スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこ規制、さらに厳格化へ/タイ
【バンコク週報】
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=11445
　チュリン保健相は１月５日、国立たばこ管理委員会と会合を開き、１年以内を目処に現行の「１９９２年たばこ製品管理法」を改正し、販売などに関する規制を厳格化すると発表した。

　具体的には、たばこを購入できる最低年齢を18歳から20歳に引き上げることや、「火災安全たばこ」以外のたばこの販売禁止などが検討されているという。

　自動消火作用のある「火災安全たばこ」の義務化は、米国、カナダ、オーストラリア、フィンランドなどで既に始まっているが、アジアにおいて導入した国はまだない。ジュリン保健相は、「たばこの消し忘
れによる火災のほか、受動喫煙のリスクまでもが軽減される」として高い期待を示している。

　現在、タイにおける喫煙者の割合は全人口の約20％、そのうちの１００万人前後が15歳から24歳の若者となっている。保健省では、規制の厳格化によりこれを10％にまで引き下げたいとしている。
  

スワンナプーム空港、国際線は喫煙室存続/タイ
【バンコク週報】
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=10443
　国内の主要空港を管理・運営するタイ空港社（ＡＯＴ）によれば、スワンナプーム空港では先月の保健省の指示に伴い、国内線ターミナルの喫煙室が廃止されることになったが、国際線ターミナルについては、18カ所ある喫煙室を閉める予定はないという。
　航空旅客機が全面禁煙となって久しいが、ナロンチャイＡＯＴ副社長は、「国内線は喫煙室がなくてもあまり問題にならない。だが、国際線に関しては、飛行時間が長いため、利用者が喫煙室の場所を空港職員に尋ねることがしばしば。諸外国でもほとんどの国際空港に喫煙スペースが用意されている。国際線でも喫煙室をなくしたら、スワンナプームの利用者が減ってしまう恐れがある」と説明している。
　なお、ＡＯＴでは、喫煙施設の維持にかかる費用軽減のため、タイたばこ専売公社や外国のたばこメーカーに支援を求めているが、法律でたばこ広告が禁止されていることもあって、あまり協力を得られないのが現状という。

  

「世界禁煙デー」、女性喫煙者増に警鐘/タイ
【バンコク週報】
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=10189
　５月31日の「世界禁煙デー」を記念して開かれたセミナーで、チュリン保健相がタイで女性の喫煙者が増加していることに強い懸念を示した。
　「女性：タバコ業界の被害者たち」と名付けられたセミナーでは、世界中で最も多い間接的死因のトップである高血圧の次に喫煙が続くことが報告された。
　これは10人にひとりが喫煙を直接・間接とする疾患で死亡していることを表している。
　タイにおける女性喫煙者の数は約84万人と人口に対する割合としては少ないほうだが、２００９年にそれまでの減少傾向から増加傾向に逆転したことから、保健省では警鐘を鳴らしている。
　こうした傾向についてチュリン保健相は、「タバコ業界がターゲットを若い女性にシフトしたせい」と指摘。フレーバータバコ販売など女性を意識した売り込み作戦は世界的にみられ、世界保健機関（ＷＨＯ）でも強い懸念を示している。

  

タバコ公社、世界たばこ展で観光アピール  
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=8917
　タイのたばこ公社（ＴＴＭ）が、11月11日から始まった世界たばこ展「Ｔａｂｉｎｆｏ２００９」において、展示ブースからタバコ製品を引き上げると発表した。
　世界たばこ展のタイ開催は、健康推進団体などから強い批判を受けており、アピシット首相も政府機関に対し、世界たばこ展を支援しないよう指示していた。
　ＴＴＭ広報担当者は、「展示ブースでは喫煙を促進するような行為はやめ、タイの観光や文化の紹介に努めることにした」と話している。
　タイはたばこ規制枠組条約を批准しており、政府は喫煙を促進するイベントなどを支援することが禁じられている。
　なお、世界たばこ展初日の11日、会場となったインパクト展示場では数千人の健康推進団体関係者や学生らが集まり、タイ開催に抗議した。  


