スモーク・フリーな社会へ向けて　

【世界おもしろ法律辞典】喫煙はイスラム教が禁じる自殺と同じ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100329/asi1003290741000-n1.htm
　インドネシアで最近、同国で２番目に大きなムスリム団体「ムハマディーヤ」が、喫煙を禁じ、３千万人とされるメンバーに禁煙を求めるファトワ（宗教令）を出した。その理由は喫煙習慣はイスラム教が禁じる自殺と同じというもの。
　同国では昨年１月、同団体も参加する「イスラム指導者評議会」が公共の場での喫煙、妊婦や子供の喫煙を禁ずるファトワを出したが、全面的に禁止するのは今回が初めてとあって、非ムスリムの国民も巻き込んで大きな騒ぎとなった。
　何しろ、インドネシアでタバコの葉や香料に使うクローブの生産農家は３５０万人、たばこ工場の労働者はムスリムだけで６０万人に上る。このため、今回のファトワに従い、たばこ消費が落ち込むと、生活が脅かされるとして、反対がわき起こった。
　しかも、この団体が米国のブルームバーグ・ニューヨーク市長が設立した反喫煙団体から、４０万米ドル（約３６１５万円）もの寄付を受けていたことがわかり、「禁煙令は寄付をもらうためでは」という疑心を呼び、騒ぎは拡大するばかり。イスラム団体の代表は当初、寄付とは無関係としていたが、拡大する一方の反対論に、「社会の福祉のために協力するのがなぜ悪い」と反撃に転じた。
　これに対し、インドネシア政府は「決定はもっと慎重にすべきだった」（宗教相）としながら禁煙令の是非には触れていない。同国の喫煙者数は５千万人を超え、かねて健康被害の深刻さが指摘されてきたが、政府が規制に乗り出せば非ムスリムを巻き込んで政権基盤さえ揺るがしかねず、有効な手だては打ってこなかった。それだけに今回のイスラム団体による「禁煙令」は政府にとっては渡りに船だったようだ。（シンガポール　宮野弘之）


日本の医師の中にも、「喫煙は緩やかな自殺だ」ということは以前から言われていました。
  

首都圏１６００人の男女２０?５９歳の社会人に聞いた 『たばこ』に関する調査結果
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/business/pressrelease/CNT201003260073.html
（ZDNet Japan・企業情報センター） - ＜調査背景・目的＞

近年、「東京都タクシー全面禁煙化」や「首都圏のＪＲ全面禁煙」 など禁煙への流れが強まっています。また、神奈川県で全国に先駆け「受動喫煙防止条例」が４月にも施行されることが話題になっています。本調査では、そのような環境における喫煙者の喫煙行動を把握すること、喫煙者・非喫煙者での「たばこ税」増税 に対する意識の違いを把握することを目的としました。

＜調査結果の概要＞
(1)喫煙者、男性33.1％女性19.5％ 男性が圧倒的に多いが、50代になると禁煙する人が増える傾向。
・全体で、たばこを「吸っている」人は26.3％、女性よりも男性 の方が喫煙率が高い。（図1）
・性別×年代別に見てみると「吸っている」のが多いのは、 男性は「40～49歳」40.5％で、
女性は「50～59歳」25.5％となっている。男女とも年代が下がるほど、喫煙率が低い傾向にある。（図2）また、「昔は吸っていたが、現在は吸っていない」に関しては、男性 「50～59歳」は43.0％となっている。男性は50代になると健康意識が高まり、禁煙する人が増えるのだと推測される。

(2)男性は路上（灰皿あり）での喫煙率高く、女性は勤務先で吸わない人多数。
・全体で見ると、「喫煙所」が76.5％と圧倒的に多い。 他には、「勤務先（屋内）」41.6％、「飲食店」38.5％と続く。
・男女で差が大きいのは、男性は「路上（灰皿あり）」が多く、女性は「勤務先で吸わない」人が多いのが特徴だ。　また、女性に関しては「勤務先でたばこを吸わない」と答えた人が21.8％に上り、男性よりも19.5ポイントも高い傾向。女性は、家や外食時だけに吸う人が多いのだろう。（図3）

(3)神奈川県の飲食店では喫煙しづらい傾向も。　（※n数が少ない為、参考値とする）
・神奈川県在住の人の回答は飲食店が34.3％で、首都圏全体 　の38.5％より4ポイント以上低い。これは、神奈川県の受動喫煙防止条例により、飲食店で吸いにくくなった現状の表れかもしれない。（図4）

(4) 喫煙マナー、喫煙者は90.3％が「守れている」。非喫煙者は67.2％が「守れていない」。
喫煙者と非喫煙者の意識に大きな差。

※喫煙者には「喫煙時のマナー」、非喫煙者には「喫煙者のマナーについて聞いた。
・「吸っている」人は守れている計が90.3％に上るが、「昔は吸っていたが、現在は吸っていない」人は守れていない計が53.9％という結果。
・「元々吸っていない人」に至っては、守れていない計が67.2％
　喫煙者と非喫煙者のマナーに関する感じ方は、意識の差は大きいようだ。（図5）


