スモーク・フリーな社会へ向けて　

受動喫煙防止条例：最終案、さらに後退　違反や悪質事業者、罰金で最終調整／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120204ddlk28010369000c.html

　県が今年度中の策定を検討している「受動喫煙防止条例」の最終案がまとまった。「県受動喫煙防止対策検討委員会」の最終報告書よりも規制を緩めた骨子案に比べ、分煙が義務づけられる飲食店や喫茶店などの対象を狭めるなど、さらに後退した内容。罰金・過料は分煙義務等に従わない事業者に最高３０万円、禁止区域で喫煙した人には最高２万円とする方向で最終調整している。１７日に開会する県議会２月定例会に条例案を提出する方針。【石川貴教】

　昨年１１月に発表した骨子案では、分煙が義務づけられる大規模な飲食店や喫茶店、理美容店の定義を「客席スペースが７５平方メートル超」と規定。これに対し、業界団体から反対意見が相次いだことから、最終案は「客席スペースが１００平方メートル超」まで基準を引き上げ。義務づけられる店が少なくなるよう業界団体に譲歩した格好だ。

　旅館・ホテルのフロントロビーで分煙が義務づけられる対象についても同様に、骨子案の「面積７５平方メートル超」から最終案は「１００平方メートル超」まで拡大。ただ、分煙措置についてはいずれも「当分の間」と将来的な全面禁煙に含みを持たせるなど、報告書への配慮もにじませている。

　事業者への罰金は、県の指導・助言に沿わず、勧告も無視し、公表してさらに命令にも従わない悪質な場合や、県の立ち入り検査を拒んだ場合などを想定。金額はケースに応じて１０万～３０万円を上限に調整を進めている。また、喫煙できない区域で喫煙した人への過料も、条文では「２万円以下」とするものの、既に条例が施行されている神奈川県の事例などから、実際の金額は数千円程度となりそうだ。

　県健康増進課は「業界団体などの意見も参考にしながら、条例案をまとめた。県民の健康増進を図るためにも、まずは条例の成立を図りたい」としている。
  

学校、病院　敷地内禁煙の報告案了承…千葉
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52173

千葉県受動喫煙防止対策検討会（会長・羽田明千葉大教授）は２２日、公共の場での喫煙を禁止する受動喫煙防止条例の制定を求める報告案を大筋で了承した。

　子どもや妊婦が利用する学校や病院、公共性の高い官公庁などは敷地内を禁煙とし、屋外でも公園や通学路は禁煙とすべきだと明記した。年度内に報告書を森田知事に提出し、県は条例制定について検討を始める。

　報告案は、子どもや妊婦が利用する頻度などを基準に、施設や屋外を５種類に分けて必要な受動喫煙防止対策を示し、「条例制定などの積極的対策の推進を強く要望する」と明記した。

　健康増進法は、多数の人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。

　こうした施設のうち、子どもや妊婦、健康に問題のある人が定期的に利用する学校、病院、教育施設などは、受動喫煙を完全に防ぐ必要があるとして、建物内だけでなく敷地内を原則禁煙とした。国や自治体が保有する官公庁と、スポーツクラブなどの健康増進のための施設も敷地内を原則禁煙とした。

　映画館や商業施設などの民間施設は、建物内を原則禁煙とし、例外的に喫煙場所を設ける場合は、子どもや妊婦が使う空間から１０メートル以上は離すことを求めた。

　子どもや妊婦が利用しないと想定されるバーやパチンコ店、競馬場などは「建物内の禁煙に努める」とするにとどめた。

　健康増進法による受動喫煙防止規定の対象外である屋外については、子どもと妊婦の利用が多い公園や遊園地は区域内を原則禁煙とし、うち民間の所有地については、例外的に喫煙場所を設けることも認めた。

　同検討会は、県が昨年１０月に設置し、学者や医療、経済関係者など１０人の委員が議論を重ねてきた。  

「受動喫煙防止条例」を否決　千葉・流山市議会、廃案へ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/lcl11121622210007-n1.htm

　千葉県流山市議会は１６日、公共の場所での喫煙禁止などを盛り込んだ受動喫煙防止条例案を反対多数で否決した。

　同様の条例は、神奈川県が昨年４月に初めて施行。流山市は市町村で初となる来年４月の施行を目指したが、９月議会で継続審議となっていた。

　流山市の条例案は、学校や公園などの公共施設で喫煙を禁止し、スーパーなどの民間施設では禁煙か分煙の実現に努めるなどとしていた。罰則規定はなく、未成年者の少ない居酒屋やパチンコ店などは対象外とした。

　反対派の議員は「分煙のための設備投資で、中小事業者への経済負担が大きい」「利用客の減少を招きかねない」などと主張。２７人の議員のうち１６人が反対した。



受動喫煙防止条例：不景気で立ち消えに　飲食店反発、千葉・流山市議会が否決
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/health/news/20111217ddm041010056000c.html

　全国の市町村では初めて、千葉県流山市が制定を目指していた受動喫煙防止条例案が１６日、市議会の１２月定例会で否決された。

市の公共施設の全面禁煙だけでなく、商業施設などの禁煙や分煙も求めたため、不景気に苦しむ飲食店経営者などが反発を強めていた。

　条例案は来年４月の施行を目指し、９月定例会に提出されたが、「公共施設は分煙で十分」「喫煙者の権利が無視される」などの意見が相次ぎ、継続審議に。１２月定例会では「規制がない隣の市へ客が流出する」「分煙スペースの設置費用がかさむ」などの異論が噴出。適用範囲を狭めた微修正で条例案を成立させる動きも頓挫し、１６日の本会議では、賛成１１、反対１６で否決された。

　同種条例は都道府県レベルでは神奈川県が昨年４月に制定済みだが、千葉県は制定の動きを見せていない。

　井崎義治市長は「画期的な条例案のはずだが、よく理解してもらえなかった」と肩を落とした。【橋口正】



市町村で前例なき？受動喫煙防止条例案を否決
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111217-OYT1T00028.htm

