スモーク・フリーな社会へ向けて　

＜資生堂＞全面禁煙　４月からオフィス、工場、営業車まで
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 3月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000013-mai-bus_all

　資生堂は９日、４月１日から本社ビルや工場など国内の全事業所を、原則として全面禁煙にすることを明らかにした。接客が多い同社のイメージアップと、社員の健康増進を図る目的。オリックスも４月から就業時間中の全面禁煙を実施する予定で、“企業ぐるみ”で徹底的に禁煙に取り組む流れが強まりそうだ。

　資生堂が全面禁煙にするのは本社、全国各地の営業拠点、研究所、工場など同社の建物約１００カ所（賃貸ビルも含む）。営業用の社用車も禁煙にする。契約社員や派遣社員などを含むグループ従業員約２万５８００人が対象で、そのうち百貨店などで働く美容部員約１万１０００人は勤務中禁煙になる。外部からの来客にも協力を求める。

　ただし、全面禁煙に対する社員のストレスに配慮し、４月から１年間は暫定措置として、昼休みだけは従来の喫煙所での喫煙を認める。また、社員の「卒煙」を促すため、医療機関での禁煙治療費の助成制度などの利用を呼びかける。

　資生堂広報は「１年間は暫定措置を設けるが、最終的な目標はあくまで全社の完全禁煙。社員に納得して参加してもらえるよう、慎重に進めていきたい」と話している。【浜中慎哉】
  

喫煙者不採用の企業じわり　「離席は非効率」「不健康」
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201101290057.html

　たばこに対する目線が厳しくなる中、「喫煙者不採用」を掲げる企業が増え始めている。「社員の健康維持にマイナス」「業務効率が下がる」などが理由で、全社禁煙の動きとも呼応しているようだ。就活でも不利とあっては、喫煙者はますます肩身が狭くなる？
（千葉雄高）

　　◇

　「喫煙者お断り」の文字と、たばこに斜線が引かれた画像が映し出された。昨年１２月下旬、東京都港区のモバイル広告会社、ライブレボリューション（社員約５０人）の説明会。約７０人の学生を前に、担当者が「今は吸っていても構いません。ただ、入社したら吸えません」と話した。

　同社は２００５年から全面禁煙に。喫煙で席を外す社員に電話が入るたび、非喫煙者がわざわざ呼びに行く姿に、増永寛之社長（３６）が「これは違う」と感じた。翌年から採用条件に非喫煙者を加えた増永社長は「離席が減って業務効率が上がった」と説く。

　レストランなど６１店舗を経営するグローバルダイニング（同区、社員約２８０人）。０７年からホームページで採用情報にアクセスすると、「たばこを吸いますか？」と聞かれ、「ＹＥＳ」を選ぶと先に進めない。担当者は「過酷なレストランビジネスに健康は不可欠」と説明する。

　横浜市のシステム開発会社、エスエムジー（社員約６０人）は０１年、全社禁煙と同時に採用基準にも非喫煙者を加えた。たばこのヤニがコンピューター故障の原因になるほか、火災のリスクも考慮した。人事担当者は「社員の健康を守る姿勢に学生も魅力を感じてくれている」。堺市の印刷機器メーカー、ナビタス（社員約８０人）も新規採用を非喫煙者に絞っている。

　採用条件にまではしないが、禁煙の波は大手企業にも押し寄せる。製薬会社ファイザー（東京都渋谷区）は今年６月から、就業規則に「就業中禁煙」を加える。同社が禁煙薬を扱うことも影響した。オリックス（東京都港区）も４月から、グループ会社も含めて就業中禁煙を始める。

　　◇

　喫煙習慣の有無で採用を決めるのに法的な問題はないのか。
　１９７３年の三菱樹脂訴訟判決で、最高裁は「特定の思想、信条を持つ者の雇用を拒んでも違法とは言えない」として、企業側に広く採用の自由を認めた。労働法に詳しい岩出誠弁護士は「思想、信条さえも違法でなければ、本人の健康リスクや受動喫煙の問題もある喫煙を採用時に考慮するのは合理的」とみる。

　昇格時などはどうか。「健康リスクを考えると妥当」とする意見もあるが、労使関係に詳しい松丸正弁護士は「喫煙は日常的な生活習慣として異常とはいえない。就業規則などで対応すればよく、喫煙を理由に一律に不利な扱いをするのは人事権の乱用にあたるだろう」と指摘する。

　厚生労働省の研究班が昨年、企業の人事担当者にアンケートしたところ（回答者８３８人）、新卒採用に喫煙が影響する可能性について「影響する」「少しは影響する」が合わせて５割近くにのぼった。調査を担当した国立がん研究センターの溝田友里研究員は「企業のイメージ向上という戦略もあるだろう。採用基準に入れるのはまだ一部だが、総合的な人材評価の際に喫煙を考慮する企業は増え
ていくのではないか」と話す。

　　◇

　日本禁煙科学会理事長の高橋裕子・奈良女子大教授の話　喫煙を始めるのは１８～２０歳の大学時代が多く、この世代に対して禁煙を促す取り組みは進んでいないが、喫煙が就職に不利になるとすれば、学生は無関心ではいられない。吸い始めて比較的早い時期に、喫煙習慣の継続に歯止めがかかることになり、社会全体の喫煙率を下げることにつながる。明確に掲げる企業が増えるのは歓迎すべきだ。

　　◇

　共著に「禁煙ファシズムと戦う」があるジャーナリスト斎藤貴男さんの話　私は非喫煙者だが、雇用という人が生きるために避けられない領域にまでこうした差別が入り込むのは異様に感じる。次は「酒を飲む人、太った人は不採用」となりかねない。本当に害だと言うなら麻薬のように犯罪にすればいい。それをせずに排除するのは、「多数派が気に入らないものは差別してよい」という風潮を強めることになる。