(5)10月のたばこ増税、喫煙者で「どちらともいえない」が26.4％。反対多数の中、「反対」とは言い切れない心境も。　
・「吸っている」人は、「反対である」と回答した人が63.2％。
　「昔は吸っていたが、現在は吸っていない人」は、「賛成である」と回答した人が76.6％。
　「元々吸っていない」人は、「賛成である」と回答した人が79.4％という結果となっている。
・「吸っている」人の中で「どちらともいえない」と回答した人が26.4％いる。
　これは、たばこは嗜好品だから「反対である」とは言い切れないのか、または、増税を機に禁煙を試みようと思っているのか、他の先進国と比べたら、たばこの値段が安いことが言えるのだろうか。（図6）

詳しい調査結果はこちら　⇒http://www.cross-m.co.jp/report/20100326cigarette.html

＜調査概要＞
調査手法 ：インターネットリサーチ（クロス・マーケティング　アンケートモニター使用）
調査対象 ：首都圏（1都3県）の20～59歳男女・社会人
調査期間 ：2010年3月10 日（水）～3月11日（木）
有効回答数：1600サンプル（年代ごとに均等割付）

＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社クロス・マーケティング　広報担当　鷲野
TEL : 03-3549-0603　FAX : 03-3549-0232
E-mail : pr-cm@cross-m.co.jp

（提供：ZDNet Japan・企業情報センター）  

上毛電鉄：来月から全２３駅を全面禁煙　／群馬
【YAHOO!ニュース】3月29日11時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000107-mailo-l10
　上毛電鉄は４月１日から、全２３駅を全面禁煙にする。これまでは駅施設内の一定の場所に灰皿を置き分煙に協力を求めてきたが、乗客からは受動喫煙防止を求める声が数多く寄せられていたという。
　同社は「禁煙志向の高まりを受け、全面禁煙を決めた。たばこを吸う乗客に協力を求めていきたい」と話している。【沢田石洋史】
  

【フラッシュナビ】たばこ増税で６割が「禁煙」決意！？
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100329/bdy1003290730000-n1.htm
　「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（東京都千代田区）が先月、喫煙者３１２人に聞いた調査によると、今年１０月に１本５円のたばこ税引き上げを機に、約６割が「吸うのをやめたいと思う」と回答した。お財布事情が禁煙の大きな動機となる傾向がうかがえる。
　また、たばこ税の増税について「どう思うか」を聞いたところ、「納得できない」が５４・８％、「やむを得ないと思う」が４５・２％で、ほぼ意見が分かれる結果だった。
　禁煙を補助する「お助けグッズ」で興味あるもの（複数回答）は、禁煙ガムや、肌に張る禁煙パッチなどの「禁煙補助剤」が５１％で最多。「電子たばこ」（３８％）、「禁煙パイポ」（２１％）が続いた。
　グッズを選ぶポイント（同）としては、「吸いたい気持ちすぐ抑えてくれる」（５６・４％）、「効果を感じられる」（５３・５％）、「禁煙のイライラを感じない」（５２・９％）－の順で、禁煙による精神的なつらさを紛らわせたい気持ちが強いようだ。
  

【福井】来月から県の施設は完全禁煙　県議会、県警にも要請
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100328/CK2010032802000010.html
　県は４月から、１２０カ所に及ぶ出先機関の施設内禁煙を始める。県議会と県警にも今月２４日に要請しており、県関係の施設は完全禁煙に向かってまっしぐら－。
　国が２月末、「公共的な空間は原則として全面禁煙」などとする受動喫煙防止の通知を出したための措置。県の本庁舎は２００８年１０月、施設内を全面禁煙にした。
　県議会事務局総務課は「これから各会派に協力を求める」と説明。県警厚生課は「警察署や交番など含め、組織全体としての対応を検討したい」と慎重な姿勢を見せており、まだ時間がかかりそうだ。
　既に全面禁煙の県本庁舎だが、地下３階にはたばこの自販機が１台残り、庁舎外にはもはや希少となった喫煙スペースがある。愛煙家の県職員は「いずれは外でも吸えなくなるのかな」とポツリ。

【写真】禁煙の県庁本庁舎で１台残るたばこの自動販売機。４月からは出先機関でも施設内の禁煙が始まる＝県庁本庁舎地下３階で　（渥美龍太）

  

日本人の喫煙率、アラサー・アラフォー女性に上昇傾向
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201003270237.html
　国立がんセンターがん対策情報センターは２６日、２００８年の日本人の喫煙率について公表した。喫煙率は成人男性が３７％、成人女性が９％で、徐々に下がりつつあるが、３０～４０代の「アラサー・アラフォー女子」で上がる傾向にある。国はがん予防の重要な施策として、禁煙の必要性を訴えている。
　国民健康・栄養調査などをもとに同センターがまとめた。日本人全体の喫煙率は２２％で、現在の調査手法になった５年前に比べ６ポイント下がった。男性は４０代の喫煙率が最も高く５２％、女性は３０代で１８％、４０代で１３％だった。この１０年間、男性はどの年代も喫煙率が下がる傾向にあるが、女性は３０～４０代のみ上がる傾向にある。
　また、都道府県別で喫煙率が高いのは男性が青森、北海道、福島、女性は北海道、東京、神奈川の順だった。
　喫煙はがん発症の最大リスク要因で、国はがん対策推進基本計画に禁煙推進を掲げている。厚生労働省は職場の原則禁煙化に向けて、来年の通常国会に、受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法改正案を出す方針。   