　千葉県流山市議会は１６日、公共施設の全面禁煙や飲食店などの分煙化を目指して市が提出した受動喫煙防止条例案を、反対多数で
否決した。

　条例案は、市役所や公園、公民館など市が設置・管理する公共施設で敷地内を全面禁煙とするほか、飲食店などの民間施設にも禁煙・
分煙化を求める内容。

　市町村では前例がないとされる。

　市議には「改修費など経営者の負担が大きい」といった慎重論が根強かった。井崎義治市長は「残念だが、今後も子どもを受動喫煙から守るため、必要な対応を図りたい」と話している。

　同市議会の１２月定例会は、一般会計補正予算案など３８議案を可決、承認するなどして閉会した。

  

、１５日から/相模原市
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112070029/

　相模原市は罰則付きの路上喫煙防止条例案の骨子をまとめ、２０１２年の市議会３月定例会に提案することを決めた。同様の条例は横浜、川崎市などで施行されており、罰則がある条例は県内９市目となる。

　市がまとめた「相模原市路上喫煙の防止に関する条例（案）」では、市内の道路、駅前広場、公園、バス停留所など、市長が指定する禁止地区・重点禁止地区での喫煙を原則禁ずる。重点禁止地区での喫煙をやめるよう指導、命令したにもかかわらず従わなかった場合、２千円の過料を徴収する。

　市は来年10月の施行を目指しており、罰則は13年４月からの適用を予定している。15日から来年１月19日まで市民の意見を公募する。

　市は、まちの美化のため、たばこの吸い殻のポイ捨てを防ぐごみの散乱防止条例を０２年に施行し、市内の鉄道主要駅など指定場所以外での喫煙を制限してきたが、罰則は設けていなかった。

  

【千葉】受動喫煙防止条例案を否決　流山市議会の常任委
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111207/CK2011120702000050.html

　流山市議会の教育福祉常任委員会は六日、継続審議となっていた市受動喫煙防止条例案を否決した。条例案は市施設については敷地も含めて禁煙。不特定多数が利用する飲食店などの民間施設は、禁煙・分煙にすることなどを努力義務としていた。

　同市は九月定例市議会で、民間は努力義務とはいえ市町村レベルでは全国初となる条例案を提出。しかし、民間施設が禁煙や分煙にする場合、対策費用への懸念などから、委員会では経済的負担が大きいなどの指摘があったという。　（川田栄）




「規制範囲、極めて広い」　受動喫煙防止条例案を否決　流山市議会教育福祉委
【ちばとぴ】
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/65806

　流山市議会の教育福祉委員会が６日開かれ、市が提出していた「受動喫煙防止条例」の制定案を審議し、賛成少数で否決した。受動喫煙防止の趣旨に賛同する委員は多数を占めたが、市施設や約３００カ所ある公園の敷地内を全面禁煙する規定について「規制の範囲が極めて広い」など、具体的な運用面で反対意見が続出した。　

　同条例案は９月定例議会に提出し継続審査となっていた。今議会の教育福祉委の決定を踏まえ、１６日の議会最終日の本会議で議決する。本会議でも否決された場合、同市の市長提出議案の否決は２００６年１２月の一般会計補正予算案以来となる。

　委員の反対意見で多かったのは規制範囲の広さだ。それが同条例の“目玉”でもあったのだが、公園など屋外も含めて公共的空間は全面禁煙とした。例えば、市役所職員らは庁舎内だけでなく、建物の外に出ても市役所敷地内であれば喫煙できなくなる。この屋外空間をも規制対象としたのは全国初だ。

　この点に関して、委員から「分煙の取り組みを進めることで十分対応できる」「喫煙者の権利を無視してはならない」などと反発が相次いだ。「広い公園が駄目で、（市施設敷地外の）路上は吸っていいという理由が分からない」「条例で防止するのではなく、受動喫煙を徐々に減らしていく方策をまずは考えるべき」といった声も

【写真】受動喫煙防止条例案を審議する流山市議会の教育福祉委員会



景気悪化でピンチ　流山市の受動喫煙防止条例/千葉
http://news.google.co.jp/news/search?pz=1&jfkl=true&cf=all&ned=jp&hl=ja&q=%E7%A6%81%E7%85%99OR%E5%AB%8C%E7%85%99OR%E5%96%AB%E7%85%99&cf=all&scoring=n

　流山市が全国の市町村に先駆けて制定を目指している「受動喫煙防止条例」案が否決される公算が大きくなった。１２月定例議会の委員会で否決され、１６日の本会議での「可決は厳しい」（議会関係者）状況という。背景にあるのは景気の悪化。条例により、飲食店などで分煙のための設備投資がかさむだけでなく、禁煙にすれば他の市町に客足が流出することが心配されている。

　市は、市民の健康を守るには他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙の防止が不可欠だとして、条例案をとりまとめた。同様の条例は昨年４月から神奈川県で施行されているが、市町村レベルでは例がないという。

　同市の条例案は、市役所、公園、学校などすべての公共施設の建物と敷地内を禁煙にする内容。飲食店や商店などでは、建物内での禁煙か分煙が求められる。バー、パチンコ店などは未成年者への影響が限定されるとして除外され、１００平方メートル以下の飲食店は２年間猶予される。

　平成１９年に「健康都市宣言」し、受動喫煙防止を政策の目玉に掲げた同市。市民の同意は得られたとして、来年４月からの施行を目指して条例案を９月議会に提案した。趣旨に賛同する議員が大半だったが「公共施設でも分煙で十分」「喫煙者の権利が無視される」などの意見が相次ぎ、継続審議となった。

　１２月議会の教育福祉委員会でも同様に賛成派、反対派の歩み寄りはなかったうえ、公共施設だけでなく、民間の商店や飲食店を含むという「規制範囲の広さ」が問題視された。

　条例が施行されれば、規制のない隣接地域への客足の流出や、分煙スペース設置費用の負担など、地域経済への影響を指摘する意見もあり、６日の同委員会では３対４の賛成少数で否決。適用範囲を狭める議員発議の修正案も否決され、暗礁に乗り上げた。

　井崎義治市長は「多くの市民が望んでいただけに非常に残念だ。本会議での可決を期待する」としている。  

受動喫煙防止へ条例検討 知事方針　年度内まず憲章づくり/京都
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20111205-OYT8T01268.htm

　たばこを吸わない人が煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止に向け、山田知事は５日、府議会の代表質問で、条例化を検討する考えを明らかにした。時期は明示しなかったが、条例に先立ち、まず今年度中に受動喫煙防止憲章（仮称）を作るという。