日本も、タバコ規制枠組み条約を批准していますから、同様に「日本政府は喫煙を促進するイベントなどは支援できない」ということになります。
  

タイ人の喫煙率２４％
http://www.newsclip.be/news/20091110_025728.html
タイ健康増進財団が行った調査によると、１５歳以上のタイ人の喫煙率は２３・７％で、男性４５・６％、女性３・１％だった。喫煙者は１２５０万人で、５００万人は工場生産の紙巻きたばこ、４５０万人は手巻きたばこ、２９０万人は両方を喫煙している。喫煙者の６割は禁煙したいと考え、このうちの半分は過去１年に禁煙を試みた。また、工場製の紙巻きたばこの喫煙者は月平均５７６バーツをたばこ代に支出している。

  

タバコ博、保健省と警察が違法行為を監視/タイ
　11月中旬にインパクト展示場で開催される予定のタバコ博覧会について、保健省が、展示場内での喫煙行為やポスター掲載など宣伝活動は違法になると警告している。
　保健省疫病予防局では、タバコ博主催者のタバコ・レポーター・マガジン（米国本社）にタイの喫煙規制関連法規について詳しく通知するようインパクト展示場側に指示。当日は警察とともに、施設内での違反者取り締まりを行うと予告している。
　タイでは、ポスター・チラシ・ビデオなどによるタバコ製品の宣伝活動、および公共の場や展示会などでの喫煙が禁止されている。  

タイ　本腰　喫煙３０％→１８％、次は家庭内　パブなど次々禁煙
増税し１０回値上げ　包装紙にがん写真
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/127680
　アジアの禁煙先進国といわれるタイ。官民が協力して１９９０年代から本格的な対策に乗り出し、タイ保健省によると喫煙率はこの１６年で３０％から１８％に激減した。繰り返されるたばこの値上げ、レストラン内で一服すれば罰金、テレビや映画でも喫煙シーンはご法度だ。たばこ包囲網を強めるタイの取り組みを紹介する。（バンコク・柴田建哉）
　「ホテルの部屋はたばこのにおいが染み付いているし、ロビーは煙だらけ。自動販売機でもまだ売っているなんて」。今夏、訪日した喫煙健康対策財団のプラキット事務局長の目に、日本は「喫煙天国」に映った。
　タイは９２年、たばこ規制の法律を制定。たばこの広告や自動販売機による販売を禁じた。以降、空港・駅など公共機関の禁煙を皮切りに喫煙場所は次第に狭まり、昨年からはレストランやパブの室内も全面禁煙。違反者は２千バーツ（約５５００円）、店にも２万バーツの罰金を定めた。
　飲食中に我慢できない愛煙家は、中座して外の喫煙コーナーや灰皿のある場所までのこのこ移動するしかない。
　このような厳しい規制を求めてきた同財団のプラキット事務局長が、日本の対策を手ぬるいと感じても当たり前かもしれない。「私たちの調査では喫煙者の７割はやめたがっている。日本もやり方次第でもっと喫煙者を減らせる」
■毒々しい表示
　タイ保健省によると、対策が本格化する前の９１年、３０・４６％だった喫煙率は２００７年には１８・５４％と激減した。統計が違うので単純比較はできないが、日本の２４・９％（日本たばこ産業の調査）を下回っている。
　同省たばこ規制室の担当者は、成功の要因として喫煙場所の制限に加え、たばこの値上げ、禁煙キャンペーン‐の「３点セット」を上げた。
　たばこ税は１９９３年から現在まで計１０回増税し、そのたびたばこの値段も上がった。現在の国産たばこ１箱は１６０円程度。屋台のラーメンや缶ビールの倍に当たる。
　パッケージも独特だ。肺がんや喉頭（こうとう）がんの患部など毒々しい写真を大きく表示するように義務付け、購入者に心理的な圧迫感を与える。店での陳列は禁止。コンビニやスーパーでは客が注文すると、レジ近くのふたの付いた棚から取り出す。嗜好（しこう）品というより日陰者の扱いを受けている。
■反対論少なく
　日本では神奈川県の受動喫煙防止条例が論議を呼んだが、タイではこれだけ規制を進めても、客足を心配する飲食店や愛煙家から大きな反対は起きなかった。
　バンコクのレストラン経営者は「売り上げは変わらない。どうしても吸いたい客は喫煙場所に行けばいいだけ」と意に介していない。飲食店の別室でこっそり吸ったり、路上喫煙したりするケースはあるが、公共スペースの禁煙は順守されているようだ。
　キャンペーンの中心を担った喫煙健康対策財団の次のターゲットは、愛煙家の「最後の砦（とりで）」となりつつある家庭内。プラキット事務局長は「家族の健康を守るためには必要。親が吸っていれば子どもも喫煙に抵抗がなくなる。何より子どもから禁煙を言わせれば父親には効果的だ」と意気込む。バンコクでは「お父さん　吸わないで」といった看板も目立つようになってきた。

