日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●職場の全面禁煙化を 医科歯科系学会、厚労省に要望書
職場の全面禁煙化を 医科歯科系学会、厚労省に要望書
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004788669.shtml
医科歯科系の１７学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義・県立尼崎病院長（６８）が２日、厚生労働省を訪れ、職場での全面禁煙を義務付けるなど受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を、辻泰弘厚労副大臣に提出した。
政府が昨年末に閣議決定した労働安全衛生法改正案は、職場の全面禁煙化を事業主に課す一方、喫煙室設置による分煙も認めている。
要望書は「肺がんや心筋梗塞のリスクを上昇させる受動喫煙は、分煙では防げない」と指摘し、飲食店などサービス産業を含む職場での全面禁煙の法制化を主張。たばこ税の大幅引き上げなど禁煙促進策も求めている。（佐藤健介）
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004788669.shtml
医科歯科系の１７学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義・県立尼崎病院長（６８）が２日、厚生労働省を訪れ、職場での全面禁煙を義務付けるなど受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を、辻泰弘厚労副大臣に提出した。
政府が昨年末に閣議決定した労働安全衛生法改正案は、職場の全面禁煙化を事業主に課す一方、喫煙室設置による分煙も認めている。
要望書は「肺がんや心筋梗塞のリスクを上昇させる受動喫煙は、分煙では防げない」と指摘し、飲食店などサービス産業を含む職場での全面禁煙の法制化を主張。たばこ税の大幅引き上げなど禁煙促進策も求めている。（佐藤健介）
●診療報酬改定、屋内全面禁煙しなければ減額
●大阪/ 「客待ち」禁煙タクシーに限定 市立豊中病院
●ＣＯＰＤ対策に推進会議
●病院内の喫煙・禁煙環境 完全敷地内禁煙は54％
●COPDの早期発見・治療を－日医などが対策推進会議
●秋田総合病院、倉庫の近くで日常的に喫煙
●大阪/ 「客待ち」禁煙タクシーに限定 市立豊中病院
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●秋田総合病院、倉庫の近くで日常的に喫煙
2012年02月12日 Posted bytonton at 13:30 │Comments(0) │医療関係
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