スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこ密輸４倍、７万本　増税や震災で品薄影響　下関税関支署
【山口新聞】
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0105/6.html

　東日本大震災で葉タバコ農家が被災してたばこが品薄となった影響で、紙巻たばこの密輸入が急激に増加していることが下関税関支署のまとめで分かった。

　同支署が震災直後の昨年３月１２日から９月３０日までに押収した密輸入たばこは約７万本で、前年同期間（約１万７千本）の約４倍。たばこ増税が実施された２０１０年１０月１日以降、全国的に増加傾向だったが、震災で拍車がかかった。

　全国の押収量は、増税後の１０年１０～１２月が約３万７千本（前年同期間比約１．５倍）、震災をまたぐ昨年～３月が約１５万２千本（同約２．２倍）、同４～６月が約３０万４千本（同約８．７倍）だった。

　たばこの販売本数は増税前に駆け込みで急増し、増税後に急減。その後やや持ち直したが、震災を機に横ばいとなった。なかでも国内産の販売本数は震災の影響で品薄となり、再び大きく落ち込んでいた。

　同支署は「値上げや震災の影響で、密輸で税を逃れて利益を得ようとするケースが目立つ。ほとんどが小口の密輸で、現在も増加傾向は変わっていない」と警戒を強めている。

  

紙巻たばこ、密輸が急増－震災影響
【ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾀｲﾑｽ】
http://jp.ibtimes.com/articles/23590/20111108/987375.htm

　財務省は7日、全国の税関が行なった2010事務年度(2010年7月-2011年6月)の脱税調査の結果を公表した。非合法的な手段で関税を免れようとし、告発や行政処分である通告処分の対象となった事例は112件で、脱税総額は3833万円。東日本大震災や東京電力福島第一原発の事故を受けて流通が滞った紙巻きたばこの密輸入の増加が目立った。

　調査結果によると、今年1～3月に空港や港で違法に持ち込まれた紙巻きたばこの摘発は、前年同期比2.2倍の15万2千本、4～6月は同8.7倍の30万4千本に上り、把握できる過去数年間では最多となった。転売を目的にした大規模な密輸入が急増したことに加えて、昨年10月からたばこ税が増税されたことが要因とみられる。

　たばこの免税範囲は原則的に200本までで、それ以上を海外から持ち込む場合、たばこ税や消費税で1本当たり11円が課税される。税関への申告が義務付けられているが、今回の摘発では一度に3万5千本も持ち込まれたケースもあったという。

　なお、同時に発表された輸入貨物に関する関税と消費税の申告漏れは、計約1933億円で、追徴税額は約135億円に達した。
  

県職員「受動喫煙で過敏症」　公務災害認定求め提訴/岩手
【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111001_1

　公務中の受動喫煙で化学物質過敏症（ＣＳ）を患ったにもかかわらず、公務災害と認められなかったのは不当として、遠野市の県職員男性（４０）が３０日、地方公務員災害補償基金県支部長に処分の取り消しと公務災害の認定を求め、盛岡地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は２００８年１月、公用車を運転し、車内に充満したたばこの煙に含まれる化学物質によって鼻痛や呼吸困難を発症。同年４月にＣＳと診断され、同年７月から１年間休職した。

　男性は同年５月に同県支部長に公務災害認定を請求したが、０９年４月に公務外と認定された。その後、同県支部審査会に２回、審査請求を行ったが、いずれも棄却された。

　男性は健康被害について県に約８９０万円の損害賠償などを求める訴訟も起こしており、盛岡地裁で係争中。



公用車運転で「受動喫煙症」…公務災害求め提訴
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111001-OYT1T00208.htm?from=navr

　公用車内のたばこの煙で健康を害したのに公務災害と認定されなかったとして、岩手県県南広域振興局土木部遠野土木センターの男性職員（４０）が３０日、地方公務員災害補償基金に公務災害認定を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

　訴状によると、男性は２００８年１月、公務で公用車を運転した際、車に充満していたたばこの煙で呼吸困難に陥り、その後、国立盛岡病院の医師から受動喫煙症と診断され、同年７月から１年間、休職した。男性は同年５月、同基金県支部長に公務災害認定を求めたが、公務外とされた。その後、同支部に２度の審査請求を行ったが、いずれも棄却された。

