スモーク・フリーな社会へ向けて　

未成年喫煙、容認父母の摘発増加　タスポ導入で追及容易に/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/11/2011_132202637809.html

　たばこ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入された２００８年５月以降、喫煙で補導される未成年者が減る一方で、喫煙を容認した親らが摘発されるケースが増えている。徳島県警が未成年者喫煙禁止法違反で摘発したのは今年１０月末までに３１件３０人。県警は販売店に年齢確認の徹底を呼び掛けるチラシを配るなど注意を促している。

　県警少年課によると、摘発数は０３～０７年の５年間が０件だったのに対し、導入後は０８年が５件５人、０９年が９件１０人、１０年が６件６人。１１年も１０月末現在で１１件９人に上っている。

　摘発された３０人のうち、１６人が父母ら親権者。未成年の子どもにたばこを買い与えたり、喫煙を容認したりする例が後を絶たない。残る１４人は未成年者と知りながらたばこを売った販売者。０９年２月に書類送検された男は県警の調べに「タスポ導入で売り上げが落ちたので、何人かの未成年にカードを貸して売った」と供述した。

　未成年者喫煙禁止法では、未成年にたばこを売った者には５０万円以下の罰金、喫煙を容認した父母らも科料に処せられる。県警はタスポ導入を機に、未成年の喫煙防止を進めるため取り締まりを強化。自動販売機でたばこが買えなくなったことから、未成年を喫煙で補導した際にたばこの入手先の責任を追及できるケースが増えた。

　一方、喫煙での補導件数は、０７年の３８２２件から１０年は１５３２件に減っている。少年課は「タスポで未成年の喫煙防止に一定の効果は出ているが、未成年者喫煙禁止法違反の摘発は減っておらず、まだ認識不足のケースがみられる」とし、啓発活動を続ける方針だ。

【写真説明】未成年者喫煙禁止法に注意を促すため県警が作ったチラシ  

たばこの誘惑、家族から 市が小・中・高校生の意識調査/山口
【宇部日報】
http://ubenippo.co.jp/2011/02/post-1734.html

　宇部市が小・中・高校生を対象に行った、たばこに関する意識調査によると、身近にたばこを吸う人がいる割合は５２・２％で、約半数が受動喫煙の害にさらされていることが分かった。将来「吸いたい」と思っている子供の４人に３人は家族に喫煙者がおり、周囲の喫煙に影響されやすいことも明らかになった。未成年者は好奇心からたばこを吸い始めることが多く、心身ともに未熟な子供たちに及ぼす被害は大きい。市では「社会全体で受動喫煙防止や意識啓発に取り組むことが肝要」と話している。

　調査は第２次市健康づくり計画の参考にするため昨年９月、小学６年生、中学３年生、高校３年生を対象に実施。市内１２校の協力を得て、計１６０３人から回答を得た。

　たばこの害の知識はほぼ浸透していたが、２・８％は「知らない」と回答。中学生では３年前の調査の倍以上の４・１％に上った。２０歳からたばこを吸いたいと思う子供は７９人（全体の４・９％で、男子が５９人）。このうち７４・７％は家族に喫煙者がおり、たばこを吸いたいと思わないグループの５１・０％と比べて高かった。たばこの害の認識がない子供も１９・０％と、吸いたくないグループの１０
倍に達した。

　たばこは、がんや呼吸器疾患など多くの病気を引き起こす危険因子。妊娠中の喫煙が低体重児の出生や早産、乳幼児の突然死を招きやすいことも知られている。市が取り組んだ別の調査では、妊産婦の喫煙率は８・０％、妊産婦のいる家族の喫煙率は１３・９％だった。ただし、出産後に再び吸い始める人や、別室・屋外で喫煙している家族も多く、子供の健康被害や喫煙開始の環境要因となっている。

　受動喫煙防止については、市内の公立小・中学校が２００８年度から敷地内全面禁煙にするなど対策が進んでいる。昨年８～９月の調査によると、敷地内・施設内を合わせた禁煙施設は、教育・医療施設では９割を超えるが、事業所は回答があった２１社中４社と１９％にとどまった。

　禁煙・分煙が行えない理由は▽職員の中に喫煙者がおり、協力を得られない▽建物の構造上、換気扇や間仕切りの設置が難しい－などさまざま。受動喫煙の害について知識を広め、禁煙環境の整備を徹底させることが求められる。


  

学校保健会調べ/北海道
【苫小牧民報社】
http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11020902.html

　小中学生と高校生の喫煙経験が減っていることが、苫小牧市学校保健会（沖一郎会長）の調査で分かった。社会の禁煙の広がりが影響しているよう、と学校保健会。ただ、家族の黙認も指摘している。

　昨年８月に調査した。各学年から１学級を選び、小学校５年～高校３年の２９７８人が回答した。

　２００１年の前回調査に比べ、喫煙率の減少が顕著だ。小６男子５％（前回１６％）、中３男子１５.１％（前回３０％）、高３男子１８％（前回５７.９％）が主な例。特に高校生は、前回調査で男子の約半数、女子の約４割が喫煙経験を認めていたのに対し、今回調査では男女とも約２割に下がった。