　受動喫煙に絡み、府は今年３月、防止対策を求める規定を盛り込んだがん対策推進条例を先行して施行。また、府民約１８００人に行ったアンケートでは、約３５％の人が条例での規制を求める結果だった。

　憲章については、府医師会などでつくる「府がん対策推進府民会議」の部会で、議論を取りまとめる。

　受動喫煙に関しては健康増進法が、学校や病院、官公庁施設、飲食店などの管理者に必要な防止措置をとるよう規定しており、都道府県では昨年４月、神奈川県が全国で初めて防止条例を施行。兵庫県も２０１３年４月の施行に向け、条例の準備を進めている。京都市は４年前から市内中心部での路上喫煙禁止条例を施行しており、今後、府の議論も見守りつつ、受動喫煙に関する行動指針を定める方針という。



受動喫煙防止へ府「憲章」　山田知事、年度内に　京都
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000020-san-l26

　公共施設での全面禁煙などを義務づける府受動喫煙防止条例の制定に向けて、山田啓二知事は５日、病院や学校、娯楽施設での行動指針となる「府受動喫煙防止憲章」（仮称）を今年度中に策定する方針を明らかにした。１２月定例府議会で安田守府議（自民）の代表質問に答えた。

　山田知事は「条例制定は非常に有効だが、府民への実態調査では健康への悪影響についての情報提供や喫煙マナーのＰＲが必要との声が強かった。まず、条例制定に向けたコンセンサスをつくりたい」と述べた。

　府は受動喫煙防止対策の現状について２～３月、府民４千人を対象に実態調査を実施。回答者の約８割が防止対策の実施に賛成し、飲食店やゲームセンター、パチンコ店などの娯楽施設の対策が不十分との回答が多かった。しかし、条例による規制を求める声は約３５％にとどまったという。

　憲章には、受動喫煙防止に向けた理念をはじめ、施設管理者や行政機関が自主的に取り組む分煙や全面禁煙などのガイドラインを盛り込む。１０月に発足したがん対策推進府民会議で内容を決める。

　受動喫煙防止条例は神奈川県が既に制定。近畿では兵庫県が平成２５年春の施行を目指し、学校や病院、官公庁を全面禁煙とする骨子案をまとめている。

  

受動喫煙防止条例：骨子案「最終報告書尊重を」　県医師会、知事に申し入れ　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20111203ddlk28010434000c.html

　県医師会（川島龍一会長）は２日までに、県の「受動喫煙防止条例」の骨子案について、「県受動喫煙防止対策検討委員会」がまとめた最終報告書を尊重するよう井戸敏三知事に申し入れた。骨子案は飲食業など業界団体の激しい反対を受け、最終報告書よりも規制を緩める内容となっているが、県医師会の批判は条例案の行方に波紋を広げそうだ。

　申し入れ書によると、客席スペースが７５平方メートル以下の小規模な飲食店や喫茶店などに、喫煙の可否を店頭に掲示できる「ポリシー表示」を容認したことなどについて「（検討）委員会の結論から逸脱している」と批判。「（このような変更について）事前に何の打診もなかった多くの委員から疑問・失望の声が強く上がっている。公衆衛生・健康に関わる団体として看過できない経緯だ」として、報告書に沿った内容とするよう求めている。

　申し入れ書は１１月９日付。検討委では、同会の足立光平・常任理事が委員を務めていた。県は来年の県議会２月定例会をめどに条例案を提出する方針で、県健康増進課は「申し入れは条例案策定の
参考にしたい」としている。【石川貴教】  

青森市：施設の禁煙化重点に　たばこ対策検討委が骨子案、経済影響に懸念も　／青森
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20111125ddlk02010144000c.html

　たばこの健康被害防止に向けた基本方針を策定する青森市の検討委員会（委員長・大西基喜県立中央病院医療管理監）は２４日、第３回会合を開き、対策の骨子案をまとめた。各施設の禁煙化に重点を置いたが、業界代表の委員からは経済面の悪影響を懸念する声が上がった。

　骨子案の主な内容は、煙害防止に向けたガイドライン（指針）策定▽公共、教育施設の全面禁煙化▽未成年が利用する商業施設への全面禁煙化勧奨▽無煙・分煙化を行う事業者に対するインセンティブ（動機付け）付与－－など。

　会合では、商業施設への禁煙勧奨を巡り委員の意見が割れた。日本たばこ産業（ＪＴ）社会環境推進部の増井秀樹部長は、施設の売り上げ減につながると主張し、「分煙も盛り込んだ方が賛同を得やすい」と指摘した。

　他の委員は、「相手（施設の事業者）があるので難しい」とする慎重派と「未成年を守ることが基本」とする積極派に分かれた。大西委員長が「妥協ではなく、理念を語るべきだ」と裁定し、全面禁煙勧奨
で決着した。

　増井部長は席上で、「一足飛びに理念を目指すとたばこはなくすべきだとなる」と批判。大西委員長は会合後、「未成年対策で高喫煙率の悪循環を絶つ必要がある」と話した。

　骨子案は近く、鹿内博市長と市議会に報告される。パブリックコメント（意見公募）を経て、来年２月の第４回会合で骨子を策定。来年度からガイドラインや具体的施策を検討する。【高橋真志】

  

「全国一厳しい」禁煙義務施設、大幅に縮小…兵庫
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=49954

兵庫県が８日に発表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、飲食店や宿泊施設などの民間施設にも禁煙を義務付け、「全国一厳しい」とされた当初の案からは、大幅に後退した内容となった。

　健康への配慮を訴えてきた有識者からは「骨抜きの内容だ」、客離れを懸念する業界団体からは「まだ議論が不十分」などと賛成、反対の双方から不満の声が聞かれた。

　今回示された骨子案は、有識者らでつくる「県受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義・県立尼崎病院長）が今年７月に提出した報告書案がベースだ。

　報告書案は、公共施設に加えて、飲食店や喫茶店、宿泊施設、ゲームセンター、カラオケボックスなど幅広い民間施設に禁煙を義務付ける内容だった。喫煙室の設置や時間禁煙を暫定的に認める配慮もあったが、業界団体などから「死活問題だ」などと見直しを求める意見が相次いだ。