記者が体験：禁煙日記　公園や球場屋外でも対策　／和歌山
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100327ddlk30100395000c.html
　厚生労働省は２月、多くの人が利用する公共的な空間を分煙ではなく全面禁煙にするよう求める健康局長通知を出した。禁煙以外では受動喫煙防止対策としては不十分とするＷＨＯ（世界保健機関）の０７年指針を受けた。
　都道府県を通じて管理者に、具体的な施設例を挙げて禁煙への移行を促す。０３年の健康増進法施行当初、同省は禁煙と分煙を掲げたが、今回さらに踏み込んだ。
　対象は官公庁舎、集会場、百貨店、屋外競技場、娯楽施設など多岐にわたる。全面禁煙が困難な場合は当面の措置として喫煙場所を設け、将来的に禁煙を目指すよう求める。特に、子どもの健康保護の観点で、同法では規定外となる公園などの屋外でも対策が必要とした。
　第８２回センバツが開かれている兵庫県西宮市の阪神甲子園球場。阪神電鉄によると、リニューアル工事を実施した０８～０９年、通路に独立した喫煙室を設けた。元々スタンドは禁煙だが、以前は通路に分煙機を置いて喫煙を認めており、煙が通路に充満することもあった。
　喫煙室は内野席への通路に１０カ所、アルプス席８カ所、外野席１０カ所。モニターでリアルタイムでゲームを観戦できる。「煙が漏れない」「気兼ねせずに吸える」と喜ばれているという。
　０９年４月にオープンした広島東洋カープ本拠地・広島市民球場（マツダスタジアム）も屋外に喫煙スペースを設けた。一方、「禁煙宣言」した広島市は職員の健康保護、公務能率向上のため、全職員の禁煙を推進する。
　広島市の担当者は「球場は娯楽施設であり、観戦時間も長い。禁煙は正直難しい」と語る。阪神電鉄も「たばこを吸う方も吸われない方と同じ料金をいただいている。喫煙室を設けたばかりで禁煙はまだ検討段階にはない」。
　通知はあくまで努力義務。全面禁煙は果たして広がるか。同省は「全面禁煙が望ましいとの認識が広まり、社会の機運が高まることが通知のねらい」とする。【加藤明子】




  

「どこで吸えば…」灰皿求め“漂流”する神奈川の喫煙者
【YAHOO!ニュース】3月28日22時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000544-san-soci
　全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）
　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。
　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は減っている。
　コンビニエンスストア、たばこ販売店…。昼時ともなれば、店先の灰皿には止まり木のように喫煙者が集まってくる。
　２０代前半の女性はマクドナルドが全面禁煙となったニュースを知ってがくぜんとした。「コーヒーを飲みながら吸うのが良かったのに…。来月からどこで吸えばいいのか」とこぼす。男性会社員（４９）が頼りにするのは「分煙になっている喫茶店」という。
　チェーン店の全席禁煙化が先行する一方、空間を仕切って喫煙席も設ける「分煙」は煙たがられている。県が昨年１１月に実施した調査でも、条例への対応を実施済みか実施予定の飲食店のうち約６６％が禁煙を選択し、設備投資が必要な分煙は約１９％にとどまる。
　条例を逆手に喫煙者対象サービスを検討する業者もいる。都内の店舗設計者は「風営法対象のパチンコ店などは規制が努力義務だが、３年後の条例見直しで適用されるかもしれない。それを見越し、有料の喫煙所開設を考え始めた経営者もいる。会員制なら規制の対象外だから」と明かす。
　条例施行後も喫煙可能な店は残る。飲食店では条例への対策を「検討中」「検討していない」とした店が計約６６％。小規模飲食店は規制が努力義務の上、規制対象の店も過料が科されるのは１年後のためだ。
　様子見の店も多いとみられていたが、施行間際になり、県たばこ対策室には条例に関する問い合わせや相談が殺到。厚生労働省が先月２５日、公共的な施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに送ったのがきっかけだった。「通知と有名チェーンの全面禁煙が後押しし、様子見だった店も動き始めた」（県たばこ対策室）。
　屋外喫煙が目立つのは「条例の対象ではないオフィスでも禁煙が進んだのではないか」（同）との見方もある。
　禁煙スペースが着実に増える中、喫煙者の居場所は残るのか。全国初の取り組みに注目が集まる。

　【神奈川県受動喫煙防止条例】受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、公共性の高い施設を原則禁煙とする条例。学校や病院、映画館、官公庁などを第１種施設として禁煙を、飲食店やホテルなどを第２種施設として禁煙または分煙を義務づけている。強制力のない国の通知に対し、県条例には違反した喫煙者や施設管理者に過料を科す罰則規定がある。


