スモーク・フリーな社会へ向けて　

スマートフォンやiPadで喫煙コントロール
【wire less wire　NEWS】
http://wirelesswire.jp/Watching_World/201202031530.html

世界保健機関（WHO）によると世界でタバコにより年間600万人が命を落としているそうで、同機関のタバココントロール担当チームはタバコ・フリー・イニシアティブ（Tobacco Free Initiative）を立ち上げている。各国への導入を促そうとしているのは、モバイル・スモーク・フリー（mSmoke-free）とモバイル・セセイション（mCessation）などのプロジェクトである。

前者はジオ・タギング（GPSで地理データに他の情報を付加する）を使って、人々が禁煙ゾーンに入ったら通知したり、禁煙エリアを地図上に表示したりするシステムで、喫煙者には喫煙を抑えてもらい、非喫煙者には受動喫煙（副流煙）の影響を受けないよう支援するというものだ。後者は禁煙を促すcessationは中止という意味）もので、文化や性別、年齢などに応じて禁煙を勧める、あるいは、禁煙を始めた人に禁煙の続行を勧めるメッセージをモバイルに送って生活習慣の変更を後押しするというものとのことである。

アメリカでは18歳以下の若者のうち一日に3,000人が新たに喫煙を始めるという。体重を減らす効果があるという俗信や、単にクールに見えそうというイメージの影響が強いそうで、これを抑えるために国立癌研究所（National Cancer Institute）はスモークフリー（smokefree.gov）というサイトを立ち上げ、ショートメッセージ（SMS）を使った若者向けの禁煙支援プログラムを開始している。禁煙プログラムは数多くあるものの、ほとんど全てが大人のためのもので、考え方や喫煙動機、喫煙パターンの異なる若年層には特別なプログラムが必要であるとの認識から生まれたという。

ニューヨーク市の歯科医たちは地元のコロンビア大学（Columbia University）と共同してiPadを使った禁煙指導用のアプリケーションを開発している。Aetnaと名づけられたプログラムはまだ試験フェーズだが、医学情報のナレッジベースに患者情報を投入して、患者に適した診断やアドバイスを行うためのアプリケーションだという。iPadを使うことで、医師と患者が同じ画面を見ながら診療を行うことができる。  

禁煙法が成立＝罰金６５０円－イラク
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020400060

イラク議会は３日までに、公共の場での喫煙に６５０円程度の罰金を科す禁煙法を承認、成立させた。役所や学校、病院、空港、ホテル、劇場、レストランはもちろん、およそ人の集まる場所として民間会社の社内やガソリンスタンドでも「たばこ禁止」になる。
  

喫煙者率、過去最低の2割に　海外では「たばこ休憩禁止」の動きも
【マネージン】
http://moneyzine.jp/article/detail/201995/

　世界各国で禁煙を促す取り組みが行われ、喫煙者はますます肩身が狭くなりそうだ。

　日本たばこ産業（JT）の最新調査によると、2011年における日本成人喫煙者率は、調査を開始した1965年以来最低の21.7％となった。その背景には、世界的な禁煙ムードがあるだろう。各国の企業や公共団体が、禁煙を促す取り組みを行っており、喫煙者は肩身が狭い思いをしているはずだ。

　2010年4月、神奈川県で「受動喫煙防止条例」が施行された。同条例は、不特定多数の人が利用する公共の空間や、飲食店他を含む施設での受動喫煙を防止するために禁煙、分煙を義務付けた国内初のものだった。

　富士経済と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査・試算によると、施行3年間で神奈川県が受けた経済的な影響は、マイナス237億円程度。年度別には2010年約55億円、罰則が適用される2011年約106億円、そして2012年は約76億円。また試算は、同様の条例が仮に全国で導入された際にも及び、その額は約4880億円のマイナスとなった。やはり変化への対応には、少なからず経済的な痛みが伴うようだ。

　海外でも喫煙に関しては話題が事欠かない。財政問題でお騒がせのギリシャもそのひとつ。2010年の調査で喫煙率40％以上と喫煙大国でもあるギリシャも、2010年から法律で飲食店内全面禁煙となった。しかし政府は、財政赤字削減のための施策として、1平方メートルにつき年200ユーロ（約1万9827円）の特別税を支払えば一部店内での喫煙を許可すると、昨年秋に法律の改正を発表した。