【写真】ライブレボリューションの会社説明会。スライドで「完全禁煙」を強調する＝東京都港区  

管理徹底、受動喫煙なし　京都カナリヤ会が４施設公表
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】京都新聞 1月6日(木)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000019-kyt-l26
　受動喫煙を防ぐなどの配慮で「安息できるきれいな空気」も提供している京都市内の施設を、「京都カナリヤ会」（下京区）が推薦と現地調査を基に認定、４カ所の施設名を公表した。

■店舗など民間が優勢
　施設は▽全室を禁煙にしている「京都ガーデンホテル」（中京区）▽喫茶・レストラン「リプトン三条本店」（同）▽地域住民が集う「まちの学び舎ハルハウス」（北区）▽中華料理店「美齢（めいりん）」（上京区）。国立施設も１カ所選んだが、施設が公表を辞退した。

　会に寄せられた情報を参考に公共施設など５２カ所を会員が巡回し、喫煙所や、化学物質が多く含まれる洗面所の芳香剤の設置状況を調べた。多くの公共施設は分煙に取り組んでいたが、建物内の喫煙場所から煙が漏れる例が多く、店舗など民間施設の方が管理が徹底されていた。

　選ばれた京都ガーデンホテルの宮川佳三専務は「とても光栄。今後も会の意見を参考にきれいな空気を目指し、利用者がくつろげる空間づくりにつなげたい」と話した。

　推薦の募集は今後も続け、認定施設名を会のホームページに順次加える。京都カナリヤ会ファクス０７５（３４４）０４６５。

【写真】全室禁煙のホテルロビーに置かれた京都カナリヤ会の表彰スタンド（京都市中京区・京都ガーデンホテル）

  

一服なき一泊に商機／県内、ホテル禁煙化加速/香川
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20101203000100
　香川県内のホテルで禁煙室を拡張する動きが加速している。禁煙への関心が高まる中、１０月からのたばこの大幅値上げもあって、禁煙室を希望する客が増加。ビジネスホテルを中心に、客室の稼働率を上げようと、喫煙室を相次いで禁煙室に改装。客室の９割近くが禁煙室というホテルも出てきた。
　ドーミーイン高松（香川県高松市瓦町１丁目）は全１５１室のうち、８８％に当たる１３４室が禁煙室。従来、禁煙室は７９室だったが、１０月のたばこ値上げを機に５５室を改装し、新たに禁煙室に変えた。禁煙室の増加で女性客が約２割増加。担当者は「新たな客層の掘り起こしにつながった」と効果を実感している。
　アパホテル丸亀駅前大通（香川県丸亀市大手町）も、７月に禁煙室を３７室増設。全１５７室のうち７４室を禁煙とした。禁煙室の稼働率は平日でも８割以上をキープ。喫煙室の稼働率（７割）を上回る。
　運営する４ホテルすべてで今月末までに禁煙室の割合を４割以上に引き上げるのは穴吹エンタープライズ（高松市）。このうち、ロイヤルパークホテル高松（同市瓦町１丁目）は１０月に１０室を改装し、全５０室中２３室を禁煙化。チサンイン高松（同市福田町）でも全１１７室のうち５１室を禁煙にする計画で、１２月中に改装作業を進める。
　四国初となる「禁煙館」（全１１２室）を設け、いち早く禁煙化に取り組むホテル川六（同市百間町）の宝田圭一社長は「予約は禁煙館から埋まる。将来的には他の２棟も含め全面禁煙化も視野にある」と、さらなる禁煙化による差別化に意欲的だ。
　一方、禁煙室増加に二の足を踏むホテルも。香川県高松市内のあるホテルの支配人は「たばこの値上げ以降、禁煙室を希望する客は確かに増えたが、喫煙客も取りこぼしたくはない」と話している。

【写真】喫煙室から禁煙室に改装した客室＝香川県高松市内のホテル

  

ホテルも禁煙化…客室の半数占める　宴会場やバーに拡大/大阪
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 11月16日(火)11時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000536-san-bus_all
　たばこの値上げを背景に禁煙ブームの波が高まるなか、大阪市内の主要１４ホテルの禁煙室率が平均約４４％（９月時点）に達し、このうち７ホテルは５０％を超えていることが１５日、分かった。来春には禁煙室率が５０％以上のホテルは計９ホテルに増える見通しで、こうした流れを受け、大阪市内では禁煙化への対応を急ぐホテルが相次いでいる。
　１０月１日開業したセントレジスホテル大阪（大阪市中央区）は、客室の約８０％にあたる１２９室を禁煙室として営業を始めた。レストランや宴会場、ロビーなど、共有スペースはすべて禁煙。スタッフも業務中は禁煙とし、アルコールが出るバーも禁煙と、業界でも異例の方針を打ち出した。
　ホテル日航大阪（同市中央区）も、１０月から２４階の客室３４室を禁煙室にし、全６４３室の禁煙室率を４０％から４６％に拡大した。
　さらに、レストランなど１０店のうち２店に限っていた終日全面禁煙を、１０月から１１月にかけ２店を加えた４店とした。残りの６店も土・日曜、祝日に限り、禁煙か分煙での営業をスタート。苦情や利用客減などはなく、「客室やレストランに限らず、宴会でも禁煙の要望が増えている」と、同ホテル広報の鬼村知恵さんは、禁煙に対する社会の流れを実感しているという。
　平成２４年中に全５４８室の半数を超える大幅改装を進めるスイスホテル南海大阪（同市中央区）も、禁煙室を拡大させる方針だ。現在は約４０％の禁煙室率を、改装後には約７０％に引き上げる。外国人客が約５割を占める同ホテルでは「禁煙は世界的な流れ」（広報担当者）で、外国人客の８～９割は禁煙室を希望するという。
　ホテルグランヴィア大阪（同市北区）も１９年から２０年にかけて実施した改装にともない、全６４８室のうち禁煙室を３３１室と従来の６倍に増やした。
　禁煙室を予約する宿泊客は、禁煙に対する要望が強く、ホテルにとっては“禁煙”という付加価値を高めることで客室料金の値崩れを防ぐ効果もある。一昨年秋のリーマン・ショック以降、法人需要が落ち込むなか、ホテル各社はニーズの高い禁煙室を増やすことで客室単価の向上を目指している。

