スモーク・フリーな社会へ向けて　

グローバル情報＝たばこ会社の新たな広告戦略は「ユーチューブ」、ＷＨＯ条約に違反？
【MORNINGSTAR】
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=356695
　たばこ会社が、動画共有サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」をたばこのマーケティングに利用している――ニュージーランドのオタゴ大学の研究グループの報告として、オーストラリアのＡＡＰ通信が２６日に伝えた。
　ＷＨＯ（世界保健機関）のもとで２００５年に発効した多数国間条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＷＨＯ　ＦＣＴＣ）」によって、すべての主要たばこブランドの広告活動は１６８の署名国において禁止されている（日本も０４年に署名）。このため、記事では、ユーチューブを利用したたばこのマーケティング活動は同条約が定める義務に違反していると伝えている。
　研究グループは、ユーチューブの動画検索でたばこの主要５ブランドを検索。結果として表示される動画のうち少なくとも７１％が喫煙に肯定的と判断される内容だったという。これらの動画は、著名人や映画、スポーツ、音楽などの映像を含み、若者に訴える内容やテーマで、喫煙を「標準的な行為」にしているとされる。
　記事では、研究グループのジョージ・トムソン博士の見解として、「問題は、ユーチューブの視聴者が意図的にたばこの広告を検索する場合ではない。それよりも、ユーザーがサイトを『うろうろ』していて、自分たちが興味を持った動画との関連でたばこに肯定的なコンテンツを見つけてしまうことだ」としている。トムソン氏によると、「ユーザーは、ハーレーダビッドソンの動画を探し、マルボロを見つけることになる」という。「タバコ動画」のなかには、２００万もの視聴数を集めたものもある。
　研究グループの主任研究員、ルーシー・エルキン氏によると、たばこ会社はインターネット上での宣伝行為を否定しているが、ユーチューブ上におけるブランドとしての大きな存在感は、たばこ会社や代理人を通じた間接マーケティング活動とみなされるという。エルキン氏は、「インターネットはたばこのマーケティングには理想的だ。ほとんど規制がなく、毎日世界中で何百万人という人々が利用している」とコメントしている。

提供：モーニングスター社  

電子たばこ、新たな喫煙論争の火付け役に/アメリカ
【YAHOO!ニュース】8月26日11時22分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000005-wsj-bus_all
　【イリノイ州エルムハースト】米イリノイ州シカゴ郊外でネット通販会社を経営するビクトリア・バスコンセロスさん（48）は今、米国の数百万人の喫煙者が影響を受ける可能性のある規制当局との係争のまっただ中にいる。
　バスコンセロスさんは、中国のメーカーから電子たばこを輸入し、自らが運営する通販サイト「Cignot.com」で1万4000人の顧客に販売している。だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、電子たばこは、健康被害を及ぼす危険性のある薬物吸引装置であり、販売には事前の許可が必要だと主張し、バスコンセロスさんをはじめとする多数の電子たばこ業者と対立を深めている。ＦＤＡは2年前から、中国からの電子たばこの輸入荷物の差し押さえを開始している。
　電子たばことは、ニコチンが含まれた液体を霧状化するためのバッテリー駆動式のチューブを指す。電子たばこの販売業者は、電子たばこは通常の燃焼式のたばこに含まれている毒素がないため、健康上の害が少ないと主張している。電子たばこの使用者も増えており、彼らは電子たばこは禁煙に有効だと主張している。
　電子たばこ業界は、まだ誕生間もないが、年間売上高が推計1億ドル（約84億円）で、毎年成長を続けている。だが、この業界の将来は、口頭弁論を経た後、来月ワシントンＤＣの連邦控訴裁判所に付託予定の裁判の結果に大きくかかっている。
　ＦＤＡは、電子たばこを、ニコチンガムやパッチなどのニコチン代用品と同様の薬物吸引装置として規制しようと裁判に打って出ている。電子たばこが薬物吸引装置と認められれば、電子たばこ会社は、長い時間と多額の費用をかけて臨床試験を実施し、その安全性と禁煙効果を証明しなければならなくなる。
　だが、電子たばこ会社は、電子たばこはたばこに代わる気晴らしを目的とした装置であり、禁煙を手助けするめのものではないと主張している。また、臨床試験に多額の費用をかける余裕はなく、もしそれが義務付けられれば、多くの電子たばこ会社が廃業に追い込まれるか、あるいは闇取引が横行するようになると述べている。
　こうした規制当局と企業とのにらみ合いは、米国が抱える最も厄介な健康問題の1つである喫煙の解決方法をめぐって、世論がますます二極化していることを表している。米国では、毎年約40万人が喫煙関連疾患で死亡している。
　ＦＤＡをはじめとする多くの公衆衛生関連団体は、電子たばこの禁煙効果は証明されておらず、むしろ非喫煙者にニコチン吸引の習慣を付けさせるきっかけになる可能性があると主張している。
　一方、全米公衆衛生医師協会（ＡＡＰＨＰ）などは、禁煙を促すための従来の政策は不十分であり、喫煙者に電子たばこなどの無煙たばこ製品への切り替えを促すことで、米国の喫煙関連疾患を大幅に減らせる可能性があると主張する。
　ＡＡＰＨＰのたばこ管理対策委員会のジョエル・ニットキン委員長は、電子たばこは現在市販されている禁煙製品の中で最も有望な製品となる可能性があると述べる。同委員長は、製造基準を順守させるための規制は必要であるとしながらも、ＦＤＡの薬物吸引装置規制ではなく、要求がもっと緩いたばこ規制を適用すべきだと述べる。
　実際ＦＤＡは、09年に施行された、たばこ製品に関するＦＤＡの規制権限を拡大する画期的な法案を利用すれば、電子たばこを規制することが可能だ。この法案に従えば、電子たばこメーカーは大半のケースにおいて、長い時間と多額の費用をかけて販売前に承認を得る必要はない。だが、ＦＤＡは、電子たばこはたばこ規制の対象外である薬物吸引装置だとの主張を崩そうとしない。
　電子たばこがやり玉に挙げられることとなった原因の1つは、喫煙体験を模倣できる点にある。電子たばこを吸うと、噴霧器をとおしてカートリッジ内の液体が霧状の蒸気に変化する。スターターキットは通常40ドルから120ドルで、カートリッジを買い替えて使用する。
　電子たばこには通常、プロピレングリコール（演劇の舞台などで人工煙を作り出すために使用される化学物質）や、水、ニコチン、人口香味料の溶液が含まれている。ニコチンの含有量は、消費者の好みに合わせて製品によってさまざまだ。なかにはニコチンが一切含まれていないものもある。
　一部の科学者は、電子たばこは、燃焼作用を伴わないため、通常のたばこよりも害が少ないと主張している。がんなどの疾病の原因となる毒素の大半は燃焼時に生成される。
　だが、電子たばこの長期的な健康リスクを検証した研究結果は一切公表も査読もされていない。蒸気状のプロピレングリコールを長期間吸引すると有害な可能性がある、と主張する科学者も一部いる。プロピレングリコールは一般に、サラダのドレッシングやケーキミックス、ソーダなどの食品については、安全だとしてＦＤＡによって使用が認められている。

