スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙支援薬局スタート１年で１０００人超が相談、利用者数の底上げを図る/横浜
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112090008/

　禁煙チャレンジを手助けする禁煙支援薬局事業が昨年10月に横浜市内でスタートして約１年２カ月。ことし９月までの相談者数は１千人を超えた。市健康福祉局は「順調な滑り出し。積極的な声掛けなどでさらに利用者を増やしていきたい」と話している。

　同事業は市と市薬剤師会（向井秀人会長）が協力して行っている。市薬剤師会の研修を受けた薬剤師が店頭で禁煙相談に乗る。禁煙の方法や、薬局で購入できる禁煙補助剤の使い方などを紹介する。

　相談は無料だが、補助剤などの購入には料金がかかる。相談者は男性が６割超で、年齢は30代～60代まで偏りがない。土曜日の相談が一番多いという。

　医療機関と違い、無料で何度も相談できるのが特長。「病院で薬を処方してもらい禁煙に挑戦したけどだめだった。禁煙支援薬局で相談しながら再挑戦したら成功した」との利用者の声も報告されているという。

　市薬剤師会所属の薬局は市内に約１千店あるが、禁煙支援事業に参加しているのはそのうちの１３８店。年間相談者数が３００人に上る店もあれば、０の店も多いという。高堂正副会長は「参加店数を増やすとともに、各店ごとの“温度差”をなくし、利用者数の底上げを図りたい」と話している。
  

各町公会堂を調査～82％で禁煙または分煙/長野
【須坂新聞】
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1324072818&archive=&start_from=&ucat=4

　第27期須坂市保健補導員会教養委員会（山岸洋子委員長）はこのほど、市内各町公会堂の禁煙状況をまとめた。調査は今年７月から８月にかけて実施。対象となる89カ所のうちの約82％にあたる73カ所で全面禁煙または分煙を実施していることが分かった。

　平成15年５月に健康増進法が施行され、公共の場における受動喫煙防止のための法律が定められた。市保健補導員会でも禁煙ポスターの作成やパネル展示を行うほか、各町の保健補導員が区総会などで公会堂での禁煙を呼び掛けるなど、積極的に推進。第22期（平成12年）から各町公会堂の禁煙状況を調査している。

　調査は今回で６回目。全面禁煙にしている公会堂は52カ所（58％）。部分禁煙は21カ所（25％）。特に決められていないのが15カ所。確認できずが１カ所。平成21年実施の前回（第26期、87カ所）と比べると、全面禁煙が18カ所増え、全面禁煙と部分禁煙の合計も14カ所増えた。

　第１回の調査（69カ所）では、項目が異なるが、31町（44・９％）が「会議中は禁煙」としているだけで、残りは「喫煙は自由」「不明」。ここ10年で禁煙に対する理解は確実に高まっている。

　委員長の山岸さんは「公会堂が全面禁煙になったのを機に、たばこをやめたという声も聞く。まわりの人に影響を及ぼす副流煙について、一層理解が高まれば」と話している。

  

亀岡市、全面禁煙144施設を認証　府内初、制度開始印刷用画面を開く/京都
【京都新聞】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110902000086

　亀岡市は２日、禁煙を進める市内の１４４施設に対して認定書とステッカーを渡した。敷地内や建物内での全面禁煙施設を認証する制度は府内初めて。

　受動喫煙防止策として、本年度に同制度を創設した。灰皿を置いていない事業所、飲食店、公共施設などを対象に、敷地内全面禁煙は金賞、建物内は銀賞とし、５月３１日の世界禁煙デーから６月末まで認証を希望する施設を募集した。

　金賞は９６施設、銀賞４８施設となった。主な内訳は市役所や学校など公共施設が７０、医療機関３８、自治会など地域団体施設１４、事業所・飲食店など８施設。

　認証式には、約５０人が出席。栗山正隆市長は「禁煙、防煙で市民の健康がさらに良くなるようにしたい」と述べ、施設の代表に認定書とステッカーを渡した。市は今後も認証希望を随時受け付ける。

