スモーク・フリーな社会へ向けて　

ＪＴ：完全民営化へ　前原政調会長が表明
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110928k0000m020171000c.html

　民主党の前原誠司政調会長は２７日の記者会見で、政府保有の全株式を２段階に分けて売却し、日本たばこ産業（ＪＴ）を完全民営化する考えを表明した。

　第１弾として「集中復興期間」である５年間で、ＪＴ株の政府の保有割合を現在の５０％から、経営の重要案件で拒否権を確保できる約３３％まで引き下げる。残りは「１０年プラスアルファで整理する」（前原政調会長）としている。

　ＪＴは日本専売公社が前身で、１９８５年に株式会社化された。ＪＴも全株売却による完全民営化を希望してきた。



【政治】復興増税９兆２０００億円　全ＪＴ株売却で縮小
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092890011907.html

　政府・民主党は２７日、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税額を９兆２千億円とする臨時増税案を決定した。増税期間は「１０年を基本」にする。政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで税外収入を２兆円上積みし、増税額を民主党税制調査会が見込んでいた１１兆２千億円から圧縮した。東日本大震災の本格復興に充てる２０１１年度第３次補正予算案は１２兆円とし、当初案から増額した。

　増税幅の圧縮は、景気への悪影響を懸念する増税反対派の議員らに配慮して、同日開いた政府・民主党三役会議で決めた。

　税外収入の上積み分は、ＪＴ株を２段階で全て売却し１兆円、エネルギー対策特別会計で保有する株の売却で７千億～８千億円、財政投融資特別会計の剰余金の活用で２千億～３千億円を見込んだ。

増税期間について、前原誠司党政調会長は、国民新党や野党との協議次第で期間が延びる可能性を示した。

　増税対象は所得税、法人税、たばこ税、個人住民税（地方税）とした。

　増税の開始時期と期間は、所得税が１３年１月から１０年間、法人税が１２年４月から３年間、たばこ税が１２年１０月から１０年間、個人住民税が１４年６月から５年間。

　所得税は税額の４％を上乗せ課税し、個人住民税は均等割を年５００円上乗せする。たばこ税は国税と地方税を合わせて１本２円増税する。法人税は実効税率引き下げを１２年４月から３年間、実質的に凍結する。

　三役会議に先立ち開かれた党税調の総会では、税外収入が当初想定していた５兆円を超えた場合、「時限的な税制措置を減額する」とした。政府・民主党案通り２兆円を上積みできれば、所得税などの引き上げ幅は縮小できる見込みだ。総会後、藤井裕久会長は「議員定数の削減など国会議員がまず身を切ることも明記した」と述べ、増税に理解を求めた。

　一方、政府・民主党三役会議は２７日、１１年度第３次補正予算案の規模を、政府原案の総額１１兆１千億円に９千億円を上積みし、１２兆円とした。２５００億円の除染費用に加え、被災自治体の要望を受けた公立学校や病院、公共施設の耐震化の費用などを増額する。




ＪＴ株は２段階で完全売却、３次補正は約12兆円－政府・民主合意
【Bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFKcZc4KwxB4

　　政府・民主党は27日夜、野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らとの会議で、東日本大震災からの復興費用などに充てる財源として政府が保有するＪＴ株式を２段階に分けてすべて売却する方針を決めた。今年度第３次補正予算案の規模を約12兆円とすることでも合意した。

　　会議に出席した前原誠司政調会長が会議後の会見で明らかにした。ＪＴ株は５年で政府保有を２分の１から３分の１に下げ、その後「10年プラスアルファのかなり長いタイムスパンの中で最終的には全株を売る」と述べた。ＪＴ完全民営化を目指すのかとの質問には「そういうことだ」と語った。

　　保有比率の引き下げには政府にＪＴ株式総数の50％以上の保有を義務付ける日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）の改正が必要になる。完全民営化で国内たばこ製造の独占体制が崩れるため、前原氏は葉たばこ農家対策や他のたばこ会社の参入条件などを整備する必要があるとの認識も示した。

　　ＪＴは資金調達などで経営の自由度を増し国際競争力を高めるために完全民営化が必要との考えを示し政府側に保有株の売却を要望してきた。ＪＴ株の28日終値は前日比1.8％安の35万6500円。政府が保有する500万株はこれを基に計算すると、1.8兆円規模になる。

　　ＪＴ広報担当の山本英幸氏は政府・民主党の合意に関する報道について「完全民営化は専売改革以来の国の基本方針であるとともに、当社としても望んでいるところだ」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　自社株買い
　　ジャパンインベストの大和樹彦アナリストは、政府保有株の完全売却が長期間にわたることについて、短期的に需給悪化の心配はなく「市場が好転し株価が上昇するようなことがあれば、売却計画を前倒しする可能性もあるのではないか」と指摘、「ＪＴは今後、自社株買いも進めていくいくだろう」と述べた。

　　Ｂ型肝炎対策も含めた臨時増税は、ＪＴ株売却やエネルギー特別会計が保有する株式売却などで約２兆円の新たな税外収入を捻出し、当初想定した11.2兆円から9.2兆円に圧縮させる考えも明らかにした。税外収入は、郵政改革法案の成立を前提にした日本郵政株の売却、国会議員定数の削減などにも取り組みさらなる上積みを目指す。

　　前原氏は、復興債の償還期間は10年間を基本としながら、国民新党や自民、公明両党との協議で延長することもあり得るとの見通しも示した。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：　　　大久保 義人
Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 　Peter Hirschberg
phirschberg@bloomberg.net



ＪＴ副社長、政府の株売却を歓迎「希望と同じ」
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110928-OYT1T01053.htm