  

県：全施設を屋内禁煙、喫煙室閉鎖　敷地内も検討－－来月から　／奈良
【YAHOO!ニュース】8月26日15時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000276-mailo-l29
　県は９月１日から、県庁や県文化会館（奈良市）など、県の全施設を屋内禁煙にすると発表した。厚生労働省が２月に、公共的な空間での受動喫煙防止対策を求めたことを受けた取り組みで、施設内にある喫煙室などを閉鎖し、今後は敷地内での禁煙実施も目指す。屋内禁煙を実施するのは、都道府県で１８番目。
　屋内禁煙の対象となるのは、文化施設や病院、県営競輪場（奈良市）、警察署など１３５施設で、このうち１００施設では既に実施している。残る３５施設は、喫煙室や玄関口に喫煙スペースを設けて分煙しているが、来訪者や他の職員に受動喫煙の可能性があるため、喫煙室を撤去し、屋外に喫煙スペースを設置する。県議会もこれまで認めていた控室での喫煙を禁止するが、違反した場合の罰則はない。
　高校など県立学校では０７年４月から敷地内の禁煙を実施。奈良市では昨年１１月から路上喫煙防止条例に基づき、指定地域内で路上喫煙し、是正命令に従わない場合は、１０００円の過料が科せられる。
【阿部亮介】

  

受動喫煙進まぬ対策　県、１０００人アンケート開始/兵庫
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100825-OYT8T01302.htm
ホテルや旅館、飲食店で　条例規制の是非来月結論　検討委
　公共的施設内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例の制定を検討している県は、県内約３０の旅館や飲食店などの利用客約１０００人を対象に、受動喫煙の実態や規制の是非についての調査を始めた。２年前の県調査では、禁煙、分煙対策を施していた飲食店、旅館などは２割未満で、サービス業での対策が急務だった。有識者らによる検討委員会（委員長＝藤原久義・県立尼崎病院長）がアンケート結果を参考に、条例による規制の是非を討論、９月に結論をまとめる。（羽尻拓史）
　調査は今月１６日に始め、月内を目標に県内のホテル、旅館と飲食店に県職員が出向く。利用客から、施設内での「禁煙」「分煙」への賛否や、規制の是非などを回答してもらう。
　県は２００５年３月、官公庁、教育機関の敷地内または建物内の禁煙と、飲食店や宿泊施設などでの禁煙または分煙の完全化を今年度末までに達成する指針を策定した。
　しかし、県内約６０００施設を抽出して行った０８年８～９月の調査では、官公庁の達成率は５８・５％だったのに対し、飲食店は１９・６％、宿泊施設１７・１％、パチンコ店・ゲームセンター１５・４％にとどまった。　神奈川県では今年４月、飲食店など不特定多数の人が出入りする施設での喫煙を規制する全国初の条例が施行され、注目を集めた。県が同月、県民１０３７人にアンケート調査したところ、約８割が規制条例の導入に賛成した。しかし、検討委は「不況で消費が鈍っている中、全面的禁煙にするのは死活問題だ」などとサービス業への規制に慎重な意見に考慮し、再調査をすることにした。
　県健康増進課は「規制方法は難しいが、受動喫煙が健康に悪影響を与えているのは明らか。調査結果を参考に議論を深めたい」としている。条例案が制定される場合、議会提案は早くても来年２月になる見込み。（2010年8月26日 読売新聞）



