スモーク・フリーな社会へ向けて　

【インド社会】医師らが大規模な禁煙キャンペーンを展開─バンガロール
【インドチャンネル】
http://news.indochannel.jp/news/nws0003327.html

　バンガロール（ベンガルール）の医師グループが、コンサートやカウンセリングを通じて禁煙を支援する「タバコ・フリー・バンガロール」キャンペーンを5月31日から展開、健康を維持しようと呼びかけている。
30日付のナブバーラト紙が報じた。

　キャンペーンに参加する医師によれば、インドの喫煙者のうち毎年400万－500万人が心臓や血管の疾患にかかっている。

　バンガロールの市民団体やNGOのほか、インド医科協会、インド歯科協会、ラジブ・ガンディー保健医療大学が後援するキャンペーンでは、同市フリーダム・パークで午前10時から医師らが待機し禁煙相談のカウンセリングを実施するほか、夕方にはコンサートを開催するなどして、人々に喫煙習慣のもたらす弊害を喚起する。

　タバコがストレスを解消するかという問いに対し先述の医師は、「（タバコに含まれる）ニコチン成分がアドレナリンやその他ホルモンを分泌し、一時的にストレスに対抗するかもしれないが、長期的にはこのような即時的な身体の反応は免疫を徐々に低下させていく」と説明する。

「禁煙の成功は全て意思の力。タバコの弊害をよく学んで固い決意で臨んで欲しい」と、別の医師は語っている。
  

６月から喫煙取締り―ソウル市主要広場　罰金７５００円、外国人観光客も対象
【世界日報】
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/110531-182025.html

　ソウル特別市は６月１日から市内の主要広場３カ所での喫煙取り締まりを開始すると明らかにした。違反時には罰金１０万ウォン（約７５００円）が科され、外国人観光客も対象になるという。

　取り締り区域はソウル市庁舎前の「ソウル広場」、清渓川の始発地点にある「清渓広場」、李舜臣将軍や世宗大王の像が立つ「光化門広場」で、いずれも市中心街にある広場。今年３月、市の「間接喫煙被害防止条例」に基づいて指定されたが、啓蒙期間が必要と判断し、実際の取り締りは「世界禁煙デー」（５月31日）に合わせ行われることになった。

　各広場は日本人をはじめ外国人観光客の往来も多く、英語、日本語、中国語が話せる市のスタッフが応対する予定。ただ、「禁煙文化を広めるのが目的」（市福祉健康本部関係者）であるため、当面、外国人に対しては注意を促すに止めるという。

　近年、韓国人の喫煙率は減少傾向にあり、韓国保険福祉省によると成人男性の場合、昨年末基準で３９・６％と初めて３０％台に下がり、日本並みになってきている。


  

世界一の喫煙国・中国　たばこ規制の道のり遠く？
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日中国経済
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000001-xinhua-int

　５月３１日は世界禁煙デー。今年は「世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」への理解促進がテーマだ。中国国内でもたばこ規制の取り組みが広がっているが、成果が現れるのはいつのことになるか。

　２０１１年版のリポートによれば、中国の喫煙者は３億人で世界最多。さらに７億４０００万人が受動喫煙している。清華大学中国国情研究センターの胡鞍鋼主任によれば、中国で毎年、たばこの害によって死亡する人の数は事故の死亡数を大きく上回る１００万人超で、死亡者全体の１２％に相当する。専門家は２０３０年にはたばこ関連の疾病で死亡する人が年２００万人に増えると予測している。

　中国は２００３年１１月にたばこ規制枠組み条約に署名し、０６年１月に発効させたものの、規制取り組みへの歩みは遅かった。今年３月に全国人民代表大会で採択された２０１５年までを対象とする経済と社会の第１２次５カ年計画でようやく、「公共の場所での全面禁煙」が打ち出され、５月に実施細則が発表されたばかりで、全ての人がルールを守るには至っていない。

　たばこの害についての教育も足りず、青少年のうち１５００万人が喫煙。中学生に対する調査では３０％が１０歳以下で喫煙を始めたことも分かっている。

  

北朝鮮でも禁煙キャンペーン、愛煙家の金総書記は？　
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】聯合ニュース 5月31日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000044-yonh-kr