同じ嗜好品であるコーヒーを仕事中に飲めなくて困り果てる人はいないと思います。タバコは「依存性薬物」で、タバコを吸えない環境に耐えられないということは「ニコチン依存症」という病気であるということです。保険適用で禁煙治療を受けることができるように整備されてきているので、すすんで受けて欲しいと思います。しばらくは混乱が続くことは否めないように思います。
  

【けむりの行方　受動喫煙論争】（上）条例の波紋、飲食店に拡大
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100329/biz1003292229031-n1.htm
　「４月以降も喫煙可能とすることにしました」
　横浜市のＪＲ横浜駅前にあるホテル「横浜ベイシェラトン　ホテル＆タワーズ」は、３階のバー「ベイ・ウエスト」での喫煙について、こう結論を出した。
　神奈川県は４月１日から、他人のたばこの煙を吸いこむ受動喫煙の対策として受動喫煙防止条例を施行する。学校や官公庁は全面禁煙。飲食店や旅館は小規模店などを除き、禁煙か、禁煙エリアに煙が流れない設備をつける完全分煙かの選択が義務付けられる。
　違反すると、喫煙者個人が２万円以下、施設管理者は５万円以下の過料。ただ飲食店などでの過料は来年４月以降の適用となる。
　このバーでは、喫煙客が少ないときでも６割を占める。館内では、２８階のレストラン脇に喫煙室を新設するなど条例への備えも進めているが、いきなりバーまで分煙とすると、客足に大きく響きかねない。
　そこで目をつけたのが罰則適用までの猶予期間だった。「喫煙者も重要なお客さまだという観点で、来年３月末まで禁煙しないことにした」（大久保千弥（せんや）マーケティング部副部長）。その後は禁煙だが、直前まで喫煙可で通す苦渋の決断だ。
　一方、「響（ひびき）」「燦（さん）」など全国に約２７０店の居酒屋やレストランを持つダイナック（東京都新宿区）は、迷った末に同県での５月からの分煙を決めた。
　費用はかさむ。だが「喫煙客の流出は業績に悪影響を及ぼす」（関口忠義営業推進部長）と判断した。分煙対応が整う５月までは禁煙。分煙が１カ月遅れるのは「ギリギリまで同業他社の動向などをみて判断したかったから」だという。
　■優等生ばかりでは…
　受動喫煙防止の取り組みは急速な広がりをみせる。
　厚生労働省は２月、「公共的な空間は原則として全面禁煙であるべきだ」と明記した都道府県などへの健康局長通知を出した。同省労働基準局も受動喫煙防止対策検討会で労働者の対応を検討。来年の関連法改正案の国会提出も視野に、近く報告書をまとめる。
　一連の動きへの産業界の関心は高い。とりわけ飲食関連業界は、ハチの巣をつついたような騒ぎだ。
　外食大手では、日本マクドナルドは神奈川県の全店禁煙を表明。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスも県内の全店を全席禁煙にした。
　一方で「優等生ばかりではいられない」（地元チェーン）との本音がのぞく。
　「店を喫煙者限定にしたいほどだ」と恨み節のオーナーもいる。神奈川県の条例が厨房（ちゅうぼう）以外の床面積が１００平方メートル以下なら禁煙・分煙の選択を「努力義務」にとどめているため、「厨房の拡大をまじめに議論した」という店主もいる。
　ドイツでは２００７年に規制を適用した飲食店１５％で売り上げが５０％減った。「難しい判断が求められた」（居酒屋チェーン社長）と語る経営者は多い。
　■禁煙薬には追い風
　追い風の業界もある。医療用禁煙治療薬「チャンピックス」を販売する製薬大手、ファイザー（東京都渋谷区）は、「禁煙にチャレンジする人を支援したい」として、３月から医師への相談を促すキャンペーンを始めた。「禁煙を試みる人は増えるはずだ」（同社）と期待は高まる。
　国内唯一の分煙装置専業メーカー、トルネックス（東京都中央区）では、神奈川県の飲食店などを中心に「問い合わせが前年比で１・５倍程度増えた」（山口晃・営業部副部長）。
　同社は、天井から床に風を送り、煙を遮断するエアカーテンを扱う。ただ、分煙の店で一般的な設備は工事費抜きで３０万～４０万円。条例は分煙に際して煙の量も規制しているが、「それをクリアするには、もっと高価で高機能の機種にしなければならない」という。
　飲食店側は、この負担を許容できるのか。分煙をあきらめて全面禁煙に向かう動きが加速すると、追い風はたちまち逆風となる。
　「顧客も混乱しているようだが、われわれも４月以降の方向性は見当もつかない」。煙の行方はなかなか見通せそうにない。
　　　　　◇
　受動喫煙対策の取り組みが勢いを増している。歓迎の声が高まる一方、戸惑いや疑問もくすぶる。対策の課題を追った。


喫煙者もお客なら、非喫煙者もお客で、その人達の健康までも侵す環境であることは、改善されていかなければならないことだと思います。また、分煙を検討している飲食店があるようですが、２月末ギリギリで出された厚生労働省の通達は「屋内は全面禁煙に」ということです。そのもとになっているWHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）では分煙を許していません。ですから、近い将来、分煙は認められなくなる方向であることは確実なので今、分煙装置に投資することは無駄になる可能性が高いと思われます。
  