【写真】コンビニのレジそばに保管されているたばこ。通常はふたが閉められ客の目に触れない＝バンコク
【写真】タイで売られているたばこ。外国産も含め、がんの患部や、やにがこびり付いた歯などの写真が表示されている

＝2009/10/12付 西日本新聞朝刊＝

  

バンコクのバスターミナル、喫煙違反に罰金
http://www.newsclip.be/news/20091006_025380.html
【タイ】タイ政府はバンコクの長距離バスターミナル７カ所で喫煙規則違反の取り締まりを強化する。喫煙所以外で喫煙した場合は２００
０バーツの罰金を科す。
　モーチット２、エカマイといったバンコクのバスターミナルは喫煙所以外禁煙だが、これまでは違反した場合も警告だけにとどめていた。

  

喫煙者には、ほほ笑まない－タイ　違反者に高額罰金　次々たばこ増税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000031-san-soci
　「アジアの禁煙先進国」として、世界的に評価の高いタイ。たばこの広告・宣伝禁止などをうたった禁煙法を１７年前に施行したのを皮切りに、販売規制や税率引き上げなど次々と禁煙対策を取ってきた。これらの政策は特に若い世代の喫煙率低下に効果を上げているといい、全体の喫煙率も１９％（２００７年、タイ保健省調べ）と欧米先進国並みの低さを誇る。「ほほ笑みの国」で禁煙の最新事情を取材した。（平沢裕子）
　◆日本はまだ甘い！？
　「日本での滞在中、ホテルの部屋が喫煙室しか空いていなかった。部屋にしみついたたばこのにおいが臭くて、辛（つら）かったです」
　先月来日したタイ喫煙健康対策財団のプラキッ・ワーティーサーテュキッ事務局長は、バンコクの事務所で顔をしかめた。
　タイでは２００２年からエアコン設置の建物内（パブを除く）での喫煙が禁止され、日本のように喫煙可能なホテルの客室はない。昨年、禁煙区域が拡大され、それまで喫煙ＯＫだったビアガーデンなど屋外の飲食場所やパブもすべて禁煙となり、指定の喫煙エリアなどでしか吸えなくなった。違反すると、喫煙者に２０００バーツ（約５６００円）、店には２万バーツ（約５万６０００円）が科せられる。
　ただ、路上は禁煙とされておらず、街を歩いていると、吸い殻のポイ捨てがあちこちで見られた。
　タイでは禁煙法の施行に伴い、２００５年にはたばこのパッケージに健康被害の具体的な写真や図柄を入れることが義務付けられた。喫煙者はたばこを吸うたびに、やにで真っ黒になった肺や、ぼろぼろになった歯の写真を目にすることになった。テレビや映画での喫煙シーンはご法度で、海外作品では俳優の口元にモザイクが入る徹底ぶりだ。
　たばこ税の増税も１９９３年から１０回行われている。現在は１箱当たり６７～８０％が税金。国産たばこの価格は約６０バーツ（約１６８円）で、日本人の物価感覚では安いと思うかもしれないが、屋台ラーメンの１杯３０バーツ（約８４円）と比べ２倍という高値だ。
　◆課題は受動喫煙防止
　タイ保健省疾病管理局のプラポン・タンシーキアックン次長は「増税で未成年者や所得の低い若者がたばこを買えなくなったためか、若年層の喫煙率低下が著しい。中高年を禁煙させるのは難しいが、若者のたばこ離れは明らか。将来的にはさらに喫煙率低下が見込める」と期待する。
　しかし、密輸たばこが道ばたで堂々と売られていたり、路上や自宅で子供の受動喫煙を防止できなかったりと課題は尽きない。
　財団事務局長は「世界で６００万人が、たばこが原因で死ぬとみられている。喫煙者はもとより、受動喫煙による子供や妊婦への健康被害は深刻だ。喫煙者は喫煙が他人に迷惑をかける行為であることを肝に銘じてほしい」と話している。
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　■タイの禁煙法
　≪広告、販売も厳しく規制≫
　１９９２年施行。禁煙環境推進、増税、広告・販売規制の３つに重点が置かれている。日本と大きく違うのは広告、販売の厳しい規制。日本では昨年、未成年者が自動販売機でたばこを購入することを防ごうと、成人識別カード「タスポ」が導入された。タイでは禁煙法施行で自動販売機でのたばこ販売が全面的に禁止され、たばこは対面販売でしか買うことができない。２００５年には、コンビニエンスストア
の棚など消費者の見える所にたばこを並べて売ることも禁止された。

