スモーク・フリーな社会へ向けて　

マカオで禁煙法がスタート－医療、教育施設内は全面禁煙に/中国
【Travel　vision】
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=51712

　マカオ観光局によると、マカオ特別行政区政府は2012年1月1日に禁煙に関する法律を施行した。

医療、教育施設内は全面禁煙とし、レストランや公共施設内は禁煙とした。ホテルやカジノ、ビーチ、公園、庭園、緑化区域、空港、フェリーターミナルなどは分煙となる。

　なお、禁煙エリア内で喫煙した場合、600パタカ（約6000円）の罰金が科せられる。  

北京大学でたばこの販売、広告が禁止される
【中国特快】
http://www.tokkai.com/news/column/focus/1323910827.php

　　１３日、北京大学が公表した＜北京大学創建無煙校園若干規定（試行）＞で、キャンパス内の全面禁煙とたばこの販売禁止が提唱されている。

　　規定では、キャンパス内のスーパーや売店でたばこを販売しないこと、たばこの広告を出さないこと、屋内外にかかわらす、喫煙区以外は禁煙とすることなどが定められている。学生、教師にかかわらず、違反者は１度目は注意、２度目は教育指導、３度目は当年の優良評価の取り消しとなる。

　　こうした動きの背景には、中国の喫煙人口が３億人を突破したこと、北京の６大学で行われた調査で、北京市の大学生の喫煙率が４２．０７％であったことなどがある。大学生の喫煙が多い原因としては、喫煙の危険性に対する認識が低いこと、たばこ産業の広告が多いこと、映画やテレビで喫煙が成功や独立などと結びつけられ、喫煙者のイメージが美化されていることなどが挙げられている。
  

中国科学界の恥？たばこ研究者の科学アカデミーメンバー選出に疑問の声―中国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 2011年12月14日(水)7時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000004-rcdc-cn

2011年12月12日、京華時報によると、たばこ研究者の謝剣平（シエ・ジエンピン）氏が中国工程院（科学アカデミー）の院士に当選したことが波紋を呼んでいる。

謝氏は、漢方薬などの使用でタールを減らしてたばこの害を減少させた功績により、科学分野で最高の権威を持つ中国工程院の院士に選出された。謝氏はたばこ専売局直属の鄭州煙草研究院で副院長を務めている。

謝氏の当選に対し、ミニブログなどでは「高効率殺人の研究者が院士？」「中国では毎年100万人以上が喫煙で死んでいるのに、GDPの奴隷と化した政府はたばこ研究の後押しをしている」といった声が上がっている。

ジャーナリストの方舟子（ファン・ジョウズー）氏は、「WHOの『たばこ規制枠組条約』には低タールなどの売り文句は虚偽だと書かれてある。低タールはインチキに過ぎず、謝氏の工程院入りはたばこ業界の発言権を保証するものだ」と批判した。

中国疾病予防センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は、「中国ではたばこ会社が科学者を買収しているケースが少なくない。中国科学界の恥、中国工程院の恥だ。院士は科学者として国家最高の名誉。たばこ売り上げのための研究者が一員になることなど許されない」と語った。

批判に対し中国工程院の旭日干（シュー・リーガン）副院長は「多数の院士による投票で選出されているので、道理にかなったものだ」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）
  

たばこの箱に警告図を　中国、医療業界が訴え
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/chn11120722240004-n1.htm

　中国の医療業界の関係者ら千人以上が７日、たばこによる健康被害を警告する写真や図を国内のたばこの箱に印刷すべきだとの意見書に署名し、喫煙の規制策を管轄する工業情報省に提出した。同日付の中国夕刊紙、法制晩報が伝えた。

　中国で販売されているたばこには２００８年以降、健康被害の警告文が一定の大きさで印刷された箱が使用されているが、たばこが原因で真っ黒になった肺などの写真やイメージ図が印刷された箱はほとんどない。