【写真】全面禁煙の施設に贈る認定証とステッカー
  

禁煙：古賀市がサポート事業　市国民健康保険者、参加者５０人募集　あすから　／福岡
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000159-mailo-l40

　◇薬剤代、自己負担分を全額助成
　古賀市は、禁煙サポート事業を始める。禁煙外来を受診し、保険適用で処方された薬剤代の自己負担分を全額助成する。参加者５０人（先着順）を６月１～１７日に募集する。市によると、同様の事業は全国的に珍しく、県内では初めてという。

　対象は、市国民健康保険に加入する３０～７４歳。喫煙者本人が禁煙を望んでいることやニコチン依存症診断のためのスクリーニングテストで５点以上の結果が出るなど一定の基準を満たしていることが必要。１１、１２年度の特定健診の受診などを義務付けている。

　禁煙補助薬は飲み薬とパッチ薬（貼り薬）の２種類。市の試算では助成額は３割負担で飲み薬が１万４０００円、パッチ薬が約９０００円。７０歳以上で１割負担の人は約４６００～３０００円。薬局窓口などで自己負担分を支払い、領収証を添えて市の市民国保課で請求手続きをする。

　市によると、対象者は４０～７４歳（特定健診対象者）が約９２００人、３０代が約４００人。１１年度は８１万６０００円を予算化している。市民国保課は「これを機に禁煙に挑戦してほしい」と話している。【中原剛】

  

松沢氏、東京でも「受動喫煙防止条例」　都知事選公約に
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201103090690.html

　４月の東京都知事選に出馬する松沢成文・神奈川県知事は９日、都庁で政策発表の会見を開いた。神奈川県で実績のある「受動喫煙防止条例」を東京でも制定することなどを公約に掲げる考えを明らかにした。

　条例は、学校や病院、デパートなど公共性の高い施設内は禁煙に、一定規模以上のホテルや飲食店は禁煙か仕切りを設けて分煙にしなければならないという内容で、罰則規定もある。松沢氏は「健康増進社会を目指す。世界の大都市では屋内禁煙が常識だ」と強調した。神奈川県では昨年４月に施行されている。

　また、都知事の任期を連続３期までとする「知事多選禁止条例」の制定もめざすという。神奈川県でも条例化しており、「権力の集
中と長期化は腐敗を招く」と話した。

　一方、自民党都連は出馬要請中の石原慎太郎都知事が立候補しない場合でも、松沢氏は支援しない方針を決めた。都連幹部は「神奈川県で進退を言う前に、都知事選の出馬表明をした。神奈川県民にも都民にも失礼だ」などと話している。

  

６割が「禁煙」「分煙」 居酒屋など伸び悩む　受動喫煙防止対策で千葉県調査
【ちばとぴ】
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1299200163

　千葉県は３日、受動喫煙防止対策について県内商業施設や福祉施設など５千施設を対象に実施したアンケートの結果を発表した。約６割が建物内禁煙や完全分煙を実施していた一方、４分の１が対策を実施していないことが判明。「喫煙室のスペースがない」「利用者数や売上減が心配」として、料亭・居酒屋や遊技施設などでの取り組みが伸び悩んでいる現状が浮き彫りになった。

　調査は１月中旬、健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が定められている学校や飲食店、福祉・医療機関、文化スポーツ施設などを県内全域から無作為に選びアンケートを実施。有効回答のあった２３４４施設（回収率４７・５％）を施設別に１８分類した。回答率は学校や社会福祉施設が７割を超えた一方、パチンコ店などの遊技施設や料亭・居酒屋は３割を下回った。

　調査結果によると、敷地内禁煙（１０・９％）、建物内禁煙（３６％）を合わせて４６・９％が禁煙対策を実施しており、医療施設は約９割、文化施設は８割に上った。喫煙室などによる完全分煙は１１・３％で、金融機関や百貨店などが多かった。煙がもれ出る喫煙席の設置や一定時間の禁煙など不完全分煙は１４・６％だった。

