スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙は年130時間のムダ！「健康と生産性」の関係
【プレジデント】
http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2010/20100517/14843/14849/

コスト削減の流れの中で従業員一人一人の生産性向上は急務だ。
離職や欠勤より影響が大きいという「疾病による損失額」と
その対処法が、調査研究によって明らかになった。

　（略）

次に、喫煙者の生産性損失はどうだろうか。喫煙者の年間生産性損失時間は130時間弱に及び、そのうちプレゼンティーイズムが76.5時間を占める（図表2）。金額にすると一人あたり4430ドル（うちプレゼンティーイズムが2619ドル）の損失となる（図表3）。非喫煙者、喫煙経験者と比較して、現在の喫煙者の生産性損失が最も高くなっていることがわかる。

　米国では肥満による健康リスクも大きな問題になっている。肥満の労働者は、メタボリック・シンドロームになるリスクが健康な労働者の約9.4倍、高血圧のリスクが4倍にもなることがわかっている。さらに、注目に値するのは肥満労働者の業務遂行障害が2.3倍にもなるという事実である。
　ダウ・ケミカルのCEOアンドリュー・リバリス氏は、「我々が使う機械と同様に、社員も十分にケアすれば、有病率が減り、医療費、業務遂行障害、生産量低下によるコスト（＝損失）が削減できる」と述べている。

（以下、略）

  

愛煙家へ卒煙塾／来月開講、受け付け開始/神奈川
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001004260004
　受動喫煙防止条例がスタートした県内で今度は、たばこをやめたい人が禁煙に取り組む「かながわ卒煙塾」が開講する。２６日から参加の申し込みを受け付ける。
　まず、５月３１日の世界禁煙デーの前後に「チャレンジ講座」を県内５会場で開く。参加者は「卒煙宣言書」を出し、保健所職員らのア
ドバイス、禁煙外来への受診、禁煙補助薬の利用などで禁煙に挑戦する。９月に体験談や失敗談を披露する講座があり、１０月末に「卒煙式」もする。「卒煙証」のほか、禁煙を応援した家族や同僚にも「アシスト賞」を授与する。
　チャレンジ講座の会場は、横浜会場（５月２９日、中区の県庁本庁舎）▽川崎会場（同３０日、高津区役所保健福祉センター）▽鎌倉会場（６月６日、鎌倉市福祉センター）▽小田原会場（同１２日、県小田原合同庁舎）▽厚木会場（同１３日、あつぎパートナーセンター）。いずれも午後２時から午後４時半まで。
　講座の参加は無料だが、外来受診や薬を服用する場合は別途費用がかかる。締め切りは各会場開催日の５日前まで。「卒煙塾」は県などが出資する「かながわ健康財団」が主催する。申し込みは同財団（０４５・２４３・６９３３）へ。（加賀谷貴春）


喫煙やめたい人へ「卒煙塾」チャレンジ講座開催
【YAHOO!ニュース】4月28日2時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000508-san-l14
　喫煙をやめたい人を支援する「かながわ卒煙塾」の第１弾として、「卒煙チャレンジ講座」が５月２９日から神奈川県内５カ所で開かれ
る。講座の内容は、医師や薬剤師らの講演と禁煙方法に関する情報提供など。自分に合った方法を選んで「卒煙宣言書」を出し、１０月の卒煙式を目指す。
　開催日は５月２９日横浜（県庁本庁舎）▽３０日川崎（高津区役所保健福祉センター）▽６月６日鎌倉（鎌倉市福祉センター）▽１２日
小田原（県小田原合同庁舎）▽１３日厚木（あつぎパートナーセンター）。各会場とも午後２時～４時半。講座に出席できない場合も、講
座内容をホームページで閲覧した上で宣言書を出せる。各開催日の５日前まで申し込みを受け付ける。問い合わせは、かながわ健康財団（電）０４５・２４３・６９３３。

  

千葉・柏、公共施設は屋外も禁煙　５月から
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000522.html
　千葉県柏市は２４日までに、市が所有するすべての公共施設で屋外の敷地も禁煙にすることを決めた。公園も対象。５月３１日の世界禁煙デーから実施する。市は「このような取り組みを自治体が打ち出すのは、珍しいのではないか」としている。　柏市はこれまで公共施設の建物内を禁煙にしていた。しかし屋外とはいえ建物のそばなどでたばこを吸う人がいれば、子どもや非喫煙者が煙を吸ってしまう危険性を完全になくすことはできないと判断。子どもの利用が想定される公共的空間では、屋外でも受動喫煙防止の配慮が必要との厚生労働省通知も２月にあり、今回の措置に踏み切った。
　市によると、対象施設は計５８９カ所で、うち公園は４５０。条例化はせず、罰則は設けないが、敷地内に現在ある灰皿は撤去する。


公共施設敷地内を禁煙 全国２例目、喫煙場所も全廃　来月から柏
【ちばとぴ】
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1272074173
　柏市の秋山浩保市長は２３日の定例記者会見で、「世界禁煙デー」の来月３１日から、市が所有する全公共施設の敷地内を全面禁煙にすると発表した。これまでも公共施設の建物内禁煙は行っていたが、対象を「敷地内」に拡大することで、建物近くの屋外にあった喫煙場所も全廃となる。市によると、公共施設の敷地内全面禁煙は、大阪府吹田市に次いで全国２例目。
　柏市が対象とする施設は、市役所・近隣センター・図書館など公共施設や公園・スポーツ施設などで、計５８９カ所。
　公共施設で行っていた建物内禁煙では、非喫煙者が受動喫煙する可能性を完全になくすことができないとして、敷地内禁煙に踏み切る。


