スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこ税：増税、生産に大きな打撃　知事が懸念表明　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000262-mailo-l43
　来年度税制改正の中で政府税制調査会が検討しているたばこ税の増税について、蒲島郁夫知事は８日の県議会で、県内には約１０００戸の葉たばこ生産農家があって全国一の生産量を持つことを背景に「慎重に判断してほしい」と懸念を表明した。
　池田和貴氏（自民）の一般質問に答えた。蒲島知事は「消費の減退は生産に大きな打撃を与えると予想され、影響はひときわ大きい」と指摘した。ただ、増税は健康対策として一定の効果があることも認め「増税の場合、葉たばこ農家や小売店などへの経営支援策を検討するとされており、（議論を）注視していきたい」と述べた。増税幅についての見解は示さなかった。
　たばこ税は税制改正の焦点の一つとなり、政府税調では来年度に小幅増税する方向となっている。その後も段階的な税率アップとなる可能性が指摘されている。【笠井光俊】


増税をやめるのではなく、たばこ農家への転作などの支援をしていくことが重要かと思います。
  

日本のたばこ税、先進国の平均＝価格はG7中最低－WHO報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000145-jij-int
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）は9日、たばこによる健康被害を防止する各国の取り組みなどを分析した報告書を公表した。
それによると、2008年時点でたばこ1箱当たりの販売価格に占める税金の割合は、日本の場合63％で、先進国全体の平均と同じだった。1箱当たりの販売価格（米ドル換算）は、日本は3．31ドルで、先進7カ国（G7）で最も低かった。
　報告書によると、08年時点で税金の割合が75％を超えたのは、欧州諸国を中心に21カ国。G7諸国では、英国とフランスが共に80％と高水準だったが、米国は37％にとどまり、先進国平均を大幅に下回った。
　価格が最も高かったのはアイルランドの11．27ドルで、日本の約3．4倍。G7諸国では、英国の7．64ドルが最も高く、フランス（7．38ドル）、米国（4．58ドル）などだった。　

  

市立学校の敷地内を全面禁煙へ/横須賀市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000027-kana-l14
　横須賀市教育委員会は２０１０年４月１日から、市立学校全校（78校）で、敷地内を全面禁煙とする。子どもたちへの喫煙防止教育を推進するのが狙い。実施に向け、教職員や保護者、地域住民に対し周知を図っていく方針だ。
　横浜市教育委員会は、健康増進法の施行（03年）を受けて05年４月、市立学校の敷地内全面禁煙を導入。県教育委員会でもことし１月から、すべての県立高校、特別支援学校で実施している。
　横須賀市教委が10月、全市立学校を対象に行った調査によると、敷地内全面禁煙を既に実施しているのは78校中、44校で全体の56・４％。残る大半の学校では分煙の措置を取っているという。
　同市教委は、県が10年４月施行を予定している受動喫煙防止条例で、学校などの公共施設は禁煙となることや他市の状況などを踏まえ、今回の方針を決めたとしている。