　対策を実施する理由は「受動喫煙は健康に影響を与える」が約６割、「よりよいサービスの提供」が約５割を占めた。   

県議会：がんで声帯切除の鍵谷県議、代読質問　知事、若年層の禁煙治療に助成　／鳥取
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20110222ddlk31010531000c.html

　こう頭がんのため昨年６月に声帯を切除し、今期限りでの引退を表明している鍵谷純三県議（絆（きずな））が２１日、県議会本会議で代表質問に立ち、喫煙防止対策について質問をした。平井伸治知事は、若年層の禁煙治療について県独自の助成をする方針を明らかにした。

　鍵谷議員は発声が困難なため、冒頭の質問は伊藤保議員（同）が代読。「私ががんになった大きな要因は喫煙にあった。たばこを吸い始める若い世代への非喫煙対策に一層力を入れるべきだと思う」と述べ、考えをただした。追及質問は福間裕隆議員（同）が代読した。県議会事務局によると、都道府県議会での代読は例がないという。

　禁煙治療が保険適用されるのは、喫煙本数と喫煙年数をかけた「ブリンクマン指数」が２００を超えた場合。若年層は事実上適用されず、治療費がすべて自己負担になる。

　平井知事は「若年層に県独自で助成をしたい。また学校教育と連動した喫煙防止キャンペーンなど若年層の非喫煙対策を選挙公約に掲げたい」と答弁した。

　鍵谷議員は議会終了後、「同じような障害をもつ人にとって少しでも励みになれば幸せだ」と話した。【遠藤浩二】
  

喫煙所設置費 北海道は議員負担
【東奥日報】
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110131093239.asp

　他都道府県議会の禁煙・分煙事情はどうか。お隣の北海道議会は議会棟内の分煙化を決め、道議選後の4月から実施する。各会派の会議室に分煙機、空気清浄機をリースで設置し、会議室兼喫煙室にする予定だという。ただ、設置費用は議員互助会費や、各会派の親睦費を充てる方針で、道議会事務局の担当者は「税金投入は道民の理解を得られないと判断した」と理由を語る。

  

県議らの喫煙所に公費年400万円/青森
【東奥日報】
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110131093252.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県は、受動喫煙防止策として空気清浄機能を備えた喫煙ボックスを県庁舎西棟に2月下旬に設置する。県議会各会派の議員控室・執務室がある1～3階に1台ずつ置く予定だが、リース料は毎年400万円に上る見込み。市民団体からは「一部議員の喫煙に多額の税金を使うのはおかしい。計画を中止し、全面禁煙化すべきだ」と批判の声が上がっている。

　現在、議員控室などの喫煙は各会派の判断に委ねられ、大会派の自民、民主党は県議、来庁者の喫煙を認めている。分煙化した県庁舎内では特別な空間だ。

　今回の分煙化は、医師らで構成する市民団体「県タバコ問題懇談会」から受動喫煙防止を求める請願を受けたのがきっかけ。議会は超党派の議会改革検討委員会の作業部会（西谷洌部会長）で対応を協議。同委員会は昨年12月、「分煙環境の整備により受動喫煙防止対策に取り組むこととし、各階に1カ所の喫煙コーナーを設置する」という答申書を議長に提出した。

　議長から具体化の指示を受けた県議会事務局は、東京の分煙機メーカーとリース契約へ向け協議中。この装置は喫煙者が中に入って使う箱形で、設置工事がいらないため初期投資を抑えられ、煙の有害ガス成分を除去できる機能があるという。ただメンテナンス料を含めた3台分のリース料は年間約400万円。県は既定予算を振り替えて年度内分の約三十数万円を確保し、来年度分は財政当局に予算要求している。

　同市民団体の久芳康朗代表世話人は「受動喫煙を防止するためには屋内全面禁煙にするしかない。間違った対策に多額の税金を投入するのは趣旨が違う。計画中止を求める」と批判する。