　原告代理人の亀山元弁護士は「公務と健康被害の因果関係は明らか」と話し、同基金訟務課は「訴状を見て判断したい」とコメントしている。  

すぐ消えるたばこ、火災予防で導入？　でも味、費用は
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201012180137.html
　住宅火災の主な原因の「たばこ」。その被害を減らそうと、総務省消防庁は放置すると自然に火が消える「低延焼性たばこ」の導入をたばこ業界に求める検討を始めた。燃焼速度を遅くする物質を組み込んだたばこで、北米を中心に普及が進む。だが、値上げで打撃を受けたばかりのたばこ業界からは「たばこ離れが加速しかねない」との悲鳴が上がっている。

　消防庁のまとめによると、２００９年の住宅火災の死者１０２３人のうち約２割にあたる１９３人は、たばこが発火元とされる。損害額とともに毎年のように１位だ。喫煙者数は減少しているのに、たばこ火災の被害はなかなか減らない。

　全国消防長会は６月、たばこ火災への対策を進めるよう消防庁長官に要望書を提出。消防庁は１２月２日、協議会で話し合いを始めた。消防長会からの要望の一つが「低延焼性たばこの普及促進に向けた検討」だ。酸素の供給を抑える部分を組み込み、燃焼速度を遅くする。火をつけたまま置いておくと消えるよう改良されている。

　消防庁によると、カナダや米国の多くの州では、低延焼性たばこしか製造・販売ができないようになっている。欧州もこのたばこを導入する見通しだという。協議会では、これらの国の議論などを参考に、低延焼たばこの規制を設けるかどうか検討する。今年度末までに方向性をまとめる方針だ。

　消防庁消防研究センターの実験では、布団用マットレスの上に火をつけたまま放置しても途中で消えたり、ごみ箱にティッシュと一緒に捨てても燃えなかったりしたケースがあったという。

　しかし、たばこ業界は「火災の低減に効果があることを示す明確な証拠はない」として規制には消極的だ。「製造コストが既存品に比べて相当割高になる。カナダではたびたび自然に消え、消費者の不満が高まった。味も大きく変わる恐れがある」（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン）

　「低延焼性たばこは『火災安全たばこ』ではない。喫煙者の意識改善など総合的な取り組みが重要だ。火を使わず、煙も出ない新しいスタイルのたばこも開発している」（日本たばこ産業）

　たばこは１０月に大幅に値上げしたばかり。約１１万の中小販売店が加盟する全国たばこ販売協同組合連合会の稲毛義人副会長は「販売数量が大幅に減り、街のたばこ屋は危機的状況。たばこ離れをこれ以上加速させないよう、味や価格に及ぼす影響を最小限にとどめる研究や検証を行ってほしい」と訴える。（大久保泰）
  

公務執行妨害：過料徴収で暴行容疑、路上喫煙の男逮捕－－松戸署　／千葉
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 12月9日(木)11時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000072-mailo-l12
　路上喫煙を取り締まる松戸市の条例に基づき過料を徴収しようとした指導監視員（市の嘱託職員）の男性２人に暴行を加えたとして松戸署は８日、自称同市馬橋、職業不詳、佐々木剛容疑者（２９）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。「先を急いでいて腹が立った」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、８日午前１０時５分ごろ、ＪＲ松戸駅近くの路上で喫煙していたところを、路上喫煙を禁じる同市の「安全で快適なまちづくり条例」の指導監視員２人に発見され、過料２０００円を払うよう求められた際、帽子をたたき、足払いするなど暴行を加え、職務の執行を妨害したとしている。指導監視員らにけがはなかった。
  