静岡県は、すでに公立小中校とも敷地内禁煙です。
  

喫煙・飲酒常用者の果物摂取効果的　農研機構が発表
http://www.jacom.or.jp/news/2009/12/news091209-7182.php
　農研機構果樹研究所は喫煙・飲酒習慣と果物や野菜に多く含まれるカロテノイドの関連性を発見し、喫煙・飲酒常用者のカロテノイド摂取の重要性を12月８日、発表した。
　調査は浜松市三ヶ日地域の住民、1073人を対象に行った。
　喫煙・飲酒習慣のある人は喫煙と飲酒が引き起こす酸化ストレスを防除しようと食品から摂取したカロテノイドが持つ抗酸化作用が生体で働き、カロテノイドの血中濃度が顕著に低くなると考えられている。
　今回の調査は、喫煙者と非喫煙者、さらにアルコール摂取量の違い（非飲酒、軽度飲酒、常用飲酒）に分けて行った。その結果、非喫煙者では軽度飲酒までならカロテノイド血中濃度にほぼ変わりはなかったが、毎日25ｇ以上アルコールを摂取する常用者の血中濃度は低かった。喫煙者の場合、非飲酒の血中濃度に非喫煙者との差は見られなかったが、少量でも飲酒すると濃度は低くなり、飲酒量が
増えるほどさらに血中濃度は低くなることがわかった。この調査は主要６種のカロテノイド別に血中濃度を調べており、特に▽α-カロテン▽β-カロテン▽β-クリプトキサンチンの濃度が低かったことから、この３種は酸化ストレスに有効な抗酸化物質だと考えられる。
　この調査で喫煙・飲酒による影響はカロテノイドの種類によって違うことが初めてわかった。
　食事による調査ではカロテノイド摂取量と血中濃度の相関性が明らかとなった。この研究で１日当たりの主要６種のカロテノイド摂取量を割り出した結果、摂取量はルテインが一番多かった。また血中濃度はβ-クリプトキサンチンが一番高かったことから吸収力が高く、体内に溜まりやすいカロテノイドであると推測された。

  

大学生、喫煙者との結婚はＮＯ　男子７割、女子は６割
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120901000596.html
　喫煙者は結婚の対象外です―。法政大の学生による喫煙に関するアンケートが９日までにまとまり「たばこを吸う異性と結婚できない」との回答が同大男子学生の６９％、女子の６１％に上った。「子どもへの悪影響」などが理由で、強まる嫌煙の風潮を反映し、愛煙家には厳しい結果となった。
　「大学生のたばこと恋愛に関する調査」と題するアンケートで、人間環境学部のゼミ生が先月末調査し、１０７４人が有効回答を寄せた。
　「たばこを吸う異性を見て、どう感じるか」との質問には、男女とも８９％が「好ましくない」と回答。「クール」「大人っぽい」などの好印象を持ったのは少数だった。喫煙に対するマイナスイメージは「不健康そう」の２９％、「臭い」の２３％が上位に入った。
　恋人が喫煙するのを不快に感じる状況については「歩きながら」が２４％で最も多く、次いで「食事中」（９％）、「室内で」（７％）の順だった。

  