　子どもの喫煙は全国的にも減っていて、厚生労働省研究班の０８年度調査で、１９９６年度比、中学生半減、高校生も約３分の１だった。苫小牧も同様の傾向に、市学校保健会は健康志向の高まりによる大人の禁煙が要因、と分析している。

　たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入も大きいよう。前回調査で、中学生男子の６割、高校生男子が７割、女子の多くも自販機で入手していたことが分かっている。今回は、中学生が家族、高校生は友人や先輩からの入手が増えた。コンビニで買う、も減らず、高校生は４割、小学生男子も、約３割。

　中学生男子の約３割、女子約４割が、「家族が自分の喫煙を知っている」と回答しているのも見逃せない。子どもたちへの指導とともに、「たばこが及ぼす健康被害などを保護者にも知らせる啓発活動を強化するべき」としている。  

喫煙で補導の未成年、入手先はコンビニが３割　摘発店増/岡山
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201101080177.html

　県内で昨年、喫煙で補導された未成年者のうち、ほぼ３割が対面販売のコンビニエンスストアで購入していたことが県警の調べでわかった。たばこの自動販売機に成人を識別するＩＣカード「タスポ」が導入されて以来、たばこを店で買う未成年者が増えているためだ。県警は店側に年齢確認の徹底を求めているが、未成年者にたばこを売って摘発される店も急増している。

　県警少年課によると、昨年１～１１月に県内で喫煙で補導された未成年者５７７１人に入手先を尋ねたところ、答えないなど「不明」が２４４５人いたものの、全体の２８．８％の１６６３人が「コンビニ」と回答した。

　未成年者と知りながら、たばこを売ったり与えたりしたとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで店の経営者や保護者が摘発されるケースも増えている。県内では２０００～０７年の８年間にわずか計１９件だったのが、タスポが導入された０８年は２６件、０９年は２３件、昨年は１１月末までで３８件に上った。ちなみに０９年に摘発された２３件のうち、１６件がコンビニなど店の営業者、７件が保護者だった。

　こうした状況を受け、井原署は高校などが冬休み中の先月末、管内のコンビニ１２店を巡回し、たばこ購入者への年齢確認の徹底を求める文書を配った。管内では昨年、未成年者にたばこを売ったとしてコンビニなど５店（１１月末現在）を摘発している。

　一方、コンビニやたばこ店の多くは、年齢確認への協力を求めるステッカーなどを掲げているが、中には客とのトラブルを懸念したり、禁煙ブームで売り上げが減ったりしたことから販売を拒まない店もあるとされる。

　倉敷市内で中学生にたばこを売ったとして０８年６月に摘発されたコンビニの経営者は、県警の調べに対し、中学生に年齢確認をしなかった理由について「レジが混むと思った」と話したという。

　県内にもチェーン店を展開する大手コンビニの社員は、朝日新聞の取材に対し、「店員が未成年者だとわかって販売を断ると、『なぜ売らないんだ』と詰め寄られたり、カウンターを足蹴にされたりすることもある」と打ち明け、年齢確認の難しさを指摘した。
（平井恵美）

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　〈タスポ〉　県内には２００８年５月に導入され、県内の発行枚数は約１３万４千枚（喫煙者での普及率は３５．３％）。保護者が未成年者にタスポを貸し、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで摘発されるケースが全国で相次ぎ、問題化している。成人を識別するたばこ自動販売機は、大半がタスポ対応だが、運転免許証や顔認証で識別するタイプもある。

【写真】コンビニエンスストアのレジには年齢確認への協力を求めるステッカーが貼られていた＝県内
  

常習喫煙中学生の人数を６００人に訂正/横浜市教委
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 12月13日(月)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000014-kana-l14
　横浜市教委は13日、８日の本会議で山田巧教育長が約１１００人と答弁していた市立中学校の喫煙常習生徒の数は約６００人だったと訂正した。併せて、中学校全体の約１・５％としていた割合も約０・８％に訂正した。
　市教委でエクセル表を作成する際、区ごとでも集計するため各区の小計を設けたが、総計に小計も足し込んでしまったためという。
　生徒の喫煙を容認している保護者が約７割というのは変わらないという。

  

