スモーク・フリーな社会へ向けて　

タクシー、４月から全面禁煙　県内一斉に/熊本
http://kumanichi.com/news/local/main/20090327004.shtml
　県内で営業するすべてのタクシーが四月一日から、一斉に車内禁煙となる。受動喫煙防止を定めた健康増進法や、たばこ臭を嫌うお客の要望を受けた全国的な流れだが、県タクシー協会（法人百九十四社・個人四団体）は、夜間の酔客とのトラブルに気をもんでいる。
　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全車禁煙を実施しているのは三月一日現在、三十二都府県。九州では福岡、佐賀、大分、鹿児島、沖縄が導入している。
　昨年十月に全面禁煙導入を決定した県タクシー協会は、車内に協力を呼び掛けるステッカーを張ったり、ＪＲ各駅や熊本空港、熊本交通センターなどにポスターを掲示して周知に努めてきた。四月一日からは車内の灰皿を撤去するとともに、運転手が丁寧に説明して理解を求めるよう指導している。長距離利用の場合は、運転手が携行する携帯用灰皿を渡して、停車の上、車外で吸ってもらう。
　昼間のお客にはおおむね理解が得られるとみているが、悩みの種は夜間の酔客とのトラブル。これまでも、禁煙タクシーの乗客が「たばこが吸えないなら、ほかのタクシーにする」と降りるケースがあったが、今回はほかのタクシーも禁煙。酔った勢いで「一本だけならいいだろう」とごり押しする恐れも。東京では、禁煙に腹を立てた乗客が、運転手を殴り現行犯逮捕される暴行事件も発生した。
　愛煙家にとっては一段と肩身が狭くなるが、同協会は「シートベルトの全席着用と併せ、車内環境の向上のため理解してほしい」と話し
ている。（横山千尋）
【写真】４月１日からタクシー車内禁煙への協力を呼び掛けるステッカー   

韓国で最も喫煙率・飲酒率が高いのは？
http://www.chosunonline.com/news/20090328000035
喫煙1位は江原道華川、飲酒1位は忠清北道丹陽
　飲酒・喫煙には大きな地域差があることが分かった。保健福祉家族部が27日に発表した「2008年地域社会健康調査」によると、韓国を南北に貫く京釜高速道路を境に、東側の江原道、慶尚道、京畿道地域は飲酒・喫煙が多く、西側の忠清道、全羅道地域は比較的少なかった。
　全国251の市・郡・区のうち、成人男性の「現在喫煙率」（生涯で100本以上）は最大2倍、成人男女の「ハイリスク飲酒率」（月1回以上、1回に焼酎7杯以上）は最大3倍以上も差があった。
　「現在喫煙率」は江原道華川郡（60.8％）、釜山広域市江西区（60.3％）、忠清北道忠州市（59.9％）の順に高く、低いのは全羅南道高興郡（30％）、京畿道城南市盆唐区（30.1％）、淳昌郡（31.8％）だった。ソウル特別市では江南区（33.8％）、瑞草区（39.2％）、松坡区（35.5％）、永登浦区（38.3％）など漢江以南で喫煙率が低く、恩平区（53.7％）、広津区（53.2％）、九老区（51.9％）、東大門区（50.3％）などは高かった。　「ハイリスク飲酒率」は忠清南道と全羅道地域が全国平均の47.8％より低かった一方、京畿道、江原道、慶尚道地域は平均より高く、喫煙と飲酒は密接な関係があることが分かった。最も高いのは忠清北道丹陽郡で78.6％、最も低いのは慶尚南道山清郡で2.6％だった。
　しかし、疾病管理本部のキム・ヨンテク慢性病調査チーム長は「こうした地域差は地形・経済水準・道路交通など多くの要素と関係があり、単純に地域の特徴とは断定できない」としている。
キム・ギョンファ記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
  

路上喫煙、４月から過料　宇都宮中心部、姿消す店頭の灰皿/栃木
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090328/129450
　宇都宮市中心部での路上喫煙に対する過料徴収が四月一日から、条例の本格施行により始まる。喫煙者だけでなく、対象エリア内の事業者も、店頭付近の灰皿の存廃などについて対応を迫られている。事業者が歩道に設置した灰皿は、多くが姿を消すことになりそうだ。
　「売り上げに響くことは間違いない。本当に困っている」
　中心部のたばこ販売店の店主は、カウンター前の歩道上に置かれた金属製円柱の灰皿に目を落とした。市の許可を受け、客へのサービスとして置いていたが、同日までに撤去するという。
　個人商店主からは「世の中の流れでもあるし、撤去は仕方がない」という声が多い。関係機関からの働き掛けもあったが「『灰皿があるから吸っていたのに過料を取られた』という苦情も怖い」と別の商店主は明かす。
　店舗の入り口内など「民有地」の灰皿も撤去の流れが強い。パルコ宇都宮店は、二カ所の灰皿を全廃する。民有地での喫煙に過料はないが、担当者は「出入り口は非喫煙者も通る場所。禁煙推進の方針は以前からあり、条例がきっかけになった」と話す。
　たばこを口にした客への対応は「手探り状態」だが、至近距離に市が設置したバンバ広場喫煙所か、喫煙席のある店内飲食店を案内する方針という。
　一方で「具体的には未定」「ノーコメント」とする事業者もいて、対応の難しさを物語っている。
　道路付近の民有地から流れ出る煙への対応について、市生活安心課は「あくまで事業者に配慮をお願いするというスタンス」と話す。条例は、やけどなどの直接的な被害防止が目的。「屋外の受動喫煙は健康被害との因果関係が実証されていない」（同課）ため、条例の上では、事業者の自発的な取り組みに期待するしかない。
　「分煙」に主体的に取り組むのは、日野町商店街振興組合。歩道などにあった十六個の灰皿を撤去し、歩道から距離を取った店舗敷地内（三カ所）に喫煙場を設ける。高橋信夫理事長は「二年ほど前に現在の灰皿を置いたことで、ごみが大幅に減った経緯もある」と話し、ポイ捨て抑止との一石二鳥を狙う。