飲食業関係者は全員反対を表明！ 受動喫煙問題、生活衛生組合トップが集結/兵庫
【フードスタジアム】
http://food-stadium.com/special/001007.html
猛暑が続く夏空の下、兵庫県で6月に立ち上がった受動喫煙検討会が着々と進んでいる。行政としては、9月までの3ヶ月間で4回の検討会を実施し、その結果を汲んで来年度以降の指針を定めたい意向。ところが飲食店等サービス業関係者が検討会の不公正性を指摘し、8月4日、兵庫県全料飲生活衛生同業組合の会合が開かれた。兵庫県の検討結果が次なる自治体に多大な影響を与えることは必須。早速同会を取材し、現状を調べた。

● 行政的なやり方に関係者らが苦言を呈す
「もっと大きな都市がいくらでもあるのに兵庫が2番目に参入する必要はない」「税金で作ったところは分煙でいい。民間には網をかぶせるな」など、各組合理事長から口々に条例化に反対する声が飛び交う。8月4日(水)、兵庫県神戸市にある兵庫県旅館会館で開かれた兵庫県全料飲生活衛生同業組合連合会の会合では、8団体組合理事のほか副理事を含めた10名が受動喫煙問題に関する討論に参加。先んじて受動喫煙防止条例が制定された神奈川を例に、今後の対策について話し合いがおこなわれた。まず問題視されたのが検討会の公平性についてだ。兵庫県の受動喫煙検討会構成メンバーは禁煙者13人に対して喫煙者2人。そのうちのひとり、産業医科大学産業生態科学研究所教授は大の嫌煙家として名高い。「入室した瞬間、タバコ臭いと顔をしかめられた。こんな状態で公平な議論が成り立つのか。我々は、単に善し悪し、好き嫌いという判断でなく、サービス業としての立場で条例化による規制を懸念しているのだ。それに、そもそも飲食店を公共と捉えること自体が可笑しい。まずは“公共性とは”という議論から始めるべきでは!?」と、検討委員会に参加する飲食組合理事長の入江眞弘氏は話す。それを受け、参加者からは、「ホテルや旅館はせっかく盛り返してきた
のに、また団体客が県外に逃げていく」（旅館ホテル組合理事長）、「大手が残って小さい店は潰れていく」（料理業組合理事長）、「分煙は最低でも200万～300万。県がお金を出してくれるのか？」（喫茶組合理事長）、「20坪の店は分煙なんか出来ない。必然的に全面禁煙を選ぶしかない、すると売上が下がる。既に、よう見えとるわ」（鮨商組合理事長）、「有馬は力があるからいいが尼崎なんかは潰れるだろう。県境は厳しすぎる」（社交飲食業組合副理事長）、「家飲みに流れて飲食業界の雇用も激変する」（中華料理組合理事長）と次々に反対の声が上がる。
行政がこうした飲食関係者らの声に耳を貸さないわけでない。検討会推進委員会では、参考資料として当初調べた県民モニター1000人のアンケート（※回答者の8割が規制に賛成）について、サービス業関係者らから「回答者の9割が非喫煙者では偏りがでる」「年齢層が高い人ばかりだ」「飲食事業全てを一括りにするのはおかしい」といった指摘が上がったことから、再度、業種業態、規模感を細分化し、飲食店を4つに区分、旅館ホテルを2つに区分し、アンケート1000サンプルの取り直しを行うことに決めた。
このアンケートの叩きについても関係者から細かい指摘が入った。「一般人に禁煙、分煙、喫煙のどれが望ましいかと聞いたら、分煙が多くなるのは当然。しかし、これは分煙の真意が伝わっておらず誤解を招く。
それより、表示があると助かりますか？という質問をメインにして欲しい」と行政に進言する理事長等。次年度以降の取組みを店外へのステッカー表示に留めたい意向を伝える。「分煙についてカウンターや一角を喫煙にすればokと、現場もお客もその程度しか思っていない。もし神奈川のような厳しい基準を設けるならば、事前説明が必須だ」と、行政側の説明不足を指摘する声も上がった。
今回の会合の結果、兵庫県全料飲生活衛生同業組合の意見として「サービス業は規制対象外にすること」をゴールに知事及び県議会議長に進言する考え。また未だ詳細を知らされていない県下飲食店関係者への啓発活動、神奈川で起きている被害の影響度を資料として提出するなど各方面からの働きかけや署名活動に取り組むことを決定。果たして関係者らの思いは伝わるのか、それとも…。検討会最終回は間近、今後の展開に注目したい。


私は禁煙の店しか利用しません。利用してみたい店があっても、禁煙でなければ残念ですが入ることはないです。
飲食店の方は利益があがらないことを心配されているのだと思いますが、もっと前向きに禁煙をアピールしていけばいいのではないでしょうか。以前に利用した完全禁煙店では、喫煙室は空いていて、それでも客待ちの名簿が皆、禁煙席希望に○をつけて待っていました。喫煙者は人口の約３割なのですから、もっとタバコを吸わない人の体を優先的に大切に考えてもらえたらと思います。


  