　日本たばこ産業（ＪＴ）の志水雅一副社長は２８日、政府・民主党が東日本大震災からの復興財源としてＪＴ株を完全売却する方針を打ち出したことについて、「基本的な方向として（ＪＴの）希望と同じだ」と述べ、歓迎する意向を表明した。

　都内で記者団に語った。ＪＴは経営の自由度が高まることなどを理由に、政府の株式売却による完全民営化を求めていた。

　政府はＪＴ株を５０・０１％を保有しており、政府・民主党は完全売却で約１兆円の収入を見込んでいる。志水氏は「（政府が売るＪＴ株を）全部（ＪＴで）引き受けることはできる話ではない」としながらも、市場に流通すると株価の下落要因となることから、自社株買いも検討する考えを示した。

  

来年度たばこ増税見送り＝12年度以降の検討課題―政府税調
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 12月2日(木)21時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000164-jij-pol
　政府税制調査会は2日、厚生労働省が2011年度税制改正で要望していたたばこ税増税を見送る方針を固めた。12年度改正以降の検討課題として先送りする。たばこ税は今年10月1日に過去最大幅の増税が行われたばかり。増税後に駆け込み需要の反動で大きく販売数量が落ちており、当面は税収などへの影響を見極めるべきだと判断した。3日の全体会合で報告する。
　たばこ税は、10年度の税制改正大綱で「たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある」との方針が示され、厚労省は2年連続の引き上げを求めていた。　
  

全面禁煙、国の機関はまだ２４％　多忙が原因か
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401000842.html
　庁舎内を全面禁煙にしている中央省庁や出先機関は５年前の２倍以上に増えたものの、まだ全体の２４％にとどまっていることが２４日、人事院の受動喫煙防止対策調査で分かった。特に中央省庁で全面禁煙なのは、禁煙を推進する立場にある厚生労働省と、同じビルに入居している環境省だけで、残りは分煙だった。
　全面禁煙が広がらない理由について、人事院の担当者は「たばこを吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」と指摘、多忙が原因との見方を示している。
　調査は非現業の国家公務員（約３０万人）が勤める国の機関のうち、中央省庁３６、出先の管区機関１７３など計８００を対象に、今年５月１日時点で実施。庁舎内を全面禁煙としている機関は、００５年の８３から１９２に増えていた。
　喫煙場所として中央省庁の８６％、管区機関の８２％が個室型の「喫煙室」を設けていた。また喫煙場所の管理権を持つ５３３機関のうち、中央省庁の８７％、管区機関の９１％が全面禁煙への移行を「考えていない」と回答した。  

気にしていますか？　たばこの煙～受動喫煙を防ごう～ 政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201008/8.html
↑ぜひ、ご覧になってください。

気にしていますか？　たばこの煙～受動喫煙を防ごう～

たばこの煙に含まれる発がん物質などの有害物質。実は、喫煙者が吸い込む煙よりも、たばこの先から出ている煙のほうに多く含まれていることをご存じでしょうか。非喫煙者でも、このたばこの煙を吸い込むこと（受動喫煙）によって、健康への害が生じます。喫煙者の方も、喫煙場所を提供する飲食店や施設などの方も、受動喫煙防止への配慮をお願いします。

 

喫煙者も気にしている！　たばこが健康に及ぼす害

たばこを吸う人の数は年々減ってきています。平成20年の国民健康・栄養調査によれば、習慣的に喫煙している人の割合は、男性で36.8％、女性で9.1％。女性の喫煙率は横ばいで推移していますが、男性の喫煙率は平成15年の調査時と比べて10％も減っています。また、習慣的に喫煙している人でも、男女とも6割前後の人が「やめたい」「本数を減らしたい」と考えています。また、半数以上の人が、過去に禁煙を試みたと答えています。

「たばこをやめた」あるいは「たばこをやめたい」大きな理由の一つとして挙げられるのが、健康面への影響です。

たばこが健康に及ぼす影響については、まず、肺がんやCOPD（慢性閉塞性肺疾患）、心疾患をはじめとする、さまざまな病気のリスクを高めるということが挙げられます。例えば、非喫煙者の死亡の危険度を1とした場合、肺がんは男性が4.8倍、女性が3.9倍、COPDは男性が3.1倍、女性が3.6倍、心疾患は男性が2.2倍、女性が3倍となっています。

また、女性の場合は、喫煙が健康に与える影響として、非喫煙者に比べて、早産や流産の危険が高まるほか、産まれる子どもが低体重児になりやすいという報告もあります。

・・・・・（略）・・・・・・

  

衆院本議場裏の廊下も禁煙に
【YAHOO!ニュース】4月13日18時6分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000117-jij-pol
　衆院議院運営委員会は13日の理事会で、本会議場裏手の廊下に設置されていた灰皿などを今週中に撤去し、この場所を19日から禁煙とすることを決めた。議事堂3階の参観者通路に設置されていた喫煙コーナー2カ所も閉鎖する。
　国会議員や報道関係者らは本会議の開会を待つ間など、廊下のスペースで喫煙。しかし、議事堂内は、見学に訪れた児童らが行き来しており、受動喫煙の危険性が指摘されていた。　


衆院本会議場の周辺、ようやく禁煙に　灰皿撤去へ
【asahi.com】
http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY201004130576.html
　自分たちで決めた法律に反し、悠々と紫煙をくゆらせてきた衆院がようやく分煙に踏み切る――。１３日の衆院議院運営委員会理事会で、松本剛明委員長は「健康増進法で受動喫煙対策を講じなければいけない」と衆院本会議場の周辺での禁煙を提案。各党が了承した。
　国会では参院側は２００３年５月の同法の施行後、全面的に分煙に踏み切った。しかし、衆院では本会議場の出入り口や傍聴者の待合場など煙を遮る仕切りなどのない場所に灰皿が置かれ、喫煙者が集まっていた。合意を受け、来週にも灰皿を撤去する。
　ただし、議員食堂や各党の控室などは今のところ分煙の予定はない。