 

  

柏市：勤務中の喫煙禁止　市施設内外問わず－－来月から　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090328ddlk12010148000c.html
　柏市は４月から、勤務中の職員の喫煙を全面的に禁止する。
　市人事課によると、午前８時半～午後５時１５分の勤務時間内は、正午～午後１時の休憩時間を除いて、市施設の敷地内外を問わず禁煙とする。残業中や出張時、公用車の運転中も禁煙だ。
　屋外に設置した職員用喫煙場所を５カ所から２カ所に減らす。同課は「喫煙を繰り返す職員がいれば、所属長を通して注意を促す。健康管理室での相談も受け付け、禁煙ガムをかむことも市民から見えない場所では認める」と説明している。【橋本利昭】
  

ことばなるほどね！受動喫煙とは？
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200903270111.html
　自分がたばこを吸わなくても、周りの煙を吸いこんでしまうこと。健康への被害が問題になっています。
　「公共的施設における受動喫煙防止条例」が２４日、神奈川県議会で賛成多数で可決し成立しました。１０年４月１日から始まります。
学校や病院などは喫煙所以外は全面禁煙に、大規模な飲食店などは禁煙か喫煙・禁煙席を分ける「分煙」をするよう求め、違反した施設は２万円、禁煙の場所でたばこを吸った人は２０００円を払わなければなりません。罰則をもうけたのは全国初です。
提供：朝日学生新聞社
  

北九州市：迷惑行為への過料スタート　初日は７人、路上喫煙で　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000174-mailo-l40
　北九州市は２５日、小倉北区の中心部で路上喫煙やポイ捨てなどの迷惑行為に対し、過料１０００円の罰則を科す取り組みを始めた。ＪＲ小倉駅や魚町銀天街、市役所周辺などの中心市街地（約２２ヘクタール）を巡視員が巡回し、問題の行為が確認されれば徴収する。
　初日は男性７人が路上喫煙を注意され、全員が支払った。
　市民のモラル向上のために昨年制定された「モラル・マナーアップ関連条例」に基づくもので、路上喫煙▽ポイ捨て▽飼い犬のフンを放置▽落書き－－に罰則を適用する。市は今後、効果を検証し、区域を広げるかどうか検討する。【平元英治】
　◇市民、賛否分かれる
　２５日から始まった迷惑行為への罰則適用。市民からは「いい試み」「やりすぎ」など賛否の声があがった。
　小倉北区の京町商店街の男性店主（５５）は「試みとしてはいいと思う」と感想。その上で「取り締まる人が（罰金を）徴収しやすい人、しにくい人で態度を変えるのでは。認知度をあげるために継続してほしい」と注文をつけた。
　「やりすぎでは」と話すのは小倉北区上到津の財団職員の女性（４３）。「町を愛する気持ちを育てることが先。駅や中心街に大きく看板を出すことで、逆に『意識の低い町なんだ』ということをＰＲすることになる」と危惧（きぐ）した。【長谷川容子】
〔北九州版〕
 

北九州市：市中心街、迷惑行為に過料１０００円　路上喫煙、ポイ捨てなど　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000131-mailo-l40
　北九州市は２５日、小倉北区の中心部で路上喫煙やポイ捨てなどの迷惑行為に対し、過料１０００円の罰則を科す取り組みを始めた。ＪＲ小倉駅や魚町銀天街、市役所周辺などの中心市街地（約２２ヘクタール）を巡視員が巡回し、問題の行為が確認されれば徴収する。
　初日は男性７人が路上喫煙を注意され、全員が支払った。
　市民のモラル向上のために昨年制定された「モラル・マナーアップ条例」に基づくもので、路上喫煙やポイ捨て、飼い犬のフンを放置、落書きに罰則を適用する。市は今後、効果を検証し、区域を広げるかどうか検討する。【平元英治】
〔福岡都市圏版〕
 

小倉中心部で路上喫煙ダメ！ 過料１０００円徴収始まる
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20090326-OYS1T00311.htm
　ＪＲ小倉駅南口一帯をはじめ小倉北区中心部での喫煙などを禁じる北九州市モラル・マナーアップ関連条例の過料徴収が２５日始まり、巡視員らが巡回を開始した。
　昨年４月施行の条例は南口や周辺商店街、勝山公園一帯の計約２２ヘクタールを迷惑行為防止重点地区に指定。地区内で巡視員が▽路上喫煙▽ごみのポイ捨て▽飼い犬のふん放置▽落書き――のいずれかを現認したら過料１０００円を徴収する。
　初日は同駅で開始式が行われ、北橋健治市長が「波及効果により、市全体を迷惑行為のない住みやすい街にしたい」とあいさつ。警察官ＯＢの巡視員３人と、サポート役の民間警備員３人の計６人が地区の巡回に出発し、商店街では早速、路上喫煙の男性から過料を徴収した。
　男性は「条例のことは知らなかった。今後は気をつけます」と反省。巡視員の一人、宮房光明さん（６０）は「街をきれいに保つためにも、違反には目を光らせたい」と話していた。
　重点地区では昨年１０月から、試行として巡視員が巡回、違反者を指導するなどして周知を図ってきた。市安全・安心課によると、違反指導は１日平均約４０件で、大半は路上喫煙だったという。
　一方、条例では重点地区外でも、路上喫煙を除く３項目については、中止・回収に従わない場合、過料が徴収される。
【写真】重点地区内の商店街を巡回する巡視員ら
（2009年3月26日  読売新聞）
  

JR本州3社も6月実施＝特急の全席禁煙化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000108-jij-soci
　東日本、東海、西日本のJR本州3社は26日、寝台特急の一部を除く在来線特急を6月1日から全席禁煙化すると発表した。JR北海道と九州は既に全席禁煙となっており、JRグループでも6月以降、車内で喫煙できるのは、東海道・山陽新幹線の喫煙車などと寝台特急の一部、JR四国の特急内喫煙ルームだけとなる。
　鉄道関係で喫煙者にとっての「最後の聖域」だったJRの新幹線や特急も、2005年に日本循環器学会などが全面禁煙化を求める要望書を提出したころから喫煙化の検討が進み、最大規模のJR東が、07年3月からの新幹線・特急の原則全面禁煙化に踏み切った。同社で残っていた他社線との直通列車も6月からは禁煙となる。
　一方駅では、JR東は4月から首都圏での全面禁煙を実施。JR西も6月から禁煙駅を拡大する。　
 

