スモーク・フリーな社会へ向けて　

自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020101027

　厚生労働省のがん対策推進協議会が１日開かれ、同省は自宅で毎日受動喫煙する恐れのある非喫煙者の割合を、２０１０年の１０．７％から２２年度までに３％に減らす目標値を提示した。目標値は３月１日に取りまとめが予定されているがん対策推進基本計画案に盛り込まれる見通し。

　厚労省は受動喫煙について、肺がんや乳幼児のぜんそくなどの原因になると指摘。世界保健機関（ＷＨＯ）の加盟国が批准した「たばこ規制枠組み条約」で効果的措置を講じることが規定されていることなどから、目標設定が必要と判断した。  

日本の喫煙率、初の２０％割れ　「禁煙したい」も過去最高３７．６％
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日中国経済 2月2日(木)14時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000005-xinhua-int

【新華社１日東京＝藍建中】日本の厚生労働省が公表した最新データによると、２０１０年の成人喫煙率は１９．５％で前年比３．９ポイント下落し、統計をとり始めてから初めて２０％以下となった。

一方、「禁煙したい喫煙者」は３７．６％で過去最高だった。調査は２０１０年１１月に実施。２０歳以上の７８８１人から回答があった。喫煙の習慣があると答えた男性は３２．２％で、前年比６ポイント下落。女性は８．４％で、２．５ポイント下落。１９８６年の調査開始以来最低だった。

喫煙者のうち、禁煙したい男性は３５．９％。前年比４．２ポイント上昇した。女性は４３．６％で２ポイント上昇。０７年以来最高となった。同省は「たばこ増税による値上がりが原因」とみている。

（翻訳　尚蕾／編集翻訳　阿部陽子）


  

喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120105-OYT1T00642.htm

　脳梗塞や心筋梗塞などの医療費が、喫煙によって１７３３億円増加しているという推計を、厚生労働省研究班（主任研究者＝辻一郎東北大教授）がまとめた。

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）による増加分の１・５倍に上り、研究班は禁煙指導の強化を訴えている。

　研究班は、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が１９８９～２００７年に行った吹田市民４２８５人（４０～７４歳）の健康調査の結果を分析。様々な病気の発症率と、喫煙の有無との関連を調べた。

　その結果、脳梗塞や脳出血などの「脳血管障害」は、喫煙によって男性は２５％、女性は５％増加。また、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」は、同じく男性は１２％、女性は１９％増えていた。この増加率から、全国の同じ年齢層の脳血管障害と虚血性心疾患の医療費総額１兆７８１億円（０８年度）のうち、１７３３億円は喫煙によって余計にかかった分と算出された。
  

【厚労省】家庭用品による健康被害‐10年度に1480件
【薬事日報】
http://www.yakuji.co.jp/entry25171.html

　家庭用品による健康被害が2010年度に1480件発生していたことが、厚生労働省の集計で分かった。殺虫剤や洗剤などの吸入事故が970件と多く、タバコ、医薬品・医薬部外品、玩具などを小児が誤飲した事故は377件、装飾品、洗剤、時計、履き物等による皮膚障害は133件だった。

　厚労省は、皮膚科、小児科の医師や日本中毒情報センターの協力で、家庭用品による健康被害病院モニター報告制度を実施している。

　10年度報告では、吸入事故の最多が殺虫剤の252件で、製品形態としてはスプレー式が多かった。使用方法や製品の特性を正確に知っていれば防げた事例も多数あったとう。

　また、小児の誤飲はタバコの130件が最も多く、次に医薬品・医薬部外品の64件が続いた。医薬品では、容器のフタを開けたまま消毒していたとこと、１歳５カ月の男児が消毒剤を飲んだ事例がみられた。

