スモーク・フリーな社会へ向けて　

【インド社会】映画・テレビの喫煙シーン、禁止措置は留保
【ｲﾝﾄﾞﾁｬﾝﾈﾙ】
http://news.indochannel.jp/news/nws0003996.html

　映画やテレビでの喫煙シーンの上映・放映の禁止を、インド政府は留保することに決めた。映画製作会社などが実行は困難だとして保留を求めていた。これにより、シャー・ルク・カーン主演の「ドン2（Don2）」など、公開予定が固まっている大作映画は、シーンのカットやぼかしなどはなしで検閲を通過することが確実となった。12月6日付でタイムズ・オブ・インディア紙が報じている。

　保健省は11月4日、映画やテレビでの喫煙シーンを禁じる命令を発し、タバコ製品の映像にはぼかしを入れるかカットするかしたうえで、各シーンに断り書きの字幕を乗せるよう通達した。この通達については差し控えるよう情報・放送省が求めていたほか、映画監督マヘシュ・バット氏がムンバイ高等裁判所に不服を申し立て。同高裁は禁止措置を支持したが、その後、保健省は法務省の見解を求めていた。最近では、「ドン2」のプロデューサー、リテシュ・シドワニ氏とアンビカ・ソニ情報・放送相がこの問題について協議している …  

【ｵｰﾄｽﾎﾟｰﾂｗｅｂ】
http://as-web.jp/news/info.php?c_id=1&no=37344

　フィリップモリスのタバコブランド、マールボロのスポンサーシップを受けるフェラーリが、インドでタバコ広告に関する批判にさらされている。

　今年フェラーリは、2008年からマシンに掲げてきたバーコード柄がタバコブランドを連想させるサブリミナル広告であると批判され、マシンからバーコード柄を外したほか、さらに公式チーム名からもマールボロのブランド名を取り外した。

　しかし、フェラーリチームへは今もスポンサーシップが継続されており、今年6月にはフィリップモリスとの契約が2015年まで延長されたことが発表されている。

　インドの週刊誌「インディア・トゥデイ」の報道としてMotorsport.comが伝えるところによれば、インドの健康組合であるHridayがフェラーリを訴えたと報じている。それによれば、今週インドではマールボロのタバコがフェラーリマシンのポスターと一緒に売られているとし、これが国の反タバコ法を犯すと述べられている。

　また、このレポートでは、マールボロのパッケージにマラネロチームのメッセージが含まれているとも主張されている。「このメッセージは、基本的にブランドを促進している」とHridayのスポークスウーマンは語っている。  

【インド社会】医師らが大規模な禁煙キャンペーンを展開─バンガロール
【インドチャンネル】
http://news.indochannel.jp/news/nws0003327.html

　バンガロール（ベンガルール）の医師グループが、コンサートやカウンセリングを通じて禁煙を支援する「タバコ・フリー・バンガロール」キャンペーンを5月31日から展開、健康を維持しようと呼びかけている。
30日付のナブバーラト紙が報じた。

　キャンペーンに参加する医師によれば、インドの喫煙者のうち毎年400万－500万人が心臓や血管の疾患にかかっている。

　バンガロールの市民団体やNGOのほか、インド医科協会、インド歯科協会、ラジブ・ガンディー保健医療大学が後援するキャンペーンでは、同市フリーダム・パークで午前10時から医師らが待機し禁煙相談のカウンセリングを実施するほか、夕方にはコンサートを開催するなどして、人々に喫煙習慣のもたらす弊害を喚起する。

　タバコがストレスを解消するかという問いに対し先述の医師は、「（タバコに含まれる）ニコチン成分がアドレナリンやその他ホルモンを分泌し、一時的にストレスに対抗するかもしれないが、長期的にはこのような即時的な身体の反応は免疫を徐々に低下させていく」と説明する。

「禁煙の成功は全て意思の力。タバコの弊害をよく学んで固い決意で臨んで欲しい」と、別の医師は語っている。
  

【インド社会】ガネーシャ祭りで禁煙強化─ムンバイ
【ｲﾝﾄﾞﾁｬﾝﾈﾙ】
http://news.indochannel.jp/news/nws0003585.html

