スモーク・フリーな社会へ向けて　

坡州の中学生がたばこ祭に ジャンボ火起こしなど体験/神奈川
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0610/2011/09/29/119578.html

　秦野市と友好都市提携を結んでいる韓国坡州（パジュ）市の中学生が、青少年相互交流事業として秦野市を訪れた。日程は９月23日から25日までの２泊３日。24日・25日に開催された「第64回秦野たばこ祭」にも参加した。

　坡州市から訪れた20人は、秦野市内の中学生22人と行動をともにして交流を深めた。中には、昨年８月に行われた坡州英語村中学生派遣研修事業に参加しており、約１年ぶりの再会となった中学生もいた。

　たばこ祭では、大きな火起こし器を左右から綱で引き合って点火までの時間を競う「ジャンボ火起こし綱引きコンテスト」に参加。競技開始前の試し引きとして両市の中学生で協力して綱を引いた。火起こし器からは白煙が立ち上ったものの、制限時間内に点火できず終了。場内の観客からは温かい声援と拍手が送られた。中学生たちは「手に汗をかいた」「制限時間がすごく長く感じられた」と疲れた様子ながらも笑顔を見せた。

　自由行動の時間には両市の中学生がいっしょに露店を見てまわるなどして、祭りを楽しんだ。

　そのほか市内菩提の表丹沢野外活動センターに宿泊し、カレーライスの夕食会やキャンプファイヤーを実施。また二宮町梅沢海岸で地引き網を体験したり、箱根観光をしたりして過ごした。

　坡州市から訪れた中学生の一人は「日本に来たのも初めて。初めて来た日本で、このような貴重な体験ができてよかったです」と振り返った。

　この交流事業は、友好都市提携５周年を記念して昨年度から始められたもの。次の世代を担う青少年交流を促進するため、秦野・坡州両市の中学生が隔年ごとに双方を訪問して交流を深めている。

【写真】懸命にジャンボ火起こし器の綱を引く中学生たち



タバコ規制枠組み条約に反しているのではないでしょうか。こういうことに他国の中学生を参加させることや、交流という名のもとに未成年を参加させることはいかがなものかと思います。永く続いてきたものなのでしょうが、今一度考えて欲しいと思います。
  

たばこ富国、健康の代償　中国喫煙者３億人　規制当局が企業経営
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110929/mcb1109290505016-n1.htm

　中国西部の幾つかの村の小学生はまず、何のおかげで教育が受けられるのかということを学ぶ。それは「たばこ」だ。

　たばこ規制を目指す民間団体、中国控制吸煙協会の秘書長、許桂華氏は、たばこ事業を独占する国有会社の現地部門が小学校を支援し「若い人たちが将来、喫煙するのを期待している」と話す。国営
新華社通信の５月の報道によれば国内１００校超の小学校が支援を受けており「四川たばこ希望小学校」や「中南海小学校」など、たばこに関する名前を冠した学校まであるという。

　◆３０年８２０兆円の幻

　反喫煙団体は喫煙被害についての教育不足や規制に対する罰則の軽さ、そして規制当局である国家たばこ専売局が世界最大のたばこメーカーである中国国家たばこを経営しているという構造的な問題などにより、中国ではたばこ販売を減らす取り組みが妨げられていると主張している。

　世界最大のたばこ市場である中国の喫煙人口は世界全体の約３分の１に相当する３億２０００万人、たばこ関連の病気による死亡者は年間約１００万人に上る。世界銀行が７月発行した報告書によれば、喫煙が主要なリスク要因である循環器疾患の死亡率を２０４０年までの３０年間に年１％引き下げれば、昨年の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の６８％に相当する１０兆７０００億ドル（約８２０兆円）程度の経済価値が生み出される公算だ。

　しかし同国のたばこ産業に縮小の兆しはみられない。ロンドンを拠点とするユーロモニター・インターナショナルは同月、中国のたばこ販売量は１１～１５年に増加し続けるとの報告書をまとめた。中国のたばこ市場は年に平均１４％拡大しており、１５年の小売り販売額は１兆８０００億元（約２１兆６０００億円）に達する見込みという。

　中国国家たばこは小学校支援のほか、干魃（かんばつ）に見舞われた雲南省に５００万元を寄付するなどさまざまな分野で慈善事業を展開。こうした活動がたばこの販促につながっている。

　中国疾病予防センターが０９年、２０００人以上の成人を対象に実施した調査では回答者の７％がたばこ事業による慈善活動に良い印象を持っていると答え、１８％は慈善活動の内容でたばこの銘柄を選んでいると回答した。

　清華大学の胡鞍鋼教授らが今年１月に発表した報告書によれば、中国ではテレビ、ラジオ、新聞でのたばこ広告が禁じられているが、販売やイベントのスポンサーになることに関しては「明確な規制はない」。欧州連合（ＥＵ）は０５年、加盟国でのたばこ広告を一切禁止。米国では昨年、新たな規制が加わり、たばこ会社は全米自動車競争協会（ナスカー）のレース後援ができなくなった。

　同報告書によると、たばこ税が税収全体に占める割合は６．７％。国家たばこ専売局のデータでは、昨年のたばこ事業の収益は前年比１７％増の６０５０億元で、うち４９９０億元が税収だった。

