世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●滋賀県大津市/ 市長室隣の喫煙室廃止、公用車はHVに

【滋賀】市長室隣の喫煙室廃止 大津市の越市長、公用車はHVに
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120202/CK2012020202000118.html?ref=rank

 大津市の越直美市長は、市役所市長室隣の喫煙室を廃止し、現行の公用車を売却してハイブリッド車に切り替える。

 喫煙室は、愛煙家の目片信・前市長が、市長室の禁煙化に伴い、2010年夏に138万円かけて整備。越市長は「金をかけて作られているので、廃止してから何に使うのか検討したい」と説明した。

 公用車はこれまで、目片氏が就任した8年前に購入されたクラウン(排気量3000cc)が使われていた。越氏はこれを売却し、退任した教育長が使っていたハイブリッド車のプリウス(同1500cc)を市長の公用車として使う方針。

 このほか1日には、月初めの朝の庁内放送で「これからの4年間、みなさまの職場を訪問し、お話をお聞きし、一緒に解決できればと思います」と職員に呼び掛けた。月例の庁内放送は山田豊三郎市長(故人)の時代にあったが、目片市政では実施されておらず、越市長の要望で再開される形となった。

【写真】越市長が廃止の意向を示している市長室隣の喫煙室=大津市役所で


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2012年02月12日 Posted bytonton at 13:27 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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