　中国で喫煙規制に携わる機関の関係者は「イメージ図はインパクトが強く、喫煙者が禁煙を考えるきっかけになる」と警告図の有効性を訴えている。

　中国は世界最大のたばこ生産・消費国。政府は公共の場での全面禁煙を実施する方針を示しているが、効果はあまり上がっていない。
  

全面閉鎖していた首都空港の喫煙室、半年で再び開放＝トラブル多発に耐えかね―北京市
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 2011年12月5日(月)15時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000019-rcdc-cn

2011年12月1日、北京首都国際空港では今年6月から喫煙室をすべて閉鎖し全面禁煙を実施してきたが、トイレなどで隠れて吸う搭乗客が増加して大きな問題となったため、今月から再び一部の喫煙室を開放した。3日付で新京報が伝えた。

北京首都国際空港の第1～3ターミナルには36カ所の喫煙室が設置されていた。今年6月、全面的な禁煙実施に合わせて、空港内に「禁煙」の表示や看板を掲示し、館内放送を実施すると共に、36カ所の喫煙室すべてを閉鎖した。

空港関係者によると、喫煙室の閉鎖後、禁煙を無視して喫煙する旅客が増加。吸殻をところかまわず捨てたり、トイレで隠れて吸う旅客によって火災報知器が作動するケースが増 えた。

また、喫煙者と空港職員とのトラブルもあり、業務に支障をきたすまでになった。特に、乗り継ぎ客は禁煙時間が長時間に及ぶため、職員との間で頻繁にもめごとが起き、空港の安全管理にまで影響を及ぼしたという。

こうした状況や喫煙者からの要望を反映し、同空港では今月1日から喫煙室の一部10数カ所を再び開放した。空港関係者は「閉鎖するにせよ開放するにせよ、非常に難しい問題だ」と頭を悩ませている。

（翻訳・編集/HA）  

オフィス街に“禁煙モデル地区”　中国・長春の１２社主導で
【毎日中国経済】
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/283576/

【新華社長春１０月２７日＝魏蒙　許暢】　中国吉林省長春市に禁煙モデルエリア「無煙執務街」が設置された。同地区の企業１２社が主体となって設置したもので、各社が「無煙執務街」の標識を設置。道
行く人々もこれを見て煙草を控えているという。

長春市政府は今後、「無煙執務手引き」「無煙オフィスビル基準」などの指導文書を配布し、禁煙対策を指導していく。

同市は大人向けだけでなく、子供向けにも禁煙教育を行っている。小中学校で「志願者」を募り、自らも家族も煙草を吸わないことを宣言してもらう取り組みだ。

（翻訳　劉英／編集翻訳　恩田有紀）  

たばこ抑制条例、執行1年で罰金はたった1人！―広東省広州市/中国
【レコードチャイナ】
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55146&type=1

2011年10月14日、中国・広東省広州市で「喫煙抑制条例」が施行されて1年を迎えた現在、これに違反して処罰された人はたった1人であることが判明した。法制日報の報道。

公共空間での喫煙を減らそうという動きは、広東省だけでなく全国的なものだが、なかなか浸透していないようだ。広州市では2010年9月1日より条例を実施し、医療機関や学校、役所などの公共スペースや、
一定以上の規模を持つ飲食店などの商業施設では分煙を実施することになっている。つまり、所定の場所以外では喫煙が禁止された。

施行13カ月を迎えた現在、市内の各公共空間では関連機関によって延べ12万回に及ぶパトロールが行われ、発せられた警告は4000回を数えた。しかし、実際に違反行為で処罰されたケースは、対個人が1件、対企業が5件だという。

たった1例の個人に対する処罰のケースは今年7月、レストラン内で喫煙した男性が50元(約600円)の罰金を徴収されたもの。

これについて、広州市人大常務委の張桂芳(ジャン・グイファン)主任は「条例の内容や喫煙抑制に関する知識が市民に浸透し、禁煙場所について周知された結果」と話すが、それにしてもよくルールを守る市
民らである。

記事はこんな市民の声も伝えている。「罰金50元じゃ、何の抑止力にもならないよ。厳罰化しなければ」「条例を執行する部署の責任所在を明らかにしないと、条例が無力であるという現状は変わらないね」。

(翻訳・編集/愛玉)   

中国、タバコのパッケージに警告マークを提唱
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/09/26/181s180901.htm