わが子の喫煙止めなかった疑い　県内の母３人書類送検/長野
【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20100802/KT100802FSI090002000022.htm
　松本署は２日までに、未成年のわが子が喫煙していることを知りながら止めなかったとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで松本市、東筑摩郡生坂村、下伊那郡高森町の母親３人の書類をそれぞれ松本区検に送った。
　松本署と県警少年課によると、３人は松本市の店員（３７）、生坂村のアルバイト（４６）、下伊那郡高森町の会社員（４２）。松本市内の母親は、７月に１５歳の子どもにたばこを買い与えた疑い。生坂村と高森町の母親は、それぞれ１６歳の子どもが喫煙したのを黙認した疑い。
　これとは別に、同署は未成年と知りながら高校生にたばこを売ったとして、松本市の小売業の男（７２）と、男の店の従業員で同市の女（６８）についても同法違反の疑いで同様に書類送検した。
　県警少年課によると、県内で未成年者喫煙禁止法法違反容疑での立件は２日現在で１８件、２１人で、前年同期より１１件、１０人増えている。同法違反容疑で親が立件されるケースは初めてではないが、違反が増加傾向にあることや学校が夏休みに入ったことなどから、県警はパトロール強化と合わせて未成年者の喫煙防止を呼び掛けている。
  

「たばこ臭い」と大型扇風機　元上司と会社に賠償命令/東京
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072701000940.html
　「たばこ臭い」と大型扇風機の強い風を直近から当てられるなどの嫌がらせで精神的苦痛を受けたとして、外資系の消費者金融「日本ファンド」（東京）の男性契約社員３人が、元上司や会社に計約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、約１５０万円の支払いを命じた。
　石井浩裁判長は、元上司には心臓に持病があったとした上で「発作を防ぐためにたばこのにおいを避けようとしたことを考慮しても、嫌がらせ目的で長期間にわたって風を当てた行為は身体への不快感や精神的苦痛を与え、不法行為に当たる」と判断。会社にも使用者責任があるとした。
　判決によると、元上司は３人のうち喫煙者の２人に２００７年１２月ごろから「たばこ臭い」として繰り返し業務用扇風機の風を当てた。ほかにも特定の新聞の購読を迫ったり、理由もなく殴ったりした。


「たばこ臭い」と冬に扇風機　元部長にパワハラ賠償命令/東京
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0727/TKY201007270358.html
　「たばこ臭い」と言われ、冬でも大型扇風機の風を当てられるなどの精神的苦痛を受けたとして、外資系消費者金融会社日本ファンド（東京都品川区）の３０～４０代の男性契約社員３人が、計約７３６万円の損害賠償を元男性部長らに求めた訴訟で、東京地裁（石井浩裁判長）は２７日、計約１４６万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決によると、男性３人は２００３～０５年にかけてそれぞれ入社した。元部長は０６年４月ごろから理由もなく殴るようになった。０７年１２月ごろからは、喫煙者の２人に対して「たばこ臭い」と、大型扇風機を至近距離からあてるようになった。１人は半年後に「抑うつ状態」と診断されて１カ月休業した。
　３人は会社側に嘆願書を送ったり、労組が団体交渉を行ったりしたが解決しないため、０９年４月に提訴。判決は元部長の行為をパワハラにあたると指摘し、不法行為であることを認めた。元部長は０９年１２月に健康上の理由で退職したという。



  

子や孫にタスポ貸与　容疑の５人書類送検　栃木県警「喫煙は犯罪の温床」
【YAHOO!ニュース】7月2日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000016-san-l09
　子供のたばこ許しちゃダメ－。自分の子供や孫に、たばこ自動販売機用の成人識別カード（タスポ）を貸したとして、宇都宮東署は、未成年者喫煙禁止法違反容疑で、保護者５人を宇都宮区検に書類送検した。県内で未成年へのタスポ貸与での書類送検は初めて。子供にタスポを渡して喫煙を容認している保護者らも少なくなく、県警は「喫煙は少年犯罪の温床」として厳しく目を光らせている。
　同署の調べによると、保護者らは子供や孫の喫煙を止めなかったうえ、頼まれて自分名義のタスポを作り貸した疑いが持たれている。補導した少年４人がタスポを持っており、事情を聴いたところ、貸与が判明した。
　県警少年課によると、県内で同容疑で摘発された大人は、５月末時点で１４人（保護者１１人、小売店店員ら３人）で、前年同期の５人から著しく増えている。中には、子供の代わりにたばこを購入した保護者もいたという。
　同課は「子供がたばこ欲しさに万引するケースもある。保護者は、子供の喫煙を見つけたら、しっかりと注意してほしい」と呼びかけている。
  