　31日の世界禁煙デーにあわせ、北朝鮮でも全国各地でさまざまな関連イベントが行われていると、北朝鮮メディアは伝えた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報など、北朝鮮メディアの報道内容をまとめると、2008年ベースで北朝鮮の喫煙率は54．7％に達する。

　北朝鮮メディアによると、同数値も禁煙活動を強く推進した結果だ。朝鮮中央テレビは2000年6月に、「全人民が健康に悪いたばこをやめ、健康な体で強成大国建設に貢献すべきだ」と禁煙を促した。2005年にはたばこ統制法を制定したほか、公共場所でのたばこ広告を全面禁止し、禁煙する住民には禁煙補助剤を配り、相談にも応じた。

　朝鮮中央通信はこの日、「たばこ統制法の要求を厳格に順守するようにしている。禁煙センターを新たに設立し、相談なども行われている」とし、北朝鮮が依然として喫煙率を下げるために努力していることを示唆した。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記も愛煙家で知られる。2001年に中国を訪れた際、健康のためにたばこをやめたと明らかにし、住民に禁煙を強調したこともあった。しかし、現在は再びたばこと酒を楽しんでいるとされる。

  

喫煙上司は嫌われる？　新社会人７割「吸わぬ方が良い」
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/job/news/TKY201105310128.html

　新社会人の７割は上司の喫煙を望まない――ジョンソン・エンド・ジョンソン（東京）の喫煙に関するインターネット調査で、こんな傾向が浮き彫りとなった。４年前の調査と比べ、「ストレスが多い」「だらしない」など喫煙者へのマイナスイメージも大幅に増えている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める３１日の世界禁煙デーに合わせ公表した。全国の新社会人（２０～２５歳）の男女２５８人ずつの計５１６人（喫煙者１２％）から回答を得た。

　「上司は喫煙者と非喫煙者のどちらがいいか」と聞くと、「非喫煙者」が６７％、「どちらでもよい」が３０％だった。恋人に対しては９３％が非喫煙を求めた。

　喫煙者のイメージで多かったのが「ストレスが多い」（男性６３％、女性５９％）で、２００７年の調査より各１６ポイント前後増えた。

　女性に対してより厳しい傾向がうかがえる。「教養がない・品がない」が０７年の２６％から４３％に、「異性にもてない」が１２％から２１％に増えた。男性に対しては「意志が弱い」が９％から２３％に増え、「だらしない」「自分勝手」などマイナスイメージの項目が軒並み増えた。

　同社の担当者は「喫煙がかっこいいという時代はもう過去のことかもしれない」と話している。（石塚広志）   

世界禁煙デー／実効性のある受動喫煙防止を
【世界日報】
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh110531.htm

　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界禁煙デー」だ。厚生労働省はこの日から１週間を「禁煙週間」として、たばこの健康被害などについて啓蒙活動を積極的に行うという。

死者は年間６８００人
　もちろん、こうした活動は大切である。しかし、依存性の強い喫煙を減らすには、健康への害をどれほど訴えても効果は薄く、他の先進国よりも喫煙率が高く「禁煙後進国」と言われる日本の状況を変えるのは難しい。政府に求められるのは、公共の施設や職場を全面禁煙にするなど、脱喫煙社会の実現に向け、実効性のある思い切った対策である。たばこの健康被害が科学的に証明されたことで、公共の場所を全面禁煙にするのは世界的な潮流でもある。

　禁煙週間のテーマは「みんなで知ろう！　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」だ。わが国が批准したこの条約の第８条は、締約国に公共施設、屋内の職場、交通機関、飲食店などで他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙を防止するよう、法的措置を含め積極的な取り組みを求めている。

　厚生労働省の研究班による推計では、受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞による死亡者は年間約６８００人に上る。また、喫煙者の夫を持つ女性（非喫煙者）が肺がんを発症する危険性は、非喫煙者の夫を持つ女性の１・５倍にもなる。受動喫煙に曝された子供の場合、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）、低出生体重、白血病などの危険性が高くなることも分かっている。その一方で、公共的な施設を全面禁煙にする法律を施行したスコットランドや米モンタナ州では、心筋梗塞の患者が大幅に減ったという。

　枠組条約は第８条の実施を昨年２月までに求めていた。厚生労働省は、公的な場所を「原則全面禁煙」にすることを求める通知を出したが、罰則も強制力もなく、実効性に疑問符が付く措置である。受動喫煙によって、多くの命が奪われている現状を、政府はもっと深刻に受け止めるべきだろう。