　この結果、骨子案では、飲食店や宿泊施設などについては、客席やロビーが７５平方メートルを超える場合は分煙義務とし、７５平方メートル以下では「喫煙可能」とのポリシー（方針）表示を条件に喫煙を容認。飲食店やカラオケ店の個室などは「プライベート空間」として条例の適用外とするなど、一定の条件下で、利用者が「たばこを吸える店」と「吸えない店」を選択できる余地を残すことにした。

　県健康増進課は「県民の健康と事業者の負担を慎重に検討した結果。ベストとは言えないかもしれないが、ベターな内容」とする。

　これに対し、検討委の藤原委員長は「国内で毎年少なくとも６８００人が受動喫煙が原因で死亡しているとのデータがある。骨子案は、子どもが出入りする場所でも喫煙できる内容。将来的には、報告書案の内容に近づけてほしい」と述べた。

　条例化に反対してきた県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘理事長も「立ち飲み屋なども『飲食店』でくくってしまうなど、荒っぽい条例であることには変わらない。もっと時間をかけて議論をすべきで、罰金を払っても喫煙を認める店も出てくるのでは」と話した。

　県は、骨子案に対する意見、提案を１２月９日までメールや郵送、ファクスで受け付ける。骨子案は、県のホームページや県民情報センター（神戸市中央区）、県民局（神戸を除く）で今月１０日から閲覧できる。問い合わせは、県健康増進課（０７８・３６２・９１４６）。（上村真也）



受動喫煙防止条例：骨子案、「全国一厳しい」から後退　業界団体の反対受け　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20111109ddlk28010334000c.html

　◇県医師会は「報告書尊重すべき」

　県が８日公表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、７月に「県受動喫煙防止対策検討委員会」がまとめた最終報告書よりも規制を緩める内容となった。背景には、禁煙の強化で利用客を失うことに危機感を抱いた飲食業など業界団体の激しい反対がある。ただ、報告書からの「後退」に県医師会などから批判の声も強く、骨子案がそのまま条例案となるかは極めて流動的だ。【石川貴教】

　「県民の健康増進と、民間の事業者が取り組みやすい規制を両立させようと検討した結果が骨子案となった」

　県健康増進課は８日、今回の骨子案についてこう説明した。同課は、分煙も禁止するよう求めた「全国一厳しい」内容となった、検討委員会の報告書を基に条例案の策定に着手。当初は報告書の内容を踏襲する条例案の策定を進めていたが「現実的には厳しかった」（県幹部）と断念せざるを得なかった。

　最大の要因はホテルや飲食店など業界団体の反対攻勢だ。９月に県議会最大会派・自民党県議団が開いた意見交換会では▽ホテル・旅館▽飲食店▽中華料理店▽理容店▽映画館－－など報告書で施設の全面禁煙などを求められた業界団体から反対意見が続出。東日本大震災の影響などで利用客の減少が懸念されるとして、業界が一丸となった反対活動が繰り広げられた。

　結果的に、報告書では禁煙を義務づけた小規模（客席スペース７５平方メートル以下）の飲食店や喫茶店について、骨子案では喫煙の可否を店頭に掲示できる「ポリシー表示」を容認するなど業界団体の主張が受け入れられたかにみえる。

　ところが、検討委員会のメンバーで県飲食業生活衛生同業組合の入江真弘理事長は「大規模と小規模で区別されているのは不公平だ」と批判姿勢を崩さない。大規模であっても▽ファミリーレストラン▽居酒屋▽中華料理店－－など喫煙に対する利用客のニーズが異なるからだ。

　一方、同じくメンバーの一人で県医師会の足立光平常任理事は「報告書の内容に逆行する骨子案。検討委は意味がなかったこととなり、あきれて話にならない」と憤る。

　飲食業など業界団体はさらに条例への反対姿勢を強める一方、県医師会は「報告書を尊重すべき」という意見書を県に提出する予定だ。県も県民からの意見や提案を募集している。締め切りは１２月９日でメールやファクス、郵送で受け付ける。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１４６）へ。



兵庫「受動喫煙防止条例」案　飲食店 分煙でＯＫ
【読売新聞】
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111109-OYO1T00233.htm?from=main3

　兵庫県は８日、今年度中の制定を目指す全国２例目の「受動喫煙防止条例」の骨子案を発表した。県は当初、民間を含めた大半の施設に禁煙を義務づけることを検討したが、客離れを懸念する飲食店や経済界の反発を受け、幅広く分煙を認めた内容となった。先行して条例を施行する神奈川県と同程度となる。

　骨子案によると、学校や官公庁、医療機関、児童福祉施設には全面禁煙を義務づけるが、百貨店・スーパー、交通機関や面積７５平方メートル超の飲食店、宿泊施設のロビーなどは喫煙室の設置を認め、分煙とした。分煙化には喫煙室設置などの費用の一部を助成する。

　また、面積７５平方メートル以下の飲食店は店頭に喫煙可能の表示を掲げることを条件に喫煙を容認。スナックやパチンコ店なども努力義務にとどめ、宿泊施設の客室やカラオケボックスなどの個室は適用外とした。

　県は当初、神奈川県条例より厳しく踏み込む方針だったが、「禁煙になれば客足が遠のく」といった反対意見が多かったという。今後、県民から意見を募り、罰則規定を含めた条例案をまとめ、県議会に提出。２０１３年４月の施行を目指す。罰則を適用するのは、同年１０月からになる見込み。

　県の担当者は「当初の案から後退したのは事実だが、条例化できなければ、元も子もない。禁煙社会の第一歩としたい」としている。




受動喫煙：兵庫県が条例骨子案発表　民間施設の分煙を容認
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111109k0000e040005000c.html

　兵庫県は８日、神奈川県に次ぎ全国２番目となる「受動喫煙防止条例」の骨子案を発表した。５月に提示した素案では、公共性が高いと判断した屋内施設で分煙も禁止するなど神奈川県より厳しい内容だったが、飲食業界などの反対を受けて民間施設での分煙を認め、店舗が喫煙の可否を選択できる内容に改めた。

　骨子案によると、分煙も認めない全面禁煙の対象は▽小中高校▽病院▽官公庁庁舎▽保育所－－などに限定。鉄道の駅や銀行、クリーニング店などは喫煙室の設置も可能とした。客席スペースが７５平方メートル超の飲食店や喫茶店、理美容店には分煙を義務づける一方、７５平方メートル以下の店には喫煙の可否を店頭に掲示する「ポリシー表示」を認めた。