【激論！たばこ税】（上）「健康」大義に増税論台頭
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200912010021a.nwc
　■老舗「打つ手なし」　愛煙家「たばこは人生」
　「健康に対する負荷を踏まえた課税として検討を行う」
　１０月８日、たばこ税見直し論議が２０１０年度の税制改正の最大の“目玉”に急浮上した。新政権発足後初めてとなった政府税制調査会で鳩山由紀夫首相がそう指示したからだ。
　その後も、鳩山首相は「環境や人間の体の面から見て、増税という方向がありうべしだと思う」と述べ、たばこ税見直しに執心している様子。
　さらに、政府内には「健康のためにも（税率を）欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」（菅直人副総理・国家戦略担当相）、「たばこは健康の問題でもある。欧州並みの金額にする必要がある」（長妻昭厚生労働相）、「当初は（現行価格の２倍にあたる）６００円に設定し、７００、８００円と段階的に値上げすることも考えられる」（長浜博行厚労副大臣）など、国民の健康増進を“大義名分”とした大幅増税案が台頭し始めている。
　◆欧米の３分の１
　もともと、民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）ではたばこ増税を掲げていない。だが、７月にまとめた政策集の中では酒税と並んで「国民の健康確保を目的とする税に改めるべき」と記していた。
　さらに、大増税派の論拠の一つが「海外に比べて日本のたばこ価格が大幅に安い」ということだ。
　日本では１箱２０本入りのマイルドセブンなど主力銘柄の価格は３００円程度だが、欧米諸国では米ニューヨーク州で約１０００円、英国は約８１０円、フランスは約６００円と、いずれも日本の２、３倍程度に設定されている。
　とはいえ、日本のたばこ税には消費税や国のたばこ税など４種類の税金が課せられ、総額の６割が税。国内でもっとも税負担が重い商品だ。１日２箱以上なら月１万円以上の税を負担している計算だ。
　買い物客らでにぎわう東京・銀座。表通り沿いに創業１００年を超える老舗たばこ専門店「銀座　菊水」がある。店内のガラスケースには珍しい外国製のパイプやライターなどがずらりと並び、遠方からの客も多い。そんな老舗もたばこ増税の行方に気をもんでいる。
　「たばこは『待ち』の商売。年々、消費量も落ちており、増税で客足が減っても打つ手がない」。役員の男性（４６）はぼやいた上で、こう付け加えた。
　「（増税によって）たばこをやめる人がどれだけいるか、実際のところ予測できない」
　健康増進法施行や路上喫煙禁止区域の拡大、禁煙タクシーの登場、そして成人識別カード「タスポ」の導入…。喫煙者を取り巻く環境が厳しさを増すなかでの大増税は、ますます愛煙家の肩身を狭くする。市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員、的場光旦さん（６１）は１日２箱を吸い続けるヘビースモーカーだ。「たばこは人生。たばこを吸う時間は落ち着くし、大切にしている。懐は痛くなっても吸い続ける」という。
　◆転作支援の案も
　１０月２３日、財務省で省庁と与党議員の意見交換の場である「政策会議」が開かれ、たばこ税の見直しが取り上げられたが、意見聴取に呼ばれたたばこ業界や関連団体の関係者からは「急激で大幅な増税は、消費者やたばこ産業などに深刻な影響を与える」（日本たばこ産業〈ＪＴ〉幹部）などと、大幅増税をちらつかせ始めた政府への猛反発の声が相次いだ。
　また、全国約１万２０００軒に上る葉タバコ農家でつくる「全国たばこ耕作組合中央会」も「増税によるたばこ消費量減少によって、壊滅的な打撃を受ける」と主張する。
　もっとも、日本は２００４年にたばこ需要を減少させるための課税措置などを盛り込んだ「たばこ規制枠組み条約」に批准している。ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「日本禁煙学会」の作田学理事長は「日本も批准国として早急な対応が求められている。値上げも効果がある」と強調したうえで、値上げによる税収増を、タバコ農家の転作支援に振り向ける案を提唱する。
　大幅増税か、それとも見送りか－。さまざまな思惑が絡み合い、議論の先行きが“煙”に包まれたたばこ増税議論の行方を追った。