　喫煙できる場所が減れば喫煙率は確実に下がる。受動喫煙に加え、喫煙者そのものが減ることによる医療費の削減など、全面禁煙で期待できる社会的な利益は計り知れないものがある。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が昨年春行った調査によると、わが国の男性の喫煙率は３６・６％で、前年よりも２・３ポイント減少した。喫煙者の減少傾向が続いているが、他の先進国は２０％前後が多く、国際的にみれば、わが国の喫煙率はまだまだ高い。女性の喫煙率が前年の１１・９％から１２・１％に、わずかだが高くなっているのも気になる。

未成年者の教育徹底を
　たばこが吸える場所を減らすとともに、喫煙率を下げる上で大切なことは未成年者に対する禁煙教育を徹底することだ。ある調査によると、２０代の喫煙者のうち、半数は好奇心や友人の誘惑などから、高校卒業までに喫煙の習慣ができてしまったことが分かっている。学校教育で、しっかりとした禁煙教育を行うことも、わが国が「禁煙後進国」の汚名を返上するカギとなるだろう。
  

その患者さん、実はCOPD？－「世界禁煙デー」、早期発見・治療に理解を
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】医療介護ＣＢニュース 5月31日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000001-cbn-soci

　5月31日は「世界禁煙デー」。がんや心臓病をはじめ、たばこが健康に及ぼす害は広く知られている。しかし、やはりその発症に喫煙が深くかかわるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)については、一般市民だけでなく医療者の間でも、まだまだ認知度が不足しているのが現状だ。世界的に患者が増加しているCOPDは、どんな病気なのか。早期発見のポイントは―。

　COPDは、肺気腫と慢性気管支炎の総称で、主に喫煙によって引き起こされる進行性の肺疾患。代表的な症状は息切れで、ほかに慢性のせきやたんなどが見られる。こうした症状は、加齢によるものとして扱われがちだが、重症化すれば死に至る。国内のCOPD死亡者数は、年間約1万5000人。1999年以降、日本人の死因10位にランクし続けているのがCOPDなのだ。約11万人を数える肺炎死の中にも、COPDが進行したケースが含まれると考えれば、実際の数字はさらに深刻だろう。患者数そのものも増加の一途をたどり、厚生労働省によると、国内患者は約500万人以上と推計されているが、このうち、きちんと治療を受けているのは17万人(2008年)にとどまる。


■COPD患者は今後も増え続ける

　こうした現状に、「まずは医療者に対する啓発が重要」と話すのは、結核予防会複十字病院(東京都清瀬市)の工藤翔二院長。厚労省「COPDの予防・早期発見に関する検討会」の座長として昨年12月に報告書をまとめた工藤院長に聞いた。

―COPDの患者が増えています。

　今やCOPDは、肺の健康を考える上で、そのど真ん中に位置する疾患になっています。単に患者が増えるだけでなく、風邪などをきっかけに急性増悪を起こし、命を落とす人も増えていくでしょう。日本の喫煙率は近年、順調に下がっていますが、(COPDの抑制につながるには)30年ほどのずれがあります。逆に、今から30年前と言えば、喫煙率がどんどん上がっていた時代。ということは、COPD患者はこれからも増え続けるのです。国民医療費の中でも相当程度を占めてくると思います。

―それに対して認知度はいまひとつのようです。検討会の報告書でも「医療従事者の中でも、必ずしも理解が十分ではない」と指摘されていましたね。

　呼吸器科以外の医師の認知度は、やはり決して高くありません。まずは、医師への啓発が重要です。
　レセプト調査をしてみると、必ずしもCOPD治療の本来あるべき医薬品の使われ方をしていないようです。例えば、去痰薬の使用が目立つ一方で、まず処方すべき気管支拡張薬、特に長時間作用型の抗コリン薬やベータ刺激薬の使用率は低い。本当に適切な診断、治療にはなっていないのではないかということがうかがえます。

　そこで、日本医師会と日本呼吸器学会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会、結核予防会の4者が中心となって昨年12月、「日本COPD対策推進会議」が設立されました。診断ガイドラインを要約したエッセンス版20万部を開業医の先生方に配布するなどの活動を進めています。

