スモーク・フリーな社会へ向けて　

、たばこ業界は提訴へ
【@braina.com】
http://news.braina.com/2011/1122/rule_20111122_001____.html

　　オーストラリア連邦議会下院は１１月２１日、喫煙率抑制策として、たばこ箱からブランドのロゴ表示などの宣伝色を一掃する「世界初」の包装規制法案を可決した。同法案は、すでに１０日に上院で可決されており、総督の同意を経て近く成立する。

　　この法案により、たばこ会社は、2012年１２月からロゴやイメージカラー、宣伝文句などを箱から排除し、銘柄名は規定のフォントや色で定められた位置に表示。一方、健康被害を連想させる写真や警告文は、目立つように大きく印刷することが要求される。

　　たばこ業界側は、知的財産権の侵害などとして激しく反発しており、米たばこ大手フィリップ・モリスのアジア法人（香港）は同日、国連国際商取引法委員会の仲裁規則に基づいて法的措置の手続きを開始したと発表し、巨額の賠償請求も辞さない構えを見せている。

　　こうした動きに対し、オーストラリア政府側は、「利益を守るために戦う業界側に対し、われわれは国民の命を守るために戦う」として、一歩も引かない構えを示している。  

豪政府「世界で最も厳しい」たばこ規制法案
【日ﾃﾚﾆｭｰｽ24】
http://news24.jp/articles/2011/04/08/10180476.html

　オーストラリア政府は、「世界で最も厳しい」とするたばこの規制法案を発表した。パッケージにブランドのロゴや宣伝文句を掲載することを禁止している。

　オーストラリア・ロクソン保健相は７日、記者会見し、法が成立すれば、たばこのパッケージにブランドのロゴやイメージカラー、宣伝文句を掲載することを禁止すると発表した。また法案は、たばこの健康被害を警告する写真やメッセージをパッケージ表面の７５％、裏面の９０％に印刷することなどを求めていて、世界で最も厳しい規制法案だとしている。

　政府は来年１月の法案通過を目指しているが、たばこ業界は猛反発しており、一部の企業は、商標権や知的財産権について定めた国際法に違反するとして、法廷闘争も辞さない構え。

　オーストラリアでは、１４歳以上の約１７％が喫煙し、喫煙が原因の病気による死者は年間１万５０００人以上に上っている。ロイター通信によると、イギリスやヨーロッパ連合（ＥＵ）、カナダなども同様の法案を検討中だという。
  

「自宅内も喫煙禁止」、集合住宅の契約条項に賛否両論 シドニー
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2793865/7041824?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　オーストラリア、シドニー（Sydney）中心部の集合住宅の所有者団体が、住民に自宅内でも喫煙を禁じる契約条項を採用し、市民的自由を重んじる人びとから批判があがる一方、人口密集地の将来にとってあるべき姿だと賛成する声もあがっている。

　2日の現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）によると、シドニー中心部の住宅街アッシュフィールド（Ashfield）の集合住宅所有者たちは、賃貸契約書に全面禁煙を盛り込むことで合意した。同団体のアレックス・アンティク（Alex Antic）会長は「一帯すべてを禁煙エリアにした」と語った。

　この動きは1960年代に建てられた集合住宅に暮らす一部の住民から、アパート内の通気口をつたってたばこの煙が流れきたり、バルコニーで喫煙する隣人の煙が入ってくるといった苦情がきっかけとなった。アンティック氏によると、庭や通路のあちらこちらにたばこの吸い殻が絶えないといった苦情も常にあった。

　不動産業者や集合住宅管理者によると、住宅が密集する都市では「禁煙住宅」の人気が高まっているが、市民的自由の擁護を唱える人びとからは、こうした動きは危険だと警戒する声もある。

　人権団体「市民的自由のためのニューサウスウェールズ評議会（New South Wales Council for Civil Liberties）」のキャメロン・マーフィー（Cameron Murphy）会長は、「個人が自宅の中で合法な製品を使用することを禁じることができるのだとすれば、次はコーヒーを飲むことだって禁止できてしまう」と懸念している。
  

たばこ：地味な白い箱に　若者の喫煙者減へ政府検討－－オーストラリア
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/today/news/20100507ddm013100175000c.html
　【シドニー共同】オーストラリア政府が喫煙率減少を目指し、たばこのパッケージを若者の目を引くブランド名のロゴがない白い箱にするよう計画していることが分かった。同国メディアが伝えた。
　それによると、２０１２年からの実施を視野に、法制化を目指す。実現すれば世界初の試みだが、たばこ業界は反発しており、訴訟に発展する可能性もある。
　たばこの箱にロゴやイメージデザイン、宣伝文句などを載せることが禁じられ、ブランド名と製品名の掲載だけが許可される見通し。魅力的なパッケージを追放することで、特に若い世代の喫煙者を減らすのが狙い。
　オーストラリアでは、たばこが原因でがんに侵された体の一部の写真をたばこの箱に印刷するなど禁煙運動を推進した結果、ＡＢＣ放送（電子版）によると、喫煙率は０７年に１６・６％まで下がった。政府は１８年までに１０％以下に減らすことを目指している。
  