  

たばこ規制：「禁煙先進国」タイに学ぶ
http://mainichi.jp/life/health/news/20090907ddm013100040000c.html
　◇陳列販売禁止／飲食店も対象／活発な教育、啓発
　世界で毎年５４０万人がたばこが原因で死亡しており、今世紀中には１０億人がたばこで死亡する恐れがある－－。世界保健機関（ＷＨＯ）は０８年の報告書で警告した。日本を含め対策の遅れが指摘される中、アジアの「禁煙先進国」とも呼ばれるのが、タイだ。９０年代から受動喫煙防止などを法制化し、多様な施策を通じてＷＨＯたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）を着実に履行している。実情を知ろうと、バンコクを訪ねた。【柴田真理子】
　タイ国内に約７００店舗を展開するコンビニ「１０８ショップ」。商品棚にたばこは見当たらないが、レジの後ろには「たばこ販売中」の張り紙。店員がレジ下の扉を開けると、たばこがずらりと現れ。陳列販売が法律で禁じられているためで、客が求めるまで商品を隠している。自動販売機での販売も禁止だ。
　たばこのパッケージには、歯がガタガタになったり、のどを切開した人のショッキングな写真が印刷され、リスクを警告している。同店本部の男性社員（３１）は「以前は、たばこを吸うのが格好いいと思われていたが、今は吸わない方が格好いい。僕の周りでは、たばこよりスポーツがはやり」と話した。
　　　　　＊
　飲食店も禁煙で、食事しながら喫煙はできない。違反者には最大で罰金２０００バーツ（約５４００円）、店側には同２万バーツ（約５万４０００円）が科せられる。
　市内の多国籍料理店「プローン」では、飲食エリアと離れた屋外に、喫煙スペースを設けていた。男性客たちが食事中に席を外し、一服しにやって来る。１日３０本吸うという男性（５１）は「どこの店も店内が禁煙なのは同じで、不自由には思わない」。店内にいた別の男性客（５５）は、４カ月前に禁煙したという。「吸う時に外の喫煙場所に行かねばならず、面倒になった。肺がきれいになった気がするよ」
と笑った。
　深夜に若者でにぎわうパブ「ミューズ」でも、客たちはフロア外の喫煙スペースや屋外に出て吸い、店内の空気はさわやかだ。オーナーのスラパン・チャウパークナムさん（３２）は喫煙者。「客が吸うとにおいがつくし自分も吸いたくなるから、店内は禁煙がいい」と話した。
　　　　　＊
　喫煙は１８歳からだが、中学や高校での禁煙教育にも力を入れている。小児科医のネットワークが学校を回り、生徒に禁煙クリニックを紹介することも。数回のカウンセリングで禁煙に成功する子どもも多いという。
　「特に効果があるのは、たばこで疾患になった人に会わせること」と話すのはサミティベート病院の小児科医、ベンジャマーッ・ピサンサラキッさん。「喉頭（こうとう）を失い声が出なくなった患者の団体などがボランティアで協力してくれる。患者の体験談は写真の何倍もの効果がある」という。
　１５～１８歳の喫煙率は年々下がっている。ベンジャマーッ医師は「学校に通っている子はまだいい。親のない子や路上生活の子に喫煙者が多い」と課題も挙げた。
　　　　　＊
　「タイ健康増進財団」は、政府と一連のたばこ対策を進めてきた。たばこ税と酒税の２％を運営資金とし、禁煙を推進するＮＧＯや医療団体などに助成している。「クイットライン」と呼ばれる相談ダイヤルもその一つで、電話でカウンセラーが禁煙を指導。希望者には年６回、追跡調査もする。
　財団顧問のプラキッ・ワーティーサーテュキッさんは「たばこを買いづらく、吸いにくくする政策によって、喫煙者への医療対策も効果が上がる。また、たばこの増税は、未成年や貧困地域の喫煙率を下げるのに有効だ」と語った。
　タイの取り組みにも不徹底な面はある。ポイ捨ては禁止だが路上喫煙は許されており、警告写真のない“ヤミたばこ”も出回っていた。
だが、禁煙の取り組みは確実に広がっており、市民の意識も高い。訪れたバンコク市内のほとんどの店舗は「法に従う。売り上げに大きな影響はない」と口をそろえていた。
　禁煙政策の有効性について、国立保健医療科学院（埼玉県）の吉見逸郎・たばこ政策情報室長は「ＷＨＯの国際がん研究機構は、公共スペースなどの全面禁煙化により、心筋梗塞（こうそく）など急性の心疾患の発症者を１０～２０％減らせるとしている。受動喫煙の害は予想以上に大きく、防止の徹底が求められる」と話している。
　◇９２年から法規制…喫煙率２１％に減少
　タイは９２年に「非喫煙者健康保護法」「たばこ製造管理法」を制定した。指定の公共の場所を禁煙とし、たばこ広告の規制などを盛り込んだ。日本の健康増進法より１０年早かった。
　その後も、禁煙区域の拡大や包装の警告表示義務づけ、たばこ税率の段階的引き上げなど、規制を強化した。０７年の喫煙率は２１・２２％で、法制化前の９１年の３２％から減少。０７年は男性４１・７０％に対し、女性が１・９４％と低い。
　東京衛生病院の宮崎恭一・健康教育科課長は「タイは若者に人気の女優も協力し、大キャンペーンを繰り広げてきた。政府とＮＧＯ、医療団体の連携が強く、日本も見習うべきだろう」と話している。
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　◇ＷＨＯたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）
　０５年２月に発効した国際条約で、今年７月現在、日本やタイを含む１６６カ国・地域が締約している。たばこの健康被害をはじめ、社会や環境、経済への影響からの保護を目的とする。価格や課税措置による需要減少、受動喫煙の防止、広告や販売の規制などの対策を盛り込んでおり、締約国は国内法に反映させ、施策の実施が求められる。タイでは０７年、第２回締約国会議が開かれた。