【激論！たばこ税】（中）「１箱１０００円」に政治の影
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912020006a.nwc
　「将来の大幅増税をにらんで、中国などからの密輸の『リハーサル』がもう始まってしまった」
　たばこ業界関係者の一人はこう指摘する。それを裏付けるのが、２００８年度に全国の税関で輸入が差し止められたたばこ類の数。前年度比約２７倍の９万４６８４本に跳ね上がったのだ。
　英国では１９９６～２０００年に大幅増税を行った結果、こうした違法たばこが１１％から３７％に急増し、結果的に税収が減ったという苦い経験を持つ。また、粗悪品が出回れば健康被害が出る恐れも否定できない。それでも、「大増税」を推し進める政治サイドからの圧力は昨年から勢いを増している。
　◆勢い増す禁煙推進派
　「たばこ価格や課税措置は消費量の減少に効果がある。大局的にたばこと健康について考えていくべきだ」（自民党の中川秀直元幹事長）。昨年６月、東京・永田町の憲政記念館。中川元幹事長や民主党の前原誠司元代表（現国土交通相）ら超党派の議員ら４５人が顔をそろえた。「たばこと健康を考える議員連盟（千円議連）」の設立総会だ。喫煙率を下げ、財源を確保する目的で、主力商品（３００円前後）の現行価格を６００～１０００円に引き上げる大幅増税を目指した。
　千円議連は政治的に強い影響力を発揮できなかったうえ、翌年夏に衆院選を控えた微妙な時期でもあったため、最終的には「空中分解」（関係者）に追い込まれる。だが、今年８月の政権交代を経て、鳩山政権が大幅なたばこ増税への道筋を探り始めたことで、時計の針は再び動き始めた。
　「喫煙率の低減や未成年者の喫煙防止に効果的。厳しい財政事情の中、適正な財源の確保にも資する」（決議文より）
　千円議連よりも古く、７年前から活動してきた超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・尾辻秀久自民党参院議員会長）は１１月２５日に開いた総会で１箱７００円への値上げが必要との決議を了承した。同議連は毎年１０円以上の価格引き上げを決議してきたが、政権交代に伴って要求を強めた形だ。
　■帳尻合わせの歴史　新たな大義
　「病気の人や亡くなる人が減り、医療費が減ることは良いこと。閣議などで議論が出れば、一大臣としての考えを伝える」。政府内外から盛り上がる大幅増税論について、千円議連に名を連ねていた前原国交相も“後方支援”する考えだ。
　「政治とは税なり」（鳩山由紀夫首相）。政治とは切っても切れない関係にある税金。とりわけ、政治に翻弄（ほんろう）されてきたのがたばこ税だ。０９年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円で、ここ２０年間は毎年２兆円を安定的に稼ぎ出す貴重な財源となっている。
　◆未知の「２、３倍」
　だが、喫煙率は低下の一途にある。国内のたばこ販売本数はピーク時の１９９８年度に３３６６億本だったのが、１０年後の２００８年度には２４５８億本まで減った。今では毎年５％ずつ減り続けている。それでも、税収が大きく減っていないのは、１９９８年からの８年あまりのうちに３度の増税を繰り返してきたからだ。
　増税の理由はさまざまで、９８年１２月に「たばこ特別税」として増税した際は、旧国鉄の長期債務返済に充てるため、１箱２０円（主力商品）の値上げが行われた。さらに２００３年には企業減税の財源捻出（ねんしゅつ）のため２０円、０６年も児童手当を拡充するために３０円増税された。自民党政権は予算編成の際に財源の手当てがつかないと、帳尻合わせのためにたばこ増税を繰り返してきた。まさに「困ったときのたばこ税」だったといえる。
　ただ、今回のたばこ増税論議では、「現行価格の２倍、３倍」という諸外国ですら経験したことがほとんどない、大増税が検討されており、過去３度の増税とは事情が異なる。特に厚労省などは「健康増進」を大義名分として欧米並みの価格に引き上げるべきだと主張する。
　だが、１箱１０００円になれば喫煙者の９割が禁煙するとのデータもあり、大幅増税が実現すればたばこの売り上げが激減するのは必至。日本たばこ産業（ＪＴ）は「産業そのものをつぶすことになりかねない」（志水雅一副社長）と憤り、社員をはじめ全国約３０万店の小売店や約１万２０００軒の葉タバコ農家に甚大な影響が及ぶと警告している。