たばこの箱、ロゴ表示禁止へ＝喫煙率低下政策で－豪政府
【YAHOO!ニュース】4月29日14時50分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000067-jij-int
　【シドニー時事】オーストラリア政府は29日、たばこの箱にブランドのロゴを印刷したり着色したりすることを禁じる世界初の規制を導入すると発表した。個性的なパッケージを排除、商品としての魅力を打ち出せないようにする。喫煙率低下を促す政策の一環で、法制化した上で2012年7月から実施する。
　箱には、既に行われている喫煙による健康被害を警告する文言や肺がんなどに侵された病変部の写真が印刷される一方で、たばこのブランド名などは標準的な書体で小さく記載されるのみとなる。これに対し、たばこメーカーは、商標の価値を損なうなどと反発しており、訴訟に発展する可能性がある。
　政府は併せて、30日からたばこへの課税を25％引き上げることも発表した。30本入りで1箱2．16豪ドル（約186円）の実質値上げとなり、これにより、たばこ消費量が6％減り、喫煙者数も2～3％減少すると推定、増収分は病院予算などに充てると説明している。　


たばこの箱のロゴ禁止、豪州政府が世界初の規制導入へ
【YAHOO!ニュース】4月30日12時51分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000002-cnn-int
オーストラリアのラッド首相は、たばこの箱にロゴを印刷したり、箱を独自のデザインにしたりすることを禁じる規制を導入すると発表した。こうした規制は世界初となる。
2010年7月年までに施行することを目指し、同国内で販売されるすべてのたばこを対象とする。箱は喫煙の危険性について警告する図柄を印刷する以外は、基本的に無地となる。
たばこメーカーからの反発も予想されるが、ラッド首相は報道陣に「大手たばこ会社からは不平や不満が続出し、ありとあらゆる法的措置を講じてくるだろうが、それは織り込み済みだ。正しい道を妨げようとする大手たばこ会社の脅しに、われわれ政府が屈することはない」と言明した。
ロクソン厚生相は地元放送局に対し、たばこ会社からの法的措置に耐え得る法案をまとめると述べ、「この措置は実現可能だとの確固たる助言を受けた。法案は極めて慎重に作成する」と語った。
一方、たばこ各社は業績への影響を懸念して、法的措置を検討する構えを見せている。英大手インペリアル・タバコの広報はABCラジオの取材に対し「無地の箱が導入されれば、消費者は銘柄を識別できなくなる。銘柄はたばこの決め手になるものだ」と述べている。


世界初、タバコの箱にロゴ印刷禁止へ 豪州
【AFP　BB　NEWS】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2722376/5686105
【4月29日 AFP】（一部更新、写真追加）オーストラリア政府は29日、喫煙率減少を目指した政策の一環として、世界で初めてタバコのパッケージにロゴやマークの印刷を禁止し、銘柄に関係なく、画像などで喫煙に対する警告だけを印刷した統一パッケージを2012年から義務付ける新法案を発表した。タバコ業界は猛反発している。
　ケビン・ラッド（Kevin Rudd）豪首相は、「タバコは格好の良いものではない。人を殺すものだ。したがって、タバコ対策で政府が何をしようと間違ってはいない」と述べた。
　一方、豪タバコ大手インペリアル・タバコ・オーストラリア（ImperialTobacco Australia）は、企業にとってブランドは商品価値を左右するものだとして、対抗措置を取る姿勢を表明。豪ABCラジオに出演した広報担当者は、「ロゴのないパッケージでは、消費者はわが社と他社の銘柄を見分けることができない。企業利益に関わる死活問題だ」と新法案を批判した。
　ニコラ・ロクソン（Nicola Roxon）保健・高齢化問題相によると、政府は今後、いかなる法的対抗措置にも耐えうるよう新法案を入念に詰めていく方針。

【写真】オーストラリア保健・高齢化問題省が2012年からの導入を発表した喫煙を警告する画像が面積の85％を占めるタバコの統一パッケージ（2010年4月29日写真提供）。  

