スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙場所の拡大計画、市民から意見聞き取り/シンガポール
【ｱｼﾞｱｴｯｸｽ】
http://www.asiax.biz/news/2011/11/29-074351.php

国家環境庁（NEA）は禁煙場所の拡大を計画しており、市民から意見を聞く活動を開始した。

建物の共用回廊、HDB団地の階段の踊り場、公園、公園連結路、海岸を新たに禁煙場所に指定することを検討している。娯楽・飲食施設、ホーカーセンターの喫煙コーナーも廃止の可能性がある。

NEAと健康促進庁（HPB）はオンライン方式で調査を実施する。ホームページにリンクをはり質問に回答してもらう。

禁煙違反で切られた反則切符の数は、2009年が4,453枚、昨年が4,646枚、今年1～10月は4,462枚。ショッピングモール、高層駐車場での違反が多い。罰金は最高1,000Sドル（約5万9,126円）。

NEAが規制強化に乗り出すのは喫煙に関する苦情が増加したため。国民の86％はたばこを吸わない。

NEAは対面調査による調査も行う。
禁煙場所の拡大は、禁煙コーナーが認められているクラブなど事業者への影響が予想される。

福州コーヒーショップ・バー経営者協会のホン会長は「客はたばことビールでリラックスするために来る。喫煙コーナーが禁止されれば客足は20％落ちる」と語った。副煙流に悩まされることがなくなると、禁煙拡大に賛成の市民もいる。

  

未成年へのたばこ販売、罰則を強化/シンガポール
【ｱｼﾞｱｴｯｸｽ】
http://www.asiax.biz/news/2011/06/02-091336.php

シンガポール健康科学庁（HAS）は世界禁煙デーの5月31日、18歳未満の市民へのたばこ販売禁止に違反した業者を摘発したと発表した。違反者には厳しい態度で臨むことで、抑止効果を狙った。

摘発されたのは公営住宅団地内の零細商店、キャセイ・シネレジャー・オーチャードとホーガン・プラザのセブンイレブン店。1店は販売免許を取り消され、残りの10店は罰金（最大2,000Sドル（約13万2,000円)）と営業免許の6カ月間停止を言い渡された。

以前は営業免許停止が年4件程度あるにすぎなかった。しかしHSAは昨年12月、18歳以下の者へのたばこ販売に対する罰則を強化。違反が1回の場合は最大5,000Sドル（約33万円)の罰金、2回目以降は同1万Sドル（約66万円)の罰金を科す。また販売免許を停止あるいは取り消す。

飲料の屋台を経営するタンさんは営業免許を停止された。彼女の留守に、高齢の男性従業員が学生服を着た少年にたばこを売ったためだ。

年齢確認が困難な場合もある。ミニマートを経営する女性によると、年齢確認のため身分証明書の提示を求めても提示に手間取り、後ろにレジ待ちの列ができるような場合、売ってしまうことがある。

若者の喫煙は増加しており、禁煙違反で摘発された18歳未満の市民は、09年が6,607人、10年が,947人。  

「電子」たばこ、健康庁が扱いに警告/シンガポール
http://www.asiax.biz/news/2009/12/24-103525.php
火を伴わず、煙も出ない「電子」たばこがわずかながら出回っており、健康科学庁（HSA）が警鐘を鳴らしている。喫煙自体は不法ではないが、輸入・販売は禁止されており、今年は13人が持ち込み、販売で罰金または警告処分を受けた。この「電子」たばこは2004年に中国で開発された。液体ニコチンを入れたカートリッジと、バッテリーで動く鋼管でできており、コイルを加熱しニコチンを微細な霧に気化させ吸入する仕組み。パソコンのUSBポートに差し込み充電することができる。捜査対象になった13人のうち、4人は販売業者でウェブサイトを設けていた。9人は海外の販売業者に注文したが、商品をシンガポール到着時に押収された。禁煙関連法で、たばこに似た商品の輸入、販売は禁止されており、違反の場合、5,000Sドル（約32万5000円）以下の罰金が科せられる。電子たばこを販売しているウェブサイトによると、匂いが残らないのが特徴。紙巻たばこが数百種類の有毒化学物質を含んでいるのに対し、ニコチンと、自然物を原料とする抽出物しか使用していないという。これについて健康促進庁（HPB）は「刺激物を含んでいる。通常のたばこ同様、化学物質を含んでいる可能性もある」と指摘している。