　マハラシュトラ州最大の年中行事である象頭の神ガネーシャの祭が今年は9月1日から10日間に渡り始まることを受け、ムンバイ市庁（BMC）はNGO「アクト・インディア（ACT－India）」団体と協力し、ガネーシャ神を祀る櫓の中では全面禁煙とする条例を発令すると発表した。8月9日付のナブバーラト紙が報じた。この条例は煙草および煙草関連製品規正法（The Control of Tobacco Products Act, 2003）に基づき制定されるもの。

　アクト・インディアでは普段から「スモークフリー・ムンバイ」という禁煙キャンペーンを広く展開、今回は行政への提言に成功した。BMCでは今後、同様の措置をその他の大規模な年中行事にも適用していく用意があるとしており、アッセム・グプタ行政長官は「喫煙の害を広く一般の人々に認知させるには格好の機会」だと、声明の中で述べている。

　今回のガネーシャ祭りにおける禁煙条例の浸透を奨励するべく、地域グループ毎に禁煙啓発への取り組みを競うコンテストなども開催され、優れた取り組みには賞金が贈られる。  

【インド社会】禁煙啓蒙は、ガンディーギリ作戦で
【ｲﾝﾄﾞﾁｬﾝﾈﾙ】
http://news.indochannel.jp/news/nws0003336.html

　インドのマディヤ・プラデシュ州政府は5月31日、「世界禁煙デー」と連動して州内全体を禁煙日と定めた。5月31日付のナブバーラト紙が報じた。

　この日、喫煙を見咎められた人には罰金が課せられる代わりに真紅のバラの花が贈られた。きっかけは2006年の大ヒット映画「Lage Raho Munnabhai」を観た州の担当者が、「非暴力的な方法」で禁煙を広めようという「ガンディーギリ（Gandhigiri。ガンディー思想に基づく行動）作戦」に打って出たという。タバコをやめる決意を宣言した人や、喫煙者を監視する機関は表彰された。

　同州内で回覧されている案内誌によれば、村民全員の禁煙を宣言した村もあったといい、「州内の喫煙者の肩身はますます狭くなっていくだろう」と、期待されている。
  

【インド社会】ボリウッド・スターたち、続々と禁煙
【インドチャンネル】
http://news.indochannel.jp/news/nws0002858.html
　健康診断で要再検査を言い渡されたとされ、健康上に一抹の不安を抱えることになった人気ボリウッド俳優のリティーク・ローシャンが、タバコをやめたもう一人のスターとなり、ボリウッド全体はにわかに禁煙ムードが色濃くなってきた。12月12日付ナブバーラト紙が報じた。
　有名どころとしては、やはり人気俳優であり映画製作にも携わっているアミール・カーンも、2010年の年初「今年の目標はタバコをやめること」と宣言、現在もきっぱり断っている。「誰のためでもない、自分のためだから」とカーン。
　冒頭のリティークは2年前に主演した作品の役柄がスモーカーだったことをきっかけに、喫煙習慣が身についてしまったと明かす。喫煙を避ける方法として、「タバコをすすめられるようなことがあったら断らず、1本受け取って掌で握りつぶす」とユニークな方法をとっている。「精神力の養成になるしね」
　ボリウッド俳優たちは多くのインド人たちにとってロールモデルであり、「髪型やファッション、振る舞いを変えれば、多くの人が真似したがる。禁煙の動きは一般への良い影響が期待できる」専門家は語る。
　ベテラン俳優のサンジャイ・ダットも、禁煙さえ達成できていないものの、2人の子供に恵まれてからは、それまでの1日2箱から、1日2本に減らしたと語る。
　いっぽう俳優たちはまた、公安たちの容易なターゲットとされてきた。2008年より公共の場における全面禁煙法が施行されてから、例えば撮影の合間に「一服」していたスターたちが次々に罰金を科せられる事態が発生している。あのシャー・ルク・カーンも、インディアン・プレミア・リーグ（IPL）観戦中に喫煙したとして、100ルピーの罰金を徴収されたとぼやいていた。
「70年代には、撮影所に毎回555箱のタバコを用意しておくようにと指示する俳優もいた」業界紙の編集者は回想する。「今では（一般への影響を懸念して）、タバコを持っているだけでも、その俳優の写真は使ってはいけないような雰囲気になってきている」  