中学生の１．５％が喫煙常習、保護者の７割が容認/横浜市調査
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 12月9日(木)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000025-kana-l14
　横浜市教委が全市立中学校を対象に生徒の喫煙状況を初めて調査したところ、毎日たばこを吸っている喫煙常習生徒が約１１００人に上ることが分かった。全生徒約７万７千人の約１・５％に当たる。また、常習生徒の約７割の保護者が、「家の中では吸っていいとしている」「好きにさせている」などと、わが子の喫煙を容認しているという。市教委は「保護者の理解と協力を得て喫煙防止の取り組みを進める必要がある」としている。
　市教委によると、調査は各校の生徒指導専任教諭が10月に実施。生徒の日常の行動を、校内だけでなく地域での様子も含めて把握し調査した。
　生徒指導の一環で保護者からも話を聞く中で、子どもの喫煙をやめさせようとしていない保護者が約７割に上ったという。保護者は「言っても聞かないから」と放任しているケースや、何とか喫煙をやめさせたいものの直らず、「学校で吸うと迷惑が掛かるから、せめて家で」と子どもに言っているケースなど、さまざまという。
　市教委担当者は「保護者自身もどうしたらいいか困っている場合もある」と話し、地域社会全体での解決に向けた取り組みの重要性を訴える。保護者の協力を得て、生徒の持ち物検査や各区役所の禁煙相談窓口や禁煙支援薬局、小児禁煙外来の紹介などの実施を検討していくとしている。
　山田巧教育長は「低年齢での喫煙習慣は、重大な健康被害をもたらすのみならず、少年非行の入り口として健全育成の観点から大きな課題がある」とし、問題解決に向けた積極的な取り組み姿勢を表明した。
　８日に開かれた市会第４回定例会本会議で、斎藤真二氏（公明党、都筑区）の質問に答えた。



中学生の喫煙、親の７割容認　横浜市教委が禁煙指導へ
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201012080502.html
　たばこを吸っている中学生の約７割の保護者が「消極的」も含め、喫煙を「容認」している実態が分かった。横浜市の山田巧教育長が８日の市議会で明らかにした。喫煙が常習化している生徒に対し、市教育委員会は医療機関などと協力して、大人顔負けの「禁煙指導」をしていくことになる。
　市教委によると、今年１０月、市立中学校１４６校の生徒指導専任教諭を通して実態を調べた。専任教諭の行動観察に基づく報告で「ほぼ実態に近い数字」という。
　常習の喫煙者は全生徒の約１．５％に当たる約１１００人。喫煙者の保護者のうち約７割が「言ってもやめない」「仕方がない」など消極的な家庭も含め、約７割が「容認」していた。親が「吸うなら学校にばれないように」と言ったり、子どもに成人識別カードの「タスポ」を使わせたりする保護者もいた。
　市教委は今年度中にも、中学生向けの「禁煙指導プログラム」を作成し、学校と保護者、関係機関が協力して禁煙指導を進める。学校が区役所の禁煙相談や禁煙支援薬局を積極的に紹介し、医療との連携を強めていくという。
　人権教育・児童生徒課の斎藤宗明課長は「禁煙には保護者の理解と支援が何より大切だ。依存性の高い生徒に『やめろ』と言っても、なかなか難しい。医療機関を含めた大人のような禁煙指導も必要と思う」
と話した。（佐藤善一）



市立中生徒１・５％、毎日喫煙…親も７割容認
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101209-OYT1T00011.htm
　横浜市教育委員会の山田巧教育長は８日の市議会本会議で、市立中学校全生徒の約１・５％にあたる約１１００人が毎日喫煙しており、このうち７割の生徒について、保護者が容認しているという調査結果を明らかにした。
　調査では、市立中１４６校の生徒指導専任教諭が今年１０月、日頃の観察や教職員の情報などをもとに、喫煙が常習化していると思われる生徒の人数を回答。喫煙を容認する保護者からは「禁煙指導しても応じないのであきらめている」などの声が上がっているという。山田教育長は「常習者対象の禁煙指導プログラムを策定し、保護者と共同で禁煙支援の取り組みを推進する」と述べた。
（2010年12月9日07時58分 読売新聞）
  