全面禁煙：柏市施設全５８９カ所、来月３１日から　市民の反応さまざま　／千葉
【YAHOO!ニュース】4月25日11時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100425-00000061-mailo-l12
　◇全国自治体２例目
　柏市は２３日、市役所や図書館、公園など市の全施設５８９カ所の敷地内を５月３１日から全面禁煙にすると発表した。市によると、全国の自治体で２例目。秋山浩保市長は「分煙では他人の煙を吸う受動喫煙を完全に防げない。愛煙家はつらいと思うが、ぜひ協力を」と話すが、市民や市職員から「一方的だ」と批判も出ている。
　「世界禁煙デー」の５月３１日から実施し、施設内の喫煙スペースは廃止する。駅や県、国の公共施設は対象外。条例化はせず、罰則もないが「市民のモラルに訴える」という。路上喫煙を条例で禁じている柏駅周辺に、例外として設けている喫煙所３カ所も同時に廃止する。
　市民の反応はさまざま。来庁した主婦（６２）は「多くの人が利用するので当然」と歓迎する。一方、男性会社員（４５）は「分煙ルールを守っているのに、なぜだめなのか。市民の意見を聞いて決めてほしい」と不満を口にした。市職員は昨年４月から勤務時間中は禁煙とされ、５０代の職員は「今後は昼休みも吸えない」と嘆く。
　先行する大阪府吹田市は昨年４月に市の施設を禁煙としたが、高齢の喫煙者の利用が多い公民館などで反発が強かったという。同市の広報担当者は「『施設の外やったら、ええのやろ？』と道で吸う市民もいて、建物の外で喫煙を一部認めるなど規制を緩めた。現実はなかなか厳しい」と打ち明けた。【早川健人】


柏市の施設全面禁煙へ 来月３１日から　喫煙所や灰皿完全に撤去
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20100427-OYT8T00037.htm
　柏市は５月３１日から、公園４５０か所も含む市有施設５８９か所の敷地内を全面禁煙とする。県によると、屋外施設も含めて、喫煙所や灰皿を完全に撤去してしまう全面禁煙は、県内の市町村で初めて。厚生労働省は２月、全国の自治体に「公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」と通知しており、今後、県内でも同市に追随する動きがありそうだ。
　世界禁煙デー（５月３１日）にタイミングを合わせた、受動喫煙による健康被害を防ぐための措置で、市は同日までに、柏駅周辺の３か所に設けている指定喫煙所も含め、市有施設内の喫煙所はすべて廃止する。
　市は２００３年から、公共施設の建物内で全面禁煙を実施。柏駅周辺では、「市ぽい捨て等防止条例」に基づき、「歩きたばこ」を禁止
してきた。今回は、条例化はせず、罰則も設けない方針だが、新たに、公園やスポーツ施設なども全面禁煙の対象とした。
　市は３月上旬、公共施設を対象にアンケートを実施し、５０施設のうち３５施設が屋外に喫煙所を設置し、うち５施設で「受動喫煙の苦情が寄せられている」との回答が寄せられた。
　煙が漏れない「喫煙ルーム」を新設する案も出たが、市は「現在の財政状況では難しく、一部の喫煙者のために多額の税金をつかうことは非喫煙者の市民からは理解が得られない」と、具体的な検討は行わなかった。
　一方、老人福祉センターなどからは「雨風の当たらない場所で喫煙できるようにしてほしい」などの要望もあったほか、灰皿を撤去することでポイ捨てが増えて火災につながったり、公共敷地外の道路などで新たな受動喫煙被害が起こったりするなど、懸念の声も寄せられたという。
　県が昨年４月、県内市町村の主な施設での禁煙実施状況について行った調査によると、市町村庁舎や保健センター、学校、体育館など３１５３施設のうち敷地内や建物内を全面禁煙としているのは、約８４％にあたる２６５５か所だった。県健康福祉部健康ちば推進室は、「柏市の措置が今後、他市町村に広がる可能性がある」と話している。

  

メジャー名物、あの「くちゃくちゃ」なくなる？
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/sports/mlb/news/20100426-OYT1T01447.htm
　メジャーリーガーがプレーの最中にかみたばこをクチャクチャとやる。大リーグならではの、こんな光景が消える日が来るかもしれない。
　米下院エネルギー商業委員会の健康問題小委員会で今月、かみたばこを含む「無煙たばこ」に関する公聴会が開かれ、青少年への影響が大きいとされる大リーグでの禁止の是非についても議論された。　
　大リーグではマイナーも含め選手の公の場での紙巻きたばこの喫煙は禁止だが、無煙たばこはマイナーのみ禁止でメジャーは対象外。米国がん協会が１９９８年と２００３年に行った調査では、大リーガーの約３６％が無煙たばこを使っていると回答した。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米の死者の５分の１は、死因にたばこが関係しており、無煙たばこは、口やのどのがんとの因果関係や、心臓への悪影響があると指摘されている。
　公聴会は、未成年者の無煙たばこ使用が増えているとの報告をもとに今月１４日に開かれ、ＣＤＣのテリー・ペチャセック氏は、紙巻きより安全と考える若者が多いことを問題視した。また、大リーグ関係者の一人として出席した元選手のジョー・ガラジオラ氏は「私も選手時代は使った。だが多くの友人が早死にした」と訴えた。
　現場ではどうか。ハンター（エンゼルス）は、「自分は使わないから気にしない。ただ、今はあまり見ないけどね」と、使用が減少傾向にあると感じている。一方で「大人が自分の判断でやっていること。禁止すべきでない」というレイバーン（タイガース）のような反対意見もある。
　エンゼルスのソーシア監督は「議論せざるを得ない問題。体に悪いことはわかっている」と禁止に理解を示す一方で「国民の権利とどう折り合いをつけるか。野球ばかりやり玉に挙げるのもどうか」と、規制に疑問も呈した。
　公聴会では、大リーグのマンフレッド労働担当副会長が、趣旨は理解しながらも「全米５０州で合法のものをどう禁止するか」と指摘した。染みついた習慣に手を入れるのは、ドーピング検査の導入よりはるかに難しい作業と言えそうだ。（ロサンゼルス、萱津節）