シンガポールは、アジアでも喫煙対策先進国です。政府による禁煙関連法もあり、やはり日本より進んでいますね。
  

たばこ規制を強化＝若年層の喫煙増加で－シンガポール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000091-jij-int
　【シンガポール時事】シンガポール政府は、若年層の喫煙人口が増加していることを受け、18歳未満の喫煙違反に対する罰金増額や、ゲームセンターでのたばこ販売禁止など規制を強化する方針を決めた。
喫煙法改正案に対する一般からの意見を今月28日まで募集した後、法改正手続きを進める。
　同国はたばこの店頭価格を1箱約12シンガポールドル（約800円）の高値に設定し、飲食店内の喫煙を実質禁止するなど厳しいたばこ対策で知られる。しかし、18～69歳の喫煙率は2007年に13．6％と04年比1ポイント上昇し、18～29歳の男性では同7．2ポイント増の25．4％に急増した。
　このため政府は若年層に対する喫煙規制強化が必要と判断。18歳未満の喫煙違反の罰金（違反1～4回目）を現在の30ドル（約2000円）から100ドル（約6600円）に引き上げるほか、ゲームセンターやガソリンスタンド、漢方薬店などでの販売禁止、美術展に限って認めているたばこ会社のスポンサー活動の全面禁止といった方針を打ち出した。　

  

屋外でも出入り口付近は禁煙、シンガポールさらに厳しく
　【シンガポール＝伊藤彰浩】ゴミのポイ捨てなど社会的なマナー違反に対する厳しい罰則で知られるシンガポールで１日から、禁煙区域が拡大した。　ホテルのロビー、エアコンのないショッピングセンターなどが新たに喫煙禁止になったほか、屋外でも建物の出入り口から５メートル以内は禁煙となり、シンガポール政府が「喫煙対策先進国」としての取り組みを徹底強化した格好だ。
　環境保護当局は、規制強化後、私服の取り締まり係員を各所に配備。報道によると初日だけで約２５０人が警告を受けた。違反者は最高１０００シンガポール・ドル（約６万３０００円）の罰金が科せられる。
　喫煙禁止場所には、従来の規則でも、レストランの屋内席、エアコンのある事務所、商店などが含まれており、多数の人が出入りする場所のほとんどは、すでに禁煙になっている。   

シンガポールは、アジアでは、喫煙対策先進国といえると思います。
そのシンガポールで、さらに喫煙対策が強化されるそうです。
しかし、これは、驚くべきことではないのです。
WHO「タバコ規制枠組み条約」のガイドラインでは、２０１０年２月までに、すべての屋内を完全禁煙にすることを決定しました。（※日本も同意しています）これによって、室内で働く労働者すべての、受動喫煙の防止につながります。
本来なら、この条約に加盟し、ガイドラインにも（しぶしぶでも・・）承諾した日本は、これに従うことが本来、取るべき姿勢だと思いますが・・、「ガイドラインに、拘束力はない！」と主張し、現状維持をくずさない姿勢です。

※ちなみに、ガイドラインは、会議参加国、全員一致で決定された事項です。ただ一国、反対していた日本も、他の国にうながされ、最終的に賛成にまわりました。

なぜ、このような事情が国民の知るところにないか？
それは、タバコ会社（JT）が、TV局各社のスポンサーになり、莫大なお金を出しているので、どのTV局のニュース番組でも、取り扱うことができないのです。ちなみに、タバコ会社がいかなる名目においても、スポンサーとなることを条約では禁止しています。されも、守られようとはしていません。

どうか、国民の皆さんに、このような現実を知って欲しいです。
そのために、このブログをつくりました・・。



シンガポールで１月から禁煙強化　
シンガポール政府は12日、来年1月から公共の場所における禁煙措置を大幅に強化すると発表した。聯合早報（電子版）が伝えた。

　同国では既に冷房付きの室内スペースなどが禁煙となっているが、今回の措置で禁煙区域がほぼ全ての室内に拡大される。
　新たに禁煙となるのは、冷房設備がない室内（商業施設、地下・立体駐車場、フェリーターミナル、ホテルのロビー、エレベーターホールなど）、既に禁煙となっている建築物の出入り口から5メートルの範囲など。