本州ＪＲ、特急・急行全席禁煙に  ６月から
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601000972.html
　ＪＲ東日本、東海、西日本の３社は２６日、喫煙可能な車両がある在来線の特急や急行も、６月からはすべて禁煙にすると発表した。国内では新幹線や寝台列車、四国の一部列車を除き、たばこが吸えなくなる。
　全席禁煙化されるのは「しらさぎ」（名古屋－金沢など）や「しなの」（大阪・名古屋－長野）など３社の管轄地域をまたがって走る特急、急行計７列車と「サンダーバード」「くろしお」「はんわライナー」などＪＲ西日本の１１列車。
　ＪＲ北海道とＪＲ九州は既に全列車が全面禁煙。四国では特急しおかぜ、南風、うずしおの一部に喫煙室が設置されているほか、サンライズ出雲・瀬戸や北斗星など寝台列車にも喫煙可能な車両が存続する。

ＪＲ西が特急列車を全席禁煙に、６月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00001181-yom-soci
　ＪＲ西日本は２６日、６月１日から夜行列車の寝台車両など一部を除き、在来線の特急列車を全席禁煙にすると発表した。
　一部の特急にある喫煙ルームも廃止する。
　７月１日からは東海道線・山陽線の米原駅（滋賀県米原市）－網干駅（兵庫県姫路市）の間の全駅など、新たに在来線２０４駅でホーム上の喫煙コーナーを撤去し、全面禁煙にする。
　一方、新幹線は車両数が多く喫煙車両で分煙が徹底できることや、乗車時間が平均的に長いことなどにも配慮し、全面禁煙は見送る。 

ＪＲ西、京阪神の全駅ホームを禁煙へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090327-OYO1T00317.htm?from=main2
 　ＪＲ西日本は２６日、７月１日から東海道線・山陽線の米原駅（滋賀県米原市）―網干駅（兵庫県姫路市）の間や奈良線、阪和線の全駅など新たに在来線の２０４駅でホーム上の喫煙コーナーを撤去し、全面禁煙にすると発表した。京阪神地区では全駅が対象となる。６月１日からは夜行列車の寝台車両など一部を除き、在来線の特急列車も全席禁煙にする。一部の特急にある喫煙ルームも廃止する。
　ＪＲ西日本は昨年１０月に大阪環状線と桜島線の全駅を禁煙にするなど、すでに４７駅で全面禁煙にしている。ＪＲ東日本が４月から首都圏約２００駅を全面禁煙化するなど、公共の場所を禁煙にする動きが全国で広がっている。
　一方、新幹線は車両数が多く喫煙車両を設ければ分煙が徹底できることや、乗車時間が平均的に長いことなどにも配慮し、全面禁煙は見送る。
（2009年3月27日  読売新聞）

 

  

たばこ、店頭購入が8割に＝「タスポ」導入で自販機抜く－財務省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000138-jij-pol
　財務省は26日、2008年12月に実施した喫煙者の実態調査結果を発表した。それによると、たばこの購入先として「店頭」と答えた人は79．4％と同年2月の前回調査（44．4％）から急増し、自販機を一気に抜き去った。自販機の成人識別カード「taspo（タスポ）」が同年3～7月に導入されたことを受け、愛煙家がコンビニエンスストアなどに流れたためとみられる。
　自販機で購入するという人は18．9％と、前回調査の53．7％から大幅に減少。タスポを取得した人は全体の35．2％にとどまった。
　調査は昨年12月12～24日にインターネットを利用して行い、2715人から有効回答を得た。　
   

禁煙条例周知の行政補助員募集　神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000005-san-l14
　来年４月から施行される、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、神奈川県は２６日～４月３日、条例の周知などの業務を行う非常勤の行政補助員を募集する。
　募集するのは１８人。県内９つの保健福祉事務所で、４月２０日～来年３月３１日、説明会の事務補助、電話や来訪への相談対応、施設への訪問指導のほか、資料作成などの業務を行う。
　週２９時間の勤務で、報酬は月額１１万３７００円～１４万７５００円。
　応募資格はパソコン（ワード・エクセル）が使用できる上で、ハローワークに登録しているか、応募時点で就業中でも４月２０日から就業可能であること。
　問い合わせは県保健福祉総務課行政補助員募集係（電）０４５・２１０・４６１８。 


受動喫煙防止条例の周知業務を行う非常勤職員を募集/神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000003-kana-l14
　県は四月三日まで、二〇一〇年四月から施行される県の公共的施設受動喫煙防止条例の周知業務を行う非常勤職員を募集する。
　仕事内容は説明会開催などの事務補助や街頭キャンペーンでのチラシ配布、電話応対、各施設への訪問指導、資料作成など。勤務地は平塚、鎌倉、小田原、厚木などの県内九カ所の保健福祉事務所で、それぞれ一～五人の計十八人。
　応募資格はハローワークに求職登録しているか、現在は就業中でも今年四月二十日から勤務可能で、ワード・エクセルを使用できる人。雇用期間は来年三月まで。週二十九時間勤務で、報酬は月十一万三千七百円～十四万七千五百円。
　問い合わせは県保健福祉総務課電話０４５（２１０）４６１８。 

 

  