10月からタバコが値上げ、禁煙を考える方へ 医療レポート 医療機関で禁煙相談を/神奈川
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0301/2010/08/26/64595.html
相模原協同病院（相模原市緑区橋本2?8?18、高野靖悟院長）は県北・多摩エリアの総合病院として、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院、管理型臨床研修病院、災害拠点病院などの承認を受け、長年にわたって地域中核病院の役割を担ってきた。
　さて、同院では今年の10月からのタバコの値上げ（1箱当たり100円）に伴い、禁煙を本気で考える方を対象に「禁煙相談」の受診を実施している。
　元々、禁煙できない方は「喫煙病（依存症＋喫煙関連疾患）」という全身疾患の可能性が高いとのこと。ニコチン依存症という病気と、がん、循環器、呼吸器の病気、生活習慣病など喫煙に関連した病気を同時に発症していたり、またその予備軍の可能性もあるという。
　ニコチン依存症の治療は、とにもかくにも「禁煙」。しかし自力では中々難しいことは事実。喫煙者の多くは、タバコが健康に悪いことは分かっているものの、克服できないでいる。この機会に医師や薬の力を借りて、スマートに禁煙してみては。禁煙プログラムは約8週間。呼吸器内科で実施。問合せは同院【電話】042・772・4291まで。

【写真】禁煙に向けて検査中  

彦根駅東口駅前広場、路上喫煙禁止地区に　９月から実施
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201008250157.html
　彦根市は「市路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、彦根駅東口駅前広場（約５千平方メートル）も路上喫煙禁止地区に指定し、９月１日から実施する。まちづくりを進める同地域の自治会の要望などを考慮して決めた。
　同条例は昨年１月に施行。現在、彦根駅西口の駅前お城通り▽特別史跡彦根城跡及び城跡に接する道路▽夢京橋キャッスルロード▽四番町スクエアの４カ所（計５４万平方メートル）が禁煙となっている。


彦根駅東口：来月から喫煙禁止に　／滋賀
【YAHOO!ニュース】8月27日15時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000212-mailo-l25
　彦根市は市路上喫煙防止条例に基づき、９月１日から彦根駅東口駅前広場（約５０００平方メートル）を路上喫煙禁止地区に指定する。同地区まちづくり委員会と周辺５自治会の要請を受けて決めた。
　同条例は昨年１月１日施行。これまでに、国の特別史跡の彦根城域と隣接道路▽ＪＲ彦根駅前通り▽夢京橋キャッスルロード▽四番町スクエア－－の４カ所（延べ約５４万平方メートル）が指定されている。
　市によると、彦根駅東口の自由通路に「路上喫煙禁止」の横断幕を、同広場の数カ所に看板を設置する。南西角には灰皿を置いた喫煙場所を設ける。
　同条例に罰則規定はなく、市の臨時職員２人が週３回巡回して啓発している。【松井圀夫】
  

【茨城】つくば市　路上喫煙者に過料　条例素案　来月から市民意見募集
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100827/CK2010082702000062.html
　つくば市は二十六日、つくばエクスプレス（ＴＸ）の駅周辺などで路上喫煙を禁止し、違反者には過料を科す罰則規定を盛り込んだ「市路上喫煙による被害の防止に関する条例」の素案を公表した。
　市は九月二日から市民の意見を募集し、反映させた条例案を市議会十二月定例会に提出し、来年四月一日の施行を目指す。罰則付き条例案が可決されれば、県内で守谷市に次いで二例目。
　つくば市はこれまで、市きれいなまちづくり条例で市内のＴＸ全四駅周辺と筑波山の門前通りを重点地区として歩行喫煙を禁止してきた。
　だが、目立った改善が見られないことから、同条例から歩行喫煙の部分を独立させ、規制を強化することにした。
　市環境保全課によると、対象地域は従来通りとする方針。屋外に喫煙所は設けず、この区域ではたばこに着火できなくなる。嘱託や臨時の職員に区域内を監視してもらい、徴収する過料は二千円程度を想定している。（小沢伸介）


つくば市：路上喫煙を禁止、県内２番目　条例案を１２月議会提出へ　／茨城
【YAHOO!ニュース】8月27日10時35分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000007-mailo-l08
　つくば市は２６日、つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅周辺など市内５地区で、路上喫煙を禁止する条例案を発表した。違反者には罰金２０００円を科す方針だ。条例案について市民の意見を聞いた後、１２月市議会に提出し可決されれば来年４月１日から施行する。路上禁煙条例が成立すれば、県内では守谷市に続いて２番目になる。
　禁止となる場所は、ＴＸの４駅周辺と、筑波山神社（同市筑波）の門前通り。これら５地区では、以前から市条例で歩行中の喫煙禁止だが、立ち止まってならＯＫ。違反者には市長が喫煙中止を勧告できるが罰則はなく、実効は薄かった。
　一方、市が今年５月に市民約４００人から回答を得たアンケートでは、約９割が路上喫煙禁止に賛成。３割が、他人の路上喫煙で服が焦げる、やけどしそうになるなどの被害を経験していた。
　市は被害防止などを目的に新条例案を作った。施行後は警察官ＯＢなどにパトロールを依頼し、違反を摘発する予定という。
　条例案への意見は９月３０日締め切り。応募・問い合わせは市環境保全課（電話０２９・８８３・１１１１内線３７１０）へ。【高木昭午】

  

群馬大学・昭和キャンパス、来月から全面禁煙
【YAHOO!ニュース】8月26日7時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000026-san-l10
　群馬大学は２５日、前橋市の昭和キャンパスを９月１日から全面禁煙にすると発表した。公共的な施設での全面禁煙を求める厚生労働省の通知を受けての措置で、キャンパス内にある医学部付属病院などすべての施設で禁煙を求める。
　同大によると、全国８０の医学部と大学病院では、それぞれ４５校、６８施設が全面禁煙を導入。同大は「受動喫煙の防止は時代の流れ。協力をお願いしたい」としている。