219,000本のタバコを踏ん付けるユニークな禁煙広告/豪
【ﾛｹｯﾄﾆｭｰｽ２４】
http://rocketnews24.com/?p=31155
豪シドニーで製薬会社が禁煙を訴えるために、ちょっと変わった広告が展開し話題を呼んでいる。透明なアクリル板の下に大量の模造品のタバコを敷き詰めたもので、タバコの数は219,000本。実はこの数、1日20本ずつタバコを30年間吸い続けた場合の総本数なのだそうだ。この広告を展開していたのは、世界最大手の医薬品メーカー『ファイザー製薬』のオーストラリア支社。広告会社と組んでシドニーの歩行者天国『マーチンプレース』に設置された。透明のアクリル板の下には、219,000本の模造タバコが敷き詰められた。その上を歩く人たちは、タバコを踏みつけることになる。これは喫煙を根絶することを意味する踏み絵である。
この広告を手掛けた広告会社の常務は、「平均的な喫煙者は、一生の間にどれだけの数のタバコを吸っているのか知らない。それを目の当たりにすることは衝撃的だろう。喫煙について考える機会にしてもらいたい」と語った。
219,000本もの量を1度に見ることは、なかなかないだろう。これが全てゴミになると思うと、喫煙する意欲も損なわれるのかも知れない。現在、広告は展示期間を終了し撤去されているが、次の出番のために安全な場所に保管されているとのことだ。  

喫煙者は大ピンチ!?雇用条件に「非喫煙者」　豪
http://www.challenged-info.com/news_kDS6v0663.html?right
アメリカでは既に始まっている、非喫煙者のみの採用制度禁煙の職場が増加し、オフィス前でタバコを吸う従業員の姿が目立つようになった。だが近い将来、これらの喫煙者たちが姿を消す日が来るかもしれない・・・?
アメリカで広がりつつある、非喫煙者のみを雇用する動き。オーストラリアでも、これらの動きを採用するかもしれない、というのだ。アメリカのマサチューセッツ州では、警察官と消防士。テネシー州では、医療従事者。これらの職種の雇用対象は、非喫煙者のみに限定されている。また昨年6月には、ニコチンテストでの不合格を理由に解雇された従業員の訴えが連邦裁判所で退けられた例もある。
「障害者差別」?オーストラリアでの法的解釈はどうなるのか
オーストラリアの企業が喫煙者を敬遠することは、差別を禁じる法律に違反する可能性があるという。非喫煙者のみを採用することは、タバコへの依存症を障害とみなした場合の障害者差別にあたるためだ。先月、ニューサウスウェールズ州のノース・コースト地方で、リッチモンドバレー区域でのビーチ周辺が全面的に禁煙となり、ノースリバー地域で初めて公共の場の喫煙が禁止された。だが同区域のコル・サリバン区長は今後の禁煙エリアの拡大を否定し、喫煙に反対の立場をとるつもりはないとしている。
ニューサウスウェールズ州の障害者雇用差別禁止法は障害のある人々の差別を禁止しているが、ニコチン依存症が同法の対象となる「障害」扱いになるかどうかは明確にされていない。
同州では、公共の場での全面的禁煙を推し進める声が出ている地域、すでに期間限定の試験的運用として公共の場では全面禁煙(違反した場合には罰金)となっている地域、ホテル周辺やビーチなどの場所に限って禁煙にしている地域など、地域によって異なるもののさまざまな動きが起こっている。アメリカのように雇用条件にまで禁煙が広がる日が、オーストラリアにも近い将来やってくるかもしれない。(編集部　小川優子)
  

たばこ1箱1600円に＝生活習慣病予防で豪政府委提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090906-00000028-jij-int
　【シドニー時事】オーストラリア政府の特別委員会はこのほど、たばこや酒、肥満に起因するいわゆる生活習慣病の予防に向け、増税や広告規制などの対策を盛り込んだ最終報告をまとめた。政府に対し、現在10～15豪ドル（約800～1200円）のたばこ1箱の税込み価格を3年以内に少なくとも20豪ドル（約1600円）程度に引き上げるよう求めている。
　生活習慣病は豪州でも大きな問題となっている。報告は、対策により国民の健康を増進し、医療費負担などを軽減できると強調。安価で強い酒を大量摂取するような健康に悪い飲み方を少なくするための税率変更も提言している。また、最近の子供の肥満傾向を取り上げ、このままだと平均余命が2年縮む恐れがあると警告した。
　報告はこのほか、将来の喫煙者を減らすため、たばこを吸うシーンのあるアニメを子供向け作品の指定から外すよう提唱。スナック菓子など高カロリーの「ジャンクフード」のテレビ広告規制なども盛り込んだ。政府は報告を受け来年以降の具体的規制の検討に入るが、業界からは「規制には十分な根拠がない」などと反発の声も上がっている。