妊婦の健康管理（３）喫煙・飲酒胎児に影響
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20090327-OYT8T00369.htm?from=yoltop
 　国が２０００年に実施した乳幼児身体発育調査で、喫煙する妊婦は１０％に上る。１０年前の５・６％に比べ倍近い。このうち１日１１本以上吸う妊婦は２２％を占める。
　「喫煙する妊婦は、若いときから吸い始め、夫や両親が喫煙する人に多い。喫煙が悪いとの自覚はあるが、胎児へのリスクは考えない人が目立つ」。妊婦向け禁煙外来を０４年に開設した大阪府立母子保健総合医療センター母性内科副部長の和栗雅子さんは指摘する。
　妊婦の禁煙指導が求められるのは、喫煙する女性の増加に加え、胎児の発育に影響することがわかってきたからだ。厚生労働省研究班によると、喫煙妊婦から２５００グラム未満の低出生体重児が生まれる割合は、非喫煙妊婦の約２倍だ。赤ちゃんの体重も平均２０
０グラム少ない。早産、自然流産の発生率も高まる。
　発育に影響するのは、たばこに含まれるニコチンと一酸化炭素によって血行が悪くなり、胎児が低酸素状態になってしまうためだ。そのため同センターでは、ニコチンの尿中濃度、一酸化炭素の呼気濃度を測定し、それを基に禁煙指導を行う。約８割が「妊娠初期に禁煙すれば胎児への影響は少ない」ということを理解し、一度は禁煙する。しかし、出産後まで禁煙が続く人は、喫煙する妊婦の約３割にとどまっている。
　一方、飲酒の影響も注目される。厚労省研究班によると、妊婦が１日にアルコールを６０ミリ・リットル（グラス４杯のワインに相当）摂取すると、胎児の成長障害を引き起こす率が高まることがわかっている。
　国立成育医療センター周産期診療部長の左合治彦さんは、「胎児に影響のないアルコール摂取量は不明だ。少量でも胎児に影響を及ぼす恐れはある」と妊婦の飲酒は控えるよう警告する。
（2009年3月27日  読売新聞）
  

妊娠15週目前の禁煙で胎児へのリスク減少、豪・NZ医師チーム
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2586779/3964259
【3月27日 AFP】妊娠15週目までに禁煙すれば、タバコが胎児に与える深刻な影響を減らせる可能性があるという研究結果が、27日の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British MedicalJournal、BMJ）」に発表された。
　女性が喫煙すると子宮外妊娠、流産、死産、未熟児、低出生体重児、新生児死亡などさまざまなリスクが高まることがこれまでの研究で分かっている。
　オーストラリアとニュージーランドの医師チームは、妊娠中の女性2500人を対象に調査を実施。15週目の喫煙習慣を質問したところ、80％が非喫煙者、10％がそれまでに禁煙、残りの10％が調査時も喫煙していた。
　その後の調査で、妊娠15週目の時点で喫煙していた女性の10％が予定日より早く出産し、生まれた子どもの17％が低出生体重児だったことが分かった。
　一方、非喫煙者と15週目までに禁煙していた女性の間には違いが見られず、両グループとも早産は4％、低出生体重児は10％だった。
　このことから、論文は妊娠早期に禁煙すればタバコが胎児に与える深刻な影響を回避できる可能性があると指摘している。

 

  

静岡の飲食店受動喫煙対策６割なし　静岡の飲食店
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090326000000000037.htm
　静岡市は２５日、市内の飲食店を対象に本年度初めて実施した受動喫煙防止に関するアンケート調査の結果を発表した。禁煙や分煙に取り組んでいる飲食店は３８・４％で、約６割の店舗が受動喫煙対策を取っていない実態が明らかになった。
　調査は昨年１０月から１１月初旬にかけて、居酒屋や事業所食堂を除く市内の飲食店や喫茶店３５７１店舗を対象に行い、３４・２％の１２２０店舗が回答した。
　受動喫煙対策の実施状況を業態別にみると、チェーン店の約８割が対策を講じているのに対し、チェーン店以外では３割程度にとどまった。規模別では、２０席以下で２７・８％、２１―４０席で３７・２％、４１席以上で６０％と、客席数の多い店舗ほど対策が進んでいることが分かった。
　対策の内容では、屋内禁煙（３６・３％）が最多で、受動喫煙防止には不十分な空間分煙（２０・５％）が２番目に多かった。禁煙や分煙を始めた理由は「健康のため」（５１・５％）、「料理を味わってもらうため」（４５・３％）、「世の中の動向を考慮」（３８・７％）の順だった。
　一方、対策を実施しない理由では「客が望まない」（４９・６％）、「客や利益が減る」（４２・５％）が目立った。さらに、現在対策を取っていない店舗のうち、５５％が「今後も実施予定はない」と回答した。
　市健康づくり推進課は「新年度には禁煙の飲食店の登録事業を始め、受動喫煙防止の取り組みを市民にＰＲして、対策を推進させたい」としている。

 

  

医師ら「大きな一歩」　受動喫煙防止条例成立　違反者確認など課題残る
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090326-OYT8T00140.htm
　受動喫煙による健康被害から県民を守る目的で２４日に成立した「公共的施設の受動喫煙防止条例」。屋内での喫煙を規制する全国初の条例として来年４月に施行される。県が譲歩を重ね、目指していた全面禁煙から大幅に規制を緩和したが、医師らは「大きな一歩」と評価する。一方、規制される飲食業者らの不満は根強い。違反者の確認体制など課題も積み残されたままだ。（松本英一郎、野村順）
　「日本は、たばこ対策後進国。率先して受動喫煙防止に取り組んだ意義は大きい」。医師らでつくる「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」会長の中山脩郎・県内科医学会長は、健康増進法は受動喫煙防止に向けた努力義務を定めているのに過ぎないだけに、罰則付きの条例を歓迎する。
　中山会長は「ほかの自治体にも広がるはずだ」と期待する。松沢知事によると、他都道府県から相談が複数寄せられているという。
　規制を受ける事業者側は不満を抱きながらも、１年後に迫った条例の施行に対応しようとしている。
　条例に反対していたという県旅館生活衛生同業組合の江成尚男副理事長は、「受動喫煙対策を積極的に進めていることをアピールして、県外からも多くの客に来てもらえる体制づくりを進めなければ」と話す。県喫茶飲食生活衛生同業組合は「条例について大半の店が詳しく知らないはずだ」として、条例の勉強会を開くことも計画している。
　ただ、条例の内容には、疑問を投げかける事業者も多い。県が当初、２月定例県議会に提出した条例案では規制対象だった全宿泊施設のうち、床面積７００平方メートル以下は対象から外れた。それでも、宿泊施設の約半数は規制対象となり、業界団体は「不満を和
らげようとする小手先の修正」との声も漏れる。
　知事が最もこだわった罰則では、違反者の確認方法や過料の徴収体制はまだ決まっていない。罰則適用施設は約１８万か所。来年度、たばこ対策にかかわる県職員は５０人に過ぎない。「通報がどれだけ寄せられるか見当もつかない。増員も簡単ではない」と鈴木吉明・たばこ対策担当課長は言う。
　県はポスターなどを公共施設に配って周知するほか、分煙方法などを示した冊子の配布、施設の管理者への説明会も開催する。県内９か所の保健福祉事務所の補助スタッフ１８人の募集をさっそく始めた。
　「箱根温泉旅館若手経営者の会」の勝俣憲一代表は「客の７割が県外から。県外にも条例を分かりやすく周知する必要がある。旅行
会社が申し込み客に説明するなど徹底してくれないと困る」と指摘している。
※罰則は、施設の管理者は２万円、個人には２０００円の過料