　◆閉鎖的な独占体制

　世銀のシニア保健専門家、王士勇氏（北京在勤）は「たばこ税は地方政府の重要な税収。雲南省や貴州省などの葉タバコ産地では特にそうだ。政府機関内では喫煙被害の大々的な公表を阻止する働きかけが盛んに行われている」と話す。

　中国控制吸煙協会の許氏は「規制当局とたばこ会社が同じ組織に属していることが問題だ」と指摘。中国工業情報化部は世界保健機関（ＷＨＯ）の提案する「たばこ規制に関する世界保健機関枠組み条約（ＷＨＯ　ＦＣＴＣ）」の履行業務を担っているが、中国国家たばこは同部の管轄だという。

　およそ５１万人の従業員を抱え、国内最大級の雇用主としての側面も持つ中国国家たばこは国内市場をほぼ完全に独占しているため、海外勢には参入余地がほとんど残されていない。昨年は国内産が市
場の９７．９％を占める一方、２位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）は０．６％、３位の米フィリップ・モリス・インターナショナルは０．３％、４位のＪＴは０．１％にとどまった。

　０８年に中国国家たばこの承認を受け、国内２工場で生産を行っているフィリップ・モリスのヘルマン・ワルデマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「現在の中国たばこ市場は非常に閉鎖的で、完全な独占体制が敷かれている。関係改善に努めていくほかない」と述べた。

（ブルームバーグ　Ｄａｒｙｌ　Ｌｏｏ）



日本と同じですね…。
  

百貨店など分煙容認へ　県の受動喫煙防止条例案/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004510384.shtml

　兵庫県が検討している受動喫煙防止条例案について、井戸敏三知事は２８日の県議会本会議で、全面禁煙を義務付ける方針だった百貨店やスーパー、公共交通機関などでも分煙を容認する考えを示した。業界の実態に配慮した見直しで、「全国一厳しい」とされる作成中の条例骨子案の内容は一歩後退する。

　北条泰嗣議員（公明党・県民会議）の質問に対し、井戸知事は「条例は喫煙そのものを禁止するのではなく、意図せざる喫煙を防ぐもの。県民や事業者の理解が不可欠で、事業者に過度の負担を強いることがないよう、骨子案を慎重に検討している」と理解を求めた。

　有識者らでつくる県の検討委員会が今年７月に提出した報告書では、公共性が高い百貨店やスーパーなどの物品販売業や公共交通機関のターミナルなども全面的な屋内禁煙の義務付けを求めていたが、県は分煙でも対応可能として、喫煙室の設置を認めることにした。

　一方、官公庁や学校、病院は報告書に沿い、喫煙室の設置や使用も認めない完全禁煙を義務付ける。

　既に小規模飲食店については、店頭に「喫煙可能」の表示を出せば喫煙を認める緩和方針を示しており、規制内容はさらに後退することになる。

　県が条例骨子案をまとめる１０月に向けて、開会中の県会でも慎重、推進両派の論争が本格化する見通しだ。（井関　徹）
  

受動喫煙防止条例：「制定を」　市民団体など、県と議会に要望書　／和歌山
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20110929ddlk30040383000c.html

　全国に先駆けて、民間施設を含む屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行した神奈川県に続く条例制定を呼びかけようと、有志でつくる「スモークフリーキャラバンの会」（東京都）が２２日、県庁を訪れた。県内で禁煙啓発に取り組む市民団体と連名で、県と県議会に要望書を提出し、県内での実施を検討するよう求めた。

　スモークフリーとは、「煙から解放されて自由になる」という意味。世界保健機関（ＷＨＯ）が０７年に示した「屋内の職場、公共の場所は１００％禁煙に」との指針に基づき、各国が対策に取り組んでいる。

　国内では１０年４月に神奈川県が施行し、兵庫県でも条例制定を検討。医師らでつくる「スモークフリーキャラバンの会」は、取り組みを全国に広げる目的で今年８月に結成され、今月１７日から各地を訪れている。

　２２日は、知事部局と県議会に、条例の早期制定を求める要望書を提出した。市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」の畑中孝之代表世話人らも同行し、新島雄県議会議長に直接手渡した。

【藤顕一郎】  

脳出血起こす虫歯菌…高血圧・喫煙は特に危険
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110928-OYT1T00195.htm

　脳出血を引き起こす危険性が高い特殊な虫歯菌を、大阪大の和田孝一郎准教授らが見つけた。この菌に感染した人が高血圧になったり喫煙したりすると、発症率が高まるという。

　２８日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版で発表した。

　この虫歯菌は、皮膚や骨などになるコラーゲンと結合するたんぱく質を作る特殊な種類。脳出血患者７４人を調べると２７％が感染していた。健康な３５人でも９％が感染しており、この菌に感染することで脳出血の危険性は４倍高まることがわかった。

　和田准教授らは、人から採取したこの菌をマウスに感染させて実験。脳の血管内皮に傷をつけると、この菌が下層のコラーゲン繊維にどんどん集まり、血小板による傷の修復が間に合わず出血を起こした。

　この菌があってもすぐに脳出血を起こすわけではないが、高血圧や加齢、喫煙で血管内皮が弱ったり、傷ついたりすると、発症率が上がるとみられる。
  

民主党、臨時増税で具体案－所得・地方・たばこ税上げ
【日刊工業新聞】
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110928abal.html?news-t0928