　中国の一部の沿海都市では9月下旬から、禁煙推進の宣伝を強化することにしています。

　浙江省、上海ではすでに、タバコのパッケージの警告マークに関する写真展を行っているほか、江蘇省、山東省、天津などの関係部門でも関連活動を展開する予定となっています。

　中国禁煙推進協会の楊功煥副会長は、「中国は現在、喫煙の規制に関する法律がまだ制定されていないが、禁煙の環境づくりやタバコ広告の制限を含めた禁煙推進活動は今もなお進められている」と述べました。

　中国は現在、世界一のタバコの生産国と消費国で、喫煙者は3億5000万人となっています。（シンエン、小野）  

12歳から14歳、喫煙多発/中国
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/09/23/241s180815.htm

　中国禁煙推進協会の今年の調査によりますと、生徒が喫煙に興味を持つ時期は12歳から14歳だということが明らかになりました。

　これは、中国禁煙推進協会青少年禁煙委員会が、今年の5月から6月にかけておよそ4万人の中学生に対して行った喫煙状況の調査結果によるものです。このうち、中学生の喫煙者は22.5％となり、初めて喫煙した時期は主に12歳から14歳が一番多いことが明らかになりました。また、若者の喫煙者の大部分が、中学生時代の喫煙がきっかけで、その後の喫煙に至ったということです。（劉叡、小野）



中高生の22.5％が喫煙経験・・初めての煙草は12歳から14歳/中国
【ｴｸｽﾌﾟﾛｱ上海】
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/17598.html?r=sh

　　中国でも近年はたばこの害についての意識が高まり公共施設での全面禁煙や分煙化が進む中で、中学生および高校生の22.5％が喫煙経験があることがわかった。京報ネットが伝えている。

　　中国喫煙コントロール協会青少年専業委員会は今年5月から6月にかけて4万人近い中学生（日本の中学、高校生に相当）を対象に喫煙経験の調査をしたところ、全体の22.5％が喫煙経験ありと回答した。男子は全体の33％、女子も全体の11％が喫煙経験がある。また初めての喫煙は12歳から14歳の間に経験した学生が多いという。

　　たばこはかつては大切なコミュニケーションの道具であり、贈答品として重要だった。現在では健康に悪影響であるという認識が広まっている。その中で今回の調査により青少年の喫煙が深刻であることがわかった。

　　まず教師に対して校内で煙草を吸わないこと、学校はたばこメーカーからの援助を受けたり、たばこメーカーを各種活動のスポンサーとしないことなどを徹底するように警告している。
  

喫煙者３億2000万人の中国、「たばこ」がもたらす経済コストも巨額
【bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahw55Ozl.Xpo

　中国西部の幾つかの村の小学生がまず学ぶのは、何のおかげで教育が受けられるのかということだ。小学校は「たばこ」のおかげだと教えている。

　たばこ規制を目指す民間団体、中国控制吸煙協会の秘書長、許桂華氏は、「学校の門には『勤勉が天才をつくる。才能を伸ばす手助けをするのがたばこだ』というスローガンが掲げられている」と指摘する。たばこ事業を独占する国有会社の現地部門が学校を支援しており、「若い人たちが喫煙するようになるのを期待している」のだそうだ。

　反喫煙団体は、世界最大のたばこ市場である中国でたばこの害についての教育がないことがたばこ販売を減らす取り組みを妨げていると主張する。５月に公共の場での喫煙が禁じられたが、国家煙草専売局が世界最大のたばこメーカー、中国国家煙草を経営しているという事実も禁煙が広がらない一因だという。

　中国の喫煙人口は３億2000万人以上で、世界全体の約３分の１を占める。たばこ関連の病気で中国では毎年約100万人が死亡する。

　世界銀行が７月発行した報告書によれば、喫煙が主要なリスク要因である循環器疾患の死亡率を040年までの30年間に年１％引き下げることは、2010年の中国実質ＧＤＰ（国内総生産）の68％相当、つまり10兆7000億ドル（約817兆円）程度の経済価値を生み出すことになるとしている。