　これに対し西谷部会長は「請願では完全禁煙にまで言及していなかった。タバコ農家への配慮もあり分煙にした」と説明し、年間400万円の公費投入については「喫煙者のためだけでなく、吸わない人を守る装置。議会にはさまざまな来客もあり、一概に高いとは思わない」とした。

　県は定例議会が開会する2月24日の前に喫煙ボックスを設置し、合わせて議員控室などを禁煙化する方針。現在、県議45人のうち喫煙者は10人程度だが、一般来庁者の利用も見込んでいるという。ただ西棟7階には県職員、来庁者用の喫煙コーナーが6年以上前に設置されている。

　喫煙ボックスの設置は議会運営委員会で報告され、各会派とも了承済み。喫煙者のある議員は「うかつだが、リース料までは知らなかった。設置については議論し直すべきだろう」と語った。




県議の分煙に公費年４００万円、市民団体が異論/青森
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110202-OYT1T00274.htm

　青森県が公費を投じて議員向けの喫煙所を設置する計画に、市民団体が１日、異論を唱えた。
　「財政難の中、公費では県民の理解は得られない」と、設置中止を求める要請文を知事と県議会議長あてに提出した。
　議員向けの喫煙所を設けている自治体はまれなだけに、県などの対応が注目される。

　要請したのは、医師らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」。県議会事務局を訪れて要請文を手渡し、設置の中止と全面禁煙を求めた。

　県によると、県庁は２００４年度から完全分煙を導入し、８か所の喫煙所がある。一方、議員控室のある西棟の１～３階には喫煙所はなく原則禁煙。ただ、議員控室は、「長年の慣例」（県議会事務局）として会派ごとに運用を任せてきた。室内で喫煙する議員もいる。

　こうした中、超党派で作る「議会改革検討委員会」は昨年１２月、受動喫煙防止対策として、喫煙所を設置すべきと議長に答申。各派代表者会議も了承し、県は１～３階に議員の使用する分煙ボックスの設置を決めた。計３個のボックスのリース代は年間約４００万円。今年度分はすでに予算措置し、今月下旬に設置する準備を進めてきた。

　読売新聞青森支局が北海道と東北６県の道県議会の事務局に取材したところ、議員向けの喫煙所があるのは宮城県のみ。公費で排煙機の費用をまかなっている。このほかは、議会棟内の共有の喫煙所を利用するなどし、北海道は今年４月から会派の会議室内に分煙スペースを設けることを決め、空気清浄機の代金は議員が負担する。要請を受けた青森県議会事務局は１日、内部で対応を協議。古川洋文・総務課長は終了後、読売新聞の取材に、「結論は出なかったが今後様々な対応を検討したい。懇談会側に何かしら
の報告の場を設ける可能性もある」と述べるにとどめた。


  

つくば市：健康関連の意見募集　喫煙率２２％以下など目標－－新年度から計画　／茨城
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110118ddlk08010047000c.html

　つくば市は、新年度から再スタートする健康増進計画「健康つくば２１」に反映させるため、市民の意見（パブリックコメント）を募集している。計画の素案では、成人男性の喫煙者率を２２％以下に減らすなど、具体的な目標数値を挙げたのが特徴だ。

　同市は健康増進法に基づき、０６年度から５カ年の健康増進計画を実施。今回の２期計画（１１～１５年度）の策定にあたり、２月８日まで意見を募り、３月中に計画を決定する。

　素案は昨年実施した市民アンケートを基に作成した。栄養・食生活▽休養・心の健康▽喫煙・飲酒など７分野にわたり現状を把握したうえで具体的な数値目標を導き出した。

　肺がんなどの影響や受動喫煙が問題となっている喫煙では、禁煙の意識向上や、飲食店などの分煙の環境づくりを進める。成人男性の喫煙率は昨年のアンケート調査で２５・５％だったが、３・５ポイント引き下げ、２２％以下を目標とする。