【インド社会】喫煙・深夜の音楽演奏の取り締まり強化、ゴアのビーチで
【インドチャネル】
http://news.indochannel.jp/news/nws0002829.html
　公共の場での喫煙と承認時間外（22時以降）の大音量での音楽演奏により処罰される人が、インド・ゴア州の沿岸地帯で急増している。タイムズ・オブ・インディア紙が11月29日付で報じている。
　今年これまでに公共の場での喫煙により2,242人が、夜間の大音量での音楽演奏により44人が罰せられた。ちなみに、2006－09年の処罰者数の推移は、喫煙が1,237人→755人→919人→1,705人、大音量での音楽演奏が13人→16人→18人→10人だった。
　北ゴア警察は今年、沿岸でのドラッグの販売と消費を抑えるため、パトロールを開始。公共の場で喫煙した人物をインド・タバコ規制法（2003年）違反で処罰している。同法は、受動喫煙による被害から人々を守るため、公共での喫煙の抑制を目指したもの。
　同警察はまた、客に水パイプを提供したり、承認時間外に大音量での音楽演奏を行ったりした宿やレストランも厳重に取り締まっている。
  

【インド】たばこ産業へのFDI禁止へ、JTなどに打撃
2月22日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000016-nna-int
　政府は、たばこ産業への外国直接投資（FDI）を禁止する方向だ。日本たばこ産業（JT）は現地法人JTインターナショナル（JTI）インドへの出資比率を50％から74％に引き上げる計画について外国投資促進委員会（FIPB）に承認申請しているが、却下される公算が大きくなってきた。インド事業の拡大を狙う英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）や米アルトリア・グループにとっても逆風となりそう。
　政府はこれまでFDI政策をプレスノート（通達）の形で発表してきた。だが、それらは個別の外資規制を定めた単発的な内容のもので、プレスノート2006号4号や08年7号といった一応のまとめはあったものの、ある時点での外資規制の状況を知るためには、基本的にそれまでに発効されたすべてのプレスノートを閲覧する必要があった。
　こうした中、商工省は昨年末、それまでに発行されたFDIに関する177のプレスノートの内容をまとめた「2010年ドラフトプレスノート」を公表。今年1月末まで一般からの意見を聞いた上で、加筆・修正を行い、4月1日に発効させるとしていた。
　PTI通信によると、シャルマ商工相は19日、南部タミルナド州チェンナイで21日まで開かれた海産物の国際展示会「第17回インド国際シーフードショー」の開会式に出席。その記者会見の席上、新たなFDI政策に言及した。
　同相によれば、インド準備銀行（中央銀行）の事前承認なしに自動的に承認されるFDIの上限額は現行の60億ルピーから120億ルピーに引き上げられる。さらに重要な点として、この金額の対象がこれまでの「事業費用」から「純資本流入」に変更されるとした。
　同相はまた、「公共スペースでの喫煙が禁止されているのに、なぜ、たばこ産業へのFDIが必要だろうか」と述べ、たばこ産業へのFDIに反対の姿勢を表明。それよりもイノベーション（技術革新）や研究開発（R＆D）、環境分野へのFDIを促進すべきだとした。
　インドでは現在、たばこの製造施設を新たに設けることは禁じられている。だが、この分野へのFDIを認めるかどうかについて政府はこれまで明確な方針を示しておらず、保健・家族福祉省などが禁止を要求。昨年末には商工省の産業政策促進局（DIPP）が禁止案を策定したとの報道が流れていた。
　18日付エコノミック・タイムズ（電子版）が財務省高官の話として報じたところによれば、同案の成立に向けた最後の関門だったムカジー財務相は今月3日、たばこ産業へのFDIの禁止案を支持する意向を示した。これを受け、DIPPは内閣経済問題委員会（CCEA）に同案の最終承認を求める運びだ。
　■外国企業に大きな痛手
　JTは08年6月、1億米ドルを投じてJTIへの出資比率を24％引き上げる計画をFIPBに申請したが、1年半余りにわたって店ざらしにされてきた。今回の案が正式決定されれば、出資拡大の道は閉ざされることになる。
　一方、アルトリアはインド2位のゴッドフレイ・フィリップス・インディアに25％出資している。ゴッドフレイ・フィリップスのモディ社長は「この件に関する財務省の判断を待つだけ」としながらも、「永久的な（FDIの）禁止は外国企業にとって大きな痛手となる」と懸念を示す。
　
　また、最大手のITCに32％出資する筆頭株主のBATは、同社の経営権獲得を目指しているとみられてきたが、FDIの禁止でこれも不可能となる。ITCの他の主要株主は国営インド生命保険公社（LIC）といった政府系機関。ITC製品は国内たばこ市場の約4分の3を占めている。