【写真】受動喫煙防止条例の修正案に県議会の主要４会派と合意した後、会派団長と握手を交わす松沢知事（１８日、県庁で）
（2009年3月26日  読売新聞）

  

路上喫煙１０００円徴収スタート　北九州市の中心市街地　さっそく適用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000015-nnp-l40
　北九州市は２５日、路上喫煙やポイ捨てなどの迷惑行為に対し、過料１０００円の罰則適用を始めた。昨年４月に施行した「モラル・マナーアップ関連条例」に基づくもので、適用地区はＪＲ小倉駅周辺の中心市街地などの「重点地区」（約２２ヘクタール）を含む市内全域。巡視員がパトロールし、過料を徴収する。
　同駅で行われた開始セレモニーで北橋健治市長は「まずは小倉都心部で始めるが、効果が市内全域に広がるよう期待したい」とあいさつした。　この日は県警ＯＢ３人と民間の警備員が、重点地区に指定されているアーケード街などを巡回。路上喫煙者を次々と呼び止め現金で１０００円徴収し、条例の内容を説明した。１０００円を支払った同市小倉北区の男性は「（罰則の開始は）知らなかった。きまりなら仕方ないですね」と話していた。
　歩きたばこへの罰則（２万円以下の過料）を盛り込んだ条例は、福岡市でも２００３年に施行。同市中央区の天神・大名地区と博多区の博多駅周辺地区に「路上禁煙地区」を設定しているが、罰則の適用は見送っている。同市は「条例はマナー向上が狙い。まずは啓発に力を入れており、施行後、歩きたばこは減少傾向にある」と話している。
  

受動喫煙防止条例案が修正の上可決、成立/神奈川県議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000003-kana-l14
　県の公共的施設受動喫煙防止条例案が修正の上、二十四日の県議会本会議で可決、成立した。当初目指した全面禁煙からは大幅に後退したが、全国で初めて民間施設も規制対象にする条例として制定。学校や病院などでの違反に対する罰則は、二〇一〇年四月の条例施行時から適用。飲食店などへの罰則適用は修正により、施行一年後に延期された。 

受動喫煙防止条例、神奈川県で成立
http://news.tbs.co.jp/20090324/newseye/tbs_newseye4090966.html
　公共施設での禁煙や分煙を義務づける全国初の「受動喫煙防止条例案」が、神奈川県議会の本会議で可決され、成立しました。
　今回成立した条例案では、学校や病院、官公庁などには「第一種施設」として禁煙を義務付けるほか、飲食店や旅館などは「第二種施設」として禁煙か分煙が義務づけられます。
　違反した場合、施設の管理者には２万円の罰金が、禁煙場所でたばこを吸った人には２０００円の罰金が科されます。
　「受動喫煙の被害から県民の健康を守っていくための画期的な条例」（神奈川県・松沢成文知事）
　ただし、業界から反対が多いパチンコ店や１００平方メートル以下の小規模な飲食店では努力義務にとどめる内容で、松沢知事が当初打ち出していた全面禁煙からは後退したものとなりました。

神奈川県 「禁煙条例」が成立
http://www.nhk.or.jp/news/t10014941351000.html
大勢の人が利用する施設で喫煙を規制する神奈川県の「受動喫煙防止条例」が２４日の県議会で成立し、来年４月から施行されることになりました。屋内での喫煙を規制する条例は全国でも初めてで、来年４月から施行されることになりました。
神奈川県の「受動喫煙防止条例」は２４日の県議会本会議で賛成多数で可決され、成立しました。条例によりますと、▽禁煙を義務づけるのは、学校や病院、官公庁のほか、劇場や集会場、体育館、それにデパートやコンビニエンスストアなどで、▽ホテルや旅館、飲食店、カラオケボックス、ゲームセンターなどは、禁煙か分煙を事業者に選んでもらいます。条例に違反した場合は、罰則として施設の管理者には２万円、禁煙の場所でたばこを吸った人には２０００円の過料の支払いを求めます。禁煙にする場合、たばこの煙が禁煙の場所に入らないようにした「喫煙所」の設置を認め、たばこを吸う利用者が多い施設にも配慮しています。一方、▽たばこを吸う客が多いパチンコ店やバー、▽調理場を除く店の面積が１００平方メートル以下の規模の小さな飲食店、それに▽床面積が７００平方メートル以下のホテルや旅館には、規制を義務づけず、事業者の努力義務で、禁煙や分煙を進めてもらいます。屋内での喫煙を規制する条例は全国でも初めてで、来年４月から施行されます。神奈川県は、条例を施行の３年後に見直し、景気の悪化などを理由に今回は見送った規模の小さな飲食店やパチンコ店などへの禁煙や分煙の義務づけを、あらためて検討するとしています。