柏崎刈羽原発：たばこで行政指導－－長岡労基署　／新潟
2月10日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000065-mailo-l15
　労働安全衛生法の規則で放射線管理区域への持ち込みが禁止されているたばこが東京電力柏崎刈羽原発で相次いで見つかった問題で、長岡労働基準監督署が同原発に対し、文書で再発防止を求める行政指導をしていたことが分かった。同労基署は「昨年秋から東電の報告が度重なったため指導した。異例のケースではないか」と話している。
　東電によると、同原発構内では過去５年間に、吸い殻やたばこが１２０件見つかっている。昨年９月から同１１月にかけては、中越沖地震からの復旧作業が進む５号機や３号機などで７件相次いだ。
作業員が現場で喫煙し捨てた可能性もある。
　東電から報告を受けた同労基署は昨年１２月１８日、同原発の高橋明男所長に文書で指導し、再発防止策の報告を求めた。東電側は「指導を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と回答したという。【五十嵐和大】  

志賀原発：たばこの吸い殻、見つかる　／石川
2月3日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000263-mailo-l17
　労働安全衛生法で飲食や喫煙が禁止されている原発の放射線管理区域内で、たばこの吸い殻が相次ぎ見つかった問題で、北陸電力志賀原発（志賀町）でも２本見つかっていたことがわかった。見つかったのは全国で５事業者になった。
　北陸電は毎日新聞の取材に「調査中」と回答していたが、２日に結果を明らかにした。志賀原発２号機のタービン建屋で０７年１２月に１本、１号機の廃棄物処理建屋で０８年１月に１本が見つかった。いずれも実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった、としている。
【酒造唯】

  

原発：放射線区域でたばこ吸い殻　柏崎刈羽原発、突出１２０件－－過去５年間　／福井
【 毎日新聞】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000234-mailo-l18
　◇敦賀２本、美浜数本　意識の違い浮き彫りに
　労働安全衛生法で飲食や喫煙が禁止されている原発の放射線管理区域で相次ぎたばこの吸い殻が見つかった問題で、毎日新聞が原子力施設を持つ全国１２電力事業者に過去５年間の記録を問い合わせたところ、東京電力柏崎刈羽原発が１２０件と突出して高いことがわかった。「なし」と答えたのは７事業者で、各事業者の意識の違いが浮き彫りになった。【酒造唯】
　沖縄電力を除く全国１０電力会社と、日本原子力研究開発機構、日本原燃に取材した。このうち、吸い殻が見つかったと回答したのは東北電力、東京電力、日本原子力発電、関西電力。北陸電力は「調査中」と回答。残る７事業者は「記録では、なかった」と答えた。
　見つかったものでは、東北電力女川原発で吸い殻１本（０８年）。日本原子力発電では敦賀原発で２本（０７年）、東海第２原発で０８～０９年に５本、未喫煙のたばこ１本。関西電力美浜原発で数本（０８年）だった。
　東京電力では、福島第１原発で１件、福島第２原発で３件。これに対し、柏崎刈羽原発では１２０件に上った。吸い殻が見つかった件数を数えているため、本数はこれより多いという。
　各社とも、管理区域の入り口で下着姿になった作業員を、異物の持ち込みがないか目視でチェックしているが、ボディーチェックはしていないという。東電は「復旧作業で多くの人員が入ったため、原子力発電所固有のルールの浸透度が低いことが原因ではないか。ルールの徹底を図っていきたい」と話している。
  

たばこ訴訟で元喫煙者控訴　長年の喫煙で健康被害
【中國新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201002010300.html
　長年の喫煙で健康被害が生じたとして、元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、原告３人が１日、請求を棄却した１月20日の横浜地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
　地裁判決は「ＪＴに有害性の明確な認識があったとは認められない」などと指摘していた。


このような裁判を自業自得などと思うでしょうか・・・。私はこうして、一人ひとりの喫煙者の方が「本当の被害者」は自分自身であったことに気付いて欲しいと思っています。「JTは有害性の認識がなかった」・・・では、今現在はどうでしょうか。未だ、害ははっきりしていないといい、製造・販売し続けるのでしょうか。
  