　皮膚障害の原因は装飾品が38件、洗剤が13件、時計とビューラーが各７件など。障害の種類はアレルギー性接触皮膚炎と刺激性接触皮膚炎がそれぞれ全体の半数を占めた  

子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/12/27/02

　厚生労働省は12月27日発表の「平成22年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」で、2010年度で最も多く報告された子供の誤飲事故の原因が、たばこだったことを明らかにした。今回で32年間連続の首位となった。

全件数最多は吸入事故「布団に漂白剤の原液」「浴室でドライアイス」　同報告書は全国の皮膚科、小児科を標ぼうするモニター病院からの家庭用品による健康被害事例をまとめたもの。2010年度の上位10品目は表の通り。子供の誤飲事故全377件中たばこは130件（34.5％）を占め、32年連続のトップとなった。

　同報告書では具体的な事例の内容にも触れられており、中には同一の子供によるたばこの誤飲が1年間で2回起きていた例も報告されている。

　また、吸入事故は皮膚障害、子供の誤飲事故を含む3つのカテゴリーにおいて最多の報告件数（970件）を記録。具体的な報告例として、現在、流行期に入りつつあるノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者の嘔吐（おうと）物を処理するために塩素系漂白剤を直接布団にかけた後、室内にいた人の具合が悪くなった事例や、インターネット上で投稿された画像の行為をまねて、浴室でドライアイスを用いた遊びをしているうちに意識を失った事例なども報告されている。

  

特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
【医療介護CBﾆｭｰｽ】
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36310.html

　厚生労働省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）は27日に会合を開き、肥満以外の健康リスクなどをめぐりヒアリングした。委員からは、特定健診（メタボ健診）・保健指導の見直しで、引き続き肥満者を指導対象とした上で、高血圧や喫煙などのリスクにも対応すべきとの意見が出た。

　この日の会合では、非肥満者のリスクなどについて、阪大大学院の磯博康教授から聴取した。磯氏は、「非肥満者について、われわれの疫学研究を統括すると、日本人で一番の循環器疾患のリスクは高血圧とたばこ」と強調。高血圧や喫煙などでリスクが高い人も保健指導の対象にすべきと主張した。

　島本和明委員（札幌医科大学長）は、今後も肥満者を対象にした特定健診・保健指導を続けることに関して、「全く異存はないところと思う。肥満への介入は、3年でようやく結果が出てきている」と述べた。一方で、「（肥満に介入する）現在の考え方をベースにした上で、コストも考慮して、高血圧や喫煙などのリスクにも対応するための議論が重要」とした。

　また門脇孝委員（東大大学院教授）は、「非肥満者の場合、肥満者と比べて、薬物治療の意義がより高くなる。保健指導と医療の連携が必要だ」と指摘した。

　このほか、国立国際医療研究センターで糖尿病・代謝症候群診療部長を務める野田光彦氏からもヒアリングを実施。メタボと診断する際、日本の基準では、腹囲が一定以上であることが必須なのに対し、暫定的な国際基準では、腹囲や中性脂肪高値など5項目のうち3項目に当てはまることが条件で、腹囲は判断材料の一つに過ぎないと説明した。

　保坂シゲリ委員（日本医師会常任理事）は、腹囲が必須条件ではない国際暫定基準を評価。「国民の健康を向上させるという広い視点に立った時、この基準はリーズナブルに見える。一般の臨床医が考えるものに近いのではないか」と述べた。

【写真】特定健診・保健指導の見直しに向けヒアリングを受けた検討会（27日、厚生労働省内）   

厚労相の“禁煙”へのこだわりが裏目　労働安全衛生法の今国会提出を断念
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111109/mca1111090138002-n1.htm

　厚生労働省は８日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのメドが立たなくなったため。嫌煙家で知られる小宮山洋子厚労相だが、今回ばかりは煙たがるたばこに足下をすくわれた格好だ。

　改正案は、労働行政に精通する小宮山氏が今国会への提出を強く求めていた。過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加しており、これを防止しようと１０月の政務三役会議で提出が決まった。