　民主党の税制調査会は２７日総会を開き、震災復興費を賄うための臨時増税で、所得税・個人住民税（地方税）・たばこ税の各税率を引き上げ、法人税の引き下げを実質的に先送りするとの具体案をまとめた。増税が景気に与える影響を懸念する党内の声に配慮し、個人住民税の引き上げ開始時期を、当初考えていた２０１３年６月から１４年６月に１年先送りすることで決着した。

　党執行部では１１年度第３次補正予算の最終案と併せて、来週にも自民・公明両党との協議を始めたい意向だ。

　党税調がまとめた増税案のうち法人税は、国会で継続審議中の１１年度税制改正法案に盛り込んだ５％の実効税率引き下げを１２年度から実施した上で、当面３年間だけ５％の範囲内で税率を上乗せす
る。所得税引き上げは下ぶれ懸念が強まっている景気への配慮から、開始時期を政府方針より１年遅らせて１３年１月から１０年間、一律４％の定率増税として実施する。



厚労省、たばこ税引き上げ要望　健康守る観点
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801000120.html

　厚生労働省は２８日、２０１２年度の税制改正要望をまとめ、健康を守る観点から、たばこ税の引き上げを盛り込んだ。具体的な数値は明記していない。

　たばこ税をめぐっては、小宮山洋子厚労相が就任直後に増税に言及して物議を醸した。昨年１０月の増税で１本当たり３・５円値上げしたばかりで、葉タバコ農家などは強く反発している。

　民主党の税制調査会は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の一環で、たばこ税を来年から一定期間引き上げる方針を既に決めているが、厚労省は恒久的な引き上げを求めている。



たばこ小幅増税は容認　外資大手が異例の提言へ
【テレ朝ニュース】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210928030.html

　政府・民主党が決定した1本2円のたばこ増税について、業界から反発の声が上がるなか、外資大手の「フィリップモリス」は小幅増税は容認する姿勢を明らかにしました。

　たばこ国内大手の「JT」は、これ以上の増税は復興の財源にはならないとして、増税に強く反対しています。一方、外資系からは増税を容認する声も上がっています。

　フィリップモリスジャパン、ドラゴ・アゼノビック社長：「穏やかで予見可能な増税により、政府は税収と健康目的の両方を達成できます」

　フィリップモリスジャパンは、来年10月以降、1本1円以下の増税を1年おきに実施するなら受け入れは可能だとする、たばこ会社としては異例の提言をまとめました。

  

ＪＴ：完全民営化へ　前原政調会長が表明
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110928k0000m020171000c.html

　民主党の前原誠司政調会長は２７日の記者会見で、政府保有の全株式を２段階に分けて売却し、日本たばこ産業（ＪＴ）を完全民営化する考えを表明した。

　第１弾として「集中復興期間」である５年間で、ＪＴ株の政府の保有割合を現在の５０％から、経営の重要案件で拒否権を確保できる約３３％まで引き下げる。残りは「１０年プラスアルファで整理する」（前原政調会長）としている。

　ＪＴは日本専売公社が前身で、１９８５年に株式会社化された。ＪＴも全株売却による完全民営化を希望してきた。



【政治】復興増税９兆２０００億円　全ＪＴ株売却で縮小
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011092890011907.html

　政府・民主党は２７日、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税額を９兆２千億円とする臨時増税案を決定した。増税期間は「１０年を基本」にする。政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）株の全株売却などで税外収入を２兆円上積みし、増税額を民主党税制調査会が見込んでいた１１兆２千億円から圧縮した。東日本大震災の本格復興に充てる２０１１年度第３次補正予算案は１２兆円とし、当初案から増額した。

　増税幅の圧縮は、景気への悪影響を懸念する増税反対派の議員らに配慮して、同日開いた政府・民主党三役会議で決めた。

　税外収入の上積み分は、ＪＴ株を２段階で全て売却し１兆円、エネルギー対策特別会計で保有する株の売却で７千億～８千億円、財政投融資特別会計の剰余金の活用で２千億～３千億円を見込んだ。

増税期間について、前原誠司党政調会長は、国民新党や野党との協議次第で期間が延びる可能性を示した。

　増税対象は所得税、法人税、たばこ税、個人住民税（地方税）とした。

　増税の開始時期と期間は、所得税が１３年１月から１０年間、法人税が１２年４月から３年間、たばこ税が１２年１０月から１０年間、個人住民税が１４年６月から５年間。

　所得税は税額の４％を上乗せ課税し、個人住民税は均等割を年５００円上乗せする。たばこ税は国税と地方税を合わせて１本２円増税する。法人税は実効税率引き下げを１２年４月から３年間、実質的に凍結する。

　三役会議に先立ち開かれた党税調の総会では、税外収入が当初想定していた５兆円を超えた場合、「時限的な税制措置を減額する」とした。政府・民主党案通り２兆円を上積みできれば、所得税などの引き上げ幅は縮小できる見込みだ。総会後、藤井裕久会長は「議員定数の削減など国会議員がまず身を切ることも明記した」と述べ、増税に理解を求めた。