　ドイツでも、分煙、喫煙スペースの設置に加え、職場での一服、労働時間内のたばこ休憩は、禁止すべきとの動きが活発となっている。ドイツの経済団体は、喫煙者は無駄な喫煙時間で1人年間2000ユーロ（約19万8275円）以上の損失を企業に与えていると発表した。

　また、イングランド東部ノーフォーク州のある議会では、職員のたばこ休憩は勤務時間外との規則が2010年から適用された。

　さらに、喫煙者3億人という中国では、四川省・眉山の行政区において、課長以上の喫煙者は禁煙達成まで出勤禁止との通告が出され、その大胆な措置が話題となった。

　禁煙するか、それとも喫煙を続けるか。喫煙者への逆風はまだまだ続きそうだ。

  

葉タバコ栽培再び　放射性物質対策を徹底　福島県耕作組合 (02月04日)
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=12294

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、福島県全域で耕作を休止していた県たばこ耕作組合は、２０１２年産には４９４戸の農家が合計４７４ヘクタールで葉タバコ栽培を再開することを明らかにした。日本たばこ産業（ＪＴ）と既に契約。肥料として落ち葉などを使わないことや、買い入れ前にＪＴが葉タバコを検査するといった放射性物質対策を徹底し産地復興を目指す。  

福井の男性は「禁煙派でスマート」
【日ﾃﾚNEWS24】
http://news24.jp/nnn/news8632049.html

福井県の男性は、全国で最もタバコを吸う人が少なく、肥満の割合も少ないことが国の調査でわかりました。

これは厚生労働省が、都道府県別に肥満で生活習慣について調べた国民健康・栄養調査でわかったものです。

それによりますと、２０１０年までの５年間で喫煙が習慣となっている男性の割合は、福井県は３１・５％と全国平均の３７・２％を下回り、全国で最も低くなりました。

また、男性の肥満の割合では、全国平均が３１・１％に対し、福井は２２・５％で全国４６位となっています。

一方、野菜の摂取量は男性が５位、女性が３位と男女とも全国上位で健康的な結果でしたが、「食塩の摂取量」は男女とも全国平均を上回った他、「１日の歩数」は全国平均を下回るなどそれぞれ改善が必要なようです。
  

職場の全面禁煙化を　医科歯科系学会、厚労省に要望書
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004788669.shtml

　医科歯科系の１７学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義・県立尼崎病院長（６８）が２日、厚生労働省を訪れ、職場での全面禁煙を義務付けるなど受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を、辻泰弘厚労副大臣に提出した。

　政府が昨年末に閣議決定した労働安全衛生法改正案は、職場の全面禁煙化を事業主に課す一方、喫煙室設置による分煙も認めている。

　要望書は「肺がんや心筋梗塞のリスクを上昇させる受動喫煙は、分煙では防げない」と指摘し、飲食店などサービス産業を含む職場での全面禁煙の法制化を主張。たばこ税の大幅引き上げなど禁煙促進策も求めている。（佐藤健介）  

Twitter利用　禁煙サポートサイト「キンツブ」
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20120201-OYT8T00848.htm

　ホームページ制作を行う UniqueWeb は2012年1月30日、Twitter 連動型の禁煙サポートサイト「キンツブ」のサービスを開始した。

　登録・利用は無料。利用には、Twitter アカウントが必要となる。

　同サービスは、ユーザーが Twitter を利用して禁煙仲間を作り、仲間と助け合って、辛い禁煙を成功させることを目的としたもの。喫煙してしまいそうな時に Tweet することで、誰かから励ましのレスポンスを受け取り喫煙を思い留まれるなど、Twitter の即時性を有効活用している。

　また、ユーザーが達成感を実感できるように様々な仕組みを用意。メイン機能となる「命の木」では、禁煙日数が延びるほど木が大きく成長したり、一定期間の禁煙を達成すると動物が出てきてお祝いをしたり、楽しく禁煙を継続できるような工夫をしている。さらに「禁煙カウンター」では、開始日を設定することで、禁煙日数や節約金額、禁煙本数を自動的に計算してくれる。ユーザーはこれらを励みに達成感を実感しながら、禁煙を継続できるようになっている。

　キンツブへの投稿はブログ形式でまとめて保存され、禁煙を達成した後でも、過去の投稿を振り返ることが可能。  

【滋賀】市長室隣の喫煙室廃止　大津市の越市長、公用車はＨＶに
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120202/CK2012020202000118.html?ref=rank