【写真】東海道新幹線の喫煙所で一服する男性。１箱１０００円で９割が禁煙する？


【激論！たばこ税】（中）１０年間で３度も増税
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091202/fnc0912021532019-n1.htm
「困ったとき」の財源に
　「たばこ価格や課税措置は、消費量の減少に効果がある。大局的にたばこと健康について考えるべきだ」（自民党の中川秀直元幹事長）
　昨年６月、東京・永田町の憲政記念館で開かれた、「たばこと健康を考える議員連盟（千円議連）」設立総会。中川元幹事長や民主党の前原誠司元代表（現国土交通相）をはじめ超党派の議員ら４５人が顔をそろえた総会は、主力商品（３００円前後）の現行価格を６００～千円に引き上げる大幅増税構想をぶち上げた。喫煙率を下げて、財源確保につなげるためだ。
　翌年夏の衆院選を控える微妙な時期だったこともあり、千円議連は政治的に強い影響力を発揮できず、最終的に「空中分解」（関係者）に追い込まれた。しかし、政権交代を経て鳩山政権が大幅なたばこ増税への道筋を探り始めたことで、時計の針は再び動き始めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　千円議連より古く７年前から活動を続ける超党派の「禁煙推進議員連盟」（会長・尾辻秀久自民党参院議員会長）も１１月２５日の総会で「１箱７００円への値上げが必要」との決議を了承した。同議連は毎年１０円以上の価格引き上げを決議してきたが、政権交代に伴って要求を強めた形だ。
　「病気の人や亡くなる人が減り、医療費が減ることは良いこと。閣議などで議論が出れば一大臣として考えを伝える」。政府内外から盛り上がる大幅増税論について、千円議連に名を連ねた前原国交相も“後方支援”の構えを見せる。
　平成２１年度のたばこ税の税収見通しは、２兆７９５億円。この２０年間、安定的に年２兆円を稼ぎ出している。
　一方、喫煙率は低下の一途をたどっており、国内のたばこ販売本数はピーク時から１千億本減少。今も、毎年５％ずつ減り続ける。それでも税収が大きく減らないのは、わずか１０年間で、３度の増税を繰り返したからだ。
　１０年１２月、「たばこ特別税」として増税した際は旧国鉄の長期債務返済に充てるため、１箱２０円（主力商品）の値上げが行われた。１５年には企業減税の財源捻出（ねんしゅつ）のため２０円、１８年も児童手当拡充の名目で３０円増税された。予算編成の際に財源の手当てがつかないと、自民党政権はたばこ増税で“帳尻合わせ”を繰り返してきた。まさに「困ったときのたばこ税」だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　今回の税制改正論議で、鳩山政権は大幅なたばこ増税をちらつかせている。だが、１箱千円になれば喫煙者の９割が「禁煙に踏み切る」とのデータもあり、大幅増税となれば、たばこの売り上げが激減するのは間違いない。
　「たばこ産業そのものをつぶすことになる」（日本たばこ産業〈ＪＴ〉の志水雅一副社長）。ＪＴの社員らをはじめ、全国に約３０万店ある小売店や約１万２千軒の葉タバコ農家への影響が懸念されるが、さらに大きな弊害も予想される。偽造品などの密輸だ。日本の将来の大幅増税をにらんで、「中国などからの密輸の『リハーサル』が始まった」（業界関係者）との指摘もある。
　実際、２０年度に全国の税関で差し止められた輸入たばこ類は、前年度比約２７倍の９万４６８４本と急増した。英国では１９９６～２０００年の大幅増税によって違法たばこの割合が１１％から３７％に増え、結果的に税収減につながった経験を持つ。
　流通する粗悪品の量が増えれば、健康被害が拡大する可能性も高まる。「困ったときの…」という場当たり的な対応は、もはや許されない。
【グラフ】たばこの税収と販売本数