　一方、政府・民主党三役会議は２７日、１１年度第３次補正予算案の規模を、政府原案の総額１１兆１千億円に９千億円を上積みし、１２兆円とした。２５００億円の除染費用に加え、被災自治体の要望を受けた公立学校や病院、公共施設の耐震化の費用などを増額する。




ＪＴ株は２段階で完全売却、３次補正は約12兆円－政府・民主合意
【Bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aFKcZc4KwxB4

　　政府・民主党は27日夜、野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らとの会議で、東日本大震災からの復興費用などに充てる財源として政府が保有するＪＴ株式を２段階に分けてすべて売却する方針を決めた。今年度第３次補正予算案の規模を約12兆円とすることでも合意した。

　　会議に出席した前原誠司政調会長が会議後の会見で明らかにした。ＪＴ株は５年で政府保有を２分の１から３分の１に下げ、その後「10年プラスアルファのかなり長いタイムスパンの中で最終的には全株を売る」と述べた。ＪＴ完全民営化を目指すのかとの質問には「そういうことだ」と語った。

　　保有比率の引き下げには政府にＪＴ株式総数の50％以上の保有を義務付ける日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）の改正が必要になる。完全民営化で国内たばこ製造の独占体制が崩れるため、前原氏は葉たばこ農家対策や他のたばこ会社の参入条件などを整備する必要があるとの認識も示した。

　　ＪＴは資金調達などで経営の自由度を増し国際競争力を高めるために完全民営化が必要との考えを示し政府側に保有株の売却を要望してきた。ＪＴ株の28日終値は前日比1.8％安の35万6500円。政府が保有する500万株はこれを基に計算すると、1.8兆円規模になる。

　　ＪＴ広報担当の山本英幸氏は政府・民主党の合意に関する報道について「完全民営化は専売改革以来の国の基本方針であるとともに、当社としても望んでいるところだ」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　自社株買い
　　ジャパンインベストの大和樹彦アナリストは、政府保有株の完全売却が長期間にわたることについて、短期的に需給悪化の心配はなく「市場が好転し株価が上昇するようなことがあれば、売却計画を前倒しする可能性もあるのではないか」と指摘、「ＪＴは今後、自社株買いも進めていくいくだろう」と述べた。

　　Ｂ型肝炎対策も含めた臨時増税は、ＪＴ株売却やエネルギー特別会計が保有する株式売却などで約２兆円の新たな税外収入を捻出し、当初想定した11.2兆円から9.2兆円に圧縮させる考えも明らかにした。税外収入は、郵政改革法案の成立を前提にした日本郵政株の売却、国会議員定数の削減などにも取り組みさらなる上積みを目指す。

　　前原氏は、復興債の償還期間は10年間を基本としながら、国民新党や自民、公明両党との協議で延長することもあり得るとの見通しも示した。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：　　　大久保 義人
Yoshito Okubo okubo1@bloomberg.net香港 　Peter Hirschberg
phirschberg@bloomberg.net



ＪＴ副社長、政府の株売却を歓迎「希望と同じ」
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110928-OYT1T01053.htm

　日本たばこ産業（ＪＴ）の志水雅一副社長は２８日、政府・民主党が東日本大震災からの復興財源としてＪＴ株を完全売却する方針を打ち出したことについて、「基本的な方向として（ＪＴの）希望と同じだ」と述べ、歓迎する意向を表明した。

　都内で記者団に語った。ＪＴは経営の自由度が高まることなどを理由に、政府の株式売却による完全民営化を求めていた。

　政府はＪＴ株を５０・０１％を保有しており、政府・民主党は完全売却で約１兆円の収入を見込んでいる。志水氏は「（政府が売るＪＴ株を）全部（ＪＴで）引き受けることはできる話ではない」としながらも、市場に流通すると株価の下落要因となることから、自社株買いも検討する考えを示した。

  

兵庫県　「受動喫煙防止条例」規制緩和へ
【MBSニュース】
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110928111800498685.shtml

　兵庫県の受動喫煙を防止する条例案をめぐり、規制が厳しすぎると反発が強まっていることを受け井戸知事は、小規模な喫茶店などについては規制を緩和する考えを示しました。

　兵庫県は公共施設を禁煙にするほか、旅館や飲食店など不特定多数の人が出入りする場所も分煙スペースや禁煙の時間帯を設けなければ罰金などを負わせる条例を今年度中に制定することを目指しています。

　しかし、面積が７５平方メートル以下の規模が小さい飲食店や常連客に喫煙者がいる喫茶店などを中心に、業界団体からは「規制が厳しすぎる」と反発の声が上がっていました。

　井戸知事は会見で、「小規模な店については、禁煙にするかどうか店が選択できる制度を検討している。喫煙可能の場合は店頭に表示してもらうことを考えている」と述べ、規制を緩和する方針を明らかにしました。



県の受動喫煙防止条例案　一部規制内容を緩和へ/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004507265.shtml

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例について、井戸敏三知事は２７日、小規模飲食店で規制を緩和し、店頭に「喫煙可能」の表示を出せば喫煙を認める方針を明らかにした。有識者らの検討委員会が県に提出した報告書は、喫煙室の設置や時間禁煙を求めたが、業界などの強い反発を受け、一部譲歩した形で条例骨子案の作成を進めている。