大人のモラルどこに？親が子にタスポ貸し、未成年の喫煙助長　保護者らの検挙相次ぐ
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101208-OYT8T00706.htm
　未成年の喫煙防止を目的に導入されたたばこ自動販売機用の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を子どもに貸したり、譲り渡したりして、親らが未成年者喫煙禁止法違反で検挙される例が栃木県内で相次いでいる。
　導入翌年の２００９年から急増し、今年は１０月末現在ですでに前年の約２倍。子どもの非行を止める立場にある保護者や大人の摘発という深刻な事態に、関係者は「情けない」と嘆く。県警は喫煙した未成年者はもちろん、助長した親や店の取り締まりに力を入れるが、保護者や大人側のモラルが求められている。（太田晶久、木引美穂）
　「コンビニの年齢確認が厳しいからタスポ貸してよ」。宇都宮市の私立高３年の娘（１７）からタスポをねだられた母親（４７）は、「隠れて吸われるくらいなら」と、自分のタスポを手渡した。娘は喫煙をしたとして補導され、宇都宮東署は７月、母親を未成年者喫煙禁止法違反（親権者の不制止）の疑いで宇都宮区検に書類送検した。
　「自分の分も買ってきてほしいから」と同市に住む母親（４０）は県立高３年の娘（１７）にタスポを手渡した。また、「職場の先輩にたばこを買いに行くように頼まれた時、不便だからタスポを貸して」と同市に住むとび職の息子（１７）からタスポをねだられた那須町に住む母親（４７）が自分名義のタスポを作り、息子に手渡す事例もあった。
　県警少年課によると、県内では同法違反による親権者やたばこ販売店の摘発件数は０６年から０８年が０～１件で推移。それが０８年７月のタスポ導入後の０９年は１９件で、今年も１０月末現在で計２５件に上った。このうち、親権者の摘発件数は昨年（１０件）から倍増となる１９件で、７６％を占めた。
　捜査関係者は「未成年者の喫煙を防止するためのタスポなのに、一番身近な親が便宜を図っていては防止につながらない」とあきれ顔だ。
　警察庁の統計によると、同法違反による今年上半期の検挙件数は、前年同期比５０・３％増の４６６件で、全国的にも増加している。
◇
　たばこ販売業者で構成される県たばこ販売協同組合連合会は、店頭で未成年者の喫煙防止や身分確認徹底などを周知するポスターを張り出したり、未成年者らしき購買者に身分証の提示を求めるよう年齢確認に力を入れている。
　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）宇都宮支店によると、県内のほぼすべての自動販売機は、タスポ対応となっているという。しかし、タスポがあれば「成人」と認識されるため、同支店の下河原清史業務部長は「家庭などでカードを貸与されるなどすると自動販売機では防ぎようがない」と抜け道を指摘する。
　県警は少年補導活動の強化や未成年者を対象とした非行防止教室を開催するなど、未成年者に対する喫煙防止策に取り組むが、保護者への対応策は十分ではない。同課の新井泰弘次長は「少年の非行を助長した場合、保護者であっても指導、取り締まりもする。高いモラルを持ってもらいたい」と呼びかけている。

【写真】保護者や大人のモラルの喚起が課題（宇都宮市内のタスポ対応自販機）

タスポ　日本たばこ協会が発行する生年月日や顔写真などを記録したプリペイド機能付きのカードで２００８年３月に導入。自動販売機の専用読み取り機にカードをかざしてたばこを購入する。未成年者による喫煙を防止するために県内では０８年７月に導入。
（2010年12月8日 読売新聞）

  

喫煙の低年齢化進む　小中で既に89母親が勧める悪質な例も/沖縄
【八重山毎日新聞】
http://www.y-mainichi.co.jp/news/17238/
　第7回石垣市青少年健全育成関係機関連絡会議(委員長・川満恒徳八重山地区少年指導員協議会会長)が25日午後、市健康福祉センターで開かれ、児童生徒の問題行動の中で喫煙の低年齢化が進んでいることが報告された。
　連絡会議は、行政や市教委、小中学校教諭、地域代表が意見交換を行い、青少年の健全育成に努めようと毎月開かれている。
　この日は、市教育委員会学校指導課指導係の仲地秀将係長が2010年度10月末の児童生徒の問題行動に関する概要を説明。八重山警察署生活安全課少年係の屋良朝洋係長が管内の非行状況を報告した。
　問題行動で目立ったのは小中とも喫煙で、本年度は10月末現在、小学校で6件13人、中学校で32件76人の喫煙が確認された。とくに小学生複数人による喫煙では、母親が喫煙を勧めるなど、悪質なケースもあった。
　このほか、いじめや万引き、家出など各種問題行動について情報交換が行われたほか、不登校児童の復帰状況も報告された。
  

「1日にたばこ40本」の2歳児が禁煙に成功＝インドネシア
【YAHOO!ニュース】サーチナ 9月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000059-scn-int
　「1日にたばこ40本を吸う2歳児」として英メディアなどが5月に紹介し、世界に衝撃を与えたインドネシアのアルディ・リザル君が、禁煙に成功したことが分かった。中国新聞社が報じた。
　アルディ・リザル君は南スマトラ州、ムシ・バンユアシンの漁村に生まれた男の子。生後18カ月で父親がたばこを与えたところ、たちまちにして「中毒」。1日に40本も吸うようになり、たばこを与えないと、かんしゃくを起こして壁に頭をぶつけるなどするようになった。
　「たばこを吸う2歳児」として動画などで注目を集めたこともあり、インドネシア当局が禁煙に乗り出したが、いったんは失敗。改めて、生まれ故郷とは別の地域にある病院で、「治療」を受けることになった。
　病院は「心理治療」に重点を置いた。専門スタッフが、さまざまな手段で、たばこのことを思い出させないようにした。同年齢の子どもと遊ばせるなども、効果があったという。1カ月を経て、インドネシア自動保護委員会は、「禁煙に成功した。もう、タバコを求めようとしなくなった」と表明した。
　インドネシアでは3－15歳の児童のうち4分の1は喫煙の経験があり、3．5％は「習慣化」しているという。

◆解説◆
　「たばこを吸うインドネシアの2歳児」は、中国でも注目を集めた。中国でも、農村部などで子どもがたばこを吸うケースがあるとして、問題になっている。（編集担当：如月隼人）
  