　県が０７年に実施した「総合がん対策推進モニタリング調査」結果では、男性の喫煙者率が「毎日吸う」３９・２％▽「ときどき吸う」２・０％で計４１・２％だった。同市の喫煙者率２５・５％は県平均に比べ１５ポイント以上低いが、市は「県平均の半分以下にしたい」と目標値について説明する。

　また、食生活では、食育を普及し、「朝ご飯をしっかり食べる」習慣を広め、２０代男性では朝食を食べる割合を現況の６５・８％から７５％へ引き上げるなど、各分野で細かく目標を立てている。素案は市庁舎の健康増進課や各公民館、市のホームページで閲覧できる。

【安味伸一】  

来年の禁煙啓発カレンダーが完成　禁煙問題協、小学生のポスター掲載/岡山
【山陽新聞】
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010122511032381/
　禁煙を勧める医師や愛育委員らでつくる岡山県禁煙問題協議会（守谷欣明会長）が２０１１年の禁煙啓発カレンダーを作った。小学生が描いたポスター作品を掲載。県内の学校や公共施設などに２８００枚を配り、啓発に役立ててもらう。

　カラー刷りＢ２判の一枚紙。同協議会が今年、県内の小学４～６年生を対象に募集した禁煙啓発ポスター２５２点のうち、最優秀の岡山市立第一藤田小６年佐藤愛さん（12）の作品をはじめ、優秀作８点を盛り込んだ。

　県によると、受動喫煙防止に努力義務を課した03年の健康増進法施行以降、県内では官公庁や病院など１８９２施設で完全禁煙・分煙を実施しており、同協議会は「禁煙の機運は高まっている。喫煙防止を訴える子どもの思いが詰まったカレンダーを有効活用してほしい」としている。

【写真】小学生のポスターをあしらった禁煙啓発カレンダー
  

これも値上げ効果？タバコのポイ捨て３割減、ガムは４倍に/横須賀
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 12月29日(水)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000007-kana-l14
　横須賀市内の繁華街で、かんだガムのポイ捨てが４倍近く急増していることが28日、同市の実態調査で分かった。調査はたばこが値上げされた後に実施し、たばこのポイ捨ては値上げ前より約30％減っていた。市はたばこの代わりにガムをかむ人が増えたためと推測しているが、路面に付いたガムは剥がすのに一苦労。「マナーを守って」と呼び掛けている。

　市は市内の主要駅（追浜駅、横須賀中央駅、衣笠駅、京急久里浜駅）と林交差点の周辺で、定期的にポイ捨てごみの散乱状況を調査している。

　それによると、10月25日の調査では、たばこの吸い殻のポイ捨ては調査地点の合計で６４３本。値上げ前の前回調査（７月26日）に比べ、31％減った。これに対し、かんだガムは前回の３・７倍にあたる１０４カ所に捨てられていた。２００８年以降は10～20カ所で推移していただけに、突出している。

　この調査では10月のたばこ値上げ後にどれだけガムが捨てられたかは分からない。しかし、調査した市資源循環推進課は「たばこの値上げで禁煙しようとする人が増え、口さみしくなってガムをかむようになったのではないか」と推測している。

　たばこのポイ捨てが減ったことは朗報だが、捨てられたガムは金属製のへらで剥がすため手間がかかる。同課は「汚れて黒ずむと景観も損ねる」と困惑している。

  

原発ニュース：もんじゅ管理区域内で吸い殻　／福井
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20101204ddlk18040661000c.html
　高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉補助建物１階（放射線管理区域）にある、使用済み燃料を貯蔵するエリアで１１月２９日、巡視点検中の作業員がたばこの吸い殻１本を見つけた。印字から１０年以上
前の製品とみられる。管理区域内の喫煙は労働安全衛生法の規則で禁止されており、職員や作業員に順守を徹底する。（日本原子力研究開発機構３日発表）