　他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止策を協議してきた県の検討委員会は７月、官公庁などの公共施設に加え、飲食店や宿泊施設なども原則屋内禁煙の義務付けが必要とする報告書を提出。県はこの内容を踏まえ、条例骨子案の作成作業に入ったが、業界団体は強く反発していた。

　このため県は、報告書が暫定的に分煙か禁煙時間帯を設ける対応を求めた喫茶店など小規模飲食店について、規制内容の緩和を検討。店内が狭く、喫煙室の設置が難しいことや経費面、喫煙者の顧客が多いことを考慮し、客が店を選ぶ際に対応が分かる目印の店頭表示を義務付けることで、喫煙も認めることにした。

　井戸知事は「大規模な施設は対応できるが、小規模施設は難しいという議論が中心になっている。さらにどんな対応ができるか検討したい」と説明。県は１０月中にも条例骨子案をまとめる予定だが、関係者との調整を進め、さらなる修正も視野に検討を進める。

（井関　徹）
  

自由の国アメリカで「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議　／　批判者「タバコを吸う権利がある」
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=national_0928_076.shtml

　　日本でもレストランやオフィス内、さらに駅などの公共施設と、いまや禁煙エリアは広がる一方で、愛煙家の方々はますます肩身の狭い想いをされているかもしれない。そんなみなさんにとって、さらに追い打ちをかけるかのような出来事が起き、話題となっている。

　　全米に20以上の研究施設や関連病院を有するベイラー・ヘルス・ケア・システムという企業が、今後は喫煙者を雇わない方針を打ち出し、論争を巻き起こしているというのだ。

　　この件に関し、ベイラー側は「従業員の健康維持に努め、医療にかかるコストを削減するため」と説明。また、地元の弁護士によれば、「性別や人種を理由に雇用を拒否することは法律で禁止されているが、喫煙を理由に雇わないのは違法ではない」とのこと。

　　しかし、当社の方針に異論を唱える人々のあいだでは、公正ではないとの意見が出ている。地元テレビ局の取材に対し、「ベイラーの社内や敷地内では禁煙しなければいけないというのなら理解できますが、喫煙者だからという理由で雇わないというのは理解できません。私たちにはタバコを吸う権利があるのです」と熱くなる人もいたようだ。

　　地元ではしばらくのあいだ議論が続きそうだが、他国の一企業のこととはいえ、今後このような方針を打ち出す会社が広まらないとも限らない。みなさんはこの問題、どうお考えだろうか。

  

葉タバコ農家、過半数が廃作へ/大分
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001109270002

　たばこの原料の葉タバコを栽培している県内の農家の過半数が、今年限りで生産を打ち切ることになった。県などによると、原料の需給バランス確保のため日本たばこ産業（ＪＴ）が２００４年以来７年ぶりに募集した「廃作」に、県内２６２戸の約６割が応じた模様だ。２６日の県議会農林水産委員会で、県は転作作物の生産支援や廃作跡地の活用支援に乗り出す方針を明らかにした。

　県園芸振興室などによると、県内の葉タバコ農家は２６２戸で、栽培面積は計約５４７ヘクタール（２０１１年実績）。９月上旬までの廃作募集に応じた農家には、ＪＴから１０アールあたり２８万円の「廃作協力金」が支払われる。

　葉タバコは県内の基幹作物の一つ。０９年の産出額は約２７億２千万円で品目別９位だ。だが禁煙を促す風潮からたばこ自体の売り上げが減り、ここ４、５年は天候不順で不作も続いていた。今年も５月以降の多雨で収量が落ちる見込みだ。

　県は１４日、「葉たばこ廃作農家相談窓口」を庁内に設けた。廃作者への意向調査を今月末まで実施する。

　転作する農家には、栽培技術の指導や施設・機械整備の支援を検討。高糖度カンショやピーマン、白ネギ、ニンニク、ホオズキなど各地域で従来から推進している品目を中心に転作を勧める。一方、高齢化などで今回の廃作を機に離農する農家の畑については、耕地規模を広げたいと考えている農家や、新規の農業参入を考える企業向けの情報提供に力を入れる方針だ。（原篤司）



葉たばこ廃作に伴う県が支援策提示/大分
【OBSﾆｭｰｽ】
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD09270017903.html

県内の葉タバコ農家の多くが来年以降生産しない「廃作」を希望している問題で、県は農家に対し、転作や農地活用を進めるための支援内容をまとめました。

県によりますとＪＴ・日本たばこ産業の需給調整に伴い、県内の葉たばこ生産農家２６２戸のうち６割弱のおよそ１５０戸が廃作を希望しています。こうした中、県は今月末までに農家の意向を取りまとめた上で、転作を希望する農家に対する支援策を実施します。具体的には甘藷やピーマンなど他の農作物に転作する場合、種と苗の確保や施設の整備、栽培技術の指導について支援します。また離農者が所有する農地については来月までに廃作跡地マップを作成し、企業参入などを推進することにしています。県では今後、市町村と連携しながら、１２月までに必要な予算措置を講じ、来年３月までに支援事業を実施する方針です。  

県の受動喫煙防止条例化「慎重な検討を」明石市議会/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004504847.shtml　

　県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例について、明石市議会は２６日の本会議で、「より多くの県民、事業者の理解と納得を得るべく慎重に検討を進めるよう要望する」との意見書を全会一致で可決した。条例化をめぐっては、飲食店や宿泊施設などの業界団体が強く反発している。（森本尚樹）