―推定患者数に対し、適切な診断・治療を受けている人は多くありません。

　患者さんの多くはお年寄りですので、息切れの症状があっても「年だから当たり前」と受け止めてしまい、受療につながらないことが多いようです。そもそも息切れがするのは、だいぶ症状が進んでしまった状態。無症状期にきちんと見つけることが、本来は大切なのです。

　糖尿病や高血圧、高脂血症は、無症状期に健診で見つかり、治療を始めるのが一般的ですね。例えば糖尿病なら、自分でもびっくりする数値が健診で出て初めて、「そう言えば、最近のどが渇くかな」という程度で、自覚症状が現れてから医療機関を訪ねるというケースは、少ないのではないでしょうか。COPDも同じで、健診で見つけることが一番です。

しかし、早期発見に必要な検査が一般の健診項目に入っていない現状では、市民への啓発と同時に、COPDの疑いのある人を医療者がいかに発見できるかがカギとなります。


■糖尿病や高脂血症にもCOPDが隠れている

―早期発見には、どんなことがポイントになりますか。

　レントゲンの画像診断では、早期発見は困難です。(息を勢いよく吐いて肺機能を調べる)スパイロメトリー検査が、かかりつけ医に広く普及するのが望ましいのですが、高齢の患者さんにうまく息を吐いてもらうには、何回か練習が必要だったりしますので、採血検査などと比べ、時間や手間がかかります。

　検査対象を絞り込む上では、簡単なチェック項目として、▽40歳以上でたばこを吸っている、吸っていた▽せき、たんがしつこく続く▽階段を上るときに息苦しいことがある―の3つがあります。これでも、多く
の人が当てはまりますので、さらに、国際的に広く使用されているIPAG問診票を導入するのも有効でしょう。

　検査や確定診断は専門医に任せ、COPDの疑いのある患者の早期スクリーニングや日常診療はかかりつけ医が担うという地域連携も理想的な在り方ですね。わたしとしては、手軽に「肺年齢」を測定できる簡易スパイロメーター(「ハイ・チェッカー」)を使って、ゲーム感覚で取り組めるような仕組みができないかな、とも考えています。

―患者が増えてくる中、かかりつけ医を中心に、医療者の役割がますます重要になっていきますね。
　COPDになると、さまざまな病気の合併率が高くなります。だから、例えば糖尿病や高脂血症でかかっている患者さんの中にも、実はCOPD患者がいるんですね。医療者の方々には、こうした他疾患に隠れたCOPD患者をすくい上げてもらいたい、目の前に座っている患者さんがCOPDではないか、まず一度疑ってみてもらいたいと思います。COPDには、予防法も治療法もあるのですから。

【写真】「COPDは全身病」と強調する工藤院長   

禁煙：古賀市がサポート事業　市国民健康保険者、参加者５０人募集　あすから　／福岡
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000159-mailo-l40

　◇薬剤代、自己負担分を全額助成
　古賀市は、禁煙サポート事業を始める。禁煙外来を受診し、保険適用で処方された薬剤代の自己負担分を全額助成する。参加者５０人（先着順）を６月１～１７日に募集する。市によると、同様の事業は全国的に珍しく、県内では初めてという。

　対象は、市国民健康保険に加入する３０～７４歳。喫煙者本人が禁煙を望んでいることやニコチン依存症診断のためのスクリーニングテストで５点以上の結果が出るなど一定の基準を満たしていることが必要。１１、１２年度の特定健診の受診などを義務付けている。

　禁煙補助薬は飲み薬とパッチ薬（貼り薬）の２種類。市の試算では助成額は３割負担で飲み薬が１万４０００円、パッチ薬が約９０００円。７０歳以上で１割負担の人は約４６００～３０００円。薬局窓口などで自己負担分を支払い、領収証を添えて市の市民国保課で請求手続きをする。

　市によると、対象者は４０～７４歳（特定健診対象者）が約９２００人、３０代が約４００人。１１年度は８１万６０００円を予算化している。市民国保課は「これを機に禁煙に挑戦してほしい」と話している。【中原剛】

  

熊本市役所屋内禁煙に　「議会棟喫煙」どうなる
【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/244852

　熊本市は来年４月１日までに、すべての公共施設の屋内を原則禁煙にする。これまで分煙としていた市役所本庁舎などでは喫煙室をすべて撤去する。ただし本庁舎の隣にある議会棟は「例外」として市が議会側に判断を委ねた。津田征士郎議長は、これまでたばこを吸えた委員会室については「各会派に禁煙を申し入れる」と表明。今後の議会での議論が注目される。