禁煙を決めたなら、ここに注意！ 「タスポ」を退会するとどうなるか
【DIAMOND.online】
http://diamond.jp/series/brandnew/10267/
　今年2月に日本たばこ産業（ＪＴ）が行なった発表によれば、2009年4～12月期は、タバコの販売不振などの影響で、同社の純利益が前年同期比18％も減ったという。
　記者会見で同社副社長は、「2010年度は20％を上回る大幅な需要減を予想しており、銘柄によっては1箱100円超の値上げを検討せざるを得ない」と語った。
　マイルドセブンを例にとると、1977年のデビュー時は1箱150円。それが約3年おきに20～30円ずつ値上げを繰り返し、現在は300円になっている。それが一気に400円台に突入するというのだから、愛煙家にとってつくづく肩身のせまい世の中となった。
　これを機に、禁煙を決意する人も多いのではないだろうか？　かくいう筆者もその1人。そこでまず行動に移したのが“タスポ（taspo）の退会”だ。
　タスポは、たばこを自動販売機で買うときの「成人識別ＩＣカード」だ。08年2月の導入以来、主目的である未成年者の喫煙抑止が果たされているのかどうか、常に疑問の声に晒されてきた。
　実際タスポは、他人への貸し出しや譲渡が容易だし、たばこを買うだけならコンビニの店頭でも十分だ。店先の自動販売機からの収入に頼っていた街のたばこ屋を廃業に追いこむといった弊害も、少なからず指摘された。
　公式サイトを確認してみると、「“taspoダイヤル”という専用番号（0120-222-180）に電話をするだけで退会手続きが可能」とある。必要な書類などは特になさそうだ。
　電話をかけてみると、機械のアナウンスが流れた後、担当者につながる。特に退会理由を聞かれるわけでもなく、事務的な受け答えが淡々と続いた。
　そうして最後に、気になっていた退会後の個人情報の取り扱いについて確認してみた。サイトに「退会後1年間は個人情報の抹消はせず、削除を希望する場合は退会後1年以上経過した時点で」と明記されていたからだ。
　字面から判断するに、これはつまり「タスポ退会時にこちらから何も言わなければ、自分の個人情報を発行元である日本たばこ協会にずっと保有され続ける」という風にも受け取れる。
　聞けば、「利用者が1年以内の再発行を希望した場合、手数料1000円のみ支払えば書類も写真も必要なく、再発行できるため」だという。再度必要となった場合は新規扱いで構わないから、すぐに個人情報を抹消してくれないかと頼んでみたが、「規則ですから」ということだった。
　巷では、ゆくゆく「健康保険料の選定を喫煙歴によって査定する」という話も聞こえてくる。その際、過去のタスポの所有歴によって判断される可能性もあるかもしれない。
　もし、禁煙を決意したのであれば、まずはタスポを退会することが近道かもしれない。いつでもどこでも自販機で買える状態から抜け出すことが、「あと1本だけ」の歯止めにもなるはず。そしてその際、「個人情報の抹消を依頼」するのも忘れないようにしたい。
　昨今では、副流煙の危険性など、他人に及ぼす害を理由に禁煙を勧められる場合も多い。もちろん、タバコを吸う、吸わないは本人の自由だが、これを機にたばことの付き合い方について、もう一度熟慮してみるのもよいだろう。（筒井健二）

【写真】未成年者の喫煙抑止を目的としたタスポだが、最近は「タスポなしでもＯＫ」を売りにした自動販売機もちらほら。本末転倒では!?

  

すべての自動車内を禁煙に、受動喫煙防止で　英医師会
【YAHOO!ニュース】
3月25日18時24分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000015-cnn-int
英王立内科医師会は24日、同乗する子供や成人に対する受動喫煙防止のため、すべての自動車内を禁煙にするよう提言する報告書をまとめた。一方、この方針に、喫煙擁護団体は強く反発している。王立内科医師会は英国のがん研究やたばこ管理当局の統計資料などを基に、受動喫煙による被害を調査。その結果、年間12万人以上の子供が中耳疾患にかかり、喘息などに悩まされているのは少なくとも2万2000人で、2万人以上が下気道感染にかかっていると指摘。乳児40人の突然死も引き起こしていると述べている。
これらの疾患により、医師による往診数は毎年30万件以上で、9500人が入院し、医療費は年間2330万ポンドに達していると報告した。
英国は2007年から公共の場を禁煙とする禁煙法が施行されており、今年はこの法律の見直し年にあたっているが、その際にこの報告書が参考資料として提出される。
報告書は、子供や若者が出入りする場所から完全にたばこの煙を排除することが必要だと強調。自動車内の完全禁煙化のほか、たばこ税の増税、たばこパッケージの警告強化などを求めている。
一方、喫煙擁護団体は、自宅内の禁煙化に向けた第一歩になると猛反発。「子供たちが近くにいる場合の喫煙を推奨していないが、成人は常識に基づいて状況を判断し、喫煙できるはず。自由社会にとって、到底受け入れられない内容だ」と主張している。