衆院やっと分煙対策、本会議場前など灰皿撤去
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100413-OYT1T01231.htm
　衆院が禁煙対策で重い腰をあげた。
　１３日の議院運営委員会理事会で、参観者が通る国会議事堂２、３階の廊下部分を来週から全面禁煙にすると決めた。本会議場の出入り口などに置かれた灰皿は撤去される。
　厚生労働省が２月、不特定多数が使う施設の原則禁煙化を都道府県などに通知したことを受けた措置。ただ、１階の喫煙スペースや議員食堂の喫煙席はそのまま。衆院事務局は「愛煙家の議員もいる中で、全面禁煙の流れに向けた大きな一歩」と理解を求めている。
　衆参両院とも本会議場は以前から禁煙。参院はさらに、分煙スペースを議事堂内に設けるなどの対応をとっていて、衆院の取り組みが遅れていた。



  

国会、議員会館の全面禁煙を＝超党派議連が要望
【YAHOO!ニュース】3月30日18時39分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100330-00000156-jij-pol
　超党派の禁煙推進議員連盟（会長・尾辻秀久自民党参院議員会長）は30日、国会や衆参両院の議員会館などの全面禁煙化を衛藤征士郎衆院副議長や江田五月参院議長らに文書で申し入れた。
　現在、建設中の衆参両院の新議員会館は、各議員の部屋での喫煙が可能。同議連は「議事堂内や議員会館などの一部では、多くの人が受動喫煙にさらされる環境となっている」とし、全館禁煙とするよう求めた。　

  

国会内でも全面禁煙を　議連が申し入れ書提出へ
【47news】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301000849.html
　超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・尾辻秀久自民党参院議員会長）は２３日、都内で総会を開き、衆参両院の本館や議員会館など国会関連施設を原則全面禁煙とするよう求める申し入れ書を、今月中に衆参両院の議長らに提出することを決めた。
　申し入れ書では、国会関連施設の受動喫煙防止対策について「議事堂内などの一部では、多くの人が受動喫煙に遭う環境となっており、対策は甚だ不十分と言わざるをえない」と批判した。
　さらに、厚生労働省が２月に公共空間での原則全面禁煙を求め都道府県などに通知を出しているほか、国会見学に多くの小学生が訪れていることを挙げ、早急な実現を求めている。


いちばん最初に徹底されなければならない場所のはずです。とても情けないことだと思います。
  

たばこ販売、最大の落ち込みに＝増税も1000億円減収－財務省
3月6日2時36分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000007-jij-pol
　10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3．5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15．9％減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
　同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。　
  

鳩山首相、たばこ増税「命を大切に。健康のため重視」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000629-san-pol
【鳩山ぶら下がり】２１日夜（２完）
（省略)
　【たばこ税】
　――たばこ税増税について議論が進んでいるが、１本いくらの増税ということで最終的に決断したのか。所得税と住民税の扶養控除についても取り扱いが焦点となっているが、これについてはどうなるか
　「まず、たばこ税でありますが、今、税調のほうで結論が出たという風には聞いています。ただ、まだいわゆる与党三党でご了解をいただいている話ではありません。すなわち、あす税調は決定することになります。税のことに関しては明日決定することになりますので、私の方から今ここで申し上げることはいたしません。私としてはやはり、たばこ税は増税あるべきと。特に税収を得るためということによりも国民のみなさんの命を大切にすると。健康のためという発想を重視したいと。私としてはそう考えています」
（省略)
拡大写真 鳩山首相（写真：産経新聞）


鳩山総理に頑張って欲しいですね。
  

自民党のたばこ特別委員会、たばこ増税に反対する決議を採択
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167794.html
鳩山内閣が引き上げを検討しているたばこ税について、自民党のたばこ特別委員会は、たばこ増税に反対する決議を採択した。
自民党たばこ税特別委員会・村田委員長は　「取りやすいところから取るという、政府の態度に対して、断固として反対の意見を述べていきたい」と述べた。
決議では、「たばこの税率は6割を超え、担税力(たんぜいりょく)はすでに限界に達している」としたうえで、「健康問題から消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」、「たばこの耕作農家や販売店など、たばこ産業全体に回復しがたい壊滅的な打撃を与える」として、たばこ増税に断固反対するとしている。
出席者からは、「特定の嗜好(しこう)品の税を引き上げるより、先に一般消費税の議論をするべきだ」などといった批判が相次いだ。



自民党はどこまで落ちるのかな・・・と日本の先行きが不安にさえなります。「健康問題から消費削減を意図した懲罰的な増税」に反対するといいますが、健康問題のためにタバコ消費削減を目的としたWHOたばこ規制枠組み条約にサインしたのは、自民党政府のときです。たばこ農家や販売店は、自民党の支持基盤であると言われています。だから、国民の健康を害し、医療費を増大させるタバコを、そのままにしていいはずはありません。自民党には、失望しました。
  