【激論！たばこ税】（下）「財政物資」増税幅は議論百出
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912030006a.nwc
　沖縄・那覇空港から車で１時間。沖縄市郊外の住宅街の一角に禁煙支援で知られる「ちばなクリニック」がある。
　「喫煙は『ニコチン切れ』によるストレスは解消できるが、それ以外のストレスには何も効果がない」
　同クリニック健康管理センターの清水隆裕医長（禁煙指導医）は診察室で、夫の喫煙に悩む相談者の３０代女性にこうアドバイスし、夫に「禁煙外来」を受診させるよう勧めた。
　同クリニックの禁煙外来では年間１００人以上の禁煙成功者が出ているという。清水医長は「喫煙でがんになる人はある意味で『生き残った』人。がんになる前に脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などで倒れる人も少なくない」と断言する。
　ニコチンは動脈硬化を促し、タールは発がん性物質を含んでいる－。医学界がこう主張していることは周知の事実。ＷＨＯ（世界保健機関）の推計では、国内では喫煙が原因で毎年約１１万人以上、世界では約５３０万人が亡くなっているという。
　「喫煙はさまざまな重大なダメージを体にもたらし、寿命を短縮させる。４０歳時点で喫煙していると、男性で５年、女性で４年早く亡くなる」。国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーの望月友美子氏もこう警告する。
　「疫学上、肺がんなど特定の病気に関する危険因子となるのは否定できないが、因果関係が証明されているものではない。原因はストレスや食生活などいろいろある」
　一方で日本たばこ産業（ＪＴ）の志水雅一副社長はこう異議を唱える。他人が吸ったたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」についても、「５０本以上の受動喫煙に関する論文の中で、何らかの病気の危険因子であるということを統計上有意に示す論文は７％だけだ」と語気を強める。
　◆５００円で５割禁煙
　鳩山政権は「税収より健康」として、国民の健康を守る観点から増税に意欲を見せている。財団法人「医療経済研究機構」の２００１年の調査では、１箱５００円で約４割が禁煙すると回答。製薬大手のファイザー製薬の昨年調査でも約５割が禁煙すると答えた。
　たばこ問題に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授（予防医学）は「喫煙率の低下傾向に拍車がかかり、新たな喫煙者を出さない効果を生む」という。愛煙家の中には１０００円になっても吸い続けるという声もあるが、経済評論家の森永卓郎氏は産経新聞とのインタビューで「（大幅増税になれば）一生分のたばこを買い占めて吸い続ける」と話している。
　「健康目的」の大幅増税によってたばこの消費量が減ることは確実だが、実現するためには、一つのハードルが横たわる。それが「たばこ事業法」の存在だ。同法はたばこ産業の発展と財源確保などを規定しており、財務省の官僚らはたばこのことを、財源を確保するものという意味で「財政物資」と呼んでいる。古本伸一郎財務政務官は「思い切った価格設定をすれば、（消費量が大幅に下がり）法の趣旨に反するという議論がある」と述べ、現行法との整合性の問題があることを認める。
　◆参院選で信を問え
　「国民の理解は得られると思う」（増子輝彦経済産業副大臣）、「１本１円程度ではどうか」（山田正彦農林水産副大臣）。先月２７日の政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）では１時間半の議論のほとんどをたばこ増税論議が独占した。
　税調メンバーは「増税」という方向自体には異論はなかったものの、増税の実施時期や増税幅をめぐっては議論百出の様相を呈し、税調の仕切り役の峰崎直樹財務副大臣からは「来年の参院選で（国民の）信を問うべきだ」などと、来年度からの増税に慎重な言葉も漏れた。
　「国民の健康確保を目的とする税に改めるべきで、国民の納得できる課税方法を検討します」。民主党は７月に示した政策集で、たばこ税についてこんな方針を示した。１１日に税制改正大綱の決定を控えるが、たばこ増税をめぐる議論は土壇場までもつれそうな気配だ。“紫煙”をめぐる議論が、国民の理解を得られる結論を導くことはできるのだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　この連載は神庭芳久、田端素央が担当しました。



これは喫煙者よりの考えだと思います。タバコ増税について健康を「大義名分」としているとありますが、「大義名分」ではないと思います。今回の増税は、結果的に増税にならなくてもよいという考えだと思います。また、JTの副社長が「疫学上、肺がんなど特定の病気に関する危険因子となるのは否定できないが、因果関係が証明されているものではない。原因はストレスや食生活などいろいろある」、受動喫煙についても「５０本以上の受動喫煙に関する論文の中で、何らかの病気の危険因子であるということを統計上有意に示す論文は７％だけだ」・・・これは、とんでもない苦しまみれの言い訳（嘘）かと思います。WHO（世界保健機関）は「タバコは予防可能な最大の死因。受動喫煙に安全なレベルはない。建物内の完全禁煙だけが健康を守る。」ということを伝えています。そして、日本も条約に批准しました。

  