  

インド女性の喫煙者数は世界3位
http://news.indochannel.jp/news/nws0001506.html
　インドの女性喫煙者数は世界3位であることが、米国ガン協会（ACS）と世界肺財団（WLF）が発行する「たばこアトラス」（世界たばこ図説）最新版で明らかになった。8月27日付タイムズ・オブ・インディア紙が報じている。
「たばこアトラス」は、世界の喫煙状況をフルカラーの地図などを駆使して解説したデータブックで、毎年、世界保健機構（WHO）の協力により発行されている。この中に「国別女性喫煙者数トップ20」の項目があり、第1位の米国（2,300万人）、第2位の中国（1,300万人）に続き、インドは1,190万人で第3位となっている。ただし、女性の対人口喫煙率は20％以下と低い。
　ムンバイを拠点とするNGO（非政府組織）ヘアリス・セクサリア公衆衛生研究所（HSIPH）の所長を務めるP.C.グプタ博士によれば、「世界3位という結果は非常に懸念すべき事態」だという。「喫煙率はそれほど高くないが、喫煙者の多さは看過できない。女性の場合は妊娠や出産があるため、被害はより深刻だ」と危惧する。また、「政府は女性を対象とした非喫煙運動に力を入れていない。喫煙は大学へ通う若い女性の間で確実に増えており、たばこ産業が彼女たちをターゲットとしていることは明らかだ」と指摘している。

  

【インド社会】ファイザー、禁煙クリニックを600開設へ
http://news.indochannel.jp/news/nws0001099.html
　米製薬大手ファイザーのインド法人ファイザー・インディアは、民間の医療機関と提携し、今後2年間でインド各地に600カ所の禁煙クリニックを開設する計画だ。3月10日付エコノミック・タイムズ紙が報じた。
　禁煙クリニックでは、ファイザーが開発した、ニコチンを含まない経口禁煙補助薬「チャンピックス」（注）を使って禁煙治療を行う。同社のアンジャン・セン取締役（製薬販売担当）は、「すでに17都市でマックス・ヘルスケアなど150の医療機関と提携しているほか、さらに多くの病院と交渉中だ。インド政府が昨年開設を発表した600カ所のクリニックでも、同じ治療法を採用するよう話し合いを進めている」と語った。
　公営のクリニックでは禁煙カウンセリングに加え、ニコチンガムやパッチなどのニコチン置換療法（NRT）を用いる予定だが、医師らは「NRTは、（チャンピックスのように）脳内レセプターのニコチン吸収を防ぐ薬剤よりもはるかに成功率が低い」と指摘。セン取締役によると、インド政府はまもなくチャンピックスの臨床試験を行う予定で、認可取得後は政府の禁煙プログラムにも組み込まれるという。
　インドでは禁煙補助製品が少なく、先進国で市販されているニコチン・ガムやパッチはほとんど手に入らない。ニコチン・ガムやパッチは、ニコチンだけを直接脳に送るもので、インドでも一部の薬局が取り扱いを始めたものの、大半はグレーマーケットで売買されているのが実状だ。（注）チャンピックスは、ニコチンを含まない新たな禁煙補助薬。脳内のニコチン受容体とニコチンの代わりに結びつき、タバコの離脱症状を軽減する。また、服用中に喫煙すると、拮抗薬として作用し、ニコチンの吸収を阻害するため、タバコを吸ってもあまり満足感が得られなくなる