　大津市の越直美市長は、市役所市長室隣の喫煙室を廃止し、現行の公用車を売却してハイブリッド車に切り替える。

　喫煙室は、愛煙家の目片信・前市長が、市長室の禁煙化に伴い、２０１０年夏に１３８万円かけて整備。越市長は「金をかけて作られているので、廃止してから何に使うのか検討したい」と説明した。

　公用車はこれまで、目片氏が就任した８年前に購入されたクラウン（排気量３０００ｃｃ）が使われていた。越氏はこれを売却し、退任した教育長が使っていたハイブリッド車のプリウス（同１５００ｃｃ）を市長の公用車として使う方針。

　このほか１日には、月初めの朝の庁内放送で「これからの４年間、みなさまの職場を訪問し、お話をお聞きし、一緒に解決できればと思います」と職員に呼び掛けた。月例の庁内放送は山田豊三郎市長（故人）の時代にあったが、目片市政では実施されておらず、越市長の要望で再開される形となった。

【写真】越市長が廃止の意向を示している市長室隣の喫煙室＝大津市役所で  

新年度から本庁舎全面禁煙　宇都宮市/栃木
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120202/713057

　市役所を訪れる市民などの受動喫煙防止を徹底するため、市は新年度から本庁舎の全面禁煙を実施する。庁舎内喫煙施設は本年度中にすべて撤去し、庁舎南側「いこいの広場」などに新設する。全面禁煙措置は職員の作業効率を高める狙いもあり、市は「これを機会に禁煙しようという職員の相談にも応じたい」としている。

　本庁舎内は１階喫茶室隣、地下１階の生協売店付近のほか、８階、11階、15階の各フロアに主に職員が利用する喫煙室が設置されている。これらの代わりとして、市は庁舎南側いこいの広場に来庁者用の喫煙所を新設するほか、地下１階の東西１カ所ずつ職員用喫煙所を設ける。

　２００２年に施行された健康増進法では学校や病院、公共施設などの管理者に対し、利用者の受動喫煙防止措置を求めている。市は同年から本庁舎各階に喫煙室を設け、施設内分煙を進めてきた。

　それでも喫煙室の出入りに伴って煙が漏れたり、喫煙で一時的に職場を離れることが業務効率を下げるとの指摘もあったため、市は本庁舎の全面禁煙に踏み切った。議会棟でも同様に新年度から全面禁煙となる。

  

観光地での路上禁煙　スタート
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001202020001

　京都駅周辺や清水寺、祇園も　初日の違反は２５件
　
　京都市が路上喫煙を禁止する区域が１日から、ＪＲ京都駅や清水寺、祇園周辺にも広がった。観光地の路上を禁煙にするのは政令指定市で初めてという。

　市は２００７年から、市中心部の主な通りを条例で禁煙としてきた。新たに追加したのは、京都駅周辺や清水寺近くの産寧坂（三年坂）や祇園の花見小路通など計１０・９キロ。違反すると千円の過料が科される。

　初日は監視指導員の出発式が京都駅前であり、メンバーの夜久昇作さん（６１）は「観光都市の名に恥じないようにしたい」。違反は２５件だったという。

【写真】京都駅前で出発式に臨む監視指導員（左列）＝下京区
  

自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020101027

　厚生労働省のがん対策推進協議会が１日開かれ、同省は自宅で毎日受動喫煙する恐れのある非喫煙者の割合を、２０１０年の１０．７％から２２年度までに３％に減らす目標値を提示した。目標値は３月１日に取りまとめが予定されているがん対策推進基本計画案に盛り込まれる見通し。

　厚労省は受動喫煙について、肺がんや乳幼児のぜんそくなどの原因になると指摘。世界保健機関（ＷＨＯ）の加盟国が批准した「たばこ規制枠組み条約」で効果的措置を講じることが規定されていることなどから、目標設定が必要と判断した。  

日本の喫煙率、初の２０％割れ　「禁煙したい」も過去最高３７．６％
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日中国経済 2月2日(木)14時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000005-xinhua-int

【新華社１日東京＝藍建中】日本の厚生労働省が公表した最新データによると、２０１０年の成人喫煙率は１９．５％で前年比３．９ポイント下落し、統計をとり始めてから初めて２０％以下となった。