　県は今夏、受動喫煙防止対策検討委員会から「公共施設や飲食店、旅館・ホテルなどでの屋内禁煙の義務付けが必要」とする報告書を受け、条例化を検討。早ければ年内にも条例案の審議が始まるとみ
られる。

　同市議会はこの日、「明石たばこ商業協同組合」から提出されていた慎重な検討を県に求めるよう要請する請願を全会一致で採択。これを受けて意見書を議員提案した。慎重な検討が必要な理由として「過度に喫煙環境を狭める規制は、喫煙者やたばこ販売業者のみならず、県民生活に大きく影響し、県内経済への影響も懸念される」などを挙げている。

　意見書は今後、県に送付される。県健康増進課は「これまでに県内市町議会からこうした意見書が送られてきた事例はない」としている。

  

中国、タバコのパッケージに警告マークを提唱
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/09/26/181s180901.htm

　中国の一部の沿海都市では9月下旬から、禁煙推進の宣伝を強化することにしています。

　浙江省、上海ではすでに、タバコのパッケージの警告マークに関する写真展を行っているほか、江蘇省、山東省、天津などの関係部門でも関連活動を展開する予定となっています。

　中国禁煙推進協会の楊功煥副会長は、「中国は現在、喫煙の規制に関する法律がまだ制定されていないが、禁煙の環境づくりやタバコ広告の制限を含めた禁煙推進活動は今もなお進められている」と述べました。

　中国は現在、世界一のタバコの生産国と消費国で、喫煙者は3億5000万人となっています。（シンエン、小野）  

喫煙シーンのある映画に年齢制限！？ 若者の喫煙は映画の悪影響なのか/英
【楽天ｳｰﾏﾝ】
http://woman.infoseek.co.jp/news/celebrity/story.html?q=hwchannelw_20110924_0401

　イギリスで、喫煙シーンのある映画に年齢制限をかけようという声が上がっている。

　10代で喫煙を始める若者の内、73％が喫煙シーンのある映画を見る傾向にあるとの調査報告が出たという。ブリストル大学のアンドレア・ウェイレン博士によると「イギリスで上映されるUK15（鑑賞は15歳以上に限る）映画の半分以上が喫煙シーンを含んでおり、明らかに10代の若者に悪影響を及ぼしています」とコメントしている。

　さらに「この調査結果は、我が国における若者の喫煙率との関連性を示すもので、イギリス国内で18歳以下の喫煙者が増えていることを意味しています」と断言。その上で、“暴力描写”によって年齢制限をかけるように“喫煙シーン”にも年齢制限を設けて然るべき、との見解を発表した。

　これに対しBritish Board of Film Classification（全英映像等級審査機構）は「一般の支持を得られない考え」と一蹴している。

　喫煙シーンに年齢制限が必要となると、その次は飲酒シーン？
  

12歳から14歳、喫煙多発/中国
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/09/23/241s180815.htm

　中国禁煙推進協会の今年の調査によりますと、生徒が喫煙に興味を持つ時期は12歳から14歳だということが明らかになりました。

　これは、中国禁煙推進協会青少年禁煙委員会が、今年の5月から6月にかけておよそ4万人の中学生に対して行った喫煙状況の調査結果によるものです。このうち、中学生の喫煙者は22.5％となり、初めて喫煙した時期は主に12歳から14歳が一番多いことが明らかになりました。また、若者の喫煙者の大部分が、中学生時代の喫煙がきっかけで、その後の喫煙に至ったということです。（劉叡、小野）



中高生の22.5％が喫煙経験・・初めての煙草は12歳から14歳/中国
【ｴｸｽﾌﾟﾛｱ上海】
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/17598.html?r=sh

　　中国でも近年はたばこの害についての意識が高まり公共施設での全面禁煙や分煙化が進む中で、中学生および高校生の22.5％が喫煙経験があることがわかった。京報ネットが伝えている。

　　中国喫煙コントロール協会青少年専業委員会は今年5月から6月にかけて4万人近い中学生（日本の中学、高校生に相当）を対象に喫煙経験の調査をしたところ、全体の22.5％が喫煙経験ありと回答した。男子は全体の33％、女子も全体の11％が喫煙経験がある。また初めての喫煙は12歳から14歳の間に経験した学生が多いという。

　　たばこはかつては大切なコミュニケーションの道具であり、贈答品として重要だった。現在では健康に悪影響であるという認識が広まっている。その中で今回の調査により青少年の喫煙が深刻であることがわかった。

　　まず教師に対して校内で煙草を吸わないこと、学校はたばこメーカーからの援助を受けたり、たばこメーカーを各種活動のスポンサーとしないことなどを徹底するように警告している。
  

禁煙すると記憶力がアップする、英研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2829979/7814415?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　現在たばこを吸っている人に比べて禁煙した人のほうが、記憶力テストの得点が平均25％高かったという報告が、20日付の科学ニュースサイト、サイエンス・デイリー（Science Daily）に発表された。