行政ファイル：群馬大付属病院など全面禁煙　／群馬
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100826ddlk10040274000c.html
　群馬大（高田邦昭学長）は２５日、医学部や付属病院がある昭和キャンパス（前橋市昭和町３）敷地内について、９月１日から分煙をやめ全面禁煙にすると発表した。今年２月に厚生労働省が示した「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」との指針を受けたもの。荒牧、太田、桐生の各キャンパスについては分煙を続ける方針。


群馬大昭和キャンパス　来月１日から敷地内全面禁煙
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20100826/CK2010082602000077.html
　群馬大は二十五日、医学部や大学院医学系研究科、付属病院などのある昭和キャンパス（前橋市昭和町）について、九月一日から敷地内を全面禁煙にすると発表した。
　受動喫煙防止に向けて、国が「公共的な空間での原則全面禁煙」を求めていることを踏まえた措置。昭和キャンパスでは、付属病院などで建物内の禁煙をすでに実施しているが、九月以降は屋外に設置された喫煙所も全面撤去する。
　同大は「付属病院には外来患者が多く出入りし、副流煙による健康被害の懸念もあるため、全面禁煙に踏み切る。喫煙者の理解と協力をお願いしたい」としている。（中根政人）


群馬大昭和キャンパス、９月から全面禁煙　無煙たばこも
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201008250473.html
　群馬大は２５日、同大医学部付属病院などがある昭和キャンパス（前橋市）を来月１日から敷地内全面禁煙にすると発表した。日本たばこ産業（ＪＴ）が秋以降の全国販売を検討している「無煙たばこ」についても、喫煙を全面禁止する。
　たばこの全面禁煙をめぐっては、厚生労働省が今年２月、全国の自治体に対して「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と通知。県内でも前橋、太田、渋川各市などで公共施設の全面禁煙が広がっている。
　群馬大ではこれまで、工学部がある桐生キャンパス（桐生市）、教育学部などがある荒牧キャンパス（前橋市）とともに、昭和キャンパスで施設内の全面禁煙を実施してきた。
　ただ、敷地内に付属病院を抱える昭和キャンパスは、医学部の教授会などで検討を重ねた結果、敷地内での全面禁煙に踏み切ることにした。
　火を使わず、葉タバコを詰めたカートリッジを吸う無煙たばこについて、国は「受動喫煙の対象外」と容認しているが、群馬大は「少量でもニコチンが含まれており、全面禁煙の対象にあたる」として昭和キャンパスでは喫煙を全面的に禁止する。


  

基山町庁舎、９月から全面禁煙に/佐賀
【佐賀新聞】
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1713455.article.html
　基山町は９月１日から、役場庁舎内を全面禁煙にする。職員だけでなく一般の利用者も対象。喫煙場所は屋外２カ所を指定し、灰皿を設置する。
　町立の小中学校や保育園、体育館、公用車などの禁煙は取り組んでいたが、役場は庁舎内３カ所に喫煙スペースを設け、分煙で対応していた。
　今年２月、厚労省から「官公庁や医療施設は全面禁煙が望ましい」という通知を受け、協議を重ね決めた。８月末で喫煙スペース２カ所は撤去。ガラスで仕切られた１階の喫煙室は別の活用策を考える。
　アンケートを実施した今年５月時点で、町職員の喫煙率は22％。健康福祉課は「禁煙に肯定的な意見が多かった」という。
　県内20市町の庁舎のうち、県が建物内完全禁煙と認証しているのは11市町（６月末現在）。

【写真】役場玄関口に設置されている喫煙室。８月末で使えなくなり、庁舎内は全面禁煙となる＝基山町役場   

公立八鹿病院：敷地内を全面禁煙－－１０月１日から　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100827ddlk28040470000c.html
　公立八鹿病院（養父市八鹿町）は１０月１日から、病院敷地内の全面禁煙を実施する。喫煙、受動喫煙から患者や来院者らを守るためで、告知文を病院内外に張り出した。
　隣接する老人保健施設、看護専門学校、駐車場も含む。０５年から実施している病院内禁煙を強化した。灰皿や施設外に３カ所ある喫煙所も撤去する。
　これに合わせて喫煙者に対し禁煙治療を行う禁煙外来を１０月に設ける。
　病院職員で喫煙しているのは約７０人。幹部職員は「これを機に禁煙を」と職員にも呼び掛ける。【吉川昭夫】  

厚労省、たばこ増税を要望　11年度税制改正で
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E39E8DE0E4E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　厚生労働省は26日まとめた2011年度税制改正要望に、たばこ税の税率引き上げを盛り込んだ。たばこ税は今年10月から１本あたり3.5円増税されることが決まっており、実現すれば２年連続の増税になる。引き上げ額は明示していない。
　厚労省はたばこ増税の狙いを「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため」と説明。日本の喫煙率が国際的に高いことや、たばこ規制枠組み条約でたばこの需要を減らすために価格や課税で対応するよう求められていることを根拠にあげている。
　今年10月の増税では、日本たばこ産業（ＪＴ）が「マイルドセブン」を300円から410円に上げるなど、各銘柄の値上げが予定されている。
  