◆無煙たばこ＝ＪＴ広報室によれば、細かくしたタバコの葉をガムのように固めた「かみたばこ」と、葉タバコの粉を唇と歯茎の間に挟んで口腔(こうこう)や鼻腔で香りを楽しむ「かぎたばこ」に主に分類され、海外では広く普及している。ＪＴが５月に発売予定の無煙たばこはカートリッジに葉を詰めてパイプに取り付けて吸うもので同社は「ニコチンの吸収量は紙巻きたばこの２０分の１以下」としている。

【写真】試合途中、かみたばこを口に入れる、ジャイアンツのリンスカム投手＝２００９年７月、ロイター

（2010年4月27日12時09分 読売新聞）


メジャーリーガーが、試合中にガムを噛んでいる映像はよく見る光景ですが、それが「噛みタバコ」であったということは知りませんでした。なぜ外国人選手は、ガムを噛みながら試合に集中できるのか疑問に思いましたが、ニコチンのせいだったのですね。
  

219,000本のタバコを踏ん付けるユニークな禁煙広告/豪
【ﾛｹｯﾄﾆｭｰｽ２４】
http://rocketnews24.com/?p=31155
豪シドニーで製薬会社が禁煙を訴えるために、ちょっと変わった広告が展開し話題を呼んでいる。透明なアクリル板の下に大量の模造品のタバコを敷き詰めたもので、タバコの数は219,000本。実はこの数、1日20本ずつタバコを30年間吸い続けた場合の総本数なのだそうだ。この広告を展開していたのは、世界最大手の医薬品メーカー『ファイザー製薬』のオーストラリア支社。広告会社と組んでシドニーの歩行者天国『マーチンプレース』に設置された。透明のアクリル板の下には、219,000本の模造タバコが敷き詰められた。その上を歩く人たちは、タバコを踏みつけることになる。これは喫煙を根絶することを意味する踏み絵である。
この広告を手掛けた広告会社の常務は、「平均的な喫煙者は、一生の間にどれだけの数のタバコを吸っているのか知らない。それを目の当たりにすることは衝撃的だろう。喫煙について考える機会にしてもらいたい」と語った。
219,000本もの量を1度に見ることは、なかなかないだろう。これが全てゴミになると思うと、喫煙する意欲も損なわれるのかも知れない。現在、広告は展示期間を終了し撤去されているが、次の出番のために安全な場所に保管されているとのことだ。  

喫煙で年間44万人が死亡、経済損失18兆円　米政府統計
【YAHOO!ニュース】4月23日15時54分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000009-cnn-int
米疾病対策センター（CDC）は22日、米国の成人の喫煙者は4600万人に上り、たばこが原因で年間44万3000人が死亡しているとの統計を発表した。
喫煙に直接関連した医療費は2004年の1年間で960億ドル（約9兆円）、健康関連の経済損失は年間1930億ドル（約18兆円）、生産性低下による損失は970億ドル（約9兆1000億円）と試算している。
州別にみると、最も喫煙率が高かったのはウェストバージニア州の26.5％、最も低かったのはユタ州の9.3％だった。
24州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区では包括的な禁煙法を制定してたばこを規制している一方、ウェストバージニアなど7州は州全域規模の禁煙法を設けていないことが分かった。
カリフォルニア州は包括的なたばこ規制が奏功して、1988年に22.7％だった成人の喫煙率を、2006年には13.3％にまで低下させたという。喫煙者の減少により、ほかの州より速いペースで心臓疾患による死者と肺がんの発生率も減った。
全米規模で禁煙の取り組みを進めれば、喫煙による死者を減らして州の経済負担も大幅に軽減できるとCDCは提言している。  

たばこ販売数量過去最低を記録、11年連続で減少
【YAHOO!ニュース】4月23日17時5分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000020-oric-ent
　社団法人日本たばこ協会は23日、2009年度の紙巻きたばこ販売本数が、前年度比4.9％減の2339億本だったと発表した。この販売実績は同協会が設立された1990年以降最低の数字で、11年連続で前年比減となった。健康志向の高まりや受動喫煙防止対策による喫煙場所の減少、2008年3月にスタートした成人識別ICカード『taspo（タスポ）』の影響などがあると見られる。
　紙巻きたばこ販売実績の詳細は、国産たばこが1519億本（前年比5.0％減）、輸入たばこが820億本（同4.5％減）。銘柄別では『セブンスター』がもっとも多く、輸入たばこで一番売れている銘柄はマールボロ ライト メンソール ボックス』だった。
　喫煙率は年々減少しており、厚生労働省が昨年11月に発表した『2008年 国民健康・栄養調査』によると喫煙習慣がある男性の割合は36.8％で、調査を開始した1986年以来最低に。また、神奈川県は今年4月1日より受動喫煙防止条例を全国で初めて施行。公共性が高い施設での禁煙・完全分煙を義務付ける罰則付きの同条例は、他県からも高い注目を集めている。さらに、10月からの“たばこ増税”が施行されれば、販売数量はさらに減少しそうだ。