＜原発＞管理区域内にたばこの吸い殻　敦賀、東海第２、美浜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000060-mai-soci
　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）と東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力の美浜原発（福井県美浜町）の放射線管理区域内で０８年以降、たばこの吸い殻約１０本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。
　両社によると、敦賀原発１号機で０８年に計２本、東海第２原発で０８～０９年に計５本、美浜原発１号機で０８年に数本。昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】


原発放射線管理区域内に吸い殻…原電と関電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000258-yom-soci
　日本原子力発電と関西電力の原発で２００８年から０９年にかけて、たばこの吸い殻が、法令で喫煙が禁じられている放射線管理区域内で相次いで見つかっていたことがわかった。
　両社とも「たばこが持ち込まれた時期や経緯についてはわからない」と説明し、「今後は再発防止を徹底する」としている。
　原電によると、敦賀原発１号機（福井県敦賀市）では０８年３月と同７月に原子炉建屋内でそれぞれ１本ずつ、東海第２原発（茨城県東海村）では同年５月に４本、０９年１１月に１本の吸い殻が床に落ちていた。
　関電によると、美浜原発１号機（福井県美浜町）で０８年６月、原子炉建屋内に数本落ちていた。
　原子炉等規制法の規則などでは、放射線が体内へ取りこまれるのを防ぐために、管理区域内での喫煙や飲食は禁止されている。
　昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で同様の問題が発覚したことを受け、原電と関電が当時の記録を調べたことなどから判明した。

  

喫煙損賠訴訟：元喫煙者の請求棄却　ＪＴの注意喚起認める－－地裁判決　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100121ddlk14040294000c.html
　喫煙により健康が損なわれたとして、横浜市の肺がん患者ら３人が日本たばこ産業（ＪＴ）や国に計３０００万円の賠償などを求めた訴訟で、横浜地裁は２０日、請求を棄却した。水野邦夫裁判長は判決で「たばこの製造販売を続ければ不特定多数の人が病気になり、いずれ死亡すると認識していたとまでは言えない」と述べた。
　原告は、いずれも横浜市に住む６０～７０代の男性（うち７０代の男性は死亡）で２０～３７年間喫煙し、それぞれ肺がんや肺気腫と診断され禁煙した。訴訟では「病気になったのは、ＪＴや国がたばこと健康に関する正確な情報を提供しなかったため」と主張していた。
　判決は、男性らが喫煙していた９３年までについて「ＪＴはそれぞれの時代の科学的知見を踏まえ、有害性について一定程度、注意喚起をしてきた」とＪＴ側の主張を認めた。
　また、たばこの依存性に関し「個人差が大きいが、禁煙に失敗する人は少なくなく、決して軽視することができない」と指摘。原告弁護団は「依存性についてかなり前進した判決」と評価した。
　同種訴訟では０６年、最高裁で元喫煙者の請求を棄却する判決が確定している。【杉埜水脈】


たばこの依存性を判決で認定、元喫煙者の賠償請求は却下/横浜地裁
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1001200051/
　長年喫煙して肺がんなどにかかったとして、横浜市金沢区在住の元喫煙者の男性３人（うち１人は死亡）が日本たばこ産業（ＪＴ）と国に対し、３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であった。水野邦夫裁判長は「たばこの製造販売が違法だったとはいえない」として原告の訴えを棄却した。
　訴えていたのは建設業高橋是良さん（67）ら３人。
　判決は、原告が喫煙していた１９４７年から93年までの期間で判断すると「製造販売を続ければ不特定多数者が病気にかかり、いずれ死亡すると認識していたとは認められない」とＪＴの責任を否定。国の責任についても「規制権限を行使しなかった違法があるとはいえない」とした。
また、「喫煙は一定の有害性と依存性を承知して、大人の判断で行われる嗜好（しこう）行動」などと結論づけた。
　一方で、たばこの有害性のほか、依存性についても「軽視できない」と指摘。さらに、「たばこをめぐる環境の変化もあり、今後の製造販売の在り方は国民的な議論を待つべき」と付け加えた。
　判決を受け、財務省は「主張が認められた」、ＪＴは「今後も製造メーカーとして責任ある対応に努めたい」とコメントした。
　同様の訴訟では２００６年に最高裁が元喫煙者の上告を棄却している。　原告弁護団は「たばこの有害性や依存性を認めたことは、これまでの判決から踏み込んだ内容で評価できる。控訴を検討している」と話した。
  