たばこ税：１本２～３円上げで政府調整　大幅増税見送り
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091203ddm001010004000c.html
　政府は来年度から、たばこ税を１本当たり２～３円程度引き上げる方向で調整に入った。実現すれば、１箱（２０本）の価格は４０～６０円程度上がり、代表的な銘柄（３００円）で３４０～３６０円程度になる見通し。
【宮島寛】
　健康への影響を配慮する厚生労働省が求めていた１本当たり１０円とする大幅増税は見送るが、来年度以降も段階的に税率を引き上げることも併せて検討する。
　たばこを巡っては、民主党がマニフェスト（政権公約）で健康目的の値上げ（増税）方針を掲げ、厚労省も喫煙の抑制を目的とした大幅値上げ（同）を提案。一方、財務省は、販売量の急減を懸念して、大幅増税に難色を示していた。たばこは９８年以降、３回値上げされたが、１本当たり１円程度の増税にとどめることで、２兆円程度の税収を確保してきたからだ。
　しかし、鳩山由紀夫首相が「環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と述べるなど、健康目的の増税に前向きの姿勢を示したことで、同省などが値上げ幅と販売減に与える影響の試算を進めてきた。税収減や葉タバコ農家の経営問題を考慮して値上げ幅を抑えることで、喫煙の抑止と安定的な税収確保の両立を図る。
　政府税制調査会で議論し、税制改正大綱をまとめる１１日までに決定する方針。民主党はマニフェストで財源確保の目的を規定したたばこ事業法の廃止も掲げているが、法案審議に時間がかかるとして、将来の検討課題とする見通し。
　たばこ税の０７年度税収実績は２兆２７０３億円で、現在１本当たり８・７円課税されている。


たばこ税：消費急減避け「小幅」増税　時期、上げ幅なお曲折
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204ddm002020082000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　経済＞
　政府税制調査会が、将来のたばこ税引き上げを明示しつつ、１０年度税制改正では小幅増税にとどめる方向になった背景には「健康配慮は大事だが、税収は減らしたくない」との苦しい国の懐事情がある。鳩山由紀夫首相は「健康配慮の課税を」と、喫煙人口の減少につながる増税に前向きな姿勢を示したが、税調側は景気減速に伴う未曽有の税収減に直面する中、消費が急減するほどの増税は困難と判断した。たばこの小売価格が海外より安い状況は変わらず、「健康か税収か」を巡る攻防は来年以降も続きそうだ。【赤間清広、宮島寛】
　「現在の法律の下では、たばこは紛れもない（税収源となる）財政物資だ」。税制を担当する財務省の古本伸一郎政務官は３日の会見でこう強調した。
　たばこ税をめぐっては、厚生労働省が健康増進支援を目的に、１本１０円程度の大幅増税を主張。だが、現時点で大幅増税を実施するには障害が多い。
　その一つが、たばこの生産・販売に関する規定を定めた「たばこ事業法」。同法は総則で、「財政の安定的確保を目的とする」と明記している。大幅増税が消費の減退を招き、税収が減少した場合、「法の趣旨と矛盾が生じてしまう」（財務省幹部）恐れがあった。
　世界同時不況で国の税収が大きく落ち込む中、国・地方合わせて２兆円の税収がある「金の卵」を失うわけにもいかず、「小幅増税を断続的に続け、数年かけて大幅増税の道筋をつける」ことが税調幹部の共通認識になっている。
　ただ、最大１本１円程度の増税に抑えてきた自民党政権の下でも消費者のたばこ離れは進み、たばこの販売数量はこの１０年で４割近く落ち込んでいる。影響で葉タバコ農家やたばこ小売店の経営も苦しさを増しており、たばこ税引き上げに対する強い反発が起きるのは必至だ。
　実際、山田正彦副農相は３日、「農家に影響が及ぶなら、それなりの予算措置が必要だ」と指摘し、予防線を張っており、増税幅と実施時期を巡ってなお曲折が予想される。
　◇増税後も割安
　たばこ税を１本当たり２～３円程度上げても、日本のたばこの価格は、欧米の１箱５００～１０００円程度よりなお割安だ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、喫煙率を下げるための値上げを各国に要請。欧米諸国は８０年代以降、段階的にたばこ税を引き上げ。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、英国の小売価格は過去２４年間で４倍に上昇。代表的銘柄の「Ｂ＆Ｈ（ベンソン＆ヘッジス）」は今年１０月末時点で８５６円。フランスも約１０年で２倍近い６４３円。
　日本はこれまで、自民党の有力支持母体だった葉タバコ農家への配慮などで、大幅引き上げには手をつけずにきた。喫煙率は、英国２２・０％、フランス２６・４％、米国２０・８％（いずれも０７年時点）で、日本の２４・９％（０９年時点）と大きく違わないが、日本禁煙学会は「たばこ規制を強めれば消費量は減る」として、一層の値上げを求めている。



日本には「たばこ事業法」という法律は「財政の安定的確保を目的とする」としています。しかし、その時代、たばこによる健康被害は知られておらず、税収より、医療費などによる社会的な損失の方が大きいとも言われています。
  

「吸うなら出て行け」自民・河野氏、政権構想会議で司会
2009年12月3日20時25分 asahi.com記事
http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY200912030388.html
　先の自民党総裁選で森喜朗元首相に「派閥のあしき勢力だ」と引退を迫った河野太郎衆院議員が３日、党の理念を論じる政権構想会議の司会役を任された。いきなり「会議は禁煙。吸いたい人は出て行って」と強権を発動。最前列にいた愛煙家の古賀誠元幹事長が思わず顔をしかめた。
　落選した元職を含む約１５０人が出席。河野氏は「発言は１人１分」に限り、２時間たったところで議論を打ち切ろうとした時、森氏がおもむろに「私も」と挙手し、「ここでも河野さんに排除されそうになった」と発言。会場は爆笑に包まれた。
　河野氏起用は「司会なら過激な発言はしないだろう」という伊吹文明議長代理の作戦だった。思わぬ展開にはなったが、伊吹氏も「河野さんの司会で『自民党は変わった』との声があった」と満足げだった。（冨名腰隆）