　条例には県が立ち入り調査できる規定も設け、調査拒否▽虚偽資料の提出▽調査に基づく改善命令に従わない－－などの場合は罰則を科す方針。県は来年２月議会に条例案を提案し、１３年４月の施行を目指すとしている。【石川貴教】




受動喫煙防止条例、骨子案への意見募集　兵庫県
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004606517.shtml

　兵庫県は８日、本年度中の制定を目指す「受動喫煙防止条例」（仮称）の骨子案について、県民の意見を募るパブリックコメントを１０日から１カ月間実施すると発表した。「全国一厳しい」とされた規制の当初案は、業界団体などの反対を受け、骨子案で大幅に後退。「健康が本当に守れるのか」といった疑問の声もあり、県はさまざまな意見を参考に最終案をまとめる。

　今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に、県は条例骨子案を検討。だが業界団体の強い反対を受け、報告書の内容を一部緩和した。神奈川県が昨年施行した全国初の防止条例と同程度の厳しさとなり、約１年間かけて話し合ってきた検討委の一部委員からは、内容の後退に反発も出ている。

　骨子案では官公庁や病院、大学を除く学校、児童福祉施設は喫煙室の設置や使用を認めず、全面禁煙化。百貨店やスーパー、公共交通機関の駅などに加え、客席が７５平方メートルを超える飲食店や宿泊施設ロビーは、喫煙室設置で分煙を義務付ける。

　一方、７５平方メートル以下の飲食店やロビー、理容・美容店は、客の参考になるよう、喫煙対応についての表示を義務化したうえで、喫煙も認める。

　パブリックコメントは１２月９日まで実施する。意見を踏まえ、条例案を決定した後、２月の定例県議会に提案する方針。可決されれば、１年の準備期間を経て２０１３年４月の施行を目指す。

　問い合わせは県健康増進課ＴＥＬ０７８・３６２・９１４６（井関　徹）

  

公共施設や飲食店、禁煙や分煙を義務化へ条例　山田知事が方針
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000025-kyt-l26

　京都府の山田啓二知事は５日の府議会代表質問で、受動喫煙防止のため公共施設や飲食店などに禁煙や分煙を義務化する条例を制定する方針を明らかにした。違反した事業者や喫煙者への罰則導入も視野に、規制対象施設などを来年度から検討する。飲食業界などから反発も予想され、議論を呼びそうだ。

　府では有識者会議の部会が昨年２月に条例化を求める提言をまとめた。府は１０月に立ち上げた「がん対策推進府民会議」に医療団体や飲食業界らの部会を設置し議論を進めている。

　代表質問で山田知事は「部会で行動指針を策定し、それを踏まえて条例への準備をする。京都には外国人が多く訪れるため、先進的な内容になるよう検討する」と答弁した。部会では本年度中に府民や事業者に対し、自主的な受動喫煙防止策を求める指針を決め、府は対象施設や罰則などの規制を検討する。

　同様の条例は昨年４月に神奈川県が全国で初めて施行。病院や官公庁で禁煙を義務化し、大規模な飲食店や宿泊施設も禁煙か分煙を選択させ、違反者に罰則もある。兵庫県も条例骨子案を公表した。

　しかし、両県では飲食業界から反対が多数寄せられ、神奈川県では慎重な対応を求める議会と対立。当初の全面禁煙方針から大幅後退し、小規模店舗は努力義務にとどまった経緯がある。

　府健康対策課は「議会提案や施行時期は全く未定」とし、「丁寧な議論を重ねながら、内容を検討していきたい」としている。

  

職場の受動喫煙防止へ　神奈川県と企業連携し「卒煙サポート」立ち上げ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111025/kng11102522320010-n1.htm

　職場の喫煙を規制する法改正の動きを受け、神奈川県は２６日、県内企業と連携して従業員の禁煙を支援する組織「卒煙サポートネットワーク」を立ち上げる。県民向けの「卒煙塾」を企業単位で実施して受講者を拡大し、喫煙率を下げるのが狙い。公共性の高い施設での喫煙を規制する県受動喫煙防止条例は工場やオフィスを対象としておらず、たばこ対策で県が企業と連携するのは初めて。

　同ネットは、たばこをやめたい従業員の禁煙を企業が支援するための仕組み。事務局を県たばこ対策課に置き、県と県内の大手企業など１０社でスタートする。県と「かながわ健康財団」の協力で企業が卒煙塾を開講し、同財団が教材の提供や講師の紹介などを行う。

　たばこ対策の情報を共有するための卒煙サポート連絡会も設置し、２６日に横浜市内で開く初会合と卒煙に関するセミナーには金属加工機械メーカー「アマダ」（伊勢原市）や、ばねメーカートップの「日本発条」（横浜市）、「さいか屋」（川崎市）などが参加する。

　同ネットの立ち上げは県が昨年、県内に本社を置く企業に実施した調査で、情報提供や指導する専門家の紹介などの要望が出たのがきっかけ。「まとまった人数の参加が見込め、県民の喫煙率低下を図るのに効果が高い」（たばこ対策課）とみて、卒煙塾の対象を企業にも広げることにした。

　企業版卒煙塾の第１弾として、アマダが２９日に同社本社でグループ社員向けの卒煙塾を開講する。今後、単独での卒煙塾開講が難しい中小企業にも呼びかけ、複数の企業が集まって取り組むことも検討する。

　職場の受動喫煙防止対策をめぐっては、厚生労働省の労働政策審議会が今月２４日、労働安全衛生法の改正案要綱を厚労相に諮問通りに答申。改正案は、職場の全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を事業者に義務付けることなどが盛り込まれ、今臨時国会に提出される見通し。

　■卒煙塾　たばこをやめたい人の禁煙を支援する県のプロジェクト。受動喫煙防止対策の一環で、喫煙率を下げるのが狙い。昨年５月に開講し、俳優の舘ひろしさんが塾長に就任して話題になった。１５９人が卒煙宣言書を提出して禁煙に挑戦し、半年間で７２人が成功した。



卒煙職場も後押し、県と大手企業10社が連絡会設立/神奈川
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 2011年10月27日(木)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000014-kana-l14