たばこ製造販売「国民的議論待つ」＝元喫煙者の請求棄却－横浜地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000213-jij-soci
　長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業（JT）に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
　原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
　これに対し、水野裁判長は「（原告らの喫煙当時は）喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。　


「ＪＴのたばこ販売に違法性なし」　元喫煙者の賠償請求棄却
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100120/trl1001201403004-n1.htm
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業、高橋是良さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、請求を棄却した。
　水野邦夫裁判長は判決理由で、ＪＴの責任について「製造・販売を続ければ、不特定多数が病気になり、死亡すると認識していたとまでは言えない」と違法性を否定。国についても「規制権限を行使しなかった違法性はない」と指摘した。
　訴えによると、３人は２０～３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。
　原告らは、ＪＴは欧米の研究発表などでたばこの有害性や依存性を認識しながら、危険性についてあいまいな表示で販売、国の規制も不十分だったなどと主張していた。

【写真】たばこ被害訴訟の判決で請求を棄却され、垂れ幕を支援者に示す原告の高橋是良さん（右端）ら原告側＝２０日午後１時３０分、横浜地裁前


たばこ訴訟で元喫煙者が敗訴　横浜地裁「依存性軽視できず」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/211171.html
　長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の自営業高橋是良さん（６７）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業（ＪＴ）と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は２０日、「ＪＴに有害性の明確な認識があったとは認められない」などとして請求を棄却した。
　国の責任については「規制権限を行使しなかったという違法性はない」として訴えを退けた。
　水野邦夫裁判長は判決理由で「たばこは肺がんの有力な原因の一つで、肺気腫のリスクを高める。依存性は軽視できない」と指摘した。
　同様の訴訟では、最高裁が２００６年１月に「たばこの依存性は精神依存が主たるもの」などとした二審判決を支持し、元喫煙者の請求を棄却。原告弁護団は「依存性と有害性について、これまでの判決より踏み込んだ判断」と評価した。
　判決はさらに、喫煙をめぐる社会情勢の変化に触れ「たばこの製造・販売は、国民的な議論を待ち、国会での審議を経て決定されるべきだ」と付け加えた。
　原告の３人は２０～３７年間喫煙し、高橋さんは肺がんを、ほかの２人は肺気腫を患った。

【写真】たばこ被害訴訟の判決で、横断幕を掲げ横浜地裁に入る原告の高橋是良さん（前列左から５人目）らと支援者ら＝２０日午後０時
４０分


国民的な議論に委ねられましたか・・・。タバコ規制枠組み条約（日本も加盟）では、政府に対し、法整備を整えるよう促していますが。当時の喫煙状況は仕方ないことですが、それを反省し、これからどうするべきか・・・もう少し積極的な判断が欲しかったと思います。
  

「受動喫煙で過敏症」　岩手県職員が賠償求める
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201000894.html
　公務中の受動喫煙により化学物質過敏症を患ったとして、岩手県遠野市の県職員の男性（３８）が県に約７６５万円の損害賠償と職場環境の整備などを求めた盛岡地裁での労働審判が解決に至らず、民事訴訟に移行したことが１２日、分かった。
　労働審判の申立書によると、男性は２００８年１月ごろ、公務のため公用車を運転し、車内に充満していたたばこの煙で鼻の痛みや呼吸困難を発症。その後も症状が悪化、医師に化学物質過敏症と診断され、昨年７月まで約１年間休職することになったとしている。
　男性側は「受動喫煙を防止するための措置を講じなかった県の行為は安全配慮義務に違反しており、（職場環境の改善など）十分な対策も取るべきだ」と主張している。
　県は「正式な書面が届いてから適切に対応したい」としている。