河野太郎さん、やりますね！古賀さんの喫煙はＴＶ画面でもよく見ますが、健康増進法で受動喫煙の防止をうたい、タバコ規制枠組み条約に加盟した国の国会議員が、こんな行動を許されるのかと大変疑問に感じていました。

  

「事業法」改正は見送り＝たばこ増税をめぐり－財務政務官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000232-jij-pol
　古本伸一郎財務政務官は25日夜、政府税制調査会（税調）で主要議題の一つとなっているたばこ増税に関連した「たばこ事業法」の見直しについて、「（たばこ業界には）利害関係者が随分いる。この1、2週間で（結論を）決めるのは困難を極める」と述べ、同事業法の改正を当面見送る方針を示した。
　古本政務官は「健康目的」の増税にはたばこ産業育成や税収確保をうたった同事業法の改正が必要と指摘してきた経緯を踏まえて同日、長浜博行厚生労働副大臣と協議。同政務官は協議後、「健康がどうなってもいいということではない」と述べ、現行の同事業法の下で健康目的のたばこ増税を容認する考えを示唆した。　

  

たばこ増税で鳩山首相　「収入減でも健康が大事」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000003-fsi-bus_all
　鳩山由紀夫首相は１０日午後の参院予算委員会で、厚生労働省が２０１０年度の税制改正で要望しているたばこ増税について、「税収が減ったとしても健康の方が大事だ」と述べ、買い控えによる税収減の可能性を考慮しても税率引き上げが望ましいとの考えを示した。
　たばこ増税に意欲を示した首相の発言に関連し、改革クラブの荒井広幸氏が「（結果として）税収が下がっても健康増進が必要なのか」と質問したのに答えた。首相は「葉タバコ農家の影響も考える必要があると思う」としながらも、「それほど一気に大きく税収を上げたいという発想ではなく、健康のためにいかにあるべきかという判断がされるべきだ」と「税収より健康」を強調した。藤井裕久財務相も税収の見込みについて、「税収の問題より健康問題が一番」と説明。葉タバコ農家への影響については「これからの検討課題だ」と述べた。


その通りだと思います。歴代の総理で、このような正しい見解を示してくれたことを感慨深く思います。ましてや、財務相が「税収より健康が大事」などという当たり前であって、これまでは絶対に無かった発言に、やっと日本も動き出すのかという期待を感じずにはいられません。

  

たばこ税、政府税調で議論　総務省側は急激な増税に慎重
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060422.html
　政府税制調査会は６日、厚生労働省が求めたたばこ税の引き上げについて議論した。増税自体には賛同の声が多く出たが、民主党がこれまで、健康への悪影響の度合いに応じた課税を主張してきたこととの整合性などを問う指摘も強かった。
　各省からの税制改正要望の聞き取りのなかで、厚労省の長浜博行副大臣は、国内でのたばこ１箱が３００円程度と主要国の半額であることなどを指摘。健康の観点から思い切った税制措置が必要だとして、「個人的には（初年度）６００円、翌年７００円、さらに８００円という段階的な値上げがいいのではと考えている」と話した。
　一方、総務省の渡辺周副大臣は会合後の会見で、喫煙者らへの影響が大きいことなどを理由に「欧米並みの価格への引き上げは必要だが、３～４年かけてやるべきではないか」と急激な増税に慎重な姿勢を見せた。
　総務省の小川淳也政務官は、民主党が「１本いくら」ではなく、タール量などに応じた税制を検討するとしていたことを指摘。財源ではなく健康面からの増税としてきた従来の主張との整合性をとるべきだとの考えを示した。

  

自民党に「たばこ特別委員会」！関係業者結集し増税に大反対
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1110&f=business_1110_159.shtml
【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】
　　にわかに浮上してきた「たばこ増税案」。財源確保に躍起な鳩山政権が、手っ取り早く税収を上げるには格好な税源と見て、「環境税」とセットで成立を図ろうと準備している。これは「死活問題」と、対応に追われているのがＪＴ、たばこ小売業者、そして、たばこ耕作者。
だが、民主党、連立与党内部も議論百出で混乱、どこに話を持ちかけていっていいやら分らない状態。そこでＪＴなどが駆け込んだのが自民党。自民党は早速、「たばこ特別委員会」をつくり、9日、会合を持った。特別委員会には、ＪＴを始め全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会が参加、たばこを取り巻く状況について意見を述べた。
　　会合では、「取りやすいところから取るという安易で不公平な議論だ」「増税は、たばこ産業全体に死ねと言っているようなもの」「消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」「常識外の価格値上げは庶民の憩いを奪うことになる」など、増税への反対意見が相次いだという。特別委員会の村田吉隆委員長は「増税には反対していく。様々な観点から増税についての疑問を国会論戦でぶつけていきたい」と。
　　たばこの税収は現在、年、9000億円前後。それを倍の2兆円程にしたいというのが厚生労働省などの考え。そのためには、今の1箱20本入り300円を600円にするともいう。だが、たばこの総需要は平成10年をピークに減少しており、増税しても税収が頭打ちの状況になるのは必然で、税収効果は期待できないとの見方が大勢。ちなみに、喫煙者率も年々減少し、現在は24．9％（平成21年）。「健康増進」「環境保護」などの大義名分を掲げているが、本音は「税収効果」。しかし、たばこにだけあまり過酷な税率を課すのは、税の公平性からして望ましくないとの声も聞かれる。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
 