　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐのが目的。健康増進法に基づき、公共施設を全面禁煙にするよう求めた厚生労働省通知を受け、市が０３年に定めた「受動喫煙防止対策指針」を今年４月に改正。「市の施設内では原則禁煙とする」としたが、その対象から議会棟と熊本競輪場（水前寺５丁目）は外した。

　競輪場は「来場者にたばこを吸う人が多く、収益施設でもある」との理由。議会棟は「禁煙は市としての方針だが、市民の付託を得て当選した市議自身が、話し合って判断してほしい」としている。

　現在、議会棟には２カ所の喫煙室があり、会派ごとに割り当てられた議員控室でも自由にたばこが吸える。本会議場は会議規則で禁煙と決まっているが、委員会室については取り決めはなく、市議が委員会の審議中にたばこをくゆらせるのも黙認されてきた。

　共産党市議団は５月中旬、ほかの会派に委員会室の禁煙を申し入れたが、各派とも「今後の検討課題」と慎重だった。だが、新たに就任した津田議長が前向きな姿勢を示したため、６月１６日開会の定例会では議論が進む可能性がある。

　来年４月に政令市への昇格を目指す熊本市。県議会や先行政令市の福岡、北九州市議会ではいずれも、議会運営委員会で「委員会では禁煙」と申し合わせている。



＊議会棟は例外という公共機関が多いことに驚きます。
  

広島県庁、１０月に全面禁煙　出先機関でも
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=41496

　県は３０日、本庁舎の喫煙室を１０月１日から廃止し、建物内を原則、全面禁煙にすると発表した。

　合同庁舎など、県の出先機関計６３施設についても、今秋をめどに全面禁煙化を進める。来庁者も庁舎内での喫煙ができなくなる。

　本庁舎では現在、喫煙場所を指定する「分煙」を行っているが、利用者の出入り時などに煙が漏れて、受動喫煙のおそれがあるという。加えて、昨年２月に厚労省が官公庁を全面禁煙とする方針を打ち出し、県としても実施に踏み切った。

　本館や南館など６棟と東館の一部が対象で、喫煙場所は屋上などの屋外３か所だけとなる。公用車も禁煙。県警が入る東館９階以上と議会棟については、これから検討し、対応を決める。

　一方、県医師会はこの日、３１日の「世界禁煙デー」と禁煙週間（３１日～６月６日）を前に、受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を県に提出した。

　「日本は対策が不十分で、多くの国民が深刻な受動喫煙の害にさらされている」と指摘。神奈川県が、昨年４月に公共的施設内の喫煙を規制する罰則付き条例を施行したことを例に、同様の条例制定を求めた。また、広島市にも、平和記念公園（中区）の敷地内禁煙を求める要望書を提出した。

【写真】受動喫煙防止条例の制定を申し入れる県医師会理事（左、県庁で）  

平和公園の全面禁煙求める/広島
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105310150.html

　世界禁煙デー（31日）に合わせて広島県医師会は30日、広島県や広島市に受動喫煙防止対策の強化を要望した。同市中区の平和記念公園の全面禁煙化を求めたのに対し、市は利用者の意向調査をする考えを示した。

　市役所で、担当者に平和記念公園の全面禁煙を求める要望書を提出。医師会の松村誠常任理事は「公園の禁煙化は世界標準。全国から子どもが訪れ、外国人観光客も多い。受動喫煙をなくしてほしい」と訴えた。

　市側は、31日に同公園内を終日全面禁煙にすると説明。６月６日までの禁煙週間中は灰皿を10基に半減させた上、利用者に禁煙化の是非をアンケートするとした。緑化推進部の小林孝夫部長は「意見を聞き、全面禁煙に向け一歩ずつ取り組みたい」と話した。

  

「たばこない社会実現を」禁煙デー　徳島駅前で市民団体がＰＲ
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/05/2011_130682043513.html

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーの３１日、喫煙の健康被害防止を訴える市民団体「タバコの無い社会を実現しよう」が徳島駅前でキャンペーンを行った。