少年犯罪：飲酒や喫煙は減少　検挙者の７５％は窃盗－－上半期　／山梨
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100731ddlk19040058000c.html
　県警少年課は、今年１～６月の少年の検挙・補導件数を公表した。飲酒や喫煙などの「不良行為」による補導人数は前年同期比８５９人（２８％）減の２１２７人、刑事責任を問われる検挙者数は１０人（５％）減の２０９人と横ばいだった。
　検挙者では、窃盗の１４８人（全体の７５％）が最多で、そのうち万引きが９２人。補導された少年少女の内訳は▽深夜徘徊（はいかい）９８０人（同４６％）▽喫煙７４４人（同３５％）－－などが目立った。
　一方、０９年に喫煙で補導された少年は１７８５人で、３年連続の微減。０８年７月には、たばこ自動販売機の成人識別ＩＣカード「タスポ」が導入されたが、同課の平井哲男次席によると「たばこの購入先はコンビニエンスストアなどの対面販売が９割以上を占めており、タスポ導入の効果はあまりみられない」という。同課は引き続き、ドラッグストアやコンビニエンスストアなどに、たばこ販売時の年齢確認徹底を呼びかける方針。【春増翔太】
  

群馬県警が未成年者たばこ入手先緊急調査　半数がコンビニ・スーパーと判明
【YAHOO!ニュース】6月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000017-san-l10
　群馬県警少年課は、補導少年のたばこ入手先に関する緊急調査の結果をまとめた。それによると、補導された１１０８人のうち、半数以上にあたる５２・５％がコンビニエンスストアやスーパーで入手していたことが判明した。同課は「年齢確認不徹底があるのではないか」とみて、店舗運営会社との連携を強めていく方針。（森本充）
　同課によると、未成年者の喫煙での補導は、全国的には平成２０年が４９万７６５８人、２１年は３６万４９５６人と、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」が導入された２０年以降、減少を続ける。
　しかし、県内では２０年１万１９７２人、２１年１万３３７３人と全国の傾向に反して増加。さらに今年に入っても５月末現在で４６９８人（前年同期比１６７４人増）と右肩上がりで増え続けている状態だという。
　同課は「全国的な減少をみると、タスポ導入の効果はあったといえるが、なぜ県内で喫煙の補導が増えているのか不明」として５月、入手先調査を実施した。
　その結果、喫煙で補導された１１０８人のうち、最も多かった入手先が「コンビニ・スーパー」で５８２人（構成比５２・５％）。その他は、「知人」１４５人（同１３・１％）▽「家族・親族」６８人（同６・１％）▽「たばこ店など」３５人（同３・２％）－などだった。
　また、家族が所有するものを無断で持ち出すなどの「タスポ利用」が１７人（同１・５％）で、タスポを導入していない「その他自動販売機」も６３人（同５・７％）いたという。
　県警では、コンビニなどの入手者の中には２５人の中学生がいたことや、家族・親族から入手した未成年者が６８人いたことなどを問題視。コンビニ運営会社へ年齢確認の徹底を働きかけるほか、未成年者を抱える家族らに対する非行防止教室や通学時間帯のキャンペーンなどを通し、未成年者喫煙の根絶を目指す。
　同課では「未成年者に対する教育とともに、たばこを完全に入手できない環境づくりを効果的に進めたい」と話している。
  

高校生の喫煙経験率、５年で半減　０９年は約６％
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK201006230091.html
　高校生の喫煙経験率が２００４年の約１４％から５年間で半分以下の約６％に減っていることが、岐阜薬科大、兵庫教育大などによる３万人規模の全国調査でわかった。喫煙の害への認識が社会全体で強まっていることが反映しているようだ。飲酒や違法薬物使用の習慣も減っていた。
　勝野真吾・岐阜薬科大学長（社会薬学）らが昨年１０月から今年１月にかけて、全国から抽出した高校にアンケートした。５９校の約２万９千人から回答があり、０４年と０６年の各約４万人の調査と比べた。
　すると、調査までの１年間に喫煙経験があると答えた高校生の割合は６．４％で、０４年の１４．４％、０６年の１０．７％から大きく減少。飲酒経験の割合は４３．１％で、こちらも０４年の６２．８％、０６年の５５．５％から減っていた。
　違法薬物の経験率は０４年の１．３％が０６年には１．６％に増えたが、今回は０．７４％に減少。シンナーや大麻の使用を誘われた経験も０４年、０６年に比べ半減していた。
　英米独仏など欧米の同年代を対象にした同様の調査では、大麻の経験だけで２０％を超えており、日本は薬物乱用の予防対策が非常にうまくいっているという。
　勝野さんは「社会全体が喫煙に対し厳しくなっていることや、教育やキャンペーンが効果をあげていると考えられる。だが、経験率が減って社会の関心が薄れると再び増える傾向があり、油断はできない」と話す。（鍛治信太郎）   