  

タイの男子中学生　過去３０日に「飲酒」２２％、「喫煙」１６％
http://www.newsclip.be/news/2009703_024439.html
【タイ】タイ保健省が昨年、１３―１５歳の中学生２７６７人を対象に行った調査で、「性交経験がある」との回答は男子７・２％、女子５・６％だった。
　「過去３０日に酒を飲んだ」との回答は男子２２％、女子１０％。「酒に酔ったことがある」は男子２５％、女子１４・８％。「過去３０日にたばこを吸った」は男子１５・８％、女子２・４％だった。
　「過去３０日に真剣に自殺を考えた」は男子９・５％、女子７・５％。「過去１２カ月に学校周辺で暴力的なけんかをした」は男子４７・２％、女子２１・４％に上った。  

アピシット首相、禁煙を呼びかけ/タイ
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=7814
　世界禁煙デーの５月31日に放送されたテレビ番組の中で、アピシット首相は、「喫煙者はこの機会に禁煙してほしい」と述べた。　政府は先にたばこ税を増税したが、首相によれば、これも喫煙者を減らすための努力の一環という。
　一方、ラチャパット大学の世論調査によれば、今回の増税に関する喫煙者への質問で、「すでに喫煙本数を減らしており、さらに減らしたり、やめたりすることは考えていない」が42％、「減らすかどうかまだわからない」が37％、「減らそうと思う」が21・６％となっている。この調
査はバンコク首都圏の非喫煙者を含む１０９２人を対象に実施された。



日本の総理大臣にも禁煙を呼びかけて欲しいものです。また増税は「喫煙者を減らすための手段」と日本でもそう考えて努力して欲しいものです。  

タイの妊婦、6割が受動喫煙被害
タイのチュラロンコン大学が18歳以上の妊婦1600人を対象に喫煙率の調査を行ったところ、妊娠後も喫煙している女性は全体の1.2％に過ぎなかったが、61％が受動喫煙の影響を受けている可能性があることがわかった。
受動喫煙の原因となっているのは屋外(80％)、夫(70％)、父親(33％)など。
　また、妊娠後も喫煙している女性の約半数は夫と縁が切れていたほか、飲酒の習慣もあり、喫煙や飲酒が子供に悪影響を及ぼすという意識をほとんど持っていなかったという。
　タイでは年間約80万人の女性が妊娠する。チュラロンコン大学の調査に基づけば妊娠中に喫煙する女性は約9500人になるが、国家統計局は昨年実施した調査で、15歳以上の妊婦のうち1万7000人が喫煙しているという推計を発表している。