　職場での受動喫煙防止対策の強化に向け、従業員の禁煙支援に取り組む県内企業と県による連絡会「かながわ卒煙サポートネットワーク」が26日、発足した。たばこ対策に力を入れる県が、企業を対象とした本格的施策に着手。初会合では、労務担当者や保健師らが「卒煙者」拡大に向けた有効策を話し合った。

　連絡会には、金属加工機械の「アマダ」（伊勢原市）や自動車部品の「ニッパツ」（横浜市）、百貨店「さいか屋」（川崎市）といった県内の大手企業10社が加盟。各企業で実践している受動喫煙防止策の情報交換や禁煙指導にあたる人材の育成を進める。中小企業にも参加を呼びかける。

　県は企業内で禁煙推進の中心的役割を担う担当者向けの研修会を開催するほか、企業が開く禁煙講座の講師紹介や教材提供を通じて企業の取り組みを支援。かながわ健康財団も情報提供などで参画する。

　この日、横浜市内で開かれた初会合で講演した産業医科大学（北九州市）の大和浩教授は「たばこがやめられない人を手助けするには、喫煙しにくい環境を意図的につくることが大切」と指摘、喫煙スペースの改善方法や禁煙補助薬の使用方法などを説明した。

　講演後にテーブルを囲んだ各企業の担当者からは「上層部の理解が得られず社内の統一方針が出せない」「全社内禁煙にすると喫煙者が反発する」といった課題が出され、喫煙率低下に向けた取り組み強化の必要性を確認し合った。

【写真】卒煙サポートに関する情報を共有した初会合＝横浜市神奈
川区




  

全面禁煙義務付け、官公庁や病院などに限定/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004563072.shtml

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例骨子案の全容が２０日、明らかになった。喫煙室の設置や使用も認めない全面禁煙を義務付けるのは官公庁や病院、学校（大学は除く）に限定。これ以外は分煙などとし、小規模な飲食店や宿泊施設ロビーは店頭に「喫煙可能」を表示すれば喫煙を認める。学校や鉄道駅のプラットホームは屋外の敷地も禁煙とする。条例全体の対象となる施設は県内約１９万カ所に上る見通し。

　県は、今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に条例の骨子案を検討。「全国一厳しい」とされた当初案に業界団体から強い反発が上がり、内容を一部緩和した。これにより神奈川県が昨年施行した全国初の防止条例と同程度の厳しさに後退した。

　骨子案によると、官公庁や病院、大学を除く学校、児童福祉施設は喫煙室の設置や使用を認めず、屋内の全面禁煙を義務付ける。この部分は、公共施設で分煙を認めている神奈川県の条例よりも厳格化した。

　当初案では官公庁などと同様に全面禁煙としていた百貨店やスーパー、公共交通機関のターミナルなどは分煙を容認。客席面積７５平方メートルを超える飲食店や宿泊施設のロビーも喫煙室の設置などで分煙を義務付ける。

　一方で７５平方メートル以下の飲食店、宿泊施設のロビー、理・美容店は、客が店を選ぶ際に対応が分かるよう、店頭にポリシー表示を義務付けることで喫煙を認める。

　骨子案では新たに屋外の規制にも踏み込み、学校や鉄道駅のプラットホームは屋外の敷地も禁煙を義務化する。

　喫煙室などの設置には県が財政的な支援をすると規定。費用の助成や低利融資制度の創設などを検討している。違反した施設管理者や喫煙者の罰則規定も盛り込み、中身は今後詰める。

　周知や施設管理者の準備期間として、施行までに１年の期間を設け、罰則の適用はさらに半年遅らせる。県はパブリックコメントを実施後、条例案を固め、本年度中に県議会に提案する方針。（井関　徹）

  

受動喫煙防止へ助成金、飲食店など/兵庫県条例案　
【47NEWS】
http://www.47news.jp/news/2011/10/post_20111009174132.html

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例で、県は８日、分煙が必要となる見込みの大規模宿泊施設や飲食店などに対し、喫煙室の設置費用の助成や低利の融資制度を創設する方針を固めた。分煙対策への助成制度は自治体では例がないという。

　県は、今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に、条例の骨子案を検討している。宿泊施設のロビーや飲食店を原則禁煙とするなど「全国一厳しい」とされる当初案に業界団体などから強い反発があり、義務付ける内容を一部緩和するとともに、経費面の支援が必要と判断した。

　対象は、骨子案で禁煙を義務付けるが、暫定措置として分煙を認める大規模な旅館・ホテルのロビー、客席面積の広い飲食店などが中心となる見通し。

　県によると、規模にもよるが、喫煙室の設置には約３００万円が必要。厚生労働省は今年１０月から、分煙に取り組む事業者に設置費用などの一部助成を始めており、こうした制度も踏まえ今後、県独自の支援内容を詰めるという。

　井戸敏三知事は「助成や低利融資を併せて使ってもらい、設置当初の費用負担がないようにしたい」としている。（井関　徹）



兵庫県、民間施設にも分煙設備費を助成へ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/lcl11100920100001-n1.htm

　受動喫煙防止条例の先進的な制定を目指す兵庫県は、分煙が必要となる大規模な宿泊施設や飲食店に対し、喫煙室の設置費用を助成する制度を創設する方針を固めた。県などによると、自治体が民間
の分煙設備設置費用を一部負担する取り組みは、全国的にも極めて珍しいという。

　想定される助成対象は、大規模な旅館やホテルのロビー、面積の広い飲食店などに設置する喫煙室など。具体的な県の負担割合は今後検討する一方、助成金以外に低利融資制度も設ける方針だ。

　条例では学校、病院、交通機関、官公庁など公共性の高い施設で原則禁煙とする一方、大規模な宿泊施設や飲食店では暫定措置として分煙を義務づける方針。兵庫県は、分煙が難しい小規模な飲食店
では「喫煙可能」と表示すれば喫煙を認めることも検討している。

　分煙対策への支援としては、厚生労働省が今月から、喫煙設備の設置費用の４分の１（上限２００万円）の助成を開始。自治体では神奈川県が分煙設備への融資制度を設け、利子に対する補助を行っ
ている。
  

受動喫煙防止：青森市、検討委が骨子案　／青森
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20111014ddlk02010196000c.html