  

たばこ受動喫煙防止の波、中小企業の経営に大打撃
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101102/bsl1011021932010-n1.htm
　１０月１日からのたばこ税率引き上げに伴うたばこ値上げから１カ月。今後は、受動喫煙防止の関連法案や条例が焦点になるが、喫煙か禁煙かという二者択一的な問題にとどまらず、消費者に「職場」「一般生活」「増税」と、改めて３つの問題点を突き付けることになりそうだ。
（夕刊フジ）
　受動喫煙防止をめぐっては、来年１月の通常国会へ労働安全衛生法の改正法案が提出される。また、今年４月から神奈川県が施行した公共施設での受動喫煙防止条例が、ほかの都道府県などで導入が進む見込みなど動きが活発化している。
　労働安全衛生法改正では、すべての職場で分煙設備を導入する必要があるとしている。現状でも大規模なオフィスビルなどでは、喫煙室のみでの喫煙とするなどの分煙が進んでいるが、今回の法改正のポイントは、“すべての職場”で“義務化”されることだ。
　たとえば、マンションの一室を使って２～３人で小規模に事業を展開するケースでも、分煙設備の導入が必要になる。これまでのような努力目標から、事業者は分煙を義務づけられることになる。
　また、条例による分煙では、大手企業と中小企業の負担面での格差が広がる。神奈川の例でいえば、すでに全国展開している大手のファミリーレストランなどでは、先行投資し、分煙装置の導入を進めている。だが、２～３店舗を展開している中小の飲食店や、スナックやバーなどの小規模な店舗では、分煙はほとんど手についていない。
　これらの議論は、受動喫煙を減らす目的で進んでいるが、一方で、これらの「職場」の法制化が、中小企業などの経営に大打撃を与えることは、あまり指摘されていない。分煙装置は少なくとも数百万円規模の投資が必要で、実際、なかには「分煙は無理。廃業しかない」といった声も聞かれる。
　同時に、公共施設における受動喫煙防止は、喫煙者の「一般生活」を著しく制限するものにもなる。シガーバーでも分煙装置は必要になるということについては「笑い話にもならない」（大手ホテル関係者）という状況だ。
　ところで、今回のたばこ税大幅引き上げでは、ＪＴ（日本たばこ産業）は駆け込み需要で、２０１０年９月期中間決算では大幅な増収増益を記録した。
　しかし、増税後の需要減で１１年３月期の通期業績予想は、大幅な下方修正を余儀なくされている。増税で最も大きな影響を受けた同社だが、こういった影響は、ＪＴだけにとどまりそうにない。
　というのも、大幅増税により、たばこ離れに拍車がかかり、税収増につながっていないとの指摘もある。地方自治体からは「地方税の減収分をどうやって担保していけばいいのか」といった恨み節も聞かれてくる。
　実は、来年度のさらなる増税もすでに検討されている。平成２２年度税制改正大綱において、《（たばこ税率の引き上げの判断は）たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者などにおよぼす影響を見極めつつ行う》とされているが、受動喫煙禁止の波に一挙に押し流されようとしている。
　国内の景気が良く、設備投資が活況な時期であればまだしも、デフレ経済のなかで、投資意欲も抑制され、個人消費も低迷する極めて法改正のタイミングは悪いとの指摘もあり、負の側面に対する議論も必要だ。

【写真】猪突猛進的な“禁煙政策”が中小企業を直撃。税収減も生むことは気づかれにくい。写真はＪＴ本社（東京・虎ノ門）【拡大】


WHOは「分煙でなく、全面禁煙だけが有効である」と言っています。分煙では「そこに出入りする従業員の健康を守ることができない」からです。受動喫煙対策で迷っているのなら、全面禁煙にすべきです。費用はかかりませんし、将来的に「分煙はNO」となる可能性があるからです。
  

禁煙治療費 社員タダ、たばこ値上げで希望者増…ネスレ日本
【読売新聞】
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20101009-OYO8T00240.htm
　ネスレ日本（神戸市）が１日から、医師による禁煙治療費を全額負担する「禁煙キャンペーン」の参加者を募集したところ、１週間で社員２７人が名乗りをあげた。６月に初めて募集した際は１９人止まりだったが、たばこの大幅値上げで、“挑戦者”が増えた格好だ。企業イメージ向上と社員の健康増進が狙いだが、珍しい試みだという。
　補助対象者は、ネスレ健康保険組合に加入している社員約１７００人。治療は、診察のほか禁煙補助薬の処方などがある。１２週間に５回診察を受ける例で、患者の自己負担額（治療費の３割）は通常、１万２０００～１万７０００円程度になるという。これを会社と健保組合が共同で負担する。
　６月の挑戦者１９人は約８割が禁煙に成功したという。ネスレ日本広報室は「健康への貢献を掲げる企業として、より禁煙率を高めたい」としている。
（2010年10月9日 読売新聞）
  