宮城県庁の喫煙所、全面禁煙でキッズルームに
【YAHOO!ニュース】8月27日10時23分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000255-yom-soci
　子ども連れでも県庁に来やすいようにと、宮城県は来月１日、県庁１階に「キッズルーム」をオープンさせる。
　もともとは喫煙所として使われていた場所だが、２月に厚生労働省から公共施設の全面禁煙の通知を受け、７月１日に閉鎖。その後の使い道を検討していた。
　キッズルームは１階西側にあり、面積は５０平方メートル。個室の授乳室のほか、ベビーベッド２台、靴を脱いで遊べる柔らかい遊戯マット、絵本、子育て関連の冊子、おもちゃ、自販機などが用意されている。ベッドや絵本は、子供のいる職員が自宅から持ち寄ったものだ。
　改装では天井や壁紙を張り替えており、県管財課は「たばこのにおいは一切残っていないので、心配はいりません」と話している。
  

江原ランド、世界初の禁煙カジノに/韓国
http://www.chosunonline.com/news/20100825000037
　来年から江原ランドのカジノ内でたばこが吸えなくなる。
　江原ランドは24日、「環境改善を目指してカジノ内の喫煙ブースを撤去し、外部に休憩スペースをはじめとする喫煙場所を建設している。来年からカジノ内での全面禁煙を実施する」と発表した。
　カジノ内での禁煙は、カジノ業界のタブーを破るもので、世界のカジノで江原ランドが初めてだという。
　江原ランドは2003年のカジノオープン以降、多くの入場者でにぎわうようになり、04年から禁煙区域を設置し、07年からは喫煙ブース以外での喫煙を禁止した。
　江原ランドは04年、カジノ内に時計と鏡を設置した。03年以降は酒も販売していない。通常カジノでは、客が時間を忘れてゲームに夢中にさせるため、時計や鏡、窓などをなくし、判断力を鈍らせるために酒類やたばこを販売している。
　江原ランドは「カジノの入り口で飲酒測定を行い、基準値を超えると入場することができない。1カ月に15回以上のカジノへの出入りを制限する制度も実施するなど、健全なゲーム文化形成のため、思い切って“カジノ界のタブー”破ることにした」と説明した。
  

県関連１３５施設、９月から全面禁煙　出入り口付近も/奈良
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/nara/OSK201008240109.html
　県は２４日、受動喫煙防止のため、県本庁舎や県議会棟、県警本部、県立図書情報館など県関連のすべての施設１３５カ所で９月１日から、施設内喫煙を全面的に禁止すると発表した。施設内禁煙は都道府県の本庁舎では全国で１９番目、都道府県議会棟では全国で７番目という。
　健康づくり推進課によると、１３５カ所のうち、県本庁舎や県立図書情報館など３５カ所では施設内に喫煙スペースを設けているが、同１日までにすべて撤去し、喫煙者は屋外の喫煙スペースを利用することになる。
　残る１００カ所はすでに施設内禁煙を実施しているが、ベランダや出入り口付近など、施設内に煙が入り込む場所での禁煙も徹底するという。
　２月に厚生労働省から公共施設を全面禁煙にするよう求める通知があり、検討してきたという。


県の全施設、全面禁煙 - 屋内喫煙所は撤去/奈良
【奈良新聞】
http://www.nara-np.co.jp/20100825094604.html
　県は来月1日から、県の出先機関や水道局、公舎・財団、教育委員会、警察を含む県有135施設のすべてで、建物内での喫煙を全面禁止すると24日、発表した。これまで施設内分煙として建物の一部
に設けていた喫煙コーナー、スペースなどは撤去し、必要であれば他の利用に転用する。本庁内で唯一、各会派の裁量で一部の控え室で認められていた県議会棟も全面禁止となる。施設内禁煙の実施は都道府県では19番目。県議会棟での完全実施は都道府県で7番目となる。県は今回の措置を通して、動きが県内に広がればと期待している。
　対象施設は県庁、県議会棟や出先機関、文化会館など135施設。うち74%に当たる100施設は、既に分煙対策を含め何らか独自の対応を図っている。しかし玄関付近やベランダなど、人の出入りなどの際に屋外から流れ込むたばこの煙を吸わされる場所に設定された喫煙場所も、国の通知に従い場所の移動などを指導する。
　県庁では、既に実施している施設内分煙の受動喫煙対策として、庁内に4カ所の喫煙スペースを設けているが、今回の措置に伴い、建物内にあった議会棟下の喫煙コーナーと分庁舎6階の2カ所は撤去さ…

  