　ロンドンを拠点とするユーロモニター・インターナショナルは同月、「喫煙抑制政策を実施するとの政府の強い意思」にもかかわらず、中国のたばこ販売量は11－15年に増加し続けるとのリポートをまとめた。中国のたばこ市場は年平均で14％拡大し15年の小売販売額は１兆8000億元（約22兆円）となる見込みだという。
  

中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか＝米ハーバード大生が論文
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54353

2011年9月14日、中国大手ポータルサイト・網易(NETEASE)は、「中国人はなぜタバコを吸うのをやめないのか」と題する米ハーバード大学の学生論文を掲載した。「タバコ農家の多くは貧しく、生活のために栽培している」と指摘した。以下はその内容。

中国は世界最大のタバコ生産・消費国である。米疾病予防管理センター(CDC)などによる2010年度の喫煙に関する調査では、中国の喫煙人口は約3億5000万人。米国の総人口をはるかに超えている。男性の57．4％が喫煙者で、女性はわずか3％に過ぎない。中国でタバコは男性上位主義、民族主義、愛国主義の象徴。毛沢東やトウ小平など国家指導者がタバコをくゆらせる写真も広く知られ、権力やリーダーシップのイメージとも切り離せない。

中国のタバコ作付面積は、2007年時点で136万4500ヘクタール。生産量は世界全体の4割を占める。中国国内の農地全体の1％に満たないが、政府にとってタバコ関連税は重要な収入源になっている。中でも雲南省は中国全体の作付面積の4割以上を占める主要産地で、昆明、玉渓、楚雄、昭通、曲靖、大理、紅河など中東部で盛んに栽培されている。

2004年のデータによると、中国では約400万世帯がタバコ栽培で生計を立てている。雲南省では多くの農家が先祖代々タバコを作っている。機械化は進んでおらず、今も手作業で葉を摘み取っている。彼らの多くは貧困層で、タバコを作るほか生活のすべがないのだ。

  

南京市では公共場所の喫煙は罰金へ
【ｴｸｽﾌﾟﾛｱ上海】
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/17373.html?r=sh

　南京市では今後公共の場所での喫煙に対して50～100元程度の罰金が課される可能性が高くなったと東方早報網が伝えている。

　今年5月から中国衛生部が改定した「公共場所における衛星管理条例実施細則」により、全国的に公共の場所での全面禁煙が要求されたが、現状の法規では罰則規定などがなく、具体的な実効性に限界があった。

　しかし今後、南京市では独自の規定を定め、レストランなどを含めた公共場所での喫煙に対して最大で600元程度の罰金を定めることになりそうだとしている。

　ただし中国人にとって喫煙は長年の習慣であり、婚礼式典などの場で禁煙を強要するのは非常に困難だとある関係者は話している。  

世界一の喫煙国・中国　たばこ規制の道のり遠く？
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日中国経済
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000001-xinhua-int

　５月３１日は世界禁煙デー。今年は「世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」への理解促進がテーマだ。中国国内でもたばこ規制の取り組みが広がっているが、成果が現れるのはいつのことになるか。

　２０１１年版のリポートによれば、中国の喫煙者は３億人で世界最多。さらに７億４０００万人が受動喫煙している。清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼主任によれば、中国で毎年、たばこの害によって死亡する人の数は事故の死亡数を大きく上回る１００万人超で、死亡者全体の１２％に相当する。専門家は２０３０年にはたばこ関連の疾病で死亡する人が年２００万人に増えると予測している。

　中国は２００３年１１月にたばこ規制枠組み条約に署名し、０６年１月に発効させたものの、規制取り組みへの歩みは遅かった。今年３月に全国人民代表大会で採択された２０１５年までを対象とする経済と社会の第１２次５カ年計画でようやく、「公共の場所での全面禁煙」が打ち出され、５月に実施細則が発表されたばかりで、全ての人がルールを守るには至っていない。

　たばこの害についての教育も足りず、青少年のうち１５００万人が喫煙。中学生に対する調査では３０％が１０歳以下で喫煙を始めたことも分かっている。

  