たばこ値上げ…広がる禁煙化　受動喫煙防ぐ健康対策進む
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 10月8日(金)14時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000577-san-soci
　たばこの大幅値上げを機に禁煙を始めた人も多いだろう。そうでなくても禁煙化の流れの中で、喫煙者は肩身の狭い状態に置かれている。店内完全禁煙のパチンコ店も現れるなど、受動喫煙防止の取り組みも広がりを見せ、喫煙者にはより一層気遣いが求められるようになった。最近の禁煙事情を追った。（日野稚子）

　◆パチンコホールも
　１０月１日に「市民マナー条例」に基づく「路上禁煙・美化推進地区」を新たに告示したのは千葉県市川市。歩きたばこでのケガや吸い殻のポイ捨て、受動喫煙からの保護が目的だ。これまでの市内１３地区から２地区の追加は、たばこの値上げと重なり注目をあびたが「自然とタイミングが合った」（市民マナー条例担当室）という。
　岩手、山口両県ではタクシーが全車禁煙化した。全国ハイヤー・タクシー連合会のまとめによると、全車禁煙は４３都府県となり、鳥取県も１１月に全車禁煙を実施予定だ。
　調査会社「トレンダーズ」が９月中旬、３０～４０代男性５００人を対象に行った分煙と禁煙に関する意識調査で、分煙・禁煙が進んでいないと感じる施設の１位は、居酒屋（６２％）やバー（３２％）ではなく、パチンコ店（７５％）だった。
　このイメージを打破しようと「空気のきれいなパチンコホール」を掲げて、健康対策を打ち出した店がある。全国でパチンコホールを展開する「ダイナム」（東京都荒川区）は昨年３月、「信頼の森」のブランド名で、店内完全禁煙のパチンコホールを始めた。昨年８月開店の茨城岩間店（茨城県笠間市）は、店内に紫煙もにおいもなく、一服を求める人は喫煙所へと席を立つ。同店シニアストアマネジャー、宮崎秀樹さんは「これまでのイメージはたばこのにおいと煙、音がうるさいというもの。それが嫌でやめた方や新規顧客を獲得するため、純粋に遊技を楽しめる環境を目指した」と話す。
　当初は店内禁煙を知らずたばこを吸いだす人もいたという。現在も喫煙者の利用客はある程度いるようだ。喫煙所でたばこを吸っていた男性（６７）は「本音はパチンコしながら吸いたい。ただ、吸わない人のためになるだろうし時節柄、仕方ない」と話す。同社は８日、全国３９店目の店内禁煙店を同県茨城町にオープンする。

　◆飲食店でも拍車
　禁煙飲食店も増加中だ。口コミグルメサイト「禁煙スタイル」には２万軒を超える禁煙・分煙飲食店が登録されている。運営会社「ＩＴスタイル」（東京都渋谷区）社長の岩崎拓哉さんは「５年前の開設時には分煙店も少なかった。今は食事やお酒を楽しみたいという客が多い店で禁煙化が急速に進んでいる」と分析する。一方、喫煙者は外食率が比較的高く、コミュニケーションの場として使われる飲食店では、禁煙化を躊躇（ちゅうちょ）する傾向がみられるという。
　今年３月、「カフェラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」などを経営する「グローバルダイニング」（東京都港区）が全国６１店舗のうちシガーバーを除く６０店舗で、喫煙所なしで完全禁煙化した。
１７年から分煙店を、１９年には禁煙店と段階を踏んだ結果、客足には影響がないとも。
　厚生労働省は今年２月、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策で、自治体に対し同一空間での分煙は不十分で「公共的な空間は原則完全禁煙であるべきだ」と通知した。岩崎さんは「通達もあり、今後は確実に飲食店の禁煙化が広がる。喫煙者はたばこの吸える飲食店をわざわざ探さねばならなくなるかもしれない」と予測する。

【写真】入口の脇には喫煙者向けの休憩所があり、パチンコをせずに利用する人もいるという＝茨城県笠間市の「信頼の森　茨城岩間店」（写真：産経新聞）
  

テラモトが喫煙ルーム　屋外と屋内用
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101007/bsl1010070502003-n1.htm
　日用品メーカーのテラモト（大阪市西区）は、喫煙ルーム「スモーキング・サイト」を１５日に発売する。
　簡単構造で喫煙空間を容易に確保し、非喫煙者の受動喫煙を防止するとともに、喫煙者が気兼ねなく喫煙できる。
　屋外用の「ドーム」と、屋内用の「フレックスルーム」の２種類をそろえた。ドームは、膜とフレームで構成するテント型の喫煙空間で、折りたたんで収納できる。価格は１２０万円から。フレックスルームは、間仕切りで喫煙コーナーを確保する。設置場所に合わせて多様なデザインやサイズから選べる。価格は１００万円から。
　商業施設やホテルなどに販売する。