民主党のたばこ増税案は「健康増進」の観点からといっています。それは、正しいと私は思います。財源確保だけを考えたら、今のままでもそんなに変化は望めないのではないかもしれません。JTがかけこんだのが自民党。そして、「増税には反対していく。様々な観点から増税についての疑問を国会論戦でぶつけていきたい」と言う自民党。
私は、二大政党があることが望ましいと思っていたので、自民党にもそれなりに頑張って欲しい、党を立て直して欲しい！と思っていました。自民党政権のときに、加盟した「タバコ規制枠組み条約（FCTC)」であるのに、それを全く守ろうとしないなんてとても残念です。自民党のこれからに期待できるのか、とても不安になります。
  

たばこ税、峰崎副大臣「１本１円程度ではダメだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000689-yom-bus_all
　峰崎直樹財務副大臣は８日のＮＨＫの番組で、たばこ税の増税について、「１本１円程度上げていく今までのようなやり方ではダメだ。
健康によくないという観点から、この問題を正面からとらえていこうと思う」と述べ、喫煙率を下げるためには、大幅な値上げを検討すべきだとの考えを示した。
　峰崎副大臣は番組後、記者団に対し、実施時期については、「これからの議論」と述べるにとどめた。健康目的による大幅値上げの場合、たばこ事業法改正の議論も必要となる可能性があり、２０１０年度税制改正での実現は簡単ではなさそうだ。

  

たばこ増税、本格検討へ＝「健康課税」に難題も－政府税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000232-jij-pol
　政府税制調査会（税調）は2010年度税制改正で、たばこ税の引き上げに向け本格検討に入る。鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康負荷」を踏まえた課税への転換を模索するが、大幅増税はたばこ離れを加速させ、歳入不足に拍車を掛ける可能性もある。健康と税収のバランスや愛煙家の反発など克服すべき課題は多い。
　「ぜひ思い切った税制措置を」。6日の税調会合で、長浜博行厚生労働副大臣はこう訴えた。喫煙率の低下を促すため毎年のように大幅増税を要望してきた厚労省だが、「増税あり得べし」（鳩山首相）、「欧米並み（の価格）に」（菅直人副総理）など相次ぐ増税容認発言を追い風に、副大臣からは「当初は600円に設定し、段階的に値上げすることも考えられる」との腹案も飛び出した。
　たばこ税は1998年以降3回引き上げられたものの、健康目的の増税はない。昨年議論となった「1000円たばこ」のように金額で消費を抑制する案や、ニコチン、タールの量に応じた課税案が有力視される。しかし、「含有量と健康被害の相関関係について科学的証明はない」（厚労省）というのが一般的な見方だ。
　峰崎直樹財務副大臣は「健康を考えれば増税は筋が通るが、税収を無視した議論もできない」と指摘する。増税が税収増につながるとのデータもあるが、たばこ業界関係者の一人は「喫煙者は禁煙のきっかけを探している。税収増効果は薄い」とみる。　


政府税調、たばこ税増税本格検討…価格２倍も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091106-OYT1T01150.htm
　政府税制調査会は６日、２０１０年度税制改正の焦点となっているたばこ税引き上げの本格検討に入った。
　長浜博行厚生労働副大臣は同日の会合で「先進国の平均価格は６００円程度」と述べ、現在１箱３００円程度のたばこ価格を２倍に引き上げる必要があるとの認識を示した。そのうえで「６００円に設定し、（翌年以降に）７００円、８００円と段階的に引き上げることも考えられる」とも述べた。
　古本伸一郎財務政務官は、たばこ事業法が財源確保を目的にしていることを指摘し、健康目的による引き上げには法改正が検討課題になるとの考えを示した。
　出席した副大臣らからは大幅増税の必要性を認める声が出る一方で「直ちに６００円にするのではなく、段階的に上げるべきではないか」といった意見も出た。
（2009年11月6日22時02分  読売新聞）


たばこ増税、１箱６００円？　税調、引き上げ幅で難航も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000049-san-bus_all
　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は６日、会合を開き、平成２２年度の税制改正要望について、各省庁からの意見聴取を行った。焦点のたばこ増税では、１箱６００円となる大幅増税に踏み切ったあと、さらに段階的に課税強化する案が浮上した。ただ、増税幅をめぐっては出席した副大臣らの間で温度差が際立った。鳩山由紀夫首相は税調にたばこ税見直しを指示しているが、改正案とりまとめの年末に向け、調整作業は難航しそうだ。
　会合で、長浜博行厚労副大臣は、喫煙と病気との因果関係などを説明しながら、「健康の観点から思い切った税制措置を希望したい」と大幅な増税を要求。引き上げ価格について、日本で１箱３００円程度の主力製品の価格を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の約６００円に設定。「さらに７００円、８００円と上げていく方法もある」などと語った。
　一方、会合後の会見で、税調の査定役の渡辺周総務副大臣が、大幅増税案に対して、「突然、来年から２倍になるというのは、違和感を覚える」と反論。葉タバコ農家などへの影響を配慮した上で、「関係者にきちんと説明する必要もある。ステップ・バイ・ステップで行っていくことが大切」と手続きの重要性をした。
　古本伸一郎財務政務官は、国民の健康増進目的で大幅増税を行う場合、財源確保や産業育成などを目的とするたばこ事業法の趣旨に反することを指摘した。


たばこ増税に段階的引き上げ論も浮上－来年度税制改正で政府税調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aATa5qqUnaG8
　　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は６日、２日間にわたる各省庁からの2010年度税制改正要望に関するヒアリングを終えた。焦点の一つとなっているたばこ増税については、来年度からの段階的引き上げ論も浮上。10日に藤井財務相らを交えた企画委員会を開き、本格的な議論を始める。
　　たばこ税の引き上げについては、渡辺周総務副大臣がたばこ１箱の価格を「300円から600円に急に引き上げるとなると、大衆増税ということになる。３年から５年と時間をかけて段階的に上げる方が良いのではないか」との認識を示した。
　　また、山井和則厚生労働政務官は「個人的な思い」と前置きした上で、「初年度600円に設定し、翌年は700円、その翌年は800円という形で段階的な値上げも考えられるのではないか」と述べた。会議は公開で行われた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoikshimodoi@bloomberg.net