　全国的に受動喫煙による健康被害が問題となる中、青森市が防止に向けた基本方針作りを進めている。県内の喫煙率は全国ワースト２位で、同１位のがん死亡率の一因となっているためだ。市は１３日の検討委員会で対策の骨子案を示したが、業界代表の委員らが猛反発するなど激論が続いた。【高橋真志】

　検討委は県立中央病院の大西基喜医療管理監を委員長に、県薬剤師会や日本たばこ産業（ＪＴ）、青森観光コンベンション協会などの１２人で構成。８月に第１回会合を開催し、事務局の市が意見を集約して骨子案をまとめた。受動喫煙防止のガイドライン策定や公共施設の禁煙化の検討などを盛り込んだ。会合を重ねて修正し、３月末にも市に提出する。

　この日の第２回会合では、骨子案に委員らが意見を述べた。ＪＴ社会環境推進部の増井秀樹部長は意見書を提出し、屋外では受動喫煙の有害性が低下すると主張。「（有害とする）国の見解は我々と異なる」と反論した。

　公共施設の禁煙化でも、増井部長はたばこ税収や関連産業などの経済的側面を考慮し、「分煙」を進めるよう要望。青森たばこ販売協同組合の川嶋広道理事長も「さまざまな場所に喫煙所を作る支援を」と求めた。

　家庭の禁煙も議論となった。増井部長は子どもの周りで吸わないことが重要と強調。一方、医療関係の委員らからは、母乳を通じた受動喫煙や子どもの喫煙につながることを懸念する声が上がった。

　市によると、０７年の県内喫煙率は２８・９％で、北海道に次ぐ全国ワースト２位。厚生労働省は昨年２月、多数が利用する公共的な空間は原則全面禁煙であるべきだと自治体に通知した。しかし、喫煙に寛容な県内では条例や基本方針作りは遅れている。青森市は市内の３歳以下の乳幼児がいる家庭の６割で、妊婦を含めた喫煙者がいることなどから、対策に乗り出した。

　昨年度の市のたばこ税収は約１９億円。しかし、市はたばこが一因となるがん治療などの医療費はそれ以上に多いとみている。市保健所健康づくり推進課の赤坂寛課長は「市民の理解を得ながら実効性ある対策に取り組みたい」と話している。【高橋真志】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇骨子案とＪＴの主張の違い◇

　【受動喫煙】
骨子案　非喫煙者に害が及ばないよう対策が必要
ＪＴ　　疾病原因とする主張は科学的に説得力ある形ではない

　【公共施設の禁煙】
骨子案　全面禁煙が極めて有効
ＪＴ　　受動喫煙防止は適切な分煙で達成可能

　【家庭の禁煙】
骨子案　子どもの受動喫煙防止のため啓発すべき
ＪＴ　　子どもの周りで吸わないよう啓発を

  

小規模ロビー喫煙容認　受動喫煙防止、兵庫県条例案
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004515680.shtml

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例をめぐり、３０日に開かれた県議会本会議で議論が交わされた。井戸敏三知事は、分煙を義務付ける方針だったホテルや旅館のロビーと宴会場も、小規模なものに限り、「喫煙可能」の表示を出せば喫煙を容認する緩和策を提示。県民や事業者の理解が得られるよう努めることを強調し、条例施行後は県民運動で普及啓発を進める意向を示した。

　榎本和夫議員（自民党）と井上英之議員（同）の質問に答えた。

　有識者らでつくる県の検討委員会が今年７月に提出した報告書は、宿泊施設でも客室を除いて、暫定的に喫煙室を設ける分煙を要請。しかし県はさらに譲歩し、小規模なロビーや宴会場では、小規模飲食店と同様にポリシー表示をすれば喫煙を認めることにした。

　現在作成中の条例骨子案について、十分な議論を求める議員側に対し、井戸知事は「民間事業者に配慮した内容にする方向で検討している。骨子案ができたら事業者と意見交換し、パブリックコメントを経て県民と事業者の理解が得られるよう努めたい」と強調した。

　また、条例による経済的影響では「愛煙家に喫煙ルールを守ってもらうが、条例で愛煙家が減るものではなく、経済的影響は生じないと考えている」と説明。分煙施設整備で新たな負担が必要な大規模施設には「県が何らかの支援を検討する」と答弁した。

　一方、条例施行後の運用について井戸知事は「飲食店を中心とした説明会を実施して規制内容を周知し、各種団体と連携した県民運動で普及啓発を推進したい」と述べた。（井関　徹）
  

百貨店など分煙容認へ　県の受動喫煙防止条例案/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004510384.shtml

　兵庫県が検討している受動喫煙防止条例案について、井戸敏三知事は２８日の県議会本会議で、全面禁煙を義務付ける方針だった百貨店やスーパー、公共交通機関などでも分煙を容認する考えを示した。業界の実態に配慮した見直しで、「全国一厳しい」とされる作成中の条例骨子案の内容は一歩後退する。

　北条泰嗣議員（公明党・県民会議）の質問に対し、井戸知事は「条例は喫煙そのものを禁止するのではなく、意図せざる喫煙を防ぐもの。県民や事業者の理解が不可欠で、事業者に過度の負担を強いることがないよう、骨子案を慎重に検討している」と理解を求めた。

　有識者らでつくる県の検討委員会が今年７月に提出した報告書では、公共性が高い百貨店やスーパーなどの物品販売業や公共交通機関のターミナルなども全面的な屋内禁煙の義務付けを求めていたが、県は分煙でも対応可能として、喫煙室の設置を認めることにした。

　一方、官公庁や学校、病院は報告書に沿い、喫煙室の設置や使用も認めない完全禁煙を義務付ける。

　既に小規模飲食店については、店頭に「喫煙可能」の表示を出せば喫煙を認める緩和方針を示しており、規制内容はさらに後退することになる。

　県が条例骨子案をまとめる１０月に向けて、開会中の県会でも慎重、推進両派の論争が本格化する見通しだ。（井関　徹）
  

受動喫煙防止条例：「制定を」　市民団体など、県と議会に要望書　／和歌山
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20110929ddlk30040383000c.html

　全国に先駆けて、民間施設を含む屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行した神奈川県に続く条例制定を呼びかけようと、有志でつくる「スモークフリーキャラバンの会」（東京都）が２２日、県庁を訪れた。県内で禁煙啓発に取り組む市民団体と連名で、県と県議会に要望書を提出し、県内での実施を検討するよう求めた。