　同じテストで、たばこをまったく吸ったことのない人の得点は、喫煙者よりも37％高かった。

　研究を行った英ノーサンブリア大学（Northumbria University）の心理学者、トム・ヘファーナン（Tom Heffernan）教授は発表資料の中で、「禁煙が健康に及ぼす有益な効果は非常に大きいということはすでに知られているが、今回の研究は、たばこを止めることが認知機能にも有益である可能性を示している」と述べている。

　従来の研究では、新しい情報を学習し、後でそれを取り出す能力である「回想的記憶」と呼ばれる記憶が、禁煙すると向上することは明らかになっていた。

　今回の新しい研究が扱っているのはこの「回想的記憶」とは別の「展望的記憶」と呼ばれる記憶で、「仕事の後に牛乳を買って帰る」もしくは「毎日決まった時間に瞑想をする」といった、未来のある時点で、ある行動をとることを覚えておくことのできる能力を指す。

　一方、喫煙がどのように認知機能を阻害するのかについては明らかになっていないが、研究者たちは喫煙によって、記憶に関連する脳の領域がダメージを受けるのではないかとみている。

　この研究論文は、薬物依存やアルコール依存に関する学術誌「Drug and Alcohol Dependence」に掲載されている。



喫煙は記憶力の低下を招く―でも、禁煙すれば回復!?
【ｼﾞｬｰﾆｰｵﾝﾗｲﾝ】
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=1450:923-&catid=37:uk-today&Itemid=96

喫煙が記憶力の低下を招く可能性があるという研究調査が発表された。「デイリー・メール」紙が伝えた。

学術誌「Journal Drug and Alcohol Dependence」に発表された、ノーサンブリア大学の研究調査によると、喫煙者は非喫煙者よりも27%も記憶力が劣っていたという。

同大学の麻薬・アルコール研究グループのトム・ヘファーナン氏が、18歳から25歳の学生69人に大学内を歩き回る間に実行するべきタスク（課題）のリストを記憶させたところ、一度も喫煙したことがない学生の記憶力が最も良く、タスクの81%を完了した。

一方、週平均60本のタバコを吸う喫煙者が完了したタスクの割合は59%に留まった。しかし、元喫煙者のタスクの完遂度は74%だったことから、記憶力の低下は永久的ではなく、喫煙をやめることにより、回復する見込みのあることが示されたという。

喫煙により影響を受けると考えられるのは、友人に電話をすることや予約時間を覚えるといった、「展望記憶」と呼ばれるものと報告されている。  

喫煙者３億2000万人の中国、「たばこ」がもたらす経済コストも巨額
【bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahw55Ozl.Xpo

　中国西部の幾つかの村の小学生がまず学ぶのは、何のおかげで教育が受けられるのかということだ。小学校は「たばこ」のおかげだと教えている。

　たばこ規制を目指す民間団体、中国控制吸煙協会の秘書長、許桂華氏は、「学校の門には『勤勉が天才をつくる。才能を伸ばす手助けをするのがたばこだ』というスローガンが掲げられている」と指摘する。たばこ事業を独占する国有会社の現地部門が学校を支援しており、「若い人たちが喫煙するようになるのを期待している」のだそうだ。

　反喫煙団体は、世界最大のたばこ市場である中国でたばこの害についての教育がないことがたばこ販売を減らす取り組みを妨げていると主張する。５月に公共の場での喫煙が禁じられたが、国家煙草専売局が世界最大のたばこメーカー、中国国家煙草を経営しているという事実も禁煙が広がらない一因だという。

　中国の喫煙人口は３億2000万人以上で、世界全体の約３分の１を占める。たばこ関連の病気で中国では毎年約100万人が死亡する。

　世界銀行が７月発行した報告書によれば、喫煙が主要なリスク要因である循環器疾患の死亡率を040年までの30年間に年１％引き下げることは、2010年の中国実質ＧＤＰ（国内総生産）の68％相当、つまり10兆7000億ドル（約817兆円）程度の経済価値を生み出すことになるとしている。

　ロンドンを拠点とするユーロモニター・インターナショナルは同月、「喫煙抑制政策を実施するとの政府の強い意思」にもかかわらず、中国のたばこ販売量は11－15年に増加し続けるとのリポートをまとめた。中国のたばこ市場は年平均で14％拡大し15年の小売販売額は１兆8000億元（約22兆円）となる見込みだという。
  

たばこ増税、容認論目立つ　民主税調
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200488.html

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２０日、役員会を開き、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について議論した。政府税制調査会が選択肢の一つに挙げた、たばこ増税は容認する意見が目立ったという。２１日に全体会合を開き、議論を本格化させる。

　政府税調が示した復興増税案は、所得税額を１０年間５．５％増やす臨時増税と、法人減税の３年間凍結が基本。これに１本２円のたばこ増税を組み合わせ、所得増税率を４％に抑える案も示した。２０日の民主党税調役員会では、たばこ増税については「比較的、歓迎する声があった」（古本伸一郎事務局長）という。



たばこ各社、大幅増税に反対の要望　税制改正ヒアリング
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY201109200393.html

　日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ各社は２０日、財務省で開かれた２０１２年度の税制改正に関するヒアリングで、復興財源としてたばこ税の大幅な増税をあてることに反対する考えを示した。

　ヒアリング後にＪＴの志水雅一副社長は記者団に対し、「昨年の増税後、たばこの売り上げ減は加速しており、財源にふさわしい商品ではなくなっている」と話した。



  