受動喫煙被害：職員が県を提訴　損賠と環境改善求め－－盛岡地裁　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000040-mailo-l03
　職場での受動喫煙により化学物質過敏症などを発症したとして、県遠野土木センター主任の男性（３８）が、県に損害賠償と労働環境改善を求める訴えを盛岡地裁に起こしたことが１２日、分かった。第１回口頭弁論は２９日。
　男性は０９年６月１９日、損害賠償約７６６万円と同センターの喫煙室廃止、床用ワックスの使用禁止など環境改善を求める労働審判を同地裁に申し立てた。申立書によると、男性は０８年１月１８日、たばこの煙で満ちた公用車を運転し、呼吸困難などを起こし、病院で化学物質過敏症などの診断を受けた。症状が悪化し同年７月から１年間、休職を余儀なくされたという。
　男性の代理人、亀山元弁護士によると、０９年１１月４日までに審理３回が開かれ、同地裁が訴訟への移行を決めたという。県総務部の担当者は「正式な書面が届いてから対応を検討したい」としている。【山中章子】


「公用車内の受動喫煙で健康被害」岩手県に職員が賠償請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000013-khk-l03
　公用車内の受動喫煙で健康被害を受けたとして、岩手県遠野市の岩手県職員男性（３８）が１２日までに、県に慰謝料など約７６０万円の損害賠償と労働環境の改善を求める訴えを盛岡地裁に起こした。
　訴えによると、男性は２００７年４月に県南広域振興局花巻総合支局の土木部に赴任。建築確認で現場へ行く際、たばこのにおいが染みついた公用車を使い、０８年１月、たばこの煙に含まれる化学物質で鼻の痛みや呼吸困難などを発症したとしている。同４月、化学物質過敏症と診断された。
　同支局の公用車約１０台に禁煙車はなかった。男性は診断に基づき約１年間休職し、昨年７月に職場復帰した。男性は昨年、損害賠償を求めて労働審判を申し立てたが、不調に終わった。
　男性は「県には安全配慮の義務がある」と主張。今後、職場の清掃でワックスや合成洗剤を使わないことも求めている。
　公務災害や福利厚生を担当する県総務事務センターは「原告から正式な書面が届いていないので、コメントを控えたい」と話している。  

柏崎原発で喫煙厳禁区域に吸い殻　５回見つかる/新潟
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121101000562.html
　火災や人身事故が相次ぐ東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の放射線管理区域で９～１０月、５回にわたりたばこの吸い殻が見つかっていたことが１１日、分かった。東電が明らかにした。管理区域は喫煙厳禁のエリア。
　東電によると、吸い殻が見つかったのは２、３、５号機のタービン建屋など。いずれも火は消えていた。ほかに５号機では新しいたばこ１本が落ちていた。
　同様に喫煙が疑われる事例は２００６～０８年度にも計２５件あった。　放射線管理区域に出入りできるのは、放射線従事者に登録された東電や協力企業の社員だけ。喫煙や飲食は禁止され、たばこやガムの持ち込みも禁じられている。
　柏崎刈羽原発は２００７年の新潟県中越沖地震で火災が発生、稼働中の原子炉が自動停止した。営業運転再開に向け点検や耐震強化工事が続く中、今年１１月までに火災１１件、人身事故５７件が起きている。
  

「受動喫煙で健康被害」国への賠償請求棄却/北海道
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091102-OYT1T01149.htm
　職場で適切な分煙対策が取られず受動喫煙で健康被害を受けたとして、林野庁北海道森林管理局の元職員の６０歳代男性が国を相手取り、慰謝料など総額１１０万円の賠償を求めていた訴訟の判決が２日、札幌地裁であり、竹田光広裁判長は請求を棄却した。
　男性側は、同管理局本庁では２０００年４月から喫煙場所以外では終日禁煙とされていたにもかかわらず、男性が０４年３月まで在籍していた函館分局では、禁煙時間が設けられるにとどまっていたなどとして、０５年６月に提訴していた。竹田裁判長は、「当時の社会状況を考えると、喫煙対策を怠っていたとは言えない」との判断を示した。