たばこ店、廃業次々　富山県内、１０月の値上げ待たず決断
【富山新聞】
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20100825411.htm
　禁煙志向の高まりや「タスポ」の導入に加え、１０月からの大幅増税に伴うたばこの値上げを前に、富山県内でたばこ店の廃業が相次いでいる。富山たばこ販売協同組合によると、県内では過去１年余りで約１００店が廃業しており、富山市五福で８０年以上続いてきた老舗たばこ店も今月、店を閉じた。組合では値上げ前の駆け込み需要も当て込むが、値上げ後の売り上げ減少は避けられず、「町
のたばこ屋さん」は消えゆくばかりだ。　今月１５日に廃業したのは、大正時代から富山市五福で店を構えていた浜井商店。店主だった浜井君子さん（８０）によると、店は義母のクニさんが１９２４（大正１３）年に始めた。かつては国内外の約８０銘柄をそろえ、戦後は富大に近いこともあって学生の常連客も多かった。　しかし、若者のたばこ離れで学生らの足は遠のき、近所の常連客も禁煙志向でめっきり減った。２００８年に導入された「タスポ」の影響も大きく、カードの普及が進まない中で自動販売機の売り上げが減少。このうえ大幅値上げとなれば客が減るのは必至で、１５日に自販機のリース期限が切れたのを機に、店じまいを決断した。
　富山たばこ販売協同組合によると、富山市内では０３年に約１千人の組合員がいたが、「タスポ」導入を経た今年８月には約４００人と半数以下に減少している。健康志向に伴う禁煙や組合員の高齢化などが要因で、大幅値上げ後に閉店が加速する事態も予想される。
　８月に入り、値上げ前の駆け込み需要を期待して、まとめ買いの予約販売を始めた店もあるが、富山たばこ販売協同組合の西田修三理事長は「仕入れのお金の工面に苦労している店もあり、値上げ後は駆け込み需要の反動も心配される」と話している。

【写真】値上げ前の駆け込み需要を当て込む一方、値上げ前に廃業するたばこ店も相次いでいる＝富山市内   

鹿児島市役所と９支所　屋内全面禁煙に　９月から
【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/193008
　鹿児島市は９月１日から、たばこの受動喫煙防止のため、市役所-本庁舎と市内９カ所の支所の建物内を全面的に禁煙にする。これまでは建物内に喫煙室を設けるなどして「分煙」にしていた。別館も含めた市役所本庁舎内１７カ所にある喫煙室も８月末で閉鎖され、代わりに庁舎外の８カ所に灰皿を置く。
　市管財課によると、従来の喫煙室は倉庫などにも転用する。灰皿は、たばこの煙が建物内に入らないように入り口から数メートル離れた場所に置く。
　厚生労働省は今年２月の通達で、受動喫煙による健康被害の防止を目的に、官公庁や飲食店、ホテルなど、不特定多数が利用する公共空間は全面的に禁煙にするよう、各自治体に努力を求めていた。
　一方、鹿児島県の本庁舎では、職員は屋内全面禁煙だが、２階に来庁者用の喫煙室がある。

【写真】館内は分煙もだめ。９月からなくなる鹿児島市庁舎別館の喫煙室

＝2010/08/25付 西日本新聞朝刊＝  

「無煙たばこ」、禁煙場所での一服はＯＫ？　ダメ？
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201008240060.html
　日本たばこ産業（ＪＴ）が５月から東京で販売している煙の出ないたばこをめぐり、禁煙場所での一服を認めるかどうか、公共施設や飲食店の判断が分かれている。国は「受動喫煙の対象外」と容認する立場だが、「呼気に有害物質が含まれる」「他の客を不快にする」と禁止する動きも。ＪＴは秋にも全国で販売を始める予定で、関西でも議論の「火種」は広がるかもしれない。
　ＪＴの無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ１本とカートリッジ２本が入って３００円。６月末までの売り上げは約１２５万箱に上り、在庫ゼロが現在も続く。１１月からは生産量を倍増し、販売エリアを拡大する予定だ。
　ニコチン量は禁煙ガムとほぼ変わらず、周囲の人にもほとんどにおいを感じさせないとして、ＪＴは「マナーに注意すれば禁煙場所でも一服が可能」と企業や自治体の問い合わせに答えている。
　公共施設に対し、受動喫煙を防ぐよう努力する義務を課した健康増進法は、受動喫煙を「室内などで他人のたばこの煙を吸わされること」と規定。厚生労働省生活習慣病対策室も「無煙たばこは法律上の受動喫煙の原因にならず、現時点では規制する法的根拠がない」と説明する。
　ただ、東京周辺に拠点を置く交通機関や自治体、飲食店の判断は分かれている。
　日本航空は「機内を含む禁煙エリアでの使用は可能」。火を使う▽においなど快適性に影響がある▽紙巻きたばこと間違える形状――など５項目ある「禁止するたばこ」の条件に当たらないためだ。 　ＪＲ東海も容認。「受動喫煙の対象でない」との理由で「乗務員が無煙たばこかどうか確認させてもらうことはある」。ＪＲ東日本も「乗客の声も聞きながら最終決定するが、当面は禁止しない」。
　禁煙エリアを条例などで定める自治体でも、容認が目立つ。区内全域の路上喫煙を禁じた東京都千代田区は「（禁止の理由とした）ポイ捨てや通行者のやけどの恐れがない」（安全生活課）。公共施設での受動喫煙を防ぐ全国初の条例を４月に施行した神奈川県も「周囲に誤解を与える恐れが強いものの、煙がないなら規制対象外」と言う。
　一方、全日空は一切禁止の立場だ。広報室は「吸っているしぐさが他の乗客の快適性を損ねる恐れが強い。また微量でも呼気にニコチンが含まれる限り、健康への懸念も残る」。全国に２２５店を展開する定食チェーン「大戸屋（おおとや）」（本社・東京都武蔵野市）も５月、終日禁煙を呼びかける店舗のポスターに「無煙たばこもご遠慮下さい」と挿入した。広報担当者は「悩ましいが、無煙たばこはまだ市民権を得ておらず、トラブルになる可能性がある」と話す。
　未発売の関西でも、流通に備えて対応の検討が始まっている。ＪＲ西日本は５月末、「副流煙が出ず、受動喫煙の対象外」と容認を決定。一方、阪急電鉄は６月半ばごろに「周囲は無煙たばこかどうか区別できず、紛らわしい」と禁止する方針を決めた。
　このほか、近鉄は「関西での発売が決まれば対応を決めたい」、大阪市交通局は「普及を待ち、他の交通機関の対応や乗客の声も聞いて調整する」としている。大阪市は御堂筋沿いの約４キロの区域などで路上喫煙を禁止しているが、「条例の対象は火のついたたばこなので」（担当者）と、容認する立場だ。
　医師らでつくるＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（事務局・東京都新宿区）は、無煙たばこについて「使用者に有害なうえ、呼気にはニコチンなどが含まれ、周囲は危険にさらされる」と警鐘を鳴らす。「周囲への影響がないことが科学的に証明されない限り、禁煙場所での使用を禁止すべきだ」とする要請書を財務相や厚労相らあてに提出した。（青田貴光）
　◇
　〈無煙たばこと電子たばこ〉　無煙たばこは、葉タバコを詰めたカートリッジをパイプ状の本体に入れて吸う。火を使わずに味わう「かぎたばこ」の一種で、ニコチンが含まれる。箱には「口腔（こうくう）がんの原因の一つとなり、心筋梗塞（こうそく）・脳卒中の危険性を高める」との注意書きがある。一方、電子たばこはカートリッジ内の液体を電気で加熱し、霧状になった煙を吸う。「たばこ事業法に規定されたたばこではなく、いわば代用品」（厚労省）。ほとんどの商品が「ニコチンを含まない」と表示しているが、今月１８日、国民生活センターが一部の商品から微量のニコチンが検出されたと発表した。