公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000744-yom-soci
　全国で初めて公共的施設での屋内喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が２４日、県議会で可決、成立した。
　２０１０年４月に施行される。　施行後は、学校や病院、公共交通機関など公共性の高い施設は禁煙が義務づけられる。大規模な飲食店や宿泊施設、カラオケボックス、ゲームセンターなどは禁煙か分煙を選ぶことができる。
　違反に対する罰則は、学校や病院などが条例施行時から、大規模飲食店などでは１１年４月から適用される。違反した施設の管理者が２万円、禁止区域で喫煙した個人は２０００円の過料となる。 

受動喫煙防止条例案が成立/神奈川県
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000025-kana-l14
　県の公共的施設受動喫煙防止条例案が修正の上、二十四日の県議会本会議で可決、成立した。当初目指した全面禁煙からは大幅に後退したが、屋内での喫煙を規制する条例の制定は全国初。学校などでの違反に対する罰則は二〇一〇年四月の施行時から適用。飲食店などへの罰則適用は修正により一一年からに延期された。松沢成文知事は「先進的条例が神奈川から成立したことは大きな意義がある。全国に広げていきたい」と表明した。
　採決では、修正案を提出した自民党、公明党、県政会、民主党の四会派に加え、共産党や神奈川ネットなども賛成。反対に回った市民の党の長谷川久美子氏は「（修正などにより）健康増進法では不十分としてきた知事側の論理が覆った。意味のない条例に賛成できない」と述べた。
　県は昨年四月の基本的な考え方で公共的施設全面禁煙を目指していたが、九月の骨子案では飲食店などで分煙を容認。今年一月には小規模飲食店などを規制対象から外し、今回の議会でも小規模ならば規制対象外となる施設に宿泊施設を加えるなど後退を重ねた。知事は「経済がここまで悪くなかったら、もう少し戦えた。予想より譲りすぎた」などと振り返った。
　一方、世界最大のたばこ会社フィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人は「条例制定は大変意義がある」と表明。日本たばこ産業はホームページ上で「分煙基準の設定運用で、施設管理者への影響に十分配慮いただきたい」などとする談話を出した。 

＜禁煙条例＞神奈川県議会が可決　１０年４月施行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000161-mai-soci
　全国で初めて民間施設も規制する神奈川県の公共的施設受動喫煙防止条例が２４日、県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は周知期間後の１０年４月。当初の「全面禁煙」方針より後退したが、松沢成文知事は「先進的で罰則もある」と意義を強調した。
　条例は▽学校・病院・銀行などは全面禁煙、飲食店などは分煙も容認▽小規模飲食店（調理場を除いた面積１００平方メートル以下）、小規模宿泊施設（７００平方メートル以下）、パチンコ店など娯楽施設は規制対象外▽違反すると喫煙者本人２０００円、施設管理者２万円の過料（飲食店などは１１年４月から適用）－と定めた。この結果、７割超の小規模飲食店と約半数の小規模宿泊施設は対象外となった。【五味香織】
 

受動喫煙防止条例、施行でどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000001-kana-l14
　二十四日の県議会本会議で成立した県の公共的施設受動喫煙防止条例は、二〇一〇年四月から施行され、全国で初めて、飲食店などでの喫煙行為にも罰則付きで規制がかかる。
　県内の学校や病院、映画館、劇場、百貨店など計約十万施設では、指定された喫煙所を除いて施設内が全面禁煙となる。喫煙禁止区域で喫煙した個人には二千円の過料、施設管理者には二万円の過料という罰則規定も設けられた。条例施行と同時に過料もスタートする。
　また、調理場を除く床面積が百平方メートル超の大規模飲食店や、床面積七百平方メートル超のホテル・旅館のほか、理・美容室やカラオケボックスなど計約七万施設では、施設側が禁煙か分煙を選択。罰則開始は一年猶予され、一一年四月から適用される。
　当初は禁煙化が検討されたものの、各業界の反発や県議会の議論を経て、当面は「禁煙・分煙は努力義務」となった施設も多い。調理場を除く床面積が百平方メートル以下の小規模飲食店（飲食店全体の七割強）や、床面積七百平方メートル以下の小規模なホテル・旅館計約三万施設、キャバレーやナイトクラブ、パチンコ店など約九千軒の風営法対象施設などがあてはまる。
　会員専用のサロンやたばこ販売を専門とする店舗などは規制対象から外れたが、県内では若干数という。禁煙対象施設などの条例内容は、社会情勢などをみながら三年ごとに見直される。 

“禁煙条例”が成立　屋内規制は全国初
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000037-san-l14
　松沢成文県知事が２月定例県議会に提案し、県議会の委員会で規制対象外を広げるなどの修正を加えた「公共的施設における受動喫煙防止条例」が２４日、県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。屋内での喫煙を規制する条例は全国初で、来年４月からの施行。
　条例は飲食店も含む公共的な施設に禁煙や分煙を義務づけ、違反者には罰則を科す。ただし小規模な飲食店や宿泊施設などは喫煙制限を努力義務とするなど、業界団体などの反発で昨年４月に掲げた全面禁煙から大幅に後退した内容となった。
　松沢知事は「妥協はあったが、新しい規制で罰則もある。（規定の）見直しでより効果のある条例に育てていきたい」とした。 

神奈川、受動喫煙防止条例が成立　宿泊施設など民間も対象
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090325AT1G2403H24032009.html
　屋内での喫煙を制限する全国初の「受動喫煙防止条例」が24日、神奈川県議会本会議で賛成多数により可決、成立した。学校、病院など公共施設のほか、飲食店や宿泊施設など民間施設も規制の対象で、従わない施設に２万円、喫煙者に2000円の過料を課すなど罰則を設けた。2010年４月に施行する。
　条例は受動喫煙防止対策を努力義務とした健康増進法より踏み込んだ内容だが、関連業界などの反発を受け、民間施設も含めて全面禁煙するとした当初案と比べ後退。大型飲食店などへの罰則適用を１年猶予して11年４月からとした。小規模飲食店や風営法対象のパチンコ店などの禁煙や分煙は努力義務にとどめ、事実上規制から外した。
　条例成立を受け松沢成文知事は「最初の目的からみると、少しやわらかい規制になったが（条例が）できあがったことに大きな意義がある」と強調した。