  

非喫煙者の肺がん、リスク高める遺伝子変異を発見 米研究
【AFP BB　News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2711921/5525308
　喫煙経験がないにもかかわらず肺がんにかかる場合があるのはなぜか――。
この疑問をDNAコードの分析によって解明できる可能性があるとする米研究チームの論文が、英医学誌「ランセット・オンコロジー（Lancet Oncology）」（電子版）に22日、発表した。
　一般に肺がんは喫煙者のかかる病気と考えられているが、全世界の肺がん患者の約1割はタバコを1本も吸ったことがないか、生涯に吸う本数が100本程度の非常習喫煙者だ。非喫煙者の肺がん発症率は、特にアジアでは30～40％と非常に高い。また、世界的に見て非喫煙者のがん患者のうち65％が女性となっている。
　しかし、これまでの肺がん研究は喫煙者を対象としたものが中心で、非喫煙者の肺がん問題は見過ごされがちだった。
■第13染色体の遺伝子変異でリスク60％増
　ミネソタ（Minnesota）州メイヨー医科大学（Mayo Clinic College of Medicine）で遺伝子研究に取り組むピン・ヤン（Ping Yang）博士が主導する研究チームは今回、肺がん患者を含む非喫煙者754人の遺伝子を調査し、第13染色体に2つの遺伝的変異が肺がんリスクを60％近く高めることを突き止めた。
　これらの遺伝的変異は、細胞増殖の鍵となるタンパク質「グリピカン（GPC）5」のレベルを抑制するとみられている。
　もっとも、非喫煙者が肺がんを発症する決定的な要因の解明にはさらなる研究が必要だ。遺伝的脆弱性を持つ人が肺がんを発症する誘因は不明で、受動喫煙や環境汚染物質、ヒ素、ヒトパピローマ・ウイルスなどの可能性が指摘されている。(c)AFP
  

ますます追いやられる喫煙者
【リアルライブ】
http://npn.co.jp/article/detail/25123661/
　先週19日、神奈川県議会は、今夏から県内の海水浴場を、原則として禁煙にする条例改正案を可決した。現段階では、罰則などは決まっていないらしいが、3年ごとに見直しをしながら罰則を、導入する方向でいるらしい。喫煙者にとっては、浜辺でちょっと一服が出来なくなることや、この先罰金など科せられることも必至で、ますます肩身が狭くなるようだ。さて、先んじて1990年代から禁煙行政を推し進めてきたアメリカ・カリフォルニア州は、今いったいどのような状況だろうか、少し調べてみた。
　現カリフォルニア州知事は、ご存知アーノルド・シュワルツェネガー氏。カリフォルニア州知事の3選は禁止されているため、今年が最後の任期だ。さて、そのシュワルツェネガー知事だが、署名をするか、どうか決めかねている法案だが、278か所もの州立公園や海岸での禁煙を合法化しようとしているものだ。もしそれを破った場合、最高で100ドルの罰金を科すそうだ。カリフォルニア州は、既に公共の建物や遊技場などから半径25フィート(約7.6メートル)以内を完全禁煙にしている。今度はこれに、公園や海岸を追加しようとしている。また州とは別に、ロスアンゼルス市は、遊技場、競技場、ピクニック場、公園、浜辺などの公共施設は、既に禁煙にしている。またロスアンゼルス郡は、郡所有の海岸では2004年から喫煙を禁止してから、去年は公園やゴルフコースまでそれを広げている。
　10年前には日本では考えもしなかった喫煙者にとっては、まさに悪夢。日本の各地方団体も、恰好つけてこのままアメリカの時流を周到しようとすることは目に見えている。こうなると、日本もあと10年以内には、確実にレストランは勿論、バー、クラブ、もしかしてキャバクラなども全面禁煙になる可能性が高い。そして、近い将来全ての屋根のある場所では、喫煙が禁止になる日もやってきそうだ。建物の中でも、外でも、喫煙禁止となると、いったい愛煙家はどこでタバコを吸ったらいいのか。しかし、またその前に、今年の10月からは、タバコ1本あたり5円も値上げする税制改正案もあり、現実に金銭的にも厳しくなる。喫煙者は今が辞め時か…。


これまでは、非喫煙者の側（気にならない方もいたとは思いますが）が悪夢でした。体が弱い人、病気の人、子ども、お年寄り・・・これまではそのような人たちをタバコから守る世論がありませんでした。喫煙者はますます追いやられる・・・というような表現をよく耳にしますが、自分を傷つけるばかりでなく、周囲にいる人までに被害を及ぼすのです。これまで、タバコの害に気付いた人達が追いやられていたということをよくよく考えて欲しいと思います。
  

時評コラム 猪瀬直樹の「眼からウロコ」　全面禁煙化は中小企業や飲食店には厳しい
たばこ税は国と地方をあわせ2兆円規模で安定した財源でもある
【日経BP】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100323/217044/
職場や飲食店の屋内原則禁煙化を義務づける動きが進んでいる。新聞では全面禁煙ともとれる見出しがつけられているけれどもミスリードだ。厚生労働省の有識者検討会でも指摘されたように、中小企業や飲食店の経営に配慮する必要がある。