WBC（ワールドベースボールクラシック）の放映中、ファイザーの「お医者さんといっしょに禁煙しよう」という広告が目をひきましたね。  

インド 年間喫煙関連死者、100万人に
http://indonews.jp/2009/03/-100-2.html
　グラクソスミスクライン（GSK）コンシューマー・ヘルスケアは10日、「治療用ニコチン製品を入手できる可能性を今後4年間に世界の8億人以上にまで広げる」という計画を発表した。
　GSKは2013年までに世界の喫煙者の85%に対する禁煙支援を導入する方針である。GSKの「ニクイチン」ドロップ、パッチ（オーストラリアでのブランド名は「ニカベート」）を含む治療用ニコチンは禁煙中の禁断症状の緩和を助ける。
　この発表は、年間の喫煙関連の死者が10年までに100万人に達するペースで増えているインドで今年開催された「たばこか健康か世界会議」で行われた。世界保健機関（WHO）の世界たばこリポートによると、着実な人口増加にたばこ業界の販促努力が重なって、低所得国で最も急速にたばこの使用が増えている。同リポートは禁煙を助けるコミットメントがなければ、今世紀にたばこによって早死にする人は10億人に上ると予測している。
　WHOはたばこと戦っているリーダーが3タイプの治療法-電話カウンセリング、主要な健康管理サービスでの禁煙アドバイス、治療用ニコチンの使用を含む薬物療法-によって禁煙を助けることを奨励している。
　全インド医科大学薬学部のランデープ・グレリア教授は、「世界の喫煙者の多くは禁煙したいと考えているが、効果的に禁煙するために必要な情報、リソースを持っていない。禁煙を助けるように設計された製品を入手できる可能性を増やせば、スモークフリーの世界に向けた前向きの一歩になる。閉ざされた公共の場での喫煙を禁止する法案が最近議会で採択されたことで、インド政府は自国の1億2千万人以上の成人喫煙者に対して、インドで広がり続けているたばこの使用阻止を真剣に考えているのだという強いメッセージを送っている。治療用ニコチンなどの禁煙支援法の利用を奨励することが危険な健康問題からこの国を離脱させる方向への次のステップである」と語っている。
　世界の成人の3人に1人以上（11億人以上）が喫煙しており、その80%が低・中所得国で暮らしている。現在の喫煙パターンが続けば、20年までに年間の死者は約1千万人になり、そのうち70%は途上国で起こることになると予想されている。
   

禁煙法、10月2日よりインド全国で施行
〈ニューデリー〉公共の場での喫煙を禁ずる禁煙法が2日よりインド全国で
施行される。2日以降、ホテル、レストラン、パブ、オフィス、国際空港での
喫煙は禁止される。
アンブマーニー・ラームドース健康家庭福祉相によると、全ての州の首相、知
事に通達を出したが、ビハール州とマハラーシュトラ州は禁煙法施行に難色を
示しているという。一方、ジャールカンド州やデリーなどは以前から禁煙法を
実施しているという。
禁煙法には喫煙者や非喫煙者からさまざまな反応があり、「厳しい」措置であ
るという意見もあれば、ニコチン摂取量を減らし、無駄な出費を減らせる「神
が与えてくれた」素晴らしい方策であると賞賛する声もある。
毎年新年の目標を「禁煙」としながらも失敗し続けているシャンドラクマール
さんは「喫煙者にとっても良い法律だ。タバコの本数を減らせるので健康にと
って良いだけでなく、お金を節約できる」と語る。
ある政府高官は匿名を条件に「ストレスがたまった時には、ついタバコに火を
つけてしまう。禁煙法はこの悪習慣を減らす『天の賜物』だと思う」と語った。