たばこ増税で４００円台の見込み　０９年度販売１１年連続減　
【YAHOO!ニュース】4月23日17時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000582-san-bus_all
　日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前年度比４・９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。
　日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５・０％減の１５１９億本で、フィリップ　モリス　ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同４・５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが０・２ポイント減の６４・９％となる一方、輸入たばこが０・２ポイント増の３５・１％だった。
　銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが５・０％で２年連続の首位。以下２位はマイルドセブン・スーパーライトで４・６％、３位はマイルドセブン・ライトで３・８％だった。上位２０銘柄中、ＪＴが１６銘柄、輸入タバコは４銘柄だった。
　たばこ販売は、ここ１１年間で年率５％前後のマイナスと厳しい環境だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たばこ税」が１０月１日から増税となり、ほとんどの銘柄で１箱４００円台となる見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」（ＪＴの木村宏社長）状況だ。
【グラフ】たばこの国内需要と税収の推移


たばこ販売　ピークから３割減少　増税控え禁煙の動き広がる
【YAHOO!ニュース】4月24日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000036-fsi-bus_all
　日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前年度比４．９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退には歯止めがかかりそうもない。
　日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５．０％減の１５１９億本で、フィリップ　モリス　ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同４．５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが０．２ポイント減の６４．９％となる一方、輸入たばこは０．２ポイント増の３５．１％だった。
　銘柄別のシェアでは、首位がセブンスターの５．０％と２年連続で首位。以下２位はマイルドセブン・スーパーライトで４．６％、３位はマイルドセブン・ライトで３．８％だった。上位２０銘柄中、ＪＴが１６銘柄、輸入タバコは４銘柄だった。
　たばこ販売は、ここ１１年間で年率５％前後ずつ減少し、先行きはさらなる苦戦が予想されている。国の税制改正に伴い「たばこ税」が１０月１日から増税となり、ほとんどの銘柄で一箱４００円台となる見込みのためで、「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」（ＪＴの木村宏社長）状況にある。

  

公園も全面禁煙に　千葉県柏市「子どもの遊び場こそ」
【asahi.com】
http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY201004230531.html
　千葉県柏市は２３日、４５０の公園を含めた市有の公共施設５８９カ所の敷地内を全面禁煙にすると発表した。世界禁煙デーの５月３１日から実施する。厚生労働省では「公園を明確に禁煙とする自治体は聞いたことがない」としている。
　柏市は、４年前から小中学校の敷地内の全面禁煙を実施している。今回は、市役所や各種の会館、道の駅など建物のある施設の敷地内だけでなく、４５０ある大小の公園の全面禁煙を打ち出した。理由について、市は「子どもたちが遊ぶ場所でこそ、受動喫煙の危険をなくさなければ」としている。罰則はない。特にパトロールをして見張ったり、看板を立てたりはしないが、市の広報などを通じて周知徹底を図るという。
　受動喫煙の問題を研究する産業医科大の大和浩教授は「遊具のある公園で、子どもの前で大人がたばこを吸う姿を見せること自体が問題だ。柏市の姿勢は高く評価できる」と話す。（永井啓子）


【千葉】公園など５８９カ所　公共の敷地　すべて禁煙
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100424/CK2010042402000085.html
　柏市は二十三日、公園など市が所有するすべての公共施設で、五月末から敷地内禁煙を実施すると発表した。建物内禁煙を実施する自治体は多いが、敷地内まで範囲を広げた例は少なく、市によると県内自治体では初めて。全国でも市が把握しているのは岐阜県多治見市と大阪府吹田市だけという。（竹内章）
　市は既に市立小中学校で敷地内禁煙を実施している。新たに対象となるのは、市庁舎や近隣センター、公園など市の施設五百八十九カ所。このうち四百五十カ所が公園と大半を占める。ＪＲ柏駅周辺の指定喫煙場所三カ所も廃止するが、規制のために条例を設ける予定はなく、喫煙者への罰則規定はない。
　市では二〇〇三年に健康増進法が施行されて以降、公共施設での建物内禁煙を実施してきた。だが、厚生労働省から二月に適切な受動喫煙防止対策を求める通知があったのを機に、世界禁煙デーの五月三十一日から敷地内禁煙を決めた。秋山浩保市長は「喫煙者はつらいと思うが、協力をお願いしたい」と話している。
　敷地内禁煙について、喫煙歴約二十年の男性職員は「これを機に禁煙する気にもなれず正直、困ってます」と複雑な表情。「勤務が終わったら、（敷地を出るため）早く帰る人が増え、残業が減るかも…」と話す。
　柏市の三十代主婦は、子どもがいる立場から「受動喫煙だけでなく、たばこの火が原因となるけがの危険性が減るので歓迎」と話す一方、「昼食時などにたばこが吸える飲食店が喫煙者であふれ、利用しにくくなるのでは」と不安も漏らした。