テラモトHPより　http://www.smokingsite.jp/
  

「禁煙社員に１０万円支給」　堺の会社「ナビタス」
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 10月5日(火)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000009-san-l27
　今月から大幅に値上げされたたばこ。先月中に買いだめした愛煙家も多いようだが、堺市堺区石津北町に本社を構える特殊印刷機械製造の「ナビタス」（上野良武社長）は、「これを機に禁煙した社員には１０万円支給します」と宣言した。
　同社は２０年前から会社を挙げて禁煙運動に取り組んでいる。“禁煙祝い金”の贈呈はこれまでに４回実施。今月から来年３月までの間に「禁煙宣言」した社員には、その場で１０万円を支給。さらにその月から「禁煙手当」千円が支給される。
　同社が禁煙に取り組むのには理由がある。上野社長自身、入社当時はたばこを手放せない愛煙家。だが、「一度やめてみると食事はうまいし、仕事もはかどる。これはいいなと思った」と禁煙派に転身した。
　さらに、「会社の生産性を高めるためには、社員が健康であることが第一。もはや禁煙は企業文化のひとつだと思う」と上野社長。現在、社員は８４人。このうち１１人が喫煙者だが、「たばこ値上げが禁煙の好機。会社として後押ししたい」と話す。
　同社は採用時に喫煙者は採用しない方針を打ち出しており、中国・江蘇省にある子会社（社員３５人）でも同じ方針。子会社社長も兼ねる上野社長は「中国でも若い人たちはたばこを吸わない人が多い。中国も禁煙社会が進んでいくと思う」と話す。
　ちなみに、同社には屋内に灰皿はない。顧客であってもベランダに設けられた喫煙所でのみ吸うことができるという。
  

ホテルが「禁煙あと押しプラン」－ANAインターコンチ石垣が限定販売　／沖縄
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】みんなの経済新聞ネットワーク 10月4日(月)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000034-minkei-oki
　たばこが値上がりした10月1日、ANAインターコンチネンタル石垣リゾート（石垣市真栄里、TEL 0980-88-7111）が「今が止め時！禁煙あと押しプラン」の発売を開始した。（石垣経済新聞）
　健康を損なう恐れがあると知りながらなかなか禁煙できずにいた愛煙家の中には、値上げを機に禁煙しようと決意する人も少なくない。同プランはそうした宿泊者に対し、吸いたい気分を紛らわせるアイテムや気分転換として石垣島の美しい景色などを堪能できるステイプランを提供し、禁煙を応援するもの。
　プラン利用客は、チェックイン時に「持っている」たばこをフロントに預ける。部屋は眺めの良いオーシャンビューで、広いバルコニー
がある禁煙ルーム。気分を紛らわすアイテムとして、ミネラルウオーターを1泊に付き1本、ホテルオリジナル商品の「石垣美ら飴（ちゅら
あめ）」と「石垣美ら茶（ちゅらちゃ）」（8パック入り）を各1袋ずつ提供する。
　だが、どうしても吸いたくなった場合はフロントに申請して預けたたばこを返してもらうことができる。ただし、たばこ1本につき100円。
その100円は石垣の美しい自然を保護するための募金活動である「美ら海、美ら山募金」への寄付に充てる。
　宿泊料金は2人1室利用で、1人1万1,500円～。同プランの提供は12月29日まで

  

禁煙を企業も後押し　県内、たばこ値上げで相談増/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/10/2010_12858972805.html
　たばこの販売価格が１日、大幅に引き上げられる。禁煙に挑戦する人も増えるとみられ、徳島県内の企業の中には、社を挙げて従業員の禁煙を支援する動きも。県が認定する「禁煙宣言事業所」も年々増えており、企業や役所の主導で「脱たばこ」の流れが広まっている。
　阿波銀行（徳島市）は健康保険組合内に健康管理室があり、健康増進の一環として、希望者に禁煙補助用のガムや禁煙を勧める本を無料で配布している。また、常駐する看護師２人が行員からの相談に応じたり、支店を巡回したりして禁煙指導に当たっている。
　同室は「今回の値上げを境に、たばこをやめたいという相談が増えた。テレビＣＭの影響もあって、禁煙外来に関する相談も多い」と話す。
　徳島銀行（同市）も希望者に禁煙ガムを無料配布。２００５年からこれまでに７７人が利用したといい、現在も担当部署に数人が禁煙の相談を持ち掛けているという。
　８月から禁煙支援に乗り出したのは、日亜化学工業（阿南市）。産業医と保健師が、社員らの禁煙指導や啓発に当たっている。受診者はまだ数人にとどまっているが、社内調査では喫煙者の５５％が「禁煙したい」と回答しており「今後は受診者が増えるのでは」と期待を寄せる。
　県も０５年度から敷地内か建物内を禁煙にする企業を「禁煙宣言事業所」として認定し、禁煙への取り組みを支援している。
　県健康増進課によると、０５年度末は１５事業所にすぎなかったが、９月２１日現在は４３７事業所（敷地内５６、建物内３８１）に。０９年度中の認定は最多の１３７事業所に達した。他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、１０年２月、厚生労働省が公共施設を原則禁煙とする通知を出したのを機に増えたという。
　厚労省のまとめによると、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は毎年約６８００人（推計値）に上り、半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙とみられている。

【写真説明】看護師から禁煙について指導を受ける阿波銀行行員＝徳島市内  

＜たばこ＞タールでべっとり肺模型が登場　札幌
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月3日(日)2時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101003-00000003-mai-soci
　買い物客でにぎわう札幌市東区のショッピングセンター「アリオ札幌」に、突如としてグロテスクな肺がお目見えした。塩化ビニール製の模型で、高さ５メートル、幅５．５メートルの大きさ。人間の臓器の模型としては世界最大で、２日にギネス登録された。
　１日からのたばこ値上げに合わせた禁煙を呼びかけるイベントの一環。大手製薬会社ファイー（東京都渋谷区）などが企画したものだが、タールの色が染みついた肺は、たばこの害が一目瞭然（いちもくりょうぜん）。喫煙歴４０年という同区の無職、大槻邦明さん（６４）も「禁煙に挑戦しようかな」とその迫力に圧倒されていた。３日まで設置される。【田中裕之】