一方、「禁煙したい喫煙者」は３７．６％で過去最高だった。調査は２０１０年１１月に実施。２０歳以上の７８８１人から回答があった。喫煙の習慣があると答えた男性は３２．２％で、前年比６ポイント下落。女性は８．４％で、２．５ポイント下落。１９８６年の調査開始以来最低だった。

喫煙者のうち、禁煙したい男性は３５．９％。前年比４．２ポイント上昇した。女性は４３．６％で２ポイント上昇。０７年以来最高となった。同省は「たばこ増税による値上がりが原因」とみている。

（翻訳　尚蕾／編集翻訳　阿部陽子）


  

受動喫煙防止条例：最終案、さらに後退　違反や悪質事業者、罰金で最終調整／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20120204ddlk28010369000c.html

　県が今年度中の策定を検討している「受動喫煙防止条例」の最終案がまとまった。「県受動喫煙防止対策検討委員会」の最終報告書よりも規制を緩めた骨子案に比べ、分煙が義務づけられる飲食店や喫茶店などの対象を狭めるなど、さらに後退した内容。罰金・過料は分煙義務等に従わない事業者に最高３０万円、禁止区域で喫煙した人には最高２万円とする方向で最終調整している。１７日に開会する県議会２月定例会に条例案を提出する方針。【石川貴教】

　昨年１１月に発表した骨子案では、分煙が義務づけられる大規模な飲食店や喫茶店、理美容店の定義を「客席スペースが７５平方メートル超」と規定。これに対し、業界団体から反対意見が相次いだことから、最終案は「客席スペースが１００平方メートル超」まで基準を引き上げ。義務づけられる店が少なくなるよう業界団体に譲歩した格好だ。

　旅館・ホテルのフロントロビーで分煙が義務づけられる対象についても同様に、骨子案の「面積７５平方メートル超」から最終案は「１００平方メートル超」まで拡大。ただ、分煙措置についてはいずれも「当分の間」と将来的な全面禁煙に含みを持たせるなど、報告書への配慮もにじませている。

　事業者への罰金は、県の指導・助言に沿わず、勧告も無視し、公表してさらに命令にも従わない悪質な場合や、県の立ち入り検査を拒んだ場合などを想定。金額はケースに応じて１０万～３０万円を上限に調整を進めている。また、喫煙できない区域で喫煙した人への過料も、条文では「２万円以下」とするものの、既に条例が施行されている神奈川県の事例などから、実際の金額は数千円程度となりそうだ。

　県健康増進課は「業界団体などの意見も参考にしながら、条例案をまとめた。県民の健康増進を図るためにも、まずは条例の成立を図りたい」としている。
  

中国、喫煙者は全人口の30％
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2012/02/10/201s187006.htm

　アメリカの大手調査会社―ギャラップは9日、中国喫煙状況についての調査報告を発表しました。それによりますと、中国人で「よくタバコを吸う人」は10人中2.5人、「たまには吸う人」は0.5人になっています。全体的に見ると、現在、中国では、成人3.2億人がタバコを吸っていて、この数はすでにアメリカの総人口を超えています。

　ギャラップ社はまた、この状況から見て、中国は潜在的な「健康危機」に直面しているとしています。最新のデータによりますと、中国では現在、喫煙による疾病で死亡する人は1日当たり約3000人、2050年になると、この数は8000人に達する見込みだと言うことです。

　中国は2011年5月、公共の場での喫煙を禁止する法律を施行しました。この調査はその直後に行われたものです。中国の成人に対して行われた、この調査では、タバコを吸わない人が６８％、禁煙した人が１％となっています。また、男性の６０％が、女性の３％が喫煙者だということです。

　ギャラップ社は、「中国の喫煙人口は世界喫煙人口の３分の１を占め、喫煙率はアジアで2位となっている。１位はインドネシアで、３３％の国民が喫煙者だ」と発表しました。(オウギ/高橋)
  

トリップアドバイザー、「世界の喫煙率とタバコの値段」を公開
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】japan.internet.com 2月6日(月)10時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120206-00000003-inet-inet

トリップアドバイザーは2012年2月2日、OECD 諸国の喫煙率とたばこの価格をインフォグラフィックで紹介する「世界の喫煙率とタバコの値段」を公開した。

同インフォグラフィックでは、2009年時点での OECD 20か国の喫煙率を高い順にランク付けして地図上にプロット。また、喫煙率とタバコの価格を棒グラフでも表している。喫煙率は、毎日タバコを吸う15歳
以上の人を喫煙者と定義して計算。タバコの価格は、20本入り「マルボロ」1箱の価格を基準としている。