公共施設敷地内を禁煙 全国２例目、喫煙場所も全廃　来月から柏/千葉
【ちばとぴ】
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1272074173
　柏市の秋山浩保市長は２３日の定例記者会見で、「世界禁煙デー」の来月３１日から、市が所有する全公共施設の敷地内を全面禁煙にすると発表した。これまでも公共施設の建物内禁煙は行っていたが、対象を「敷地内」に拡大することで、建物近くの屋外にあった喫煙場所も全廃となる。市によると、公共施設の敷地内全面禁煙は、大阪府吹田市に次いで全国２例目。
　柏市が対象とする施設は、市役所・近隣センター・図書館など公共施設や公園・スポーツ施設などで、計５８９カ所。
　公共施設で行っていた建物内禁煙では、非喫煙者が受動喫煙する可能性を完全になくすことができないとして、敷地内禁煙に踏み切る。


千葉県柏市、すごいですね！公園での喫煙は以前から気になっていました。自然の中に安らぎを求めに行く先での受動喫煙は体に悪いだけでなく、大変不快に感じるものです。
  

世界禁煙デーに合わせ、5月末にシンポジウム―厚労省
【YAHOO!ニュース】4月23日17時47分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000005-cbn-soci
　がんや循環器病などの生活習慣病を予防する上で重要とされる「禁煙」。厚生労働省は5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、記念のシンポジウムを開催するなどさまざまな取り組みを実施する予定だ。
　「世界禁煙デー」は世界保健機関(WHO)が定めたもので、厚労省(旧厚生省)では1992年から、世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」として定め、さまざまな施策を講じてきた。
　今年は、喫煙と受動喫煙による健康被害などについての普及啓発を積極的に行う考えで、5月31日-6月6日には、厚労省のある合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止や、省内放送で職員に禁煙を呼び掛けるなどの取り組みを実施する。
　また5月30日の日曜日には、禁煙週間のテーマでもある「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに、記念シンポジウムを開催する。特に性差に着目し、喫煙と受動喫煙による健康被害を中心とした喫煙問題について専門家を招いて議論を進める予定で、厚労省では詳細を5月中旬にもホームページ上で公表するとしている。
  

路上たばこ逃がしまへんえ～　京都市、面的に禁止区域拡大
【YAHOO!ニュース】4月22日11時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000529-san-soci
　京都市は２２日、禁止区域での歩きたばこに「罰金」を科す「市路上喫煙の禁止等に関する条例」について、禁止区域を拡大すると発表した。市は７月１日から新たな区域で、違反者に対して千円の過料の徴収を始める。
　新しい禁止区域は、東西は河原町通～烏丸通間、南北は御池通～四条通間の全道路。従来、通りごとの「線」で指定していた禁止区域を「面」へ広げることで、脇道への逃げ込み防止を目指すという。
　市は路上喫煙による周囲の人のやけどを防ぐため、平成１９年６月に過料を科す同条例を施行。ところが、禁止区域は河原町通や烏丸通などの主要な道路に限られたため、違反者が周囲の脇道に逃げ込む▽地理に詳しくない観光客に禁止区域がわかりにくい－などの問題点も指摘されていた。


京の路上禁煙区域、２倍拡大　７月１日施行
【YAHOO!ニュース】4月22日23時29分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000043-kyt-l26
　京都市は22日、路上喫煙等禁止区域を現行の２倍に拡大する規制を７月１日から施行すると発表した。河原町、四条、烏丸、御池の四つの通りで囲まれた区域はほぼすべて禁止区域となり、違反者には千円の過料を科す。
　市は２００７年11月に河原町通（御池～四条間）など10通７・１キロを路上喫煙の禁止区間に指定し、翌年６月から過料徴収を始めた。効果が出たため、昨年11月、現行の禁止区域を２倍以上の16キロに拡大する案を市路上喫煙等対策審議会に諮問し、審議会は今月６日、原案通り答申した。
　新たな禁止区域には高倉通や麸屋町通などの細街路も含まれ、これまでの幹線道路を中心とした「線」規制から、市中心部全体に網をかける「面」規制に切り替える。当初案から四条河原町北西部分の私道の細街路が０・２キロ加わった。今後も所有者と合意が得られ次第、私道を追加する。
　市はチラシや看板設置で広報するほか、観光雑誌にも新たな禁止区域を掲載し、観光客にも周知を図る方針。

【図】京都市中心部の路上喫煙禁止区域の図

  

公共施設「全面禁煙に」/大阪
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001004210001
　府健康医療部は２０日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設では、来年４月までに原則、全面禁煙にするよう管理者に要望すると発表した。２月に厚生労働省から各自治体に送付された通知を踏まえ、罰則のない「お願い」となっている。通知は期限を設けていなかったが、府は期限を明示して実施を迫る方針。
　府健康づくり課によると、全面禁煙を求めるのは、役所、図書館、体育館などの公の施設▽公・私立の幼稚園から大学までの教育施設▽病院や診療所などの医療機関▽公共交通機関――など。管理運営者の法人や企業、市町村に対し、近く文書で依頼するという。
　橋下知事は２００８年５月から議会部分を除く庁内と出先機関では全面禁煙を実施している。同課は、庁内や出先機関などの府施設で全面禁煙が守られているか近く調査し、徹底を図るという。
　府幹部は「民間にお願いする以上、府施設は百パーセント禁煙じゃないと理解を得られない」としている。

  