【写真】ショッピングセンター内に展示されているたばこで汚れた肺をイメージした模型
  

＜オリックス＞オフィスビル全面禁煙に　治療費１万円補助
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月30日(木)20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000090-mai-bus_all
　オリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。０３年の健康増進法施行以来、オフィス内で喫煙場所を区切る「分煙」は定着しているが、同社は「全面禁煙はあまり聞いたことはない」としている。
　オフィスに設置した喫煙場所は来年６月末までに全面撤去する。テナントとして入居するビルに喫煙場所がある場合でも、社員が就業時間中にたばこを吸いに席を立つのはご法度。営業など外出先での喫煙は妨げないが、１０月１日からたばこが大幅増税になるのを機に、社員の禁煙を後押しする考えで、治療費補助のほか、禁煙指導のセミナーを開いたり、医師による個別指導も実施するという。【清水憲司】


＜卒煙＞オリックスが社員に１万円補助　オフィス全面禁煙で
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月1日(金)7時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000007-maiall-soci
　オリックスは３０日、来年４月から、昼休みを除きグループ各社のオフィスビルを全面禁煙にすると発表した。受動喫煙の防止と健康維持が目的で、全面禁煙までの半年間、社員の「卒煙」を促すため、約２万円の自己負担が必要な禁煙治療費のうち１万円を支給する。０３年の健康増進法施行以来、オフィス内で喫煙場所を区切る「分煙」は定着しているが、同社は「全面禁煙はあまり聞いたことはない」としている。
　オフィスに設置した喫煙場所は来年６月末までに全面撤去する。テナントとして入居するビルに喫煙場所がある場合でも、社員が就業時間中にたばこを吸いに席を立つのはご法度。営業など外出先での喫煙は妨げないが、１０月１日からたばこが大幅増税になるのを機に、社員の禁煙を後押しする考えで、治療費補助のほか、禁煙指導のセミナーを開いたり、医師による個別指導も実施するという。【清水憲司】

  

たばこ値上げにあわせ、社員の禁煙治療を無料に　ネスレ日本
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 9月27日(月)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000571-san-bus_all
　ネスレ日本（神戸市中央区）は２７日、１０月１日からのたばこの値上げにあわせ、社員の喫煙者を減らそうと、禁煙治療を無料化すると発表した。医療機関で禁煙治療を受ける場合、治療費の３割を自己負担する必要があるが、この負担分を同社の健康保険組合が補助する。
　１０月の１カ月間、禁煙治療の受診を希望する社員を募集し、同社健保が指定する医療機関で治療（１２週間で最大５回通院）を受ける。治療費の自己負担分（約１万２千～約１万７千円）を、とりあえず本人が支払い、治療終了後に健保が本人に支払う。
　６月に試験的に実施したところ、１９人の社員が禁煙治療を受診。禁煙に成功した社員もおり、社内で好評なことから本格的に実施することにした。同社の３５～５９歳の男性社員のうち、約４割が喫煙者という。  

職場に広がる脱たばこ　来月値上げも契機に 「禁煙宣誓書」で5000円支給も
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/life/living/article/g=96958A88889DE3E7E0E2E1E2E5E2E0E6E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;dg=1;q=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;p=9694E3E6E2E4E0E2E3E2E4EAE6E2
　職場で従業員に禁煙を促す動きが盛んだ。10月からの大幅増税によるたばこ値上げは禁煙を考える人にとっては格好のタイミング。やる気になる環境づくりや金銭補助など企業全体で背中を押し始めた。硬軟取り混ぜた脱たばこ包囲作戦に「今度こそやめようか」と本腰を入れる人が増えているようだ。
　「さすがにもう潮時かなと決意を固めた」と話すのは花王の川崎工場で働く田中秀佳さん（48）。６月に20年以上のたばことの付き合いをやめた。「もうすぐ値上げするみたいよ」と妻から言われ、受動喫煙への取り組みを急ぐ職場の禁煙ムードの高まりを無視できなくなった。「喫煙者は肩身が狭い時代。再び吸い始めるわけにはいかない」と継続の決意は固い。

肺年齢を調査
　従業員約260人の川崎工場の男性の喫煙率は42％（2009年度）と花王全体より３ポイントほど高い。８月から禁煙者は「禁煙」、応援する元喫煙者は「禁煙サポーター」のバッジを着けている。「禁煙がんばってる？」「おかげさまで」と社内で顔を合わせる度、声を掛け合う姿が目に付く。
　昼休みには肺年齢を調べるイベントを社員食堂で開いた。機器に息を吹きかけると「まだ40代だけど肺は高齢者」と分かる。面白半分で参加が広がり人だかりができた。光山寿二工場長は「職場全体でにぎやかにやれば、喫煙者の禁煙のやる気が高まる」と話す。
　「吸う場所がなくなったのが決定的だった」というのはゴールドウインで働く細野賢一さん（39）。同社は５月31日の世界保健機関（ＷＨＯ）の「世界禁煙デー」を機に東京本社や富山県の本店の敷地内、社有車の喫煙所・灰皿を撤去した。市販薬などを使って禁煙する場合、費用の７割（上限１万５千円）を健康保険組合が補助する。
　加えて「禁煙宣誓書」を会社に出せば5000円がもらえる。細野さんはその１人。当初は「喫煙所で吸って他人に迷惑はかけていないのに」と不満もあった。でも職場や家庭で「禁煙を決心できてすごいね」と言われて吸うに吸えなくなっていった。「同僚から誘惑されたら挫折したかも。周りの支援が心強かった」日本たばこ産業は10月からの１本あたり3.5円のたばこ税増税に需要の落ち込みを加味して、１箱（20本）110～140円値上げする。マイルドセブンなら１箱410円で過去最大の値上げとなる。個人の嗜好（しこう）を縛ることに反発はあるだろう。ただ喫煙派が禁煙を受け入れる気分は、高まっている。
　ロッテが全国20歳以上の男女１万人を対象にした５月の調査によると、たばこ増税を機に禁煙する人は28％、本数を減らす人は42％いた。どちらもしないという人は10％だった。
　禁煙方法を調査研究する奈良女子大学大学院の高橋裕子教授は「ホテルや旅館を運営する星野リゾート（長野県軽井沢町）など、たばこを吸う従業員を採用しない企業も出てきた。受動喫煙の問題などを考えれば職場にとっても利益が大きく、追随する動きは広がりそう」と語る。
　喫煙者への包囲網は狭まっている。10年２月に「多くの人が利用する公共的な施設は原則、全面禁煙とする」よう厚生労働省が自治体に通知した。４月には神奈川県が公共的施設の喫煙を規制する全国初の「受動喫煙防止条例」を施行。企業に目をやると、厚労省の調査で全面禁煙にしている事業所は07年に18％。97年に比べ14ポイント上昇した。