同インフォグラフィックによれば、喫煙率の最も高い国はギリシャで39.7％だった。チリがこれに次ぎ29.8％。3番目に高いのはアイルランドで29.0％だった。日本の喫煙率は24.9％で、OECD 20か国中11位。喫煙率の最も低い国はスイスで20.4％だった。

タバコの価格が最も高いのはノルウェーで1箱1,078円。これに次ぐのがアイルランドで945円。3番目に高いのはイギリスで750円だった。日本は440円で11位。タバコの価格がもっとも安いのはお隣の韓国で234円。最も高いノルウェーのおよそ4分の1の価格だった。韓国に次いで価格が安いのはチリで250円だった。
  

喫煙率の目標　個人の健康後押しする観点で/愛媛新聞社説
【愛媛新聞社】
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201202088064.html

　１０年後の喫煙率を、今よりも約４割減の１２・２％に―。厚生労働省は、実現すれば国として初の取り組みとなる、「喫煙率の目標値設定」の方針を打ち出した。

　たばこ対策は、がんや生活習慣病の予防、改善に携わる医療関係者、行政、患者会などの長年の懸案だった。国が適切な予防医療に力を入れ、国民の健康を維持、増進することは重要な責務。多額の予算を投じて政策を遂行する以上、具体的な目標値は欠かせず、一歩前進には違いない。

　先月末発表の国民健康・栄養調査によれば、２０１０年の成人の喫煙率は過去最低の１９・５％。他方、禁煙したいと考えている喫煙者は最多の３７・６％で、厚労省はこの結果を踏まえ、「やめたいと答えた人が全員禁煙した場合の数値」を目標とした。

　目標値導入は、たばこ業界などの反発で過去３度、頓挫している。今回は、吸いたい人に禁煙を強制するのではなく、やめたい人を行政が支援するとの位置づけ。既に喫煙者数の減少に加え、分煙や喫煙マナーが徐々に浸透してきてもいる。「医療・行政機関での受動喫煙ゼロ」などの目標も含め、大方の理解は得られるはずであり、また得られるよう努めねばならない。

　半面、たばこに限らず食事や運動、飲酒といった生活習慣、つまりは国民一人一人の「健康観」や、個々のライフスタイルを大きく左右する施策を、国が強要することへの違和感は根強い。予防接種などを除き、概して予防医療の効果は見えにくく、全体の医療費減少には必ずしも直結しない、との指摘もある。

　やはり、医療費削減ありきで強制的に数値を押しつけるのではなく、個人が長く健康でいられるよう国が政策で後押しする、との観点を忘れてはならない。国には目標について、丁寧に理解を求める取り組みを併せて求めたい。

　国民健康・栄養調査は、喫煙以外の生活習慣についても分析している。

　世帯所得が年２００万円未満の人は、比較的朝食抜きが多く、野菜が不足しがちで、喫煙率も高かった。欧米では安い外食に頼るため「低所得者ほど太る」「太っていても低栄養になる」人が増えている。日本でも、早めの対策が必要かもしれない。

　また、食塩摂取量は味つけが濃い東日本で多く、車移動が多い地方は都会より歩数が少ない。愛媛県は、肥満男性の割合１３位、野菜摂取量男性３３位、女性１４位（多い順）。県によっても課題は異なる。

　健康に近道はない。国が方向性を定め、地域ごとに実情に即した対策を進め、そして個人が自覚を持つことが何より重要。たばこ問題を通じ、あらためてそれぞれに生活習慣を問い直す契機としたい。

  

【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120210/plc12021023130031-n1.htm

　診療報酬改定では、子供や糖尿病などの生活習慣病患者が通う医療機関について、屋内を原則、全面禁煙にしていない場合は診療報酬を減額する措置が盛り込まれた。建物の全面禁煙を実施している医療機関は６３・８％。全面的な禁煙の実現を目指して７月１日から実施する。

　適用対象となるのは、ぜんそくなどの呼吸器系疾患や乳幼児などの患者の治療にあたる医療機関。小児科、内科、呼吸器内科などを置くほとんどの病院が含まれる。

　分煙で対応することも可能だが、その場合は非喫煙場所にたばこの煙が流れないことが最低条件。禁煙区域と喫煙可能区域の明確な表示や、未成年者や妊婦が立ち入らない措置を講じる必要がある。
  