県の受動喫煙防止条例成立 規制大幅に緩和し可決
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090324-OYT8T01200.htm
　全国で初めて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」が２４日、県議会で成立した。松沢知事が２００７年の知事選で公約に掲げ、当初は全面禁煙を目指していたが、飲食やパチンコ業界などからの反発が強く、規制が大幅に緩和された。条例には３年ごとに見直す規定もあり、知事は「さらに受動喫煙防止対策が進むように県民の皆さんの意見を聞きながらより効果のある条例に育て上げていきたい」と語った。
　知事側と県議会の主要４会派は、規制を緩和した内容で１８日に合意しており、２４日の本会議では「罰則の適用を乱用しないでほしい」「自治体だけの対策では限界がある。国に法制化を求めるべきだ」などの意見はあったが、大きな反対意見はなく条例案は可決された。
　県健康増進課によると、条例で喫煙規制の対象となる施設は県内に約２１万か所。このうち、公共性が高く、禁煙が義務づけられる学校や病院などは半数近い約１０万か所だが、もともと禁煙になっていることが多い。
　禁煙か分煙を選ぶ大規模な飲食店や宿泊施設などは８万弱。受動喫煙の影響が大きいとされる小規模な飲食店やパチンコ店など３万強は、禁煙や分煙が「努力義務」となった。

受動喫煙防止条例：具体的取り組み課題　知事、規制強化の改正を示唆　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090325ddlk14010040000c.html
　全国に先駆け県内で１年後、新しい「喫煙のルール」が始まることになった。２４日成立した公共的施設受動喫煙防止条例。施設の分煙設備導入や県内外への周知、罰則適用後のチェック体制など、具体的な取り組みが今後の課題だ。【五味香織】
　県と議会側の調整で条例は修正された。規制対象外の飲食店の範囲が拡大され、新たに宿泊施設の半数程度も規制から外れた。
　松沢成文知事は記者団に成立後「妥協したところもあるが、先進的な規制条例で罰則もあり、意義がある。より効果のある条例に育てたい」と、規制強化の改正を示唆した。
　施行に向け県は４月「たばこ対策室」を新設する。正規職員３０人と非常勤職員２０人の体制で、条例の普及や規制対象施設の分煙設備導入などに取り組む。施設に表示を義務付ける「禁煙」「分煙」などのステッカーを数万枚配布する。同日可決された一般会計当初予算は、普及啓発費２５６４万円、同設備導入の制度融資利用者への利子補給２３８２万円が計上されている。
　違反者に科す過料は個人２０００円、施設管理者２万円。違反者の確認などチェック体制は、今後検討する。
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　規制対象となる事業者などからは懸念や戸惑いが漏れる。
　チェーン展開の店を中心に約８３０社、６万５０００軒の飲食業者が加盟する日本フードサービス協会の中井尚事務局長は「飲食店は利用者が選択するのが望ましく、行政が一方的に規制するのはおかしい。事業者に不必要な負担を与えかねない」と制定自体に不快感を示す。「県内出店を控えることにもなりかねず、産業振興に反する」とけん制する。
　修正により、半数近くが規制対象外となった宿泊施設。県に規制緩和の要望書を出した「箱根温泉旅館若手経営者の会」の勝俣憲一代表は「規制対象施設の線引きは、面積ではなくお客の収容人数で考えてほしかった。県外にも条例を分かりやすく説明しないと、お客からのクレーム対象になる」と営業への影響を懸念する。
　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）は「施設管理者が過大な設備投資を余儀なくされたり、営業上深刻な影響を受ける恐れがある」と分煙基準に注文をつけるコメントを出した。禁煙推進派のＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は「罰則規定が通った意味は大きい。第一歩として、良いものにしていけば」と評価した。
  

龍谷大：キャンパス禁煙－－来月から　／京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000251-mailo-l26
　龍谷大は４月からキャンパスを全面禁煙にする。指定の喫煙場所などにある灰皿は、今月末に撤去するなどして使えなくする。入学後に喫煙を始める学生が多いことを受けた措置。環境改善で喫煙者を減らしたい考えだ。
　深草（伏見区）、大宮（下京区）、瀬田（大津市）の３キャンパスすべてが対象。００年から屋内を禁煙としていたが、０８年２月以降は０９年度に屋外も対象にすることを目指し、学生組織とキャンペーンを実施するなど準備を進めてきた。
　龍谷大保健管理センターの調べでは、新入生の喫煙率は男子４・８％、女子０・６％だが、学年が上がるに連れて上昇。４年生では男子３２・８％、女子７・３％に達するという。キャンパス内での喫煙は大学当局が灰皿を設置した指定場所に限っていたが、他の場所に勝手に灰皿が置かれる問題も起きていた。
　こうした状況を受け健康被害や受動喫煙の防止を強化しようと、全面禁煙を決めた。龍谷大は「学外での歩きたばこやポイ捨てなどの課題もある。継続した教育で喫煙者を減らしたい」としている。【朝日弘行】
   