企業の主な禁煙への取り組み
グローバルダイニング シガーバー　１店を除き、運営する飲食店全60店を全面禁煙に
ジョンソン・エンド・ジョンソン　日本法人 昼休みなどの休憩時間を除き、勤務時間中は喫煙を禁止
トステム　１カ月以上の禁煙達成者に図書カードを賞品として進呈する NTT東日本　北海道支店で禁煙方法を説明するホームページ作成。禁煙達成後は歩数計を貸与して体重増加を防いでもらう
ヤマト運輸　10月から禁煙を始める人をホームページで公開。成功者に抽選で景品を進呈

縛りには悩みも
　米製薬大手ファイザーの日本法人（東京都渋谷区）はさらに踏み込み、11年６月から禁煙を就業規則に盛り込む。08年に敷地内や業務時間内の喫煙を禁止し、09年の喫煙率は約15％と06年の半分になった。同社が強い姿勢に出るのは禁煙補助剤を販売しているため。禁煙治療費の全額補助制度を設け、喫煙者ゼロを目指して運動を続ける方針だ。
　佐川急便は09年７月、全国約２万7000台の集配車の車内を禁煙にした。顧客から「配達員のたばこのにおいが気になる」といった声があったためだ。同社の事務職を含めた従業員約４万人の喫煙率は６割と高かった（09年当時）。これが車内禁煙を始めてから、消臭スプレーや口臭予防のガムを使うなどにおいへの配慮も高まってきた。
　もっとも、集配車だけでなく業務時間中の禁煙など「さらなる規制に乗り出せば反発が出るのでは」（同社）とどこまで縛るかについては悩んでいるという。
　産業医科大学の大和浩教授は「１回５分の喫煙でも累計すれば長時間仕事から離れることになる。喫煙室を１部屋つくれば年間数十万円の維持管理費がかかる。経営環境が厳しい時代に、企業は喫煙者のためにこれ以上負担を続けられないのでは」と話している。

ＪＴは分煙を研究
　日本たばこ産業は企業や商業施設、飲食店などに、喫煙と非喫煙スペースを分ける分煙の導入を呼びかけている。2009年度のアドバイス件数は587件で05年度の２倍になった。受動喫煙を防ぎながら喫煙者に吸える場を提供し、たばこ離れを防ぐ狙いだ。
　最新の技術では「空気の壁」をつくって室外への煙やにおいの漏れを防ぐものがある。汐留住友ビル（東京都港区）地下１階の喫煙室には09年に導入済み。装置から生まれた気流が目に見えない壁となり、仕切りがいらなくなる。開放的な空間で喫煙でき、視野が保たれるので防犯面でも効果がある。「ドアを開けた時に煙が流れ出てくさい」といった苦情も減る。数十万円から設置可能という。
　このほかカーテンや簡易仕切り壁のある場所に換気扇（約５万円）を付けるだけでも分煙効果が期待できるという。
【写真】ファイザー日本法人は職場に梅田一郎社長がにらみを利かすポスターが張られる



  

コンビニの「たばこバブル」が弾ける日　店舗入口に設置された灰皿にも厳しい目
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】MONEYzine 9月11日(土)17時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100911-00000003-sh_mon-bus_all
　10月1日からのたばこ値上げに際して、駆け込み需要が起きている。一方で、値上げ実施以降、25％以上の急激な需要減を予測する向きもある。
　今回の値上げは、1箱あたり60円から140円という、過去最大の値上げ幅だ。その結果、販売価格は1箱あたり400円を超えることになる。1日1箱吸えば、月間で軽く1万円を超える。今回の値上げを機に、禁煙するという喫煙者も多い。
　そういった動きを見越して、禁煙グッズの販売も盛んになっている。ただ、禁煙による恒久的なたばこ販売減の穴を、一時的な禁煙グッズ販売増によって埋めることは難しいと見られている。
　とくにコンビニエンスストア業界は深刻だ。タスポ導入以来の「たばこバブル」が本格的に崩壊しかねないからだ。
　2008年にタスポが導入されると、タスポを作って自販機で購入する手間を避け、コンビニなどの店頭で購入する客が増えた。コンビニでは、タスポ導入などを追い風に、店頭販売の強みを生かしてたばこ売上が堅調に推移してきた。売上高に占めるたばこの割合が2割を超えるようになっている。
　そのタスポ効果も最近は薄れてきていたが、今年10月以降、たばこ需要が激減すれば、コンビニの「たばこバブル」崩壊がいよいよ本格化する。
　一方で、路上喫煙禁止条例など、自治体のたばこ規制も厳しくなっている。コンビニに限らず、ドラッグストアなど、店先に灰皿を置いていた店は、灰皿の撤去を迫られている。
　店先に灰皿が置かれるのは、「店内が禁煙であるため、お客さまが入店される際にたばこの火を消すことができるよう」（ローソンのサイトより）というのが建前だが、実際には喫煙所になっており、店側も喫煙所目当ての客を誘導している面がある。店先からの灰皿の撤去や、たばこ値上げに伴う需要減によって、喫煙者を見込んだ商売はますます厳しくなっていきそうだ。


