「１箱いくらになったら禁煙するか」の質問に対し、最も多かった答えは「５００円」（３３・６％）。続いて「４００円」（１６・６％）▽「６００円」（１１・５％）となり、６００円になれば、６割以上の人が禁煙する計算になった。さらに「１０００円以上」になると９割近くに上り、いくらになってもやめないという人は１０・５％にとどまった。また、「どのようなきっかけがあれば禁煙するか」という質問でも最も多かったのは「価格が上がったら」（６０・１％）で、「健康を損ねたら」（５９％）をわずかだが上回っている。
　「この問題は健康を守ることが一番大事なポイントで、税収が増えるかどうかは関係ありません」と話すのは日本禁煙学会理事長で、約２５年前から禁煙推進活動を続けている作田学・杏林大医学部客員教授。鳩山首相が国会で「税収が減っても、健康の方が大事だ」と答弁したことが「涙が出るほどうれしい発言でした」という。
　米国公衆衛生長官報告に掲載された研究結果によると、喫煙者が肺がんになる確率は吸わない人に比べ４・８倍以上、他のがんもおおむね倍以上。作田教授は「ストレス解消やリラックスのために吸う人もいるが、ニコチンが切れたイライラを解消しているに過ぎず、たばこ自体がストレスの原因になっている」と一刀両断だ。
　◇生産者は反対「死活問題」
　一方で「増税は死活問題になる」と批判を強めるのが生産・販売サイドだ。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、たばこの総需要は毎年４～５％ずつ減る傾向で、民営化された８５年に３０００億本以上だった販売本数は現在、半数の約１５００億本にまでダウン。同社ＩＲ広報部は「たばこは合法の嗜好（しこう）品。まるでペナルティーのように税金を大幅かつ急激にかけることが、公平といえるでしょうか」。英国でも現在の価格（１箱約８００円）になるのに２４年、フランス（同約６００円）では１１年かけて徐々に上げてきたことを強調し、急激な増税を警戒する。
　　　　＊
　ところで喫煙者は本当に次の値上げ次第でたばこをやめられるのだろうか。前述したファイザーの調査では、１年前に同じ調査を受けた人（７０４２人）の約３割が禁煙に挑戦し、うち７割が失敗している。健康のための政策ならば、禁煙推進を増税だけに頼っても、十分とは言えないだろう。
　ちなみに、喫煙者の私（記者）は今回の取材で作田教授の話を聞き、禁煙を決意した。決め手になったのは「お肌がしわだらけになるのも、喫煙者の特徴です」の一言だった。
　来年度の税制改正の大筋は年内にはほぼ決まる。

  

社説：たばこ規制　増税だけでなく新法を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091122ddm004070003000c.html
　政府が来年度税制改正で、現在１本８・７円のたばこ税の増税を目指している。困った時の財源確保を狙った過去と違い、国民の健康を守る観点を強調している。基本的な考えを支持しつつ、この機会に増税だけではない総合的なたばこ規制に乗り出すことを求めたい。
　たばこ税の０７年度税収は２兆２７００億円で、消費税約１％分の税収に相当する。９８年に旧国鉄債務などを返済するため１本０・８２円の特別税を創設し、０３年には企業減税の財源として、０６年には児童手当などの財源として、それぞれ１本約０・８円増税した。今回は財務省ではなく、厚生労働省が増税を求めた。
　たばこは肺がんや循環器疾患の原因になるうえ、周囲にも健康被害をもたらす。ＪＴによると日本人の喫煙率は男性が４０％弱で国際的に高く、女性は１０％前後で横ばいだ。一方で、喫煙者の多くができればやめたいと思っているとの調査もある。
　このため、増税で価格を上げて消費を減らすのが厚労省の狙いだ。日本も批准した世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」も、喫煙率を下げるため価格引き上げを各国に求めている。厚労省は欧米の価格を参考に、一般的な１箱３００円を５００～７００円に引き上げたいようだ。
　自民党政権では、既得権益にとらわれ「脱たばこ」の大胆な政策をとれなかったことを考えると、大きな進歩である。しかし、「国民の健康のため」は建前で、財源不足を補うために持ち出した疑いもぬぐいがたい。増税構想が先行して、たばこをめぐる問題に本腰を入れようという姿勢が見られないためだ。
　たばこ条約は、価格引き上げだけでなく、健康被害を警告する画像のパッケージ表示、公共の場や飲食店、職場などを禁煙とする実効性のある国内法整備などを求めている。日本はこうした取り組みが欧米はもちろん、アジアや中東の一部の国よりも遅れている。タイでは、喉頭（こうとう）がんになってのどを切開した人の写真が箱に印刷してある。０３年施行の健康増進法で禁煙化・分煙化の流れは加速したが、十分とはいいがたい。
　思い切った対応の妨げになっているのが、たばこ産業の発展と税収確保を目的にした「たばこ事業法」の存在だ。事業法は財務省所管で、箱への警告表示も財政制度等審議会の分科会で話し合っている。小売価格は認可制で、税率変更時以外の値上げ、値下げは極めて困難だ。
　時代遅れの事業法を廃止し、健康の観点からたばこを規制する新法を作って、たばこ問題は財務省でなく厚労省が仕切るのがまともな姿だ。さまざまな対策の一環として増税を実施すべきである。

  

米フィリップ・モリスに270億円の賠償命令－たばこの健康被害訴訟
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aLBtwWzOu7Go
肺気腫に冒された米フロリダ州の元喫煙者が、アルトリア・グループ傘下の米たばこ最大手フィリップ・モリスＵＳＡを相手取り、同州ブロワード郡の裁判所に起こした損害賠償訴訟で、陪審団は19日、同社に対して計約３億ドル（約270億円）の賠償金支払いを命じる評決を下した。
賠償金の内訳は、補償賠償金が5660万ドル、懲罰的賠償金が２億4400万ドル。
原告のシンディ・ノーグルさん（61）の代理人、ロバート・ケリー弁護士が電話インタビューで明らかにした。評決は原告側が請求した懲罰的賠償額を満額、補償賠償額の90％を認めた。残り10％は本人の過失としている。
同弁護士の法律事務所の発表文によると、ノーグルさんは1968年、20歳で喫煙を始めた。今回の訴訟は、フロリダ州最高裁で2006年にたばこの健康被害をめぐる裁判を集団訴訟として認めない判決が下され、個別の訴訟が可能になったのを受けて提起された。賠償金３億ドルは、06年の判断後のフロリダ州のたばこ訴訟としては最高額という。
アルトリアは、陪審評決の内容を「さらに精査」する方針を示した。
  

米 ２４時間禁煙デーで催し
http://www.nhk.or.jp/news/t10013917651000.html
アメリカでは、たばこを吸う人が減る傾向にあるなか、「２４時間禁煙デー」の１９日、喫煙をやめるよう呼びかける催しが各地で行われました。ニューヨークの病院では、市民団体が健康被害の実情などを説明し、禁煙の重要性を訴えました。
これは、「アメリカがん協会」が３４年前に制定した「２４時間禁煙デー」に合わせて全米で行われたもので、このうち、ニューヨークの病院では、市民団体がたばこによる健康被害の実情や、喫煙をやめたいと思っている人が受けられる支援の内容について説明し、禁煙の重要性を訴えました。ある男性は「午前中、少したばこを吸ってしまったが、午後からは禁煙して、たばこをやめるきっかけにしたい」と話していました。アメリカでは、喫煙を規制する自治体が年々増えてきていることに加えて、健康志向の高まりから喫煙人口は２０％を下回り、減少傾向が続いています。