　代表の富永一馬さん（５４）＝徳島市入田町大久、会社員＝ら２人が受動喫煙の危険性などを記したチラシ千枚を配布。職場や飲食店、公共施設での喫煙を禁止する罰則付きの法制定に向け、署名活動も行った。

　富永さんは「長時間過ごす職場での受動喫煙が最も健康被害を受けやすい。一刻も早い法制定を訴えたい」と話した。

　集まった署名は６月１日、細川律夫厚生労働相宛てに提出する。

【写真説明】受動喫煙の危険性を訴えるチラシを配る富永さん（左）＝徳島駅前



世界禁煙デー、禁煙を呼びかける/富山
【KNBニュース】
http://www2.knb.ne.jp/news/20110531_28291.htm

　きょう５月３１日はＷＨＯ・世界保健機関が定める「世界禁煙デー」です。

　富山市のショッピングセンターでは富山市保健所が禁煙を呼びかけました。

　富山市のアピタ富山店では３１日、世界禁煙デーに合わせて富山市保健所の医師と保健師が禁煙を呼びかけるパネル展示やニコチン依存度チェック、健康相談などを行いました。

　吐く息の中の一酸化炭素の濃度を測る体験コーナーも設けられ、買い物客が体験しました。

　国の調査によりますと、喫煙者は、男性で４割近く、女性は１割、喫煙によって、ガンや心疾患のリスクが高まるとされています。

【写真】パネル展示やニコチン依存度チェック健康相談などを行った（富山市のアピタ富山店）  

世界禁煙デー　県庁など敷地内終日全面禁煙
【愛媛新聞】
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110531/news20110531570.html

　世界保健機関が定める「世界禁煙デー」の３１日、県は県庁と地方局など関係施設の敷地内を終日全面禁煙とした。

　松山市一番町４丁目の県庁本庁では午前８時半前、健康増進課職員が屋外にある喫煙所の出入り口を黄色いテープで封鎖した。庁舎の出入り口には、ポスターやチラシを貼るなどして、職員や訪れた人に禁煙への理解を呼び掛けた。

　県は本年度から県庁本庁や地方局庁舎などを屋内禁煙としており、健康増進課の河野英明課長は「禁煙だけでなく、受動喫煙や未成年の喫煙防止についても考えていただきたい」と話している。

　また松山市も、市役所の喫煙所出入り口に禁煙の協力を依頼するチラシを貼ったり、庁内放送をしたりして職員らへ禁煙を呼び掛けてい
た。  

神戸市役所、５月３１日から全面禁煙/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004123673.shtml

　「世界禁煙デー」の３１日、神戸市は市役所本庁舎や区役所などを全面禁煙にした。自治体の庁舎内禁煙は一般的だが、神戸市の場合、本庁舎が「路上喫煙禁止地区」にあることから屋外に喫煙場所を設けず、同地区外となる近くの東遊園地での喫煙も職員に禁じており、文字通り“完全禁煙”となる。

　この日朝、本庁舎では設けられた喫煙スペース計３６カ所の撤去作業を開始。業者が囲みを外して灰皿を運び出し、「全面禁煙の実施」と書かれた張り紙が張られた。

　市は今月１６日、庁舎南隣の東遊園地においても「喫煙は控えてください」などと職員に通知。東遊園地は路上喫煙禁止地区の外にあるが、市は「屋外でも子どもが利用する公園などでは、受動喫煙防止のための配慮が必要」と話す。

　市職員の喫煙者は約２割で、市地域保健課は「喫煙者には厳しい判断だと思うが、市民らの健康を第一に考えるとやむをえない」と話している。
（三島大一郎）

【写真】撤去作業が始まった庁舎内の喫煙スペース＝神戸市役所（撮影・笠原次郎）  

禁・分煙　進む公共施設/熊本
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001105310002

　　３１日は世界禁煙デー。受動喫煙の防止を進める国の号令のもと、県内の公共施設でも禁煙や分煙の流れが加速している。勤務時間中は職員の喫煙を認めないとする市役所も出てきた。一方、弱り目のたばこ業界からは「喫煙者にも配慮を」との声が上がっている。

　水俣市では昨年９月、職員を対象に勤務時間帯の全面禁煙に踏み切った。２００７年以降、市庁舎本棟の奥にある別棟１階に喫煙室を設けていたが、市民から「勤務中の喫煙は見苦しい」との声が寄せられ、宮本勝彬市長（６７）が喫煙時間を昼休みに限定した。