禁煙：千葉市、４月から建物内で　本庁舎など５１施設　／千葉
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20120210ddlk12040168000c.html

　千葉市は９日、受動喫煙による健康への悪影響をなくそうと本庁舎や各区役所など市の関係する５１施設について、４月１日から建物内の禁煙を実施すると発表した。

　市によると、本庁舎や区役所では、子供などに受動喫煙の影響のない敷地内の場所に喫煙ルームを設ける方針。市内の学校や保育園では、建物外を含め敷地内での禁煙が実施されている。

　一方、市が所有するＱＶＣマリンフィールドや千葉競輪場は禁煙実施が見送られる。熊谷俊人市長は記者会見で「指定管理者の収入に響くなどの余波を考えざるを得ない。今回は一つのステップで、やれる
ところからやっていこうと思う」と話した。【荻野公一】
  

町部長、僧侶の抗議で謝罪　大山崎、宝積寺で喫煙/京都
【京都新聞】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120210000055

　豊臣秀吉ゆかりの寺として知られる京都府大山崎町大山崎の宝積寺で９日、町環境事業部長（５９）が喫煙し、僧侶に注意された。吸っていた場所は、重要文化財の仏像などを安置する本堂や閻魔（えん）
堂から近い。乙訓消防組合の条例では、文化財のある建造物近辺での喫煙を禁止している。

　部長はこの日午前、町外の自治体職員らが観光をテーマに参加する視察に公務で同行した。部下の町職員が本堂前で参加者に説明している前後に後方で喫煙していたところ、僧侶に見つかって抗議を受け、持参した携帯用灰皿に収めて謝罪した。同時間帯には地元小学生グループも歴史学習で訪れていた。

　乙訓消防組合の火災予防条例は、文化財がある建造物近くの喫煙を禁じている。本堂や閻魔堂、山門のそばには「火気厳禁」「たき火・たばこ禁止」と表示された看板が立っている。部長は「看板を見落と
しており、うかつだった。反省している」と話した。

　同寺には重要文化財の十一面観音立像や閻魔王坐像がある。宝積寺の田内亮逸法務は「重要文化財は国民の財産。万一境内で火災があれば山火事にもつながりかねない。町職員には模範を示してもらわないと困る。『境内は禁煙』という認識を持ってほしい」としている。

【写真】環境事業部長が喫煙していた宝積寺の境内。本堂や閻魔堂に近く、奥には「火気厳禁」と書かれた看板が立っている（大山崎町大山崎）
  

タバコは男性の認知力低下と関連、英研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2856340/8426970

　長期的に見て、タバコを吸う男性は吸わない男性よりも精神機能が著しく低下するとした調査結果が、6日の米精神医学専門誌「アーカイブズ・オブ・ゼネラル・サイキアトリー（Archives of General
Psychiatry）」に掲載された。同様の関連性は女性には見られなかった。

　長期間の喫煙の影響は、記憶力低下、過去の経験を現在の行為と関連付ける能力の欠如、全体的な認知機能の低下という形で現れたという。

　ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究チームは、英国の公務員の男性5000人以上、女性2100人以上（平均年齢56歳）を対象に、最大25年間追跡し、この間に6回、喫煙状態を確認するとともに一連の認知力テストを受けてもらった。

　男性で喫煙者と非喫煙者を比較したところ、喫煙はすべての認知力検査において、精神機能の速い低下と関連していた。

　近年（10年以内）にタバコをやめたという元喫煙者の男性でも、認知機能が著しく低下するリスクは依然として存在したが、タバコをやめて久しい男性では同様の認知力低下は見られなかった。

　ニューヨーク（New York）にあるザッカーヒルサイド病院（ZuckerHillside Hospital）の神経科長、マーク・ゴードン（Marc Gordon）氏は、「この研究は喫煙が脳に悪いことをはっきりと示している」と述べ、「中年期の喫煙は修正可能なリスク要因だ。この時期にタバコをやめれば、認知能力の低下が遅れ、脳年齢に（吸い続けた場合と）10年程度の開きが出るだろう」と続けた。

　なお、女性で同様の関連が見られなかった理由は不明だ。研究者は、女性のサンプル数が少なかったことや男性の喫煙量が女性より多かったことが関係しているかもしれないと指摘している。