長寿世界一の日本に警鐘　英医学誌、喫煙・自殺増加懸念関連トピックス平均寿命
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201108310198.html

　世界的に権威ある英医学誌ランセットが９月１日、日本の保健医療に関する論文特集号を発行する。長寿世界一を達成した医療の貢献を評価した一方で、男性の喫煙率の高さや自殺の増加などから長寿国の地位を危ぶむ指摘も掲載している。

　同誌は日本の教訓を世界各国の保健医療政策に生かす狙いで特集を作った。渋谷健司東京大教授、武見敬三日本国際交流センターシニアフェローら日米欧などの専門家６６人が協力した。

　長寿世界一になった理由について１９５０年以降、病気別の死亡率の国際比較などで分析した。５０～６０年代前半には感染症対策、６０年代後半からは減塩や降圧薬の普及による脳卒中死亡率低下が貢献した。

　今の日本で死亡の危険因子は喫煙と高血圧と指摘。全成人が禁煙すれば平均寿命は男性が１．８年、女性は０．６年延び、血圧を下げれば男女とも０．９年延びると推定する。だが、現状は対策が不十分と
いう。

　日本の自殺率は１０万人あたり２４．４人（２００９年）で米国の１１．０人（０５年）などに比べて高い。

　同誌のコメント欄でクリストファー・マレー米ワシントン大教授は日本の経済停滞、政治の混乱、高齢化、たばこ規制の不十分さを指摘し「対策をとらなければ世界での平均寿命の順位が落ちていくかもし
れない」と警鐘を鳴らしている。

  

禁煙学会「たばこ千円に」　厚労省に要請書
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000803.html

　医師らでつくる日本禁煙学会の作田学理事長（杏林大客員教授）が１２日、厚生労働省で記者会見し、小宮山洋子厚労相が「１箱７００円に」と言及したたばこの増税について「７００円でも安すぎる。千円にすべきだ」と訴えた。同日、厚労省に要請書を提出した。

　作田理事長は「先進国では７００円は最低水準。千円なら平均的な値段と言える。未成年者の喫煙防止にも効果がある」と指摘。「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が求められている」と強調した。

　愛煙家とされる野田佳彦首相に対しては「トップリーダーとして直ちに禁煙を」と呼び掛けた。



たばこ１０００円に、禁煙学会が要請
【TBS　News】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4825129.html

　たばこの値段について、小宮山厚生労働大臣は就任直後の会見で、１箱７００円にするべきだと発言しましたが、日本禁煙学会は１２日、１箱を１０００円にするよう厚労省に要請しました。

　「小宮山さんは７００円といっていますが、私たちは１０００円と主張している」（作田学 日本禁煙学会理事長）

　日本禁煙学会は、先進国並みにたばこ１箱を１０００円にするよう厚生労働省に要請。その理由について「日本はたばこ規制枠組み条約を批准していて、たばこの消費を減らすために努力する義務がある。先進国並みの値段にすることが最も効果的」と主張しました。

　さらに、小宮山厚生労働大臣のたばこ１箱７００円発言について「一部の閣僚が小宮山さんの’個人的意見’や’勇み足’と言っているが、たばこ規制枠組み条約を知らない閣僚のほうが問題」として、小宮山厚生労働大臣の発言を支持しました。



たばこ値上げ：禁煙学会が要望「１箱１０００円に」
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000m040025000c.html

　ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。

　会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子

厚労相が、たばこ税を引き上げて１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。

　同席した同学会の渡辺文学理事は、１日２箱吸う愛煙家として知られる野田佳彦首相に対し「国際会議ではたばこを吸えない場面が多いので、今のうちから禁煙してほしい。ドジョウはたばこを吸わない」と注文した。【佐々木洋】

  

たばこ小売店：四国４県、９年連続の減少　／四国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000293-mailo-l39

　財務省四国財務局は、１０年度の四国４県でのたばこ小売販売業許可状況などを発表した。１０年度末時点のたばこ小売販売店数は１万９２２店（前年度比６７２店減）となり、９年連続で減少した。

　小売販売業の許可を求める申請件数は２３５件（同６９件減）で５年連続減少。許可件数も１６９件（同６５件減）となった。一方、廃業等件数は８４１件（同３７６件増）と過去１０年間で最多となり、許可件数を大きく上回った。

　小売販売店の内訳は、愛媛県３７２８店（同２３０店減）▽徳島県２３５４店（同１５８店減）▽香川県２５１５店（同１４７店減）▽高知県２３２５店（同１３７店減）－－と、すべての県で減少。同局は「高齢化した小売店主が廃業するケースが多い。喫煙率の低下や昨年１０月のたばこ値上げにより、売り上げが伸び悩んでいることが背景にあるのではないか」と説明している。

　一方、申請と許可の内訳を業種別で見ると、コンビニエンスストアが申請１１４件に対し、許可６９件と最も多く、スーパーマーケットとドラッグストアが続いた。

　また、小売販売業者が劇場や旅館、飲食店など許可営業所以外の場所で販売を行う出張販売先数も、許可件数４９件（同３１件減）に対し、取りやめ等件数が４９３件（同１３３件増）に上った結果、１０年度末では７８６７先（同４４４先減）となり、５年連続で減少した。
【浜名晋一】