コンビニの出入り口にある灰皿はタバコの日を消すためにあったのですね。しかし現状は喫煙所になっていて出入りするたびに受動喫煙を心配してしまいます。店舗を利用しなくても　目前を通るたびに　喫煙中の煙が流れてきて受動喫煙を浴びざるを得ないのが現状だと思います。

  

「全面禁煙化」を実施／根室浴場組合/北海道
【釧路新聞】
http://www.news-kushiro.jp/news/20100813/201008134.html
　　根室浴場組合は、加盟する６浴場で施設内の「全面禁煙化」をスタートさせた。併せて道が健康増進法に基づき推進している「おいしい空気の施設」にも登録、健康づくりに貢献している施設をアピールしている。根室市内の登録施設は、同組合６施設の登録で２０施設となった。
  

【静岡】《経済》来年４月から全面禁煙へ　ヤマハの国内全事業所
【中国新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100803/CK2010080302000123.html
１０年間で喫煙率２０％、全国レベル以下
　ヤマハは、来年４月から浜松市内にある本社（中区中沢町）・工場を含め国内全事業所の敷地内を全面禁煙とする方向で検討している。２００８年に、同社は健康安全推進本部会で、１１年４月からの全社敷地内全面禁煙を決定し、それに向けた３カ年計画をつくった。その中で、敷地内全面禁煙をスムーズに導入できるように、終日完全禁煙デーを当初は年４回、次に毎月１回、さらに本年度は毎週１回の実施を進めてきた。
　この１０年間、ヤマハは健康づくりの最優先課題として禁煙対策に取り組みながら喫煙率を下げてきており、現在、喫煙率は全国レベルを大きく下回っている。
　ただ現在でも２割の喫煙者がいるため、休憩時間などに工場敷地の外に出て喫煙し、近隣に迷惑を掛ける心配もある。このため週１日の禁煙デーが必ずしも禁煙チャレンジのきっかけにならず、喫煙者の反発を生むような機会になってしまっている可能性もある。社内でこうした残された課題を解決して、来年４月から全面禁煙を実施する方針だ。
　ヤマハが喫煙対策に取り組んだのは１９９９年。対策委員会を設置し、職場の喫煙実態を調査した上で、喫煙対策の全社的推進を宣言。翌年、世界禁煙デー・喫煙週間の運動への参加を開始した。
　ヤマハ健康管理センターの産業医・倉田千弘氏によると、その後、０３年に、健康診断の精度・事後対応を向上させるための誕生月健診の導入に併せて個別禁煙指導を強化。０４年には、産業医の職場巡視を通じて、喫煙所削減の働きかけに努めた。
　０６年には、一部事業所で順次、館内全面禁煙（喫煙所全廃）を拡大する運動をスタート。喫煙対策について労働組合と意見交換を行って、喫煙率低下に向けての連携を確認した。
　０７年は年４回の終日完全禁煙デーを実施。０８年に、１１年４月からの全社敷地内全面禁煙を決定、それに向けた３カ年計画を発表した。０９年、全面禁煙に向けた喫煙所削減などの取り組みを各事業所が主体的に推進している。
　倉田医師は「ぜひ敷地内全面禁煙導入を計画通りに実現したい。１０年余りにわたって取り組んできた禁煙サポートを、導入後にもしっかり継続し、路上喫煙の防止にも取り組んでいきたい。ヤマハの取り組みが地域全体の受動喫煙防止にも役立つことを願っている」と話す。

  

銭湯：きょうから原則禁煙　道浴組合「健康産業として率先」　／北海道
【YAHOO!ニュース】8月1日10時45分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100801-00000001-mailo-hok
　北海道公衆浴場業生活衛生同業組合（道浴組合）は１日から、原則として加盟する銭湯の施設内を全面禁煙とする。厚生労働省が２月、「多数の人が利用する施設は原則全面禁煙」を求める通知を出したことを受けた措置。道浴組合は「銭湯は健康産業でもあり、率先して決めた」と利用者に理解を求めている。
　厚労省通知には罰則はなく、取り組みは各施設に任されているのが現状。道健康安全局によると、道内では以前から札幌市など一部地域でタクシーの禁煙の取り組みがあるが、通知を受けた禁煙化は道浴組合が初めてという。組合には２６９施設が加盟しており、道内の銭湯（４３２施設）の約６割で施設内禁煙化の取り組みが進むことになる。
　ただ利用者には喫煙者もおり、各銭湯の足並みが完全にはそろわない可能性もある。道浴組合のアンケート（回答１７９施設）では、▽「施設内禁煙を実施済み」が３８施設▽「１日から実施」が９０施設▽「施設内完全分煙」が１７施設－－だったが、残り３４施設は「１０月からのたばこ税引き上げに合わせ対応」「まずは様子を見る」などと先送りしている。
　札幌市北区の「新光湯」は、これまで待合室で喫煙できたが、禁煙化に伴う苦情は特にないという。経営する三宅等さん（６１）は「禁煙は流れ。あきらめがあるのではないか」。利用者で昨年禁煙した女性（６７）は「外で吸ってほしいとは言えなかった。禁煙は良かった」と話したが、喫煙者からは「かなりショック」との本音も聞かれた。【堀井恵里子】