「禁煙・分煙」６割　不特定多数利用の施設　今年度目標１００％達成、困難な状況/愛知
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100421-OYT8T00042.htm
　不特定多数の人が利用する県内の施設で、受動喫煙防止のため禁煙や分煙を実施している施設が全体の６割にとどまることが、県の調査で分かった。県が進める健康作りのための計画では、今年度末までの実施率を１００％とする目標を掲げたが、未実施の施設の多くが「今後の対策は予定していない」と答えるなど、達成は困難な状況だ。（三戸慶太）
　調査は昨年１０月、県内の公共交通機関や病院、商業施設やレストランなど１６５２施設を対象に行い、１０１１施設から回答を得た。
　それによると、禁煙や分煙対策を実施しているのは全体の６０・５％。敷地内や施設内を禁煙としているのは４８・７％で、禁煙の実施割合は、美術館など「その他大型施設」が８４・８％と最も高く、次いで病院７６・７％だった。
　ホテル（１０・６％）やレストラン（１５・９％）で対策が遅れているが、理由として、ホテルの４割、レストランの７割が「客の減少につながる」と回答。ほかに「建物の構造上無理がある」「客からの要請がない」なども目立った。県によると、対策が未実施の施設には中小事業者が多いという。
　県では「受動喫煙防止を定めた健康増進法には罰則がなく、対策に費用がかかることも要因になっている。目標は変えず、実施率を上げたい」とし、今後も自主的な実施を呼びかける一方、法律による規制などを国に抜本的な対策を求めることにしている。

  

中高生の喫煙が急減　厚労省研究班が全国調査
【47NEWS】
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/04/post-308.html
　喫煙習慣がある中学生や高校生の割合が、過去１０年ほどの間に大きく減少したことが、厚生労働省研究班（主任研究者、大井田隆・日本大教授）が実施した全国調査で分かった。
　特に変化が目立つのが高校生の男子。１９９６年度の調査では５人に１人が「毎日吸う」と答えたが、２００８年度には２０人に１人に減った。大井田教授は「成人男性の喫煙率もこの間、大きく低下しており、たばこを吸うのは格好悪いという社会的イメージが定着した効果ではないか」と話している。
　研究班は全国から無作為に中学１３０校、高校１１０校を選び、全生徒分のアンケート用紙を送付。ホームルームなどの時間を利用して無記名で喫煙頻度や友人関係、家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収した。０８年度は約７０％の学校が協力し、回答した生徒数は約９万５千人だった。
　「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子４・７％、女子１・７％で、９６年度調査の１８・０％、４・６％からそれぞれ低下した。中学生はもともとこうした生徒の割合が低く、男子０・８％（９６年度２・４％）、女子０・３％（同０・７％）だった。
　「毎日吸う」を含めて「月に１回以上吸う」と答えた生徒も減少した。高校は男子９・８％（同３０・７％）、女子４・５％（同１２・６％）で、中学は男子２・９％（同１０・９％）、女子２・０％（同４・９％）だった。
　一方で、喫煙者の回答を詳しく調べると、本来は未成年が持つことができない成人識別カード「タスポ」を使い、たばこを購入した生徒が少なくないことも分かった。こうした生徒は「家にあったカードを持ち出した」「家族などから借りて買った」と回答した。
　生徒の喫煙と家族の喫煙に関係があることも示された。毎日喫煙すると答えた生徒の家庭環境を調べると、両親やきょうだいに喫煙者がいる場合が大半を占めていた。
　大井田教授は「タスポには、未成年者にたばこを購入しにくくする効果があるのは確かだが、家族が子どもに使わせないようにする工夫も必要。大人が禁煙の見本を示すのが、未成年者の喫煙防止に最も効果的だ」と話している。
  

適度な飲酒による心血管系への有益性は喫煙によって消失
【いきいき健康】
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20100422hj001hj
　適度な飲酒は脳卒中や心臓障害のリスクを低減するといわれるが、英国の研究でこの説が裏付けられる一方、喫煙者には当てはまらないことが示された。「適度なアルコール摂取により脳卒中に有益な効果があったとしても、喫煙によって打ち消されてしまう」と、研究を率いた英ケンブリッジ大学のYangmei Li氏は述べている。この知見は、カナダのトロントで開催された米国神経学会（AAN）年次集会の記者会見で発表された。
　著者らは、これまでの脳卒中リスクと少量から中程度の飲酒の関係について検討した研究では、結果が一致していないと指摘。多くの人が飲酒と喫煙を同時に行っているという事実が1つの要因となっている可能性がある。Li氏によると、喫煙は脳卒中の有意な危険因子（リスクファクター）であり、現在喫煙している人は、喫煙経験のない人に比べて脳卒中リスクが64％高いという。
　この関係を明らかにするため、著者らは2万2,500人強（男性約1万人および女性約1万2,000人）の英国居住者を、1993年の研究開始から2008年まで平均12年間追跡した。被験者は39～79歳で、いずれも研究開始前に心臓発作、癌（がん）、脳卒中の既往はなかった。研究終了時までに864例の脳卒中が発生。全く飲酒しない人と比較して、大量に飲酒する人には脳卒中の予防効果はみられず、むしろ過剰なアルコール摂取により脳卒中リスクが増大する可能性が認められた。一方、少量から中程度の飲酒をすると、飲酒しない人に比べて脳卒中リスクが軽減されるようであった。
　しかし、この結果は喫煙者には当てはまらなかった。脳卒中リスクが最も低かったのは1週間あたり3～14単位（1単位はワイングラス約1杯に相当）のアルコールを摂取する非喫煙者であった。このレベルのアルコール摂取（著者らの定義による「中程度の飲酒」の上限は週21単位であり、それ以下の摂取）により、被験者の脳卒中リスクが37％低減したが、同量のアルコールを摂取していた喫煙者には脳卒中リスクの低減は認められなかったという。
　米マイアミ大学のRalph Sacco博士はこの知見について、「喫煙が脳卒中の強力な危険因子となる」ことを裏付けるものであると述べている。「私の研究では、適度なアルコール摂取による予防効果は喫煙者および非喫煙者ともに認められているが、喫煙が全体の脳卒中リスクを増大させるため、その利益が消失する可能性がある」と同氏は指摘している。