  

JT、たばこ生産増強＝駆け込み需要想定
【YAHOO!ニュース】8月24日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000063-jij-bus_all
　日本たばこ産業（JT）の志水雅一副社長は24日、たばこ増税に伴う値上げ前の駆け込み需要に対応するため、生産体制の増強に着手したことを明らかにした。同社は10月1日の値上げまでに1カ月分程度（100億本強）の駆け込み需要が発生すると想定。夏から国内各工場の稼働率を上げており、「顧客に迷惑を掛けないよう万全の態勢を取りたい」（志水副社長）としている。
　財務省で行われた2011年度税制改正要望に関する業界団体からの意見聴取後、記者団に語った。　
  

市立室蘭病院で無料セミナー、禁煙の必要性を強調/北海道
【室蘭民報ニュース】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/08/24/20100824m_04.html
　市立室蘭総合病院主催の市民向け無料禁煙セミナーが２３日、同院１階ロビーで行われ、患者らが全面禁煙の必要性やニコチン中毒についての認識を深めた。
　テーマは「健康志向時代と病院環境の整備～禁煙にどう立ち向かうか」。土肥修司病院事業管理者が講師を務め（１）愛煙家と非喫煙者の戦い（２）健康被害―などの内容で講演した。
　土肥氏は「麻酔代わりにたばこが利用された時代もある」と歴史を交えながら、喫煙の悪影響を紹介。「ただ健康被害は禁煙で回復可能。病院として禁煙の必要性を発信したい」と語った。
　同院は９月から禁煙外来を開設する一方、近く敷地内全面禁煙を予定するなど、禁煙化の取り組みを促進しており、理解浸透を狙って開催した。夕方には職員向けにも実施した。
（鞠子理人）  

【中国ブログ】なぜ日本の女性はタバコを吸いたがるのか―中国人による分析
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0823&f=national_0823_029.shtml
　　昨今、日本では男性の喫煙率が従来に比べて大きく減少したが、女性の喫煙率は増加傾向にある。先日、新民網などの中国国内メディアで「なぜ日本の女性はタバコを吸いたがるのか」という中国人ブロガーの文章が掲載された。
　　文章ではまず、中国人には「喫煙は悪い女性の象徴」という観念があるが、日本では自己主張の手段としてますます多くの女性がタバコを吸っており、経済能力のない大学生までが安くないタバコ代を惜しまない状況であることを紹介した。そして、その理由として、日本の女性が社会の各場面において形のないストレスにさいなまれていることを挙げ、タバコによってストレスを解消せざるを得ないとした。
　　文章によれば、日本の女性は仕事と家庭の両方で大きなストレスを抱えているという。現在、日本では既婚女性の就業を奨励しており、これはいい現象であると評価する一方で、「まだまだ不完全な点が多い」と見ている。例えば、就職試験の面接で聞かれる「いつ結婚するのか」「家庭と仕事とどちらが大事なのか」「重要な仕事中に子どもが熱を出したらどうするのか」などといった「残酷」な質問に見られるように、会社は就職して数年で結婚、出産する女性を雇用するリスクを避ける姿勢が見られるうえ、成績が良くてもなかなか男性同様に出世できない現実があると論じた。
　　そんな仕事上でのストレスに加え、今なお「家は男の天下」という古い概念を多くの日本人男性が持っている上に、一般的なサラリーマンの給料では家庭を支えきれない状況になっていることから、家事の負担を強いられながらスーパーや飲食店で働いて生活費を稼いでいると指摘。「休憩時間にたった5分間でもタバコの煙に酔うことで、仕事や家庭の悩みを忘れることができるのかもしれない」と日本の女性に同情を示した。（編集担当：柳川俊之）