  

たばこ増税―結果は減収でも大歓迎
http://www.asahi.com/paper/editorial20091108.html#Edit2
　国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。
　厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。
　たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。
　国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。
　鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。　日本人男性の喫煙率は、１０年前に５割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約４割で国際的にも非常に高い。女性は約１割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。
　その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。２０本入りたばこ１箱は、英国で約８５０円、フランスで約５５０円と、日本の３００円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。
　日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。
　財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約２兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。
　しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年１兆３千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は５兆～７兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。
　喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、また１箱５００円なら５割強、１千円なら約８割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。
　６００円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、１箱１千円も十分に検討に値する。
　もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。
　政府が日本たばこ産業（ＪＴ）の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。


この記事の内容は、とても正確だと思います。この内容を多くの人に知って欲しいです。
  

たばこ増税　県内、賛否の声　税収確保に疑問も/鳥取
http://www.nnn.co.jp/news/091103/20091103032.html
　政府が２０１０年度の税制改正で検討する方針を固めたたばこ税の増税。「がん患者を減らせる」「業界はつぶれてしまう」－。鳥取県内から賛否の声が上がり、関係者は議論の行方に注目している。禁煙者が増加する中、増税によって恒久的に税収を確保できるか疑問の声も聞かれた。
　「くらよし喫煙問題研究会」の代表世話人を務める松田隆医師＝倉吉市新町３丁目＝は「国民の健康を政府が守るのは当たり前の政策であり、世界的な流れでもある」と増税を歓迎する。
　研究会によると、喫煙者の７割が禁煙か喫煙量の減少を考えているといい、松田医師は「迷っている人の決断を後押しするだけでなく、喫煙者以外の人でも多くが自らの健康を見詰め直すきっかけになる」と効果に期待を寄せる。
　副流煙に悩まされてきたという鳥取市内の妊娠中の女性（33）は「増税によって喫煙者が減るのはありがたい」と喜ぶ半面、政府の方針については「『ばらまき』の財源としては安易。禁煙者が増えれば、税を上げる意味がなくなり、政府は別の形で再び国民に負担を求めてくるだろう」と不安を口にする。
　一方、業界や喫煙者の反発は必至だ。　「農家いじめのけしからん話」。そう憤る元葉タバコ農家の別所正徳さん（80）＝北栄町弓原＝は、消費量の減少が耕作面積の減反につながると懸念する。
　農家の担い手不足が深刻化する中、別所さんは増税によって売り上げが大幅に減り、農家をやめようと考える人が増えると予測。
「農業を大切にすると主張する政府としては矛盾の政策だ。税を上げても何にもいいことはない」と訴える。
　政府方針は１本当たり10円の引き上げ。30年以上の愛煙家で、今は１日に約20本を吸うという鳥取市行徳１丁目の会社員男性（62）は「ただでさえ景気悪化で生活が苦しいのに、政府が追い打ちを掛けてきた。嗜好(しこう)品を切り詰めることはできないので、引き上げと同額分の食費を減らして購入費を確保するしかない」と顔を曇らせた。