小山市　庁舎内の分煙不備を認める　受動喫煙対策訴訟　栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000066-san-l09
　栃木県小山市役所庁舎内で受動喫煙防止対策が不十分なのは健康増進法違反にあたるとして、市在住の男性が市に慰謝料１００万円などを求めた訴訟があり、２３日、市が対策の不備を認めて受動喫煙防止の徹底に努めることなどを条件に、宇都宮地裁栃木支部で和解が成立した。原告は賠償請求を放棄した。
　訴えていたのは同市の農業、板子文夫さん（６７）。「市議や市職員が所定の場所以外で喫煙している。庁舎内で分煙が徹底されておらず、市は受動喫煙防止を求める健康増進法の努力義務を怠っている」として昨年７月、市を相手取り慰謝料１００万円と広報誌への謝罪文の掲載などを求めて提訴していた。
　市側の代理人によると、市は「これまで庁舎内の分煙が徹底されていなかった」と対策の不備を認め、「健康増進法第２５条の趣旨
にのっとり、市庁舎内での受動喫煙の防止により一層努める」とした。
　和解成立後、板子さんは「執務態度がルーズな喫煙という形で現れていた。和解の趣旨が理解されず市議や市職員が悪質な喫煙を行った場合、今度は個人を対象に提訴したい」と話した。
　市によると、平成１８年１２月から庁舎内を全面禁煙にしたが、一部の職員が喫煙場所ではないベランダでたばこを吸っていたことがあった。板子さんから「市議が議員控室でたばこを吸っている」との指摘を受け昨年５月、分煙のため議員控室の一室を喫煙室にしたという。
　喫煙室を設置したことについて、市総務部は「職員と違い議員の喫煙環境まで制限することはできない」としている。 


受動喫煙訴訟：小山市側が対策徹底で和解－－地裁支部　／栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000038-mailo-l09
　小山市役所庁舎の喫煙で肉体的精神的苦痛を受けたとして、同市羽川、農業、板子文夫さん（６７）が同市に慰謝料１００万円の支払いなどを求めた損害賠償請求訴訟は、市側が受動喫煙防止対策を一層徹底することで、宇都宮地裁栃木支部で２３日、和解が成立した。
　和解条項は、市側が「市庁舎内の分煙が徹底されていなかった」ことを認めて「受動喫煙の防止により一層努める」とし、板子さんは請求を放棄した。
　板子さんは、庁舎内の受動喫煙防止の努力が不十分だとして（１）慰謝料１００万円の支払い（２）謝罪文の市広報掲載（３）庁舎内の灰皿撤去－－を求め、昨年７月に提訴していた。　和解後、板子さんは「健康増進法の趣旨尊重を確約したので和解に応じた。和解が永久に守られるよう十分見守る」と話した。一方、同市総務部は「完全分煙化に取り組んできたが、不十分だったとの指摘は甘んじて受けたい。取り組みをさらに徹底させたい」と説明した。【佐野信夫】
   

【老人ホーム火災】職員、喫煙黙認か　たばこ不始末の可能性/群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000500-san-soci
　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた１０人が死亡した火災で、同施設は室内が禁煙とされていたにもかかわらず、職員が入所者のたばこを購入していたことが２２日、元職員ら関係者の話で分かった。県警渋川署では、出火原因がたばこの不始末だった可能性が強いとみており、同施設の安全管理態勢などについて、調べを進めている。
　同施設の元職員や入所者によると、施設内の食堂や廊下の壁には「禁煙」と張り紙がしてあったが、平成１９年には少なくとも２、３人の入所者が喫煙。たばこの購入を希望する場合、買い物に行く職員に頼んでいたという。
　捜査関係者によると、出火元は、焼け跡から男性１人の遺体が発見された別館・赤城の西側にある元介護職員室の可能性が強いが、入所者によると、この部屋に居住していた男性は、喫煙者だった。
　捜査幹部によると、２２日までの現場検証の結果、消火器数本は発見されたが、スプリンクラーや火災報知機は見つかっておらず、県警では、施設の安全管理態勢について調べている。
　また、同施設を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「彩経会（さいけいかい）」（高桑五郎理事長）が、県から介護保険事業者の指定を受けながら、休止届を提出し、平成１６年に東京都墨田区の生活保護受給者の受け入れを始めた直後に廃止届を提出していたことも、県などの調べで分かった。
　同会はその後、福祉施設としての申請や届け出を行わず、１９年には、県が老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当する可能性がある団体に参加を求めた事業者説明会にも欠席した。
　県によると、同会は建築基準法で定められた建築確認申請を提出せずに建物の増改築をしていた疑いもあり、行政の監督が及ばない立場となり、ずさんな運営が拡大した可能性が浮上している。
  

全国禁煙推進地方議員連絡会が発足/県条例に期待の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090322-00000016-kana-l14
　全国禁煙推進地方議員連絡会が二十二日、県内の約四十人の地方議員と全国十六都県から集まった三十四議員が参加して発足した。全国で初めて神奈川で制定される見込みの公共的施設受動喫煙防止条例をきっかけに、禁煙や受動喫煙対策などに各地で連携して取り組むという。
　横浜市内で開かれた結成総会には約七十人が出席。代表世話人となった小島健一県議（自民）が「（修正案は）必ずしも満足できない内容だが、全国の先駆けとして前向きにとらえたい。連絡会には全国から同志の議員が集まり、大きな意義がある」とあいさつした。
　条例案は十八日の県議会厚生常任委員会で可決され、二十四日の本会議でも可決され成立する見通し。来賓の全国禁煙推進協議会の平間敬文会長は「今回の条例では不十分という意見があるが、一歩を踏み出さないと何も動かない」と評価。日本禁煙推進医師歯科医師連盟の大島明会長も「これをきっかけに国レベルの法制定につながることを祈っている」と期待を込めた。
　松沢成文知事が講演し、条例について「満点とは言えないが、ようやく受動喫煙対策の第一歩を踏み出せてほっとしている」と報告。県議会や各種団体との攻防を振り返り、「今の日本の実情では、国民の理解もまだ進んでいないし、業界の反対も強力。妥協案かもしれないが、条例を成立させてスタートさせることが重要だった」と振り返った。 


全国に広がる基盤になりそうですね。期待したいです！  

看護学生の喫煙率依然高め／県内/青森
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090321202117.asp
県看護協会（斎藤文子会長）は二十一日までに、本県の看護職従事者・看護学生の喫煙率（二〇〇八年）が25％で、三年前より約4ポイント下がったことを明らかにした。社会的な健康意識の高まりや、関係機関の啓発活動が功を奏し、同協会が掲げた目標値をクリアした。しかし、看護学生の喫煙率に限ると34％と依然高率。看護職従事者のニコチン依存の割合も高率となっているため、同協会担当者は「医療関係者として自覚を持ってほしい」と訴えている。