原文
http://www.healthday.com/Article.asp?AID=638009  

未成年者の喫煙防止訴え　栃木で販売共同組合など
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100419/311556
栃木たばこ販売協同組合とＪＴ栃木営業所は19日、栃木駅前で未成年者の喫煙防止を訴える街頭キャンペーンを実施した。
　参加者は主催２団体をはじめ、栃木署や市教委など計６団体の関係者30人。午前７時すぎから、電車を降り学校に向かう高校生らに、「たばこは大人になるまで吸えません」と書かれたポケットティッシュ約３千個を一つ一つ手渡した。
　北口のロータリーで「たばこは20歳になってからですよ」と声を掛けられた女子高生は、「私は絶対吸いません」と元気に応えていた。
  

受動喫煙防止指針作成へ県が実態・意識調査/静岡
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100417-OYT8T00887.htm
　県は、県内の飲食店などの禁煙や分煙状況の実態や、受動喫煙防止に関する県民の意識調査に着手し、受動喫煙による健康被害の防止に本格的に乗り出した。川勝知事は知事選で「受動喫煙の機会を大幅に減少させる取り組み」を公約の一つに掲げており、２０１１年度には指針を作って受動喫煙防止を推し進める。
　厚生労働省は今年２月、飲食店など不特定多数の人が集まる施設を原則、全面禁煙にすることを求める通知を都道府県に出した。これを受け、今年度の当初予算で県は「たばこ対策事業」に前年度の２倍以上の１０２３万円を計上し、調査を行うことにした。
　県は２０００年度から４年に１回、県内の公共的な施設の禁煙・分煙状況を調査。県健康増進課によると、金融機関やデパートなどでは全面禁煙が進み、最新の０８年調査では、１５２５施設（回答率３０・５％）のうち、約半数で禁煙か分煙を実施していた。
　しかし、飲食店と宿泊施設、理美容店などの衛生施設、パチンコ店などの娯楽施設の４業種では、禁煙化や分煙化がほとんど進んでいないため、今回はこの４業種に絞って調査する。
　県内に約３万５０００あるこれらの施設のうち、５０００施設を無作為に選び、アンケート形式で禁煙や分煙ができない理由や、すでに実施している施設には、実施後の売り上げの変化、利用者の反応などを尋ねる。さらに、無作為に選んだ県民３０００人に、受動喫煙防止の必要性や、受動喫煙の実体験、行政への要望などを答えてもらう。

全面禁煙成否分かれる飲食店
　２００８年の県の調査で、禁煙か分煙をしている県内の飲食店は１９・６％にとどまっている。飲食店の場合、全面禁煙では成否が分かれている。
　居酒屋をチェーン展開する「ワタミ」（本社・東京都）は０５年７～１２月、静岡市や東京都、新潟市、千葉市に全面禁煙の「手づくり厨房(ちゅうぼう)」を開店したが、いずれも０６年５月で閉店するか、店名を変えて全面禁煙をやめた。
　同社の広報担当は「グループに１人でも喫煙者がいると避けられたのかも」と振り返る。現在、同社の多くの店は分煙で対処する。
　静岡市清水区銀座に０９年５月、開店した創作料理店「Ｇｉｎｚａ澄海(すかい)」は入り口に「店内完全禁煙」を表示する居酒屋。「料理や日本酒本来の味を楽しんでもらいたい」（経営者）と、開店時から導入した。客からの苦情はなく、経営も順調という。料理長の高橋幸助さん（２９）は「たばこを吸わない方には喜んでいただいている」と話す。
　県内３６店、愛知県内４店の直営店をもつ中華ファミリーレストラン「五味八珍」（本部・浜松市）も時間帯を区切るなど段階的な試みを経て、０８年２月に全店を全面禁煙にした。
　客数は２～３％減ったが、混乱や苦情はなかったという。同社の営業担当は「家族連れが多く、７～８割は禁煙を望んでいたのでは。禁煙が浸透した現在、影響は全くない」と話した。

  

記者が体験：禁煙日記　一瞬の脇見が事故に　／和歌山
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100417ddlk30100399000c.html
　今月６～１５日、「春の全国交通安全運動」が実施され、事故防止の啓発が行われた。飲酒運転抑止などが柱だ。
　だが、たばこが原因の事故も起きている。３月１９日、札幌市内で乗用車が歩行者をはねて死亡させた事故では、「たばこを取ろうと目を離していた」運転手が自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕された。また、０９年１月に宮城県で乗用車が対向車線にはみ出して車に衝突した事故で、２人が死亡、１人に重傷を負わせた運転手も「たばこを取ろうとして前を見ていなかった」。
　ほかにも、「たばこの火を消そうとした」「ライターを探していた」など一瞬の脇見運転が事故につながることがある。県警交通センターによると、カーステレオ操作なども含まれるが前方不注視や動静不注視、安全不確認は、１～３月の県内の交通事故１６４１件のうち６６％を占める。
　広川町の自動車教習所「カースクール湯浅」の指導員、成川充伸さん（５０）は愛煙家だが、車内では吸わない。２３歳で教官になってからやめたという。出張で県内各地を回る大阪市の製薬会社の支店長（５８）は「電車や駅舎、喫茶店などたばこが吸えない場所が増えたので、（迎えの車で）吸える時は思い切り吸っている」。和歌山市の男性（７１）も「車間距離が取れる場所かどうかなどの状況を確認して吸う。法律で規制されていないから」という。
　たばこに限った道路交通法の規制はない。ただ、警察庁によると、同法の「安全運転の義務」の中に「ハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、（中略）他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と規定されており、ケース・バイ・ケースだが違反行為とみなす可能性もあるという。
　ちなみに、タクシーやバスの運転手が運転中に喫煙する姿を見ないのは、国土交通省の旅客自動車運送事業運輸規則で禁止されているためだとか。