家庭でのタバコ管理徹底を　未成年の喫煙防止で対策会議/沖縄
【八重山毎日新聞】
http://www.y-mainichi.co.jp/news/16023/
　2010年度八重山地区タバコ対策推進会議が20日午後、県八重山合同庁舎会議室で開かれ、未成年者の喫煙防止と受動喫煙防止対策の環境整備について意見を交換した。未成年者の喫煙防止に向けては、たばこの入手経路について「自分の家や車」が上位にきていることから、各家庭でたばこの管理を徹底するとともに、吸い始めが低年齢化し、中学校まで吸い続けている生徒を禁煙させるには関係者が連携した禁煙プログラムが必要なことが示された。
　このほか、たばこを入手するため万引や金銭巻き上げへの発展に注意が促された。また、健康増進法で受動喫煙防止対策として、多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止措置が義務づけられているのを受け、今年7月にも供用開始が見込まれる新野球場の施設内禁煙や、管内の公園内の禁煙を働きかけることを確認した。
　健康増進法では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべきだ。特に屋外でも子どもの利用が想定される公共的空間では受動喫煙防止の配慮が必要」としている。
　会議では、映像で受動喫煙の害について説明されたほか、参加者の各職場での対策について報告された。
　また、本年度の禁煙週間が今月31日の世界禁煙デーから6月6日まで「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに全国一斉に展開されることが報告された。
　このほかに、八重山福祉保健所(伊禮壬紀夫所長)が、市内の主要公園で禁煙の表記がなく、いたる所で吸い殻が落ちている実態や、離島船舶関係会社に対し、船内の全面禁煙を要請したことを報告した。

  

中高生の喫煙が急減　厚労省研究班が全国調査
【47NEWS】
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/04/post-308.html
　喫煙習慣がある中学生や高校生の割合が、過去１０年ほどの間に大きく減少したことが、厚生労働省研究班（主任研究者、大井田隆・日本大教授）が実施した全国調査で分かった。
　特に変化が目立つのが高校生の男子。１９９６年度の調査では５人に１人が「毎日吸う」と答えたが、２００８年度には２０人に１人に減った。大井田教授は「成人男性の喫煙率もこの間、大きく低下しており、たばこを吸うのは格好悪いという社会的イメージが定着した効果ではないか」と話している。
　研究班は全国から無作為に中学１３０校、高校１１０校を選び、全生徒分のアンケート用紙を送付。ホームルームなどの時間を利用して無記名で喫煙頻度や友人関係、家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収した。０８年度は約７０％の学校が協力し、回答した生徒数は約９万５千人だった。
　「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子４・７％、女子１・７％で、９６年度調査の１８・０％、４・６％からそれぞれ低下した。中学生はもともとこうした生徒の割合が低く、男子０・８％（９６年度２・４％）、女子０・３％（同０・７％）だった。
　「毎日吸う」を含めて「月に１回以上吸う」と答えた生徒も減少した。高校は男子９・８％（同３０・７％）、女子４・５％（同１２・６％）で、中学は男子２・９％（同１０・９％）、女子２・０％（同４・９％）だった。
　一方で、喫煙者の回答を詳しく調べると、本来は未成年が持つことができない成人識別カード「タスポ」を使い、たばこを購入した生徒が少なくないことも分かった。こうした生徒は「家にあったカードを持ち出した」「家族などから借りて買った」と回答した。
　生徒の喫煙と家族の喫煙に関係があることも示された。毎日喫煙すると答えた生徒の家庭環境を調べると、両親やきょうだいに喫煙者がいる場合が大半を占めていた。
　大井田教授は「タスポには、未成年者にたばこを購入しにくくする効果があるのは確かだが、家族が子どもに使わせないようにする工夫も必要。大人が禁煙の見本を示すのが、未成年者の喫煙防止に最も効果的だ」と話している。
  

未成年者の喫煙防止へ年齢確認／たばこ店など/香川
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20100319000124
　高松たばこ販売協同組合などは１７日、２００９年度の未成年者喫煙防止推進協議会を香川県高松市錦町１丁目の日本たばこ産業四国支店で開催。対面販売の年齢確認の徹底に加え、家庭や地域が連携し未成年者がたばこを入手できないよう努めることを申し合わせた。
　協議会には、たばこ店、高松北署・南署、高松市やさぬき市などの４少年育成センター、同支店などの計１７人が出席した。同組合の鶴身雄二理事長は「未成年者の喫煙防止に業界を挙げて取り組む」とあいさつ。参加機関が取り組みを報告した。
　０８年５月のタスポ導入で香川県内のたばこ自販機の９８・６％が成人識別に対応し、対面販売の年齢確認が重点課題だが、たばこ店は店主の高齢化が進み、未成年者の万引に対応が難しい現状を報告。また、親のたばこを子どもが手に入れる場合が多く、家庭を含めて取り組む必要があるとした。  

