スモーク・フリーな社会へ向けて　

12/7静岡新聞朝刊２面、とても素晴らしい内容でした！

社説「たばこ税、消費を抑制し禁煙促せ」
　政府税制調査会は、大きなテーマになっているたばこ増税について、課税目的を財源確保から健康に切り替え、税率を２０１０年度から段階的に引き上げていくことで合意した。　
　鳩山由紀夫首相は「過去にない上げ方を望んでいる」（政府関係者）とされ、決定を一任された藤井裕久財務相らは1本3円前後の増税を軸に調整を図るとみられる。脱たばこに踏み出す好機だ。増税の幅をできるだけ大きくし、消費抑制とともに禁煙を促したい。
　たばこはがんの原因の3分の1を占め、心臓病や脳梗塞（こうそく）の発生も高めている。その危険性はダイオキシンなどよりけた違いに高い。これほど有害な物質が今、新発売されようとしたら、絶対に認可されない。
　毎年たばこが原因で早く亡くなる人は控えめに推定して、国内で11万人を超す。他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙の犠牲も大きい。年間売り上げ約4兆円の商品として消費され続けていることは異様である。
　人々はもともと有害性を知らずに、たばこになじんできた。知識が浸透すればなくせる。世界保健機関（WHO)はたばこを「予防可能な最大の死因」と指摘している。
　2005年に発効したWHOたばこ規制枠組み条約はたばこ税の引き上げを日本など160カ国以上の締約国に求めている。その効果はこの20年間、各国が段階的に進めた増税政策で実証済みだ。
　20本入り1箱の価格は欧米で千～500円で、日本の300円より高い。消費税を除くたばこ税額が日本では1箱174円（1本8.7円）なのに対し500～400円もするからだ。欧米並みに増税すれば、1箱600円にはなる。
　たばこ税は1998年以降、小刻みな引き上げで、たばこの消費は年平均3％減で下降し続けた。これは増税よりも、鉄道やタクシー、職場などで禁煙空間が広がった要因が大きい。
　たばこは消費税も含めると、税率は63％と最も高い商品で、国・地方税合わせて、毎年２兆円を超す貢献をしてきた。「増税で消費がさらに減れば税収を確保できない」と日本たばこ産業（JT)は指摘し、増税反対の理由の１つに挙げている。しかし、たばこ増税は税収確保より、消費削減が最大の狙いであり、長期的には税収が減ったとしてもそれは歓迎すべきことだ。
　喫煙者にも家族にも、禁煙は早いほどメリットは大きい。禁煙を促す増税は喫煙者のためになる。


とても納得のいく内容です。その１つに、当たり前のことですが、喫煙者を正しく「喫煙者」と伝えています。多くの場合、新聞紙上などでも喫煙者を「愛煙家」と伝えます。それは喫煙を擁護する言葉でした。そうしたことから、世界の流れをつくったWHOたばこ規制枠組み助役までにふれ、とても簡潔に正しい内容を伝えていると思います。