　　もとは事務機器の置き場だった３畳ほどの喫煙室には、正午になると続々と職員が集まってくる。

　　喫煙歴２５年という男性職員（４５）は、出勤すると喫煙室に直行し、始業前に１本。さらに、昼休みに入ってすぐと食後、午後の仕事前に１本ずつ吸う。制度の導入後、「喫煙量が『１日１箱』から『２日で１箱』に減った」と話す。

　　土木課土木係長の田畑文寿さん（４４）は「最後のチャンス」と禁煙を始めて、間もなく８カ月。初めはガムやアメで口寂しさを紛らわしていたが、「今では、たばこの煙たさがわかるようになった」。１日１箱のたばこ代が浮いて、財布の中身の減り方が変わったという。

　　禁煙を担当する総務課によると、不満の声は寄せられていないという。３４歳で禁煙した宮本市長は「反発も予想したが、私の耳には入ってこなかった。健康にいいし、喫煙のために何度も席を離れることもなくなり、仕事の能率が上がって良かった」と話す。

　　県健康づくり推進課の昨年１２月時点の調べでは、県内４５市町村の庁舎や公民館などの公共施設４５０カ所のうち、禁煙か完全分煙としているのは約８５％にあたる３８５カ所。自由に吸えるのは３カ所だけだった。企業へのアンケートでも、回答した７４９事業所のうち約６５％が禁煙か完全分煙になっていた。

　　厚生労働省は昨年２月、「多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべきだ」として、全国の自治体に受動喫煙防止を促す通知を出している。

　　熊本市は今年度末までに議会棟と競輪場を除き市が管理するすべての建物を全面禁煙にする。本庁舎にある１１カ所の密閉型の喫煙室をすべて撤去し、新たに屋外に喫煙所を設ける。熊本市教委は今年９月から小中高校など計１４５校で、建物の中だけでなく敷地内も含めて全面禁煙に踏み切る。

　　庁舎内禁煙としている人吉市は、玄関前と通用口など３カ所に喫煙所を設けている。市契約管財課は「喫煙後、煙やにおいを庁舎内に流入させないよう職員の意識づけをしたい」と、さらに分煙を徹底する。

　　一方、密閉型と開放型の両タイプの喫煙所を持つ菊池市は「おいおい全面禁煙にと考えているが、まだ検討の手前の段階」。天草市は「流れとしては全面禁煙かもしれないが、１～２年かけて検討する」と慎重に対応していく方針だ。 （岩崎生之助、田中久稔、塩入彩）

　　両者の快適空間共有へ自治体に助言
　　愛煙家にとっては受難の時代。どんどん吸いづらくなる社会をどう見るのか。日本たばこ産業熊本支店の柴田真支店長（５１）＝写真＝に聞いた。

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　　成人の喫煙者率は２３・９％。県内には約３５万人いると推計されます。多くの人が肩身の狭い思いをしているのではないでしょうか。

　　確かに健康面のリスクファクター（危険因子）との認識はあります。一方で、仕事の区切りやコミュニケーションの道具になる機能もある。愛煙家はアルツハイマー病になりにくいという研究もあります。

　　我々は「一律禁煙ではなく分煙を」と提唱してきました。吸う人も、吸わない人も快適な空間を共有できる社会。空気清浄機の設置や空気の流れの調整、やにが付きにくい壁紙の使用など方法は様々です。自治体や企業へのコンサルティングも進めています。

　政令指定都市になる熊本市の全面禁煙化の影響は大きい。公的機関が吸なわい人の意見を重視するのは理解できるが、一方の主張だけで進められている感があります。我々は吸わない人に「吸え」という商売はしていません。マナーを守って吸う人への配慮もお願いしたいと思います。

【写真】熊本市役所１階の喫煙室。今年度内の撤去を知った愛煙家たちは「せめてここくらいは」とこぼした＝熊本市手取本町



＊ＪＴ側のコメントについて上手く言えませんが、かなりの無理があるように思います・・・。「我々は吸わない人に吸えという商売はしていません」とありますが、本当でしょうか・・・？
  

ネット活用し禁煙運動＝ＥＵが意識啓発
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201108120059.html