「職場の禁煙　法制化へ」という見出しはミスリードだ
　2月7日付の朝日新聞は、「職場の禁煙　法制化へ　厚労省　飲食店にも規制」という見出しで次のように報じた。
「他人のたばこの煙を吸わされる『受動喫煙』から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。

　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間で喫煙できなくなる。ただ、男性の喫煙率が3割を超え、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室設置を認めることになりそうだ」

　見出しに「職場の禁煙　法制化へ」とだけ打つのは、あたかも全面禁煙が実施されるようであり、ミスリードだ。記事本文では書かれているように、厚生労働省の検討会は全面禁煙とは言っていない。



猪瀬直樹さんは、いつも会議中でも喫煙している様子がTVに映し出されています。この方が、WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）を理解していないことはそれだけでよく分かります。
  

＜岐阜県多治見市＞市内の全公共施設　１０月から全面禁煙に
【yahoo!ニュース】
3月27日2時4分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000009-mai-soci
　岐阜県多治見市は２６日、市内の全公共施設の敷地を今年１０月１日から全面禁煙にすると発表した。同市によると、公共施設敷地の全面禁煙は東海地方では初めてで、全国では大阪府吹田市に続いて２番目という。同市は「受動喫煙による健康被害は科学的に明らかで、分煙ではなく全面禁煙で防ぐべきだ」としている。
　現在の屋外喫煙場所や喫茶室、ベランダでの喫煙も禁止。体育館や公民館、小中学校、地区事務所など全公共施設の敷地内から紫煙を締め出す。４月から半年を試行期間とし、大半の施設で春から全面禁煙をスタート。試行期間中、庁舎内に現在８カ所ある喫煙スペースは屋上の１カ所のみにする。罰則規定は当面設けない。【小林哲夫】
  

喫煙率は「東高西低」　国立がんセンター集計
【47news】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601000960.html
　喫煙率は東が高く西は低い―。国立がんセンターがん対策情報センターは２６日、都道府県別の成人喫煙率を公表。最新の２００７年の集計では、最も高い北海道（３１・５％）と最も低い島根（２１・０％）は１０ポイント以上の差があった。
　同センターの片野田耕太研究員は「（受動喫煙防止条例を制定した）神奈川のように、都道府県でも独自にたばこ対策に取り組む余地があるのではないか」と話している。
　厚生労働省の「国民生活基礎調査」のうち、０１年から３年に１回調査している喫煙状況で「毎日吸う」と「時々吸う」と答えた人数を集計、分析した。
　全国平均は０１年に３０・５％だったが、０７年に２５・６％になり、年に１ポイント程度のペースで下がっていると推測される。
　０７年の喫煙率が高いのは北海道、青森、宮城の順で、低いのは島根、鹿児島、奈良の順。
　男女別では、男性は青森、北海道、福島など北関東以北、女性は北海道、東京、神奈川など政令市がある地域などで高い傾向があった。
  

タクシー１万４千台を禁煙へ　大阪、５月末から
【47news】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501001170.html
　大阪府内の法人タクシーの約７割をカバーする大阪タクシー協会（大阪市）が、傘下の約１万４４００台を近く禁煙とする方針を決めたことが２５日、同協会への取材で分かった。
　法人タクシーの事業者団体「全国乗用自動車連合会」（東京）によると、３７都府県が既にタクシーの全車禁煙を実施。ほかの道県でも禁煙に向けた動きが出ているが、東京都に次ぐタクシーの台数を抱える大阪府と和歌山県だけは特段の取り組みがなかった。
　大阪タクシー協会は昨年１０月、加盟社にアンケートし、他社も同調するなら禁煙に踏み切ってもいいとする回答が約７割に上ったことで、禁煙方針を決めた。２９日の通常総会で正式決定する見通し。世界禁煙デーの５月３１日から実施の方向で調整している。
　国土交通省近畿運輸局によると、大阪府のタクシーの台数は昨年９月現在で、法人と個人合わせ２万２千台以上。タクシー会社の多くが、喫煙者の客離れや運転手との間のトラブルを懸念して禁煙導入に消極的だった。
　同連合会によると、タクシーの禁煙化をめぐっては、広島県が４月、青森県も８月にそれぞれ全車禁煙する。
  

京都市「田の字地区」喫煙禁止を合意　対策審
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20100324-OYT8T01261.htm
　京都市路上喫煙等対策審議会は２４日、中京区内で会合を開き、検討を進めている禁止地域の拡大について、市の提案通り、現在の２倍超（道路延長１６・３キロ）に拡大し、「田の字地区」内のほぼ全ての通りを対象とすることで合意した。指定すべきだとの意見の出ていた木屋町通や先斗町通は、含めないこととした。  

