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喫煙率の目標　個人の健康後押しする観点で/愛媛新聞社説
【愛媛新聞社】
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201202088064.html

　１０年後の喫煙率を、今よりも約４割減の１２・２％に―。厚生労働省は、実現すれば国として初の取り組みとなる、「喫煙率の目標値設定」の方針を打ち出した。

　たばこ対策は、がんや生活習慣病の予防、改善に携わる医療関係者、行政、患者会などの長年の懸案だった。国が適切な予防医療に力を入れ、国民の健康を維持、増進することは重要な責務。多額の予算を投じて政策を遂行する以上、具体的な目標値は欠かせず、一歩前進には違いない。

　先月末発表の国民健康・栄養調査によれば、２０１０年の成人の喫煙率は過去最低の１９・５％。他方、禁煙したいと考えている喫煙者は最多の３７・６％で、厚労省はこの結果を踏まえ、「やめたいと答えた人が全員禁煙した場合の数値」を目標とした。

　目標値導入は、たばこ業界などの反発で過去３度、頓挫している。今回は、吸いたい人に禁煙を強制するのではなく、やめたい人を行政が支援するとの位置づけ。既に喫煙者数の減少に加え、分煙や喫煙マナーが徐々に浸透してきてもいる。「医療・行政機関での受動喫煙ゼロ」などの目標も含め、大方の理解は得られるはずであり、また得られるよう努めねばならない。

　半面、たばこに限らず食事や運動、飲酒といった生活習慣、つまりは国民一人一人の「健康観」や、個々のライフスタイルを大きく左右する施策を、国が強要することへの違和感は根強い。予防接種などを除き、概して予防医療の効果は見えにくく、全体の医療費減少には必ずしも直結しない、との指摘もある。

　やはり、医療費削減ありきで強制的に数値を押しつけるのではなく、個人が長く健康でいられるよう国が政策で後押しする、との観点を忘れてはならない。国には目標について、丁寧に理解を求める取り組みを併せて求めたい。

　国民健康・栄養調査は、喫煙以外の生活習慣についても分析している。

　世帯所得が年２００万円未満の人は、比較的朝食抜きが多く、野菜が不足しがちで、喫煙率も高かった。欧米では安い外食に頼るため「低所得者ほど太る」「太っていても低栄養になる」人が増えている。日本でも、早めの対策が必要かもしれない。

　また、食塩摂取量は味つけが濃い東日本で多く、車移動が多い地方は都会より歩数が少ない。愛媛県は、肥満男性の割合１３位、野菜摂取量男性３３位、女性１４位（多い順）。県によっても課題は異なる。

　健康に近道はない。国が方向性を定め、地域ごとに実情に即した対策を進め、そして個人が自覚を持つことが何より重要。たばこ問題を通じ、あらためてそれぞれに生活習慣を問い直す契機としたい。