　【ブリュッセル時事】市民の約３割が喫煙者の欧州連合（ＥＵ）で、若い世代の愛煙家らを対象に禁煙を訴えるキャンペーンが始まった。インターネットを駆使し、一人ひとりの喫煙習慣に即した助言を提供。３年計画で意識啓発し健康被害の減少を図る。

　参加者の３割が禁煙に成功したというベルギーの禁煙管理サイトのＥＵ版を作成。利用者は毎朝メールでアドバイスを受信する一方、どうやって我慢したかや、吸った場合の本数などを日記形式でサイトに報告、５段階で禁煙達成を目指す。

　かつて愛煙家だったダリ欧州委員（保健・消費者保護担当）は「禁煙の最初の１週間はつらかった」と自らの体験を振り返り、「一人でも多くの喫煙者が禁煙できるよう応援する」と話した。  

【インド社会】ガネーシャ祭りで禁煙強化─ムンバイ
【ｲﾝﾄﾞﾁｬﾝﾈﾙ】
http://news.indochannel.jp/news/nws0003585.html

　マハラシュトラ州最大の年中行事である象頭の神ガネーシャの祭が今年は9月1日から10日間に渡り始まることを受け、ムンバイ市庁（BMC）はNGO「アクト・インディア（ACT－India）」団体と協力し、ガネーシャ神を祀る櫓の中では全面禁煙とする条例を発令すると発表した。8月9日付のナブバーラト紙が報じた。この条例は煙草および煙草関連製品規正法（The Control of Tobacco Products Act, 2003）に基づき制定されるもの。

　アクト・インディアでは普段から「スモークフリー・ムンバイ」という禁煙キャンペーンを広く展開、今回は行政への提言に成功した。BMCでは今後、同様の措置をその他の大規模な年中行事にも適用していく用意があるとしており、アッセム・グプタ行政長官は「喫煙の害を広く一般の人々に認知させるには格好の機会」だと、声明の中で述べている。

　今回のガネーシャ祭りにおける禁煙条例の浸透を奨励するべく、地域グループ毎に禁煙啓発への取り組みを競うコンテストなども開催され、優れた取り組みには賞金が贈られる。  

たばこ販売、１０カ月ぶり増加＝７月
【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011081200640

　日本たばこ協会が１２日発表した７月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比０．２％増の２００億本となった。プラスとなるのは増税
前の駆け込み需要があった２０１０年９月以来、１０カ月ぶり。東日本大震災以降続いていた日本たばこ産業（ＪＴ）による出荷銘柄数の
制限が解除されたことが寄与した。外国産たばこの販売も好調だった。販売額は３７．４％増の４１６８億円。  

禁煙製品の臨床試験で患者組み入れ開始＝米社〔ＢＷ〕
【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011081100178

　【ビジネスワイヤ】植物バイオテクノロジー企業の米２２ｎｄセンチェリー・グループは、開発中の禁煙補助製品「Ｘ－２２」を使用した第２Ｂ相臨床試験について、最初の患者組み入れが行われたと発表した。

Ｘ－２２は同社のタバコを原料とする超低ニコチン（ＶＬＮ）紙巻きたばこのキットで、同試験で使用されるたばこは、マールボロ・ゴールドと比較してニコチン含有量が９７％少ない。試験では患者に対し６週間の治療期間中にＸ－２２紙巻きたばこの喫煙を無制限に認め、期間内に禁煙することを目指す。

　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
  

愛煙家アキノ大統領も「禁煙を」　マニラで取り締まり強化
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001000528.html

　【マニラ共同】フィリピンのマニラ首都圏開発庁は３０日、主要道路や公共施設などでの違法喫煙やポイ捨ての取り締まり強化に乗り出した。禁煙推進団体は、愛煙家のアキノ大統領にも「たばこをやめ禁煙キャンペーンの先頭に立って」と訴えている。世界禁煙デーを３１日に控えた取り組み。

　２００３年にたばこ規制法が施行されて以降初めての大規模な取り締まり。規制法では公共施設やレストラン、ホテルなどでの喫煙が禁止された。違反者には初犯で５００ペソ（約９３０円）の罰金が科せられ、払えない場合は８時間の社会奉仕活動が義務付けられた。常習者は罰金額が増えたり、禁錮刑などが科されたりする。

【写真】２０１０年５月の大統領選で当選し、記者会見の合間にたばこを吸うアキノ氏（エミル・サルミエント氏提供・共同）