専門家、タバコ税を上げての禁煙実施を提言/中国
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/30/144s175654.htm

　このほど北京で発表された『2011年中国喫煙抑制報告』によりますと、中国の喫煙者数は3億人に上ったことから、中国は世界最大のタバコの生産と消費国になったということです。これについて専門家は、一般市民をタバコの被害から守るため、タバコ税を上げるよう呼びかけています。

　このほど北京で開かれた喫煙抑制に関する会議で、清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼教授は「中国では、タバコによる病死者数が100万人以上となり、事故による死亡者数を大幅に上回り、全国の死亡者数の12%を占めている。つまり、喫煙は国民の健康と公共安全を脅かす『見えない殺し屋』となっている」と語りました。

　国際結核・肺病予防連合会の高官甘泉氏は「現在、関連業界では、タバコ税を上げることは禁煙を実施する上では最も効果的な方法だ」と強調しました。

　WHO・世界保健機関の調査によりますと、これまでにタバコの値段が一割上がると、喫煙者数は4％減り、青少年の喫煙者数は7％少なくなっていることがわかりました。

　また中国喫煙抑制法律専門家チームのチーフ・スペシャリストで中国政法大学の責任者馬懐徳氏は29日「公の場における禁煙の問題は、広範な民衆に関わってくる。単なる取締りだけで、全国における禁煙は実現できない。つまり全社会、特に民衆を動員し、禁煙活動に参与させる必要がある」と強調しました。（翻訳：ミン・イヒョウ）



  

中国、禁煙活動を急ピッチで促進
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/29/161s175619.htm

　禁煙活動が各地方で急ピッチで進められています。ハルピンや南昌、蘭州などの都市で、公共の場や職場での禁煙が立法の形で定められるようになりました。

　現在、中国の喫煙人口は3億5000万人で、受動喫煙人口は7億人に及んでいます。禁煙は、国民経済と社会の発展の5ヵ年計画に盛り込まれており、今年5月1日から、室内の公共の場で実施されています。  

中国初の「環境中たばこ煙規制条例」ハルビン市で可決
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110527-00000001-xinhua-int

中国東北部、黒竜江省ハルビン市の人民代表大会常務委員会（人大常委会）は２６日、中国で初となる「環境中たばこ煙」の規制条例を可決した。今後、省の人大常委会で認可された後に施行する。

環境中たばこ煙は、喫煙者からの吐出煙とたばこの先端から出る煙が空気中に拡散したものを指す。

条例による規制の対象はハルビン市内のすべての公共の室内と、室内の仕事場所、交通機関、一部の室外の公共の場所に適用する。
中国疫病予防コントロールセンターの楊功煥主任によれば、こうした規制条例の制定は国内では初めてだ。  

中国：副流煙被害者7億4000万人
【済龍　chinapress】
http://www.chinapress.jp/events/26208/

　2011年5月26日、中国疾病予防コントロールセンター喫煙規制事務室が、「2011年中国喫煙コントロール報告」を発表した。

　報告は、現在中国で副流煙被害を受けている非喫煙者は7億4000万人に達していると指摘している。

　最も被害が発生しているのはレストラン、次いで政府のオフィスビルであると説明されている。  

中国映画「譲子弾飛」に「汚い灰皿賞」＝喫煙コントロール協会
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日中国経済 5月20日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000002-xinhua-int

中国控制吸烟協会（喫煙コントロール協会）は北京で１８日、初の「無煙映画・テレビ大賞」の授賞式を行った。有名監督、姜文氏の映画「譲子弾飛」には喫煙シーンが多いことを理由に「汚い灰皿賞」を贈った。

協会が２０１０年にヒットした中国映画４０本と人気ドラマ３０本を対象に喫煙シーンなどについて調べたところ、「譲子弾飛」は上映時間の２％、ドラマ「赤色の揺籃」は放送時間の８％が喫煙シーンだったことが分かった。

喫煙シーンがまったくない映画は全体の３５％に当たる１４本あったが、ドラマでは１３．３％、４本にとどまった。

協会の許桂華常務副会長は「映画やテレビドラマの喫煙場面は喫煙行為を美化すると同時に、無意識にでも喫煙による病気のリスクを隠すことになり、未成年に悪影響を与える」と指摘。今回の発表について、「製作関係者が国家広播電影電視総局による喫煙シーン規制の指示を守るよう促すものだ」と説明した。