喫煙中高生の３割、家族などの「タスポ」使用
2月14日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000025-yom-soci
　喫煙する中高生の３割は、未成年の喫煙防止を目的に導入されたカード「タスポ」を使ってたばこを購入していることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大学教授）の調査でわかった。
　そのうち４割近くが、タスポを家から持ち出したり家族から借りたりしていた。
　研究班は２００８年秋、全国の中学、高校２４０校を対象に、喫煙などについて調査した。１７２校の生徒９万６０００人から回答を得た。
　自動販売機で成人を証明するタスポが必要になったことについて、月１回以上喫煙する生徒の１％が「たばこが買いにくくなった」と答えたが、２９％はタスポを使って購入したことがあると回答。毎日喫煙する生徒では、タスポの使用率は４２％にものぼった。
　タスポの入手方法は、「家にあるカードを持ち出した」が１５％、「家族から借りた」が２２％で、「自分で手続きした」のも７・９％あった。
　月に１回以上喫煙する生徒は、中学生男子２・９％、同女子２・０％、高校生男子９・８％、同女子４・５％だった。いずれも、１２年前の調査（中学生男子１１％、同女子４・９％、高校生男子３１％、同女子１３％）に比べて、大幅に減少した。
　大井田教授は「喫煙が格好よいと思われなくなり、未成年の喫煙は着実に減っている。タスポに一定の効果はあるが、家族の協力が大切だ」と話している。
  

未成年者の喫煙事情　甘い社会的規制を危ぶむ声も
【2月1日7時56分配信 産経新聞】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000027-san-soci
　未成年者の喫煙の“抜け道”を絶て－。たばこ行政を管轄する財務省は、インターネットによるたばこ販売が未成年者への喫煙の抜け道になる恐れがあるとして、ネット販売の実態調査に乗り出す。最も問題になるのは「年齢確認」。平成２０年に導入された成人識別ＩＣカード「タスポ」で未成年者の喫煙が大幅に減少したという指摘がある一方、「抜け穴だらけ」と甘い社会的規制を危ぶむ声もある。（日出間和貴）
　◆抜け穴だらけ
　財務省によると、たばこの小売業者は全国で約２９万店。主に対面販売や自動販売機で扱っている。ネットによる販売を手がけているのはごく一部とみられるが、実態は不明だ。
　同省理財局たばこ塩事業室によると、ネットでたばこを扱うのは全国で数十業者。中には年齢確認を本人の回答に任せ、身分証の提示を求めないケースが見受けられるという。「ネット販売を認めるのは病気などで外出ができないなどネットの利便性を受ける人がいるため」と同省は説明する。
　「タスポの自販機が普及して以降、未成年者の一部はコンビニエンスストアやスーパーなど対面販売に流れた。ネットはその先にある入手方法で、対面販売と違って目視できないため成人かどうか分かりづらい」とたばこ塩事業室の宮尾英志課長補佐。調査結果は４月をめどにまとめる予定だ。
　◆友人や先輩に…
　「未成年者による自販機からのたばこ購入防止」を目的に設置されたタスポは導入から約１年半。日本たばこ協会（東京都港区）によると、タスポ対応の自販機は９９・６％に達し、タスポ発行枚数は約９
６０万枚。喫煙者の約３人に１人がタスポを保有する計算だ。
　協会はタスポの普及で未成年者の喫煙を少しでも削減したい考えだ。しかし、発行には身分証の提示が義務付けられているものの、現実にはタスポの貸し借りが横行。「業界は“タスポ効果”と歓迎しているが名ばかり。タスポが自販機によるたばこ販売の延命策になっている側面がある」という声もある。
　厚生労働省の研究事業として平成２０年度に行われた「未成年の喫煙・飲酒状況に関する実態調査」によると、喫煙経験のある高校生は男子２２・３％、女子１４・３％。タスポを使った経験は毎日喫煙するという中学生の場合、男子５４・３％、女子６５・６％に達する。タスポの入手方法は、家にあるカードを持ち出すほか、家族や知人から借りていた。
　３０年来、喫煙問題に取り組んできた渡辺文学さんは「社会全体が未成年の喫煙に甘く、抜け穴だらけ」と指摘する。「コンビニにしても年齢確認は徹底されていない。売る側にアルバイトの高校生がいたら未成年でも先輩や友人にたばこを売ってしまうのでは」と話す。
　今秋、たばこ税の増税（１本当たり５円）でたばこの価格は１箱３００円から４００円に値上げされる。未成年者の喫煙を防ぐには「値上げが最も有効」という声がある中で、未成年の喫煙にどんな影響が
あるのか－。
　■インターネットによるたばこ販売　
　◆「年齢確認」甘い業者も
　たばこの小売業者が自社のサイトで扱っているケースが多い。しかし、中には「あなたは２０歳以上ですか？」という設問に「はい」とクリックするだけで購入できてしまう「年齢確認」のハードルの低い
業者もある。画面上に陳列するたばこには外国の銘柄も多く、明らかに若いスモーカーを意識していることがうかがえる。カートン単位での購入が基本だが、ばら売りに対応する業者もある。購入者は注文後、指定の振込先に代金を入金すれば１週間前後でたばこが届く。

拡大写真:ＪＲ新宿駅南口の「タスポ」サービスセンター。通常は発行まで２週間かかるが、ここでは約３０分の即日発行。便利さが受け、連日サラリーマンや若者の申し込みが多い（日出間和貴撮影）