  

ローズホテル横浜が禁煙ルーム倍増、４年がかりで客室改装
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000035-kana-l14
【YAHOO!ニュース】4月15日22時0分配信 カナロコ
　重慶飯店グループのローズホテル横浜（横浜市中区山下町）は、４年がかりで進めてきた客室の全面改装を完了した。総費用は約２億円。「中華街らしさ」をさりげなく取り入れ、直近のスタンダードルームの改装では完全禁煙フロアも設置。禁煙ルームの比率は改装前の22％から44％へと倍増した。
　改装は４期に分けて行い、これまで９階のデラックスフロア28室、８階のスーペリアフロア32室のじゅうたん、壁紙、水回りなどを一新。２００７年４月には４階にダイナスティ（「王朝」の意）スイートを新設してきた。
　今年３月にはスタンダードルーム１１６室の改装とともに、７階を完全禁煙フロアとし、禁煙ルームを62室（改装前は32室）に増やした。スタンダード以外も含めると全１７８室のうち78室が禁煙ルームとなる。
　宴会場も禁煙とし、２階に完全密閉の喫煙室を新設。ホテル入り口にあった喫煙コーナーも廃止した。李宏道社長は「ヨーロッパや米国のホテルでは禁煙が当たり前。日本も追いつかなければ」と話している。
  

全面禁煙広がらず 飲食店、旅館…対応苦慮/栃木
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100416-OYT8T00057.htm
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省が２月、多くの人が利用する場所を全面禁煙にするよう求める通知を出したことを受け、県内でも関係団体が対応の検討を始めた。すでに分煙を進めている施設は多いが、全面禁煙に難色を示す飲食店などは少なくない。全面禁煙が県内で広がるには、まだまだ時間が必要だ。

■「ご喫煙は店外」
　「ご喫煙は店外となりますのでご了承ください」
　宇都宮市二荒町の居酒屋「楽笑」は２００８年３月のオープンから、全面禁煙にした。喫煙者には携帯灰皿を渡し、店の外で吸ってもらう。樋口昭夫社長は「食事中、たばこの煙を不快に思う人も多い。クリーンな空気の居酒屋をつくりたい」と全面禁煙に踏み切った。「禁煙」と聞いて、帰ってしまう客も少なくない。それでも樋口社長は「禁煙は世界的な流れ」と、方針を貫くつもりだ。
　しかし、すべての店がこの居酒屋のようにはいかず、対応に苦慮している飲食店は多い。宇都宮市内のあるバーでは、訪れる客の７～８割が喫煙者。店内はカウンター席が中心で、分煙は難しい。男性店長（３３）は「酒とたばこはつながりが深いもの。全面禁煙にすれば、客足に大きく影響するだろう」と設備の変更は考えていないという。

■努力目標
　厚生労働省が出した通知は、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙としている。あくまでも努力目標で、通知に違反しても罰則はない。県は３月、飲食店やホテル、旅館の組合などの関係団体に通知を送った。
　飲食店主らで作る県飲食業生活衛生同業組合は、近く総会で対応を協議するという。田中米作理事長は「全面禁煙は難しいが、時代の流れには逆らえない。当面は、喫煙所を外に設置するなどして対応したい」としている。
　一方、県内の旅館経営者で作る県旅館生活衛生同業組合や銭湯の経営者で作る県公衆浴場業生活衛生同業組合は、各店の規模や形態が違っていることを理由に、いずれも「早期に全面禁煙に踏み込むのは難しい」と口をそろえる。
　県庁では、昨年７月に本庁舎内の喫煙ルーム４か所を廃止し、喫煙所は屋外の３か所にしている。県健康増進課は「喫煙所を屋外だけにしたのは大きな前進だが、本来は敷地内全面禁煙がベスト」としている。屋外の喫煙所撤廃の動きはないという。

【写真】店内全面禁煙を知らせる張り紙（宇都宮市の楽笑で）
  

フィリップモリス、たばこ値上げ見送り　認可後初の取り下げ
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E7E291858DE3E7E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　国内たばこ２位のフィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭＪ）は15日、６月１日に予定していたたばこ１箱（20本入り）あたり20円の値上げを見送ると発表した。財務省が一度認可した値上げを取り下げるのは初めて。厚生労働省が公共的な施設の全面禁煙を通知したことなどを受け、想定以上にたばこの需要が落ち込む恐れがあると判断したとみられる。
　ＰＭＪは３月、主力商品の「マールボロ」が１箱320円から同340円に、「ラーク」が同300円から同320円になるなど、全銘柄の20円の値上げの認可を財務省から受けていた。だが、今月に入って値上げ前の水準に引き下げることを再申請し、同日認可を受けた。
　財務省は同社に「消費者が混乱しないよう周知徹底してほしい」と要請した。同時期に値上げを申請していた３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴＪ）は３月15日に申請を取り下げていた。