広播電影電視総局は今年２月、映画やドラマの大きな影響力を考慮して、関係機関と業界関係者が喫煙シーンを厳しく規制するよう指示していた。

（翻訳　尚蕾／編集翻訳　恩田有紀）  

観光スポットに「女子禁煙隊」、灰皿片手に行進―重慶市/中国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日中国経済 5月9日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000001-xinhua-int

　重慶市の繁華街・洋人街の風景区に禁煙を呼びかけるプラカードを掲げて行進する同風景区の女性スタッフの姿があった。片手に灰皿を持ち、喫煙客をみつけると歩み寄って灰皿を差し出し、吸った後の吸い殻は灰皿に捨てるように呼び掛ける。この「女子禁煙隊」。毎日区内を歩いて禁煙を呼びかけている。


重慶市で‘女子禁煙隊’が禁煙活動/中国
【ﾁｬｲﾅ･ｴｸｽﾌﾟﾚｽ】
http://www.tokkai.com/news/column/focus/1304901735.php

　　８日、重慶市の洋人街で、金色のタンクトップとショートパンツに身を包んだ５人の‘女子禁煙隊’が、「公共場所禁止吸煙（公共の場所での禁煙）」「遠離香煙珍愛生命（たばこから離れることは命を大切にすること）」といったプラカードを掲げて歩く姿が見られた。５人はそれぞれ灰皿を持ち、公共の場所で喫煙する人を見かけるとすぐさま灰皿を差し出し、たばこを灰皿に入れるよう勧める。５人は観光地の職員で、毎日この禁煙宣伝活動を行っている。  

中国、5月から室内全面禁煙に
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/05/03/141s174378.htm

　中国では、室内の公共の場所での全面禁煙が、この5月1日から実施されています。世界で最も多い喫煙人口を抱える中国では、このように法的な形で禁煙を定めることで、より効果的な喫煙の抑制を図ろうとしています。

　中国衛生省により新たに修正された「公共場所衛生管理条例実施細則」によりますと、室内の公共の場所および交通機関内は全面禁煙となります。そして、人々がこれを守るよう、先日来、公の場所の人目につきやすい場所に、禁煙マークや標識などをたくさん貼るようにしています。また、禁煙に関する宣伝活動も盛んに行われています。市民の声です。

　「2歳の子供の母です。周りにタバコを吸う人がいると本当に困ります。公共の場所での禁煙には大賛成です。吸いたいときは外に出て吸えばいいんです」

　「うちのレストランでは、喫煙エリアを無くし、5月1日から全面禁煙になりました。喫煙する人がいれば、止めるように注意しています」

　「私自身は喫煙者ですが、公の場での禁煙には賛成です。人に迷惑を掛けますし、自分がマナーが悪いと思われます」

　中国は世界最大のタバコ生産国、消費国であり、被害国でもあります。喫煙人口は3億5000万人、受動喫煙者は5億4000万人、喫煙に関係のある病気で毎年100万人が亡くなっています。　

　「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」によりますと、中国は、締約後5年経った今年1月9日から、全ての公の場所および交通機関で全面禁煙を実施しなくてはいけませんでしたが、予定通りに実施できませんでした。しかし、病院や学校など一部の場所での禁煙は、以前からすでに行われています。

　5月からの全面禁煙について、健康発展研究センターの呉宜群副主任は次のように話しています。

　「室内で全ての喫煙エリアを無くすということは、タバコを吸うなら外へどうぞということになる。実施が難しかったレストランやホテルも含まれているので嬉しい」

　なお、条例でいう公共の場所とは、ホテル、レストラン、バー、映画館、ゲームセンター、公園、博物館のほか、バスなどの交通機関など28種の場所が対象とされていますが、職場は含まれていません。また、違反者に対する処罰も具体的に示されていないため、今後、喫煙に関する法律を一層整備していく必要があると指摘されています。