【写真】喫煙室でたばこを吸う職員。たばこ税の増税をめぐり、愛煙家や葉タバコ農家から反発の声が上がっている＝２日、鳥取県庁


日本が変わる：たばこ増税、相次ぐ発言　健康と税収、両にらみ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103ddm008010173000c.html
　鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相が相次いで、たばこ税引き上げに言及し、たばこ税増税の議論が高まっている。自民党政権時代の税収確保を前面に出した増税ではなく、健康への影響を配慮した課税検討が新政権の特徴だ。だが、長妻厚労相が例示した「欧州並み価格」まで引き上げると、大幅増税となり、たばこ離れが加速して税収減につながる可能性が高く、財務省は大幅増税には慎重な姿勢。年末の１０年度税制改正に向け、調整は曲折が予想される。
【寺田剛】
　◇財務省「欧州並みなら減収」
　「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」。長妻厚労相は１日のテレビ番組で、たばこ税について指摘した。日本のたばこ税は現在、１本あたり８・７円。日本で２０本入り１箱３００円のたばこは英国（８１３円）やフランス（６１３円）などと比べると半額以下だ。１箱６００円に引き上げれば、１本当たり増税額は１０円と大幅になる。
　先月８日の政府税制調査会で鳩山首相は「健康に対する負荷を踏まえた課税へ」と健康面への影響を理由にした増税を示唆した。これに対し、政府税調は「引き上げの議論はしない」（峰崎直樹副財務相）と慎重な姿勢を示してきたが、厚労省が金額を明示せずにたばこ増税を要望した３０日には、首相が「環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と増税に前向きな発言をして、風向きが変わってきた。
　首相発言などを追い風としたいのは厚労省。同省によると、がんなど喫煙関連８疾患のうち喫煙者にかかった医療費が年１・３兆円、労働力の損失が年３・６兆円と試算し、たばこ税収を大きく上回る。同省は「健康面だけで増税を主張できる環境になった」と語る。
　一方、財務省は「これまで健康面からたばこ税を議論したことはない」と言う。巨額の国債発行に頼る中、たばこ税は安定的な税収を確保できる貴重な財源だからだ。９８年度以降でたばこ増税は３回あったが、いずれもたばこ１本当たり１円未満にとどめ、増税がたばこ消費量を大幅に落ち込ませないようなバランスを取ってきた。
　しかも、０９年度は景気低迷で税収が４０兆円を割り込む一方、国債発行は過去最大の５０兆円超と予想される。さらに１０年度予算の概算要求は、「子ども手当」など民主党の政権公約を盛り込んだ結果、約９５兆円に膨らんだ。
　１０年度予算の財源確保のため、一定のたばこ増税が検討される余地はあるが、財務省は「たばこ税の大幅増税で税収をこれ以上減らす事態は招きたくない」というのが本音だ。
　財務省の古本伸一郎政務官は２日、たばこの大幅増税は、たばこ事業育成を目的とした「たばこ事業法」に反すると主張。「（財務省と厚労省の）立場の違いをきちんと整理したほうがいい」と慎重な議論を求めた。
　◇切り札、過去３回は小幅
　たばこ税は９８年１２月に、旧国鉄の長期債務などを返済するため１本０・８２円のたばこ特別税が創設された。０３年７月（増税１本０・８２円）には企業減税の財源として、０６年７月（同０・８５２円）には児童手当の財源確保などのために増税された。財源不足のたびに浮上するため、「困った時のたばこ税」とも言われてきた。
　９１年の湾岸戦争時には、多国籍軍の支援金の財源捻出（ねんしゅつ）のためにたばこ増税が取りざたされたこともある。嗜好（しこう）品であるたばこは、消費税に比べて、「増税に対する反発が比較的少ない」（財務省）のが特徴だ。
　ただ、これまでのたばこ増税は小幅にとどまった。麻生前政権下では０８年末にも１本３円程度の増税議論が出たが、葉タバコ農家への影響に配慮する自民党農林族らの抵抗もあって見送られた。
　０７年度のたばこ税収は国と地方で計２兆２７０３億円。消費税収の約１％分に相当し、国や地方の安定財源となってきた。健康志向などで、販売量は１０年連続で減少しており、増税によって税収を２兆円台に確保してきた形だが、０７年からは税収減が続いている。
　■ことば
　◇たばこ税
　たばこにかかる税金は現在、消費税のほか、国税である「国たばこ税」と「たばこ特別税」に加えて、「道府県たばこ税」「市町村たばこ税」の地方税２種類がある。消費税を除いた小売価格のうち１．２％が税金。たばこ税４種類の０７年度の税収実績は２兆２７０３億円で、地方交付税などで約６割が地方に振り向けられている。


＜たばこ税＞長妻厚労相が増税強調、「欧州並みの金額必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000002-mai-pol
　長妻昭厚生労働相は１日、フジテレビの番組で、厚労省が来年度の税制改正要望で増税を盛り込んでいるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を改めて強調した。
　長妻氏は番組出演後、記者団に「（たばこの価格は）諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。
　同省が１０月３０日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ１箱の価格について「イギリスでは８５０円、フランスでは５５０円、ドイツでは４６６円、イタリアでは４４１円」などと例示した。
【塙和也】



税制改正でたばこ欧州並みの600円も
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp2-20091102-561971.html
　長妻昭厚生労働相（４９）が１日のテレビ番組で、１０年度の税制改正で要望したたばこ税引き上げに関連して「たばこは健康の問題がある。ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べた。現在１箱３００円の２倍近い価格が念頭にあるとみられる。たばこの税率引き上げは、過去にも検討されたが見送られてきた。鳩山政権で、たばこ価格も「チェンジ」か。
　長妻厚労相は１日、フジテレビの番組で「ヨーロッパ並みの金額にする必要があるのではないか」と述べ、欧州並みの金額を念頭に、たばこ税引き上げ実現に意欲を示した。社会保障費の財源捻出（ねんしゅつ）の観点から、主力商品で現在１箱３００円の価格が２倍近くになるような、１本当たり１０円程度のアップとなる税率を想定しているとみられる。
　その上で「（引き上げで）税収が増えると思っても、売り上げの問題や、葉タバコ農家への影響もある」と指摘。実現には、関係者の理解を得るために政府一体の取り組みが不可欠との考えを示した。
　たばこ税に関しては１０月３０日、厚労省が発表した税制改正要望の際、引き上げ金額の明示を見送った。周囲への影響を考慮したとされる。当初、要望案には「１本１０円の引き上げ」「主力商品で現在の３００円を５００円に」と盛り込まれる予定で、この時、会見した長浜博行厚労副大臣も「先進国の平均はだいたい１箱６００円。日本は低すぎる」と指摘。たばこを吸わない鳩山由紀夫首相も「環境、人間の体の面から見て、増税という方向があり得べしと思う」と引き上げ検討を「容認」している。
　長妻厚労相は、テレビ出演後、報道陣には「金額の目標は持っていない」としながらも「政権交代したのだから、これまでの枠にとらわれず、いろいろな発想を持ち、いろいろ意見を聞いて判断すべき」と、たばこ税率の“チェンジ”に意欲を示した。
　０８年にも「１箱１０００円」の議論が浮上したが、実現しなかった。喫煙者の反発も予想される中、自民党政権で実現しなかった大幅引き上げに、鳩山内閣は果たして着手できるのか。



たばこは「嗜好品」とされていますが、「嗜好品」とは食品です。もし、タバコが本当に食品ならば、「発がん物質」を含み、周囲にもその影響を及ぶす食品としての「タバコ」は、すでに発売停止されているべきものと思います。以前、こんな話を聞いたことがあります。タバコの農家がいちばん「タバコ」の危険性を知っている。草葉から露に出るニコチンによる中毒症状を起こすこともあるからだそう。（グリーンタバコシックネスと言うそうです。）それでも、栽培で家庭を支えている農家もあるので、やはり　そんな農家を国が支え、転作を勧めていくことが必要だと思います。