　スモークフリーとは、「煙から解放されて自由になる」という意味。世界保健機関（ＷＨＯ）が０７年に示した「屋内の職場、公共の場所は１００％禁煙に」との指針に基づき、各国が対策に取り組んでいる。

　国内では１０年４月に神奈川県が施行し、兵庫県でも条例制定を検討。医師らでつくる「スモークフリーキャラバンの会」は、取り組みを全国に広げる目的で今年８月に結成され、今月１７日から各地を訪れている。

　２２日は、知事部局と県議会に、条例の早期制定を求める要望書を提出した。市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」の畑中孝之代表世話人らも同行し、新島雄県議会議長に直接手渡した。

【藤顕一郎】  

兵庫県　「受動喫煙防止条例」規制緩和へ
【MBSニュース】
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110928111800498685.shtml

　兵庫県の受動喫煙を防止する条例案をめぐり、規制が厳しすぎると反発が強まっていることを受け井戸知事は、小規模な喫茶店などについては規制を緩和する考えを示しました。

　兵庫県は公共施設を禁煙にするほか、旅館や飲食店など不特定多数の人が出入りする場所も分煙スペースや禁煙の時間帯を設けなければ罰金などを負わせる条例を今年度中に制定することを目指しています。

　しかし、面積が７５平方メートル以下の規模が小さい飲食店や常連客に喫煙者がいる喫茶店などを中心に、業界団体からは「規制が厳しすぎる」と反発の声が上がっていました。

　井戸知事は会見で、「小規模な店については、禁煙にするかどうか店が選択できる制度を検討している。喫煙可能の場合は店頭に表示してもらうことを考えている」と述べ、規制を緩和する方針を明らかにしました。



県の受動喫煙防止条例案　一部規制内容を緩和へ/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004507265.shtml

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例について、井戸敏三知事は２７日、小規模飲食店で規制を緩和し、店頭に「喫煙可能」の表示を出せば喫煙を認める方針を明らかにした。有識者らの検討委員会が県に提出した報告書は、喫煙室の設置や時間禁煙を求めたが、業界などの強い反発を受け、一部譲歩した形で条例骨子案の作成を進めている。

　他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止策を協議してきた県の検討委員会は７月、官公庁などの公共施設に加え、飲食店や宿泊施設なども原則屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を提出。県はこの内容を踏まえ、条例骨子案の作成作業に入ったが、業界団体は強く反発していた。

　このため県は、報告書が暫定的に分煙か禁煙時間帯を設ける対応を求めた喫茶店など小規模飲食店について、規制内容の緩和を検討。店内が狭く、喫煙室の設置が難しいことや経費面、喫煙者の顧客が多いことを考慮し、客が店を選ぶ際に対応が分かる目印の店頭表示を義務付けることで、喫煙も認めることにした。

　井戸知事は「大規模な施設は対応できるが、小規模施設は難しいという議論が中心になっている。さらにどんな対応ができるか検討したい」と説明。県は１０月中にも条例骨子案をまとめる予定だが、関係者との調整を進め、さらなる修正も視野に検討を進める。

（井関　徹）
  

県の受動喫煙防止条例化「慎重な検討を」明石市議会/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004504847.shtml　

　県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例について、明石市議会は２６日の本会議で、「より多くの県民、事業者の理解と納得を得るべく慎重に検討を進めるよう要望する」との意見書を全会一致で可決した。条例化をめぐっては、飲食店や宿泊施設などの業界団体が強く反発している。（森本尚樹）

　県は今夏、受動喫煙防止対策検討委員会から「公共施設や飲食店、旅館・ホテルなどでの屋内禁煙の義務付けが必要」とする報告書を受け、条例化を検討。早ければ年内にも条例案の審議が始まるとみ
られる。

　同市議会はこの日、「明石たばこ商業協同組合」から提出されていた慎重な検討を県に求めるよう要請する請願を全会一致で採択。これを受けて意見書を議員提案した。慎重な検討が必要な理由として「過度に喫煙環境を狭める規制は、喫煙者やたばこ販売業者のみならず、県民生活に大きく影響し、県内経済への影響も懸念される」などを挙げている。

　意見書は今後、県に送付される。県健康増進課は「これまでに県内市町議会からこうした意見書が送られてきた事例はない」としている。

  

受動喫煙防止条例：原案、検討委報告書を踏襲へ　県民の意見次第で修正も　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110918ddlk28010227000c.html

　県が今年度中の策定を検討している「受動喫煙防止条例」の原案の概要が１７日、判明した。公共性が高いと判断した屋内施設に禁煙を義務化し、分煙も禁止するよう求めた「県受動喫煙防止対策検討委員会」の報告書を踏襲する内容。ただ、原案に対する県民の意見次第では修正も辞さない方針で、最終案が「全国一厳しい」内容となるかは流動的だ。【石川貴教】

　検討委が７月に提出した報告書では、子どもや妊婦も利用する▽学校▽病院▽公共交通機関▽金融機関▽スーパー▽理・美容店－－などは分煙も不可の全面禁煙を義務化。宿泊施設のロビーや宴会場、大規模な飲食店なども全面禁煙を義務化するが、当面は分煙も認める。また客席スペースが７５平方メートル以下の飲食店や喫茶店は、喫煙時間を区切る「時間禁煙」も当面は可能とした。

　県はこの報告書を元に条例案の検討を進めてきたが、飲食店など民間業者を中心に反対の声が根強いことも踏まえ、まずは報告書の内容に即した原案を策定した。今後、業界団体や県民などから意見を聞きながら、必要な場合には修正を加えて最終案に仕立て上げる方式を採る構えだ。

　条例が制定されれば都道府県で全国２番目となるが、原案通りならば民間施設での分煙を認める神奈川県条例よりも厳しい内容となる。そのため、飲食店や中華料理店、旅館・ホテルなどの業界団体による「県全料飲生活衛生同業組合連合会」（奥田真会長）は、県議会最大会派の自民党に「条例は全面的に反対」との意見書を提出している。

　また県議会でも、会派内で賛否が分かれており、条例が予定通り年内に制定されるかは極めて不透明だ。