たばこ農家にため息広がる　大幅増税、禁煙促進…強まる逆風
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A96889DE2E6E7E5E6E4EAE2E0E6E2E1E0E2E3E29191E2E2E2E2
　24日成立する2010年度政府予算案に盛り込まれたたばこ税の大幅増税を巡り、葉たばこ農家に動揺が広がっている。店頭価格は10月に１箱100円程度上がる見通し。政府は「健康のための禁煙促進」を掲げ、自治体にも公共施設の原則禁煙を通知しており、たばこ販売が一層減るのは必至。農家からは「減反を迫られるのでは」と切実な声が上がっている。
　「ようやく増反できたのに」。全国一の葉たばこ産地、熊本県。山鹿市の葉たばこ農家、立山至誠さん（37）は複雑な表情を浮かべる。
「減反が心配」
　日本たばこ産業（ＪＴ）に増反を求め、10年産から耕作面積20アール（８％）の増反が決まった。増反は６年ぶりだ。
　減反は農家の自主判断だが、増反は過不足のない安定収量、熟度や安全面での品質の高さなど厳しい条件があり、ＪＴによると10年産の増反農家は全体のわずか約４％。収量は天候にも左右されるため「安定収入には増反しかない」。肥料などを工夫しながら品質を高め、増反を果たした。
　立山さん一家は約40年前、至誠さんの父が葉たばこ作りを始めた。今は至誠さんが大黒柱で、父母、妻と４人で栽培。前回増反した翌年、父の病気で減反したが、その後父の体調も回復し、ようやくこぎつけた増反だった。それだけに「減り続けるたばこ販売が大幅増税でさらに落ち込めば、ＪＴから減反を要請される」と不安を隠さない。
廃業も相次ぐ
　葉たばこ作りは過酷。手作業の収穫は真夏にはこたえる。「朝４時過ぎに作業を始め、暑さで作業服は１日３枚必要」（立山さん）なほど。苦労して作っても「悪いことをしているように見られ肩身が狭い」。
　廃業する農家も相次ぐ。熊本県合志市の中山義親さん（71）は昨年、体調を崩したのを機に廃業した。会社員の長男、義秀さん（40）は「以前は後を継ごうと考えたこともあるが、会社を退職することやたばこへの風当たりの強さを踏まえると難しい」と話す。
　山鹿市の長迫忠弘さん（73）の孫は昨年、23歳で市役所を退職し、長男夫婦と営んでいた栽培に加わった。「せっかく後継者をつくっても、減反になれば生活が不安定になる」。熊本県たばこ耕作組合副組合長も務める長迫さんは「健康の面で禁煙が進むのは理解できるが、農家にも国やＪＴは適切な対策を取ってほしい」と訴えている。
増税効果に疑問も
　増税には、街のたばこ販売店からも不満の声が上がる。東京都杉並区のＪＲ荻窪駅前の「越後屋たばこ店」は昨年９月に店内を改装。売上高は回復の兆しがあったが、増税方針が伝えられると１割以上減に。「たばこをやめる人が増えたのでは。先はどうなるか全く分からない」と店主の南雲秀雄さん（59）は嘆く。
　財務省は、10年度のたばこ販売本数は増税しない場合より11％減る一方、たばこ税収は国と地方で631億円の増収になると見込む。通年では1600億円増収というが、販売店業界では販売激減で、税収増効果はなくなるとの見方もある。

【写真】移植した葉たばこを点検する栽培農家の長迫さん（熊本県山鹿市）



  

静岡県吉田町、勤務中は禁煙 ７月から「県内自治体では初めて」
【ヨミドクター】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=22483
　静岡県吉田町は、職員が勤務中に喫煙することを７月から全面的に禁止する。
　大阪市が今年１０月から、勤務中の職員は禁煙とする方針を打ち出しているが、県健康増進室は「県内の自治体では初めての取り組みではないか」としている。
　今月１７日の町議会一般質問で、町職員の喫煙について問われた田村典彦町長は、「厳密に言えば、勤務中の喫煙は地方公務員法３５条が定める『職務専念義務』に違反すると言わざるを得ない」と述べたうえで、「（現在は）公務への影響が生じない最小限の範囲で認めているが、勤務中の喫煙が少なからず時間、職務上のロスであることは否めない。本日（１７日）から６月３０日まで自粛期間とし、７月１日から禁煙に踏み切りたい」と“宣言”した。
　同町では、現在は役場に勤務する職員は庁舎外の喫煙所で喫煙しなければならないが、今後は昼休みの１時間を除き、仕事で庁舎外にいる時も含め、勤務中の喫煙は一切できなくなる。
　「禁煙」を突然申し渡された職員は驚きを隠せない様子。「これを機にたばこをやめられれば」と前向きにとらえる男性職員がいた一方、「決まったことなので従うしかないが、長年吸い続けており、禁煙できるかどうか不安」と悩ましげに語る男性職員もいる。
　自身、３８歳の時に禁煙したという田村町長は、「職員が勤務中に喫煙するのは町民から良くない印象を持たれる」と禁煙を決めた理由を説明している。
（2010年3月24日 読売新聞）


学校敷地内禁煙化が決まった時に「タバコをお酒に例えて考えてみてください」と言われた方がいます。勤務中にお酒を飲む人がいますか？と。