世界のたばこ事情　日本の価格は安過ぎる！？
http://sankei.jp.msn.com/life/body/091202/bdy0912020750001-n1.htm
■警告、広告規制も欧米に比べ緩やか
　たばこ１箱３００円は安すぎるのか－。たばこ税の増税について政府税制調査会などで論議されているが、１１月２７日には財務副大臣が「来夏の参院選で信を問うべきだと思う」と来年度からの増税見送りを示唆するなど、たばこ政策の行方が注目されている。嫌煙派は欧米各国から後れを取る日本のたばこ規制をやり玉に挙げ、「欧米並みの価格」を訴える。パッケージの警告表示の面でも日本は緩やかと指摘されることも少なくない。諸外国のたばこ事情を追った。（日出間和貴）
■日本“ワースト１”
　一般的なたばこ１箱の価格と小売価格に占めるたばこ税などの税率を国際比較すると、日本の税率（６３％）は先進国並み。しかし、１箱３００円という価格はかなり安い。
　ＥＵ（欧州連合）のたばこ規制グループは５年前、加盟国を対象に「たばこ規制」を評価。（１）価格（２）禁煙場所（３）たばこ規制予算（４）広告規制（５）警告表示などをポイント化し、各国の規制状況を調査したところ、トップはアイスランド。英国、ノルウェーが続き、ルクセンブルクが最下位だった。
　国立保健医療科学院研究情報センターのグループが同じ尺度で日本のたばこ規制を当てはめたところ、最下位となった。価格のほか、警告表示、広告規制などで評価を下げていた。
　日本でも４年前、たばこのパッケージに喫煙の害を知らせる「肺がん」「心筋梗塞（こうそく）」などの文言が義務付けられたが、欧米に比べると依然、緩やかだ。月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さんによると、諸外国の中には「喫煙は死に至る」とショッキングな警告文を記載するケースは多く、ブラジルのようにパッケージの片面にグロテスクな写真を載せ、たばこの恐怖を訴える国もある。
■１箱７００円？
　一方、アジアのたばこ規制はまちまちだ。喫煙率が約６０％と世界有数の喫煙大国・韓国では１箱２５０円前後。安価な価格が喫煙率を高めているという声もあり、日本と同様、増税をめぐる論議が活発だ。
　これに対し、タイやシンガポールでは政府主導でたばこ規制が欧米並みに進んでいる。タイではたばこを陳列する店はなく、購入する際はカウンターの中から店員が出す。国全体で、たばこを買いづらい、吸いづらい社会を作る試みだ。
　日本のたばこ政策はＷＨＯ（世界保健機関）から「たばこ規制が不十分で価格が低い」と批判された過去があり、常に外圧にさらされてきた。しかし、平成２１年度のたばこ税収は約２・１兆円が見込まれ、財務省としてはたばこ離れが加速する大幅増税は避けたい。禁煙をすすめる医師の中にも「たばこだけがやり玉に挙げられる風潮」を疑問視する声もあり、たばこ税を「シンタックス」（罪の税）ととらえ、規制にひた走る諸外国のようなわけにはいかない事情もある。
　渡辺さんは「理想を言えば１箱１０００円だが、禁煙を推進する議員連盟が先に決議した１本当たり２０円の引き上げで『１箱７００円』という案はいい線。値上げで税収が落ち込むという議論はやめ、国民の健康をどうするかを議論すべき」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■ＮＰＯが緊急集会
　たばこ増税論議が本格化する中、ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」が７日午後１時から、東京都千代田区平河町の都市センターホテルで、緊急集会「たばこ政策の重要課題」を開く。「脱たばこ社会に向けて」と題して日本財団の笹川陽平会長が講演を行うほか、禁煙推進議連の国会議員らが出席し、たばこ政策の展望や課題について話し合う。参加無料。問い合わせは日本医療政策機構ＴＥＬ０３・５５１１・８５２１。

【写真】やにで真っ黒になった肺などの写真が印刷された、タイのたばこのパッケージ