病気で外出ができない方はタバコ購入する利便性を提供する必要があるのでしょうか？
  

県警、補導少年が過去10年で最少　タスポ効果で喫煙激減/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/01/2010_126483125443.html
　徳島県警が２００９年中に不良行為で補導した少年は、前年より２６８９人少ない４３９５人で過去１０年間で最も少なかった。一方、検挙した刑法犯少年（１４～１９歳）は、前年より２１人多い５３３人だった。
　県警少年課によると、飲酒や喫煙、深夜はいかいなどの不良行為で補導した少年は、昨年より８％減った。内訳は▽喫煙１４８２人（前年比１１５９人減）▽深夜はいかい２４７８人（１１９２人減）▽粗暴行為１００人（３６人増）▽不良交友９８人（１４２人減）などだった。同課は、０８年５月の成人識別カード「タスポ」の導入で喫煙による補導が減るとともに、夜間パトロールの強化が深夜はいかいの減少につながったのではないかとみている。
　刑法犯少年の罪種で最も多かったのは窃盗の４０６人（７６・２％）で、うち２５０人が万引。次いで占有離脱物横領の５０人（９・４％）だった。
　少年がかかわった窃盗グループの犯行も目立った。県警は昨年９月に徳島市内の薬局であった窃盗事件で、松山市内の少年２人を含む３人を逮捕。少年らは、棚に陳列している商品をまとめて買い物かごに入れて車まで走り、車を急発進させて逃走する強引な手口で犯行を繰り返していた。
　同課は、大きな割合を占め、非行の入り口となる万引を減らすことが、少年犯罪全体を減らすための課題と分析。重根正光指導官は「学校と連携した非行防止教室などで、非行に走らないための意識付けをしていきたい」と話している。
  

【風】未成年喫煙　安価に問題あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000051-san-soci
　ちょっと違う視点からたばこ増税に賛成するご意見をいただいた。６７歳の男性からのファクスだ。
　《喫煙の低年齢化が社会問題となってから、タスポ（成人識別カード）を導入しました。でも抜け道だらけで、男女問わず若年層の喫煙を見かけます。小遣い程度で買える値段の設定に問題があるのではと思い、増税で吸うのをあきらめさせては、と思います》
　言うまでもなく、未成年の喫煙は違法だ。明治３３年に施行された未成年者喫煙禁止法によって、満２０歳に至っていない者はたばこを吸ってはいけない、と規定されている。
　にもかかわらず、未成年の喫煙はなかなか減らないようだ。
　製薬会社のファイザーが１月に行ったインターネット調査によると、２０代の喫煙者千人のうち、高校卒業までにたばこを吸い始めた人が４５・９％（４５９人）と半数近くに上った。きっかけは若年層らしく「友達に勧められたから」が５０・９％で最も多く、「かっこいいと思ったから」も２３・５％。一方で、社会人のような「ストレス解消になると思ったから」という回答も２番目に多く、３０・２％にのぼった。
　喫煙のきっかけは子供たち自身の問題かもしれないが、実際にたばこを吸うには、大人が深く関与しているのが実態だ。
　昨年８月には、１７歳の息子にタスポを貸して喫煙を容認したとして、岩手県の男性が書類送検された。同年４月には、タスポ導入で売り上げが減って困っていたというたばこ店経営者が、中学１年の男子生徒にたばこを販売したとして同じく書類送検されている。
　厚生労働省のホームページによると、喫煙開始年齢が早いほど肺がんでの死亡リスクは高く、１５～１９歳に吸い始めた人は非喫煙者の５・５倍との研究報告もあるという。
　別の読者のメールも同じ立場から、１箱４００円では安いと指摘している。
　《未成年が手を出しにくくなるし、高価な物だと１本あげるという形で未成年に譲る親が少なくなる。金額的には１箱千円以上が望ましい》（真）  

「高卒までに喫煙」４５．９％　半数が吸って後悔
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000539-san-soci
　若者の半数近くが高校卒業までの間に喫煙を経験－。こんな実態が製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。昨年１０月、２０代の喫煙者１千人を対象にインターネットで調査した。
　調査結果によると、最初に喫煙を経験した時期は「高校生」２５．８％、「中学生」１６．１％、「小学生」４％で、高卒までで計４５．９％を占めた。喫煙のきっかけは「友達の勧め」が５０．９％と最多で、「ストレス解消になると思った」３０．２％、「かっこいい」２３．５％、「親が吸っていた」１８．４％など。
　一方、５２％が「吸って後悔したことがある」と回答。特にニコチン依存症（６９７人）では６３．８％に上った。「自分の子供は喫煙しないでほしい」と考える人は６３．５％だった。
　「どんなきっかけがあれば禁煙するか」では、「たばこの価格が上がったら」が５４．５％と過半数。「自分や妻、恋人が妊娠したら」４７．９％、「健康を損ねたら」４１．４％－などだった。