（2009年11月2日22時03分  読売新聞）


受動喫煙での賠償認めず　札幌地裁判決「当時基準で分煙策」/北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/197861.html
　職場の受動喫煙対策が不十分だったため、健康被害を受けたとして、林野庁道森林管理局の元職員の男性が、国に慰謝料など１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、札幌地裁であった。竹田光広裁判長は、職場が当時の基準に基づく対策を講じていたと認定し、原告の請求を棄却した。
　判決によると、男性は２０００年４月から４年間、同局函館分局に勤務。分局は、林野庁通達や受動喫煙防止ガイドラインなどに基づき、時間分煙や会議室などの一部禁煙などの対策を講じた。
　原告は、分局が終日禁煙などの対策を講じ、職員に徹底させる義務があったと主張したが、竹田裁判長は「現時点からみれば、通達やガイドラインは必ずしも十分とはいえないが、当時の社会状況を勘案すれば、（分局が）安全配慮義務を怠ったとは認められない」と判断した。
　国は０３年５月、空間分煙を柱とする受動喫煙防止対策の新ガイドラインを設け、函館分局は０４年２月から喫煙室を設け、喫煙室以外を禁煙とした。

  

＜病院火災＞患者死亡　病室にたばこの吸い殻　大阪・豊中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000012-mai-soci
　３１日午前１時１５分ごろ、大阪府豊中市庄内幸町４の上田病院（９４床、上田正規理事長）の３階病室から出火、ベッドの一部などを焼き、看護師がすぐに消し止めた。この病室に入院中の男性患者（７５）が死亡。集中治療室の重症患者らを除いた入院患者約４０人が１階ロビーに避難したが、けがはなかった。
　府警豊中南署などによると、当直の看護師が午前１時に巡回した際は異常がなく、１５分後にトイレに行く途中で３人部屋の病室をのぞくと、死亡した男性のパジャマから炎があがり、男性がベッドから起き上がってもがきながら何か叫んでいたという。
　男性は末期の肺がんと認知症を患っており、歩行も困難。病院を転々とし、この病院には２７日に入院したばかりだった。病院は全面禁煙だが、ベッドの上にたばこの吸い殻とライターが落ちていたという。
【田中博子、堀田恵昭】
  

受動喫煙に７００万支払いで和解  北海道の会社と社員
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040101000398.html
　職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材製造会社に勤める男性（３５）が、会社に慰謝料など約２３００万円を求めた訴訟で、会社側が和解金７００万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で１日までに和解した。　男性側の代理人によると、受動喫煙被害をめぐる訴訟で会社が支払う額としては、全国的にも過去最高額という。　訴えなどによると、男性は２００７年１月に入社。事務所では従業員が自席で喫煙しており、男性は吐き気や頭痛に悩まされ分煙対策を求めたが会社は応じず、同年１１月に男性を解雇した。
　男性が０８年１月に解雇無効を求め提訴。会社側は分煙措置を取って解雇を撤回したが、男性は化学物質過敏性になったとして慰謝料などを求めていた。
　男性側の塚原成佳弁護士は「いまだ分煙を実施しない経営者に、それでは駄目だと理解してもらう意味で大きな意義がある」と話している。

＜受動喫煙＞会社側が男性に和解金７００万円　札幌地裁支部/北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000132-mai-soci
　職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして、北海道砂川市の男性（３５）が勤務する滝川市の建設資材製造会社を相手取り慰謝料など約２３００万円の支払いを求めた訴訟は、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で和解していたことが分かった。会社側が男性に７００万円を支払う。関係者によると、受動喫煙を巡り会社が従業員に払った解決金としては最高額。
　和解は３月４日付。訴状などによると、男性の職場では従業員の半数以上が喫煙しており頭痛などに悩まされたため、分煙を要望したところ解雇された。男性は不当解雇だとして０８年１月に提訴。会社が分煙措置を取って解雇を撤回したため職場復帰したが、症状が悪化して化学物質過敏症と診断された。
　男性側は訴訟で「会社は受動喫煙防止を義務付けた健康増進法に違反」と主張。会社側は「男性の過敏体質が根本的原因」と受動喫煙と化学物質過敏症の因果関係を認めなかったが、今年２月に裁判官が和解勧告した。
　男性は「職場だけでなく日常生活でも受動喫煙による化学物質過敏症患者を生み出さない世の中になってほしい」とコメントを出した。
【水戸健一】