　だが、改正案には、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策が小宮山氏の強い意向で盛り込まれた。

　厚労省は参院での先行審議を予定していたが、与野党から「受動喫煙部分を切り離さないと審議に応じない」との声が続出。１２月９日の会期末まで１カ月しかないため、来年の通常国会までに仕切り直すことになった。  

子ども受診の病院は屋内禁煙に　厚労省、１２年度から
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000696.html

　厚生労働省は２６日、子どもの患者が受診する医療機関では、受動喫煙の害を防ぐため、原則的に屋内全面禁煙とする方針を決めた。同日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案、了承された。診療報酬の要件にするなどの方法で、２０１２年度から実施する。

　対象となるのは、小児患者のほか生活習慣病や呼吸器疾患の患者らが受診する医療機関。ほとんどの病院や多くの診療所が該当するとみられる。

　厚労省によると、０８年の調査では、屋内全面禁煙になっている病院は６３・８％で、分煙が３５％、対策なしが０・５％だった。



禁煙しない医療機関、診療報酬マイナス評価へ
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00388.htm

　医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを診療報酬で評価する方針を決めた。

　来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。

　受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。

（2011年10月27日11時32分 読売新聞）
  

すべての職場が全面禁煙か分煙に
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T01004.htm?from=main3

　厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

　２０日召集の臨時国会に提出する。

　同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

　飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。

　改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。
  

全面禁煙か分煙、全事業所で義務化…法案提出へ
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T01004.htm

　厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

　２０日召集の臨時国会に提出する。

　同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

　飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。

　改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。  

受動喫煙防止へ助成制度スタート
【NHKｵﾝﾗｲﾝ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111001/t10015971141000.html

職場で働く人が、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省は規模の小さい飲食店や旅館に対して、今月から喫煙室などの設置費用の一部を助成することになりました。

「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんを引き起こす要因とされていることから、厚生労働省は職場で働く人の健康を守るために、事業主に対して「受動喫煙」の防止対策を義務づける方針ですが、さらに飲食店や旅館で接客にあたる人の受動喫煙についても減らそうと、今月から新たな助成制度を設けて支援していくことになりました。

対象は従業員が１００人以下の規模の小さな事業所などで、たばこの煙が外に漏れないように喫煙室を設けたり、たばこの煙の量を一定の基準以下にする換気装置を室内に設置したりする際に２００万円を上限に、費用の４分の１を助成します。

助成を受けるには、事業所のある都道府県に喫煙室などの設置計画を提出する必要があります。

厚生労働省は「飲食店や旅館では営業に支障が出ることを理由に対策が進んでいないが、従業員の健康を守るために助成金を活用して受動喫煙の対策を進めてほしい」と話しています。

  

禁煙学会「たばこ千円に」　厚労省に要請書
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000803.html

　医師らでつくる日本禁煙学会の作田学理事長（杏林大客員教授）が１２日、厚生労働省で記者会見し、小宮山洋子厚労相が「１箱７００円に」と言及したたばこの増税について「７００円でも安すぎる。千円にすべきだ」と訴えた。同日、厚労省に要請書を提出した。

　作田理事長は「先進国では７００円は最低水準。千円なら平均的な値段と言える。未成年者の喫煙防止にも効果がある」と指摘。「日本が批准する『たばこ規制枠組み条約』でも増税が求められている」と強調した。

　愛煙家とされる野田佳彦首相に対しては「トップリーダーとして直ちに禁煙を」と呼び掛けた。



たばこ１０００円に、禁煙学会が要請
【TBS　News】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4825129.html

　たばこの値段について、小宮山厚生労働大臣は就任直後の会見で、１箱７００円にするべきだと発言しましたが、日本禁煙学会は１２日、１箱を１０００円にするよう厚労省に要請しました。

　「小宮山さんは７００円といっていますが、私たちは１０００円と主張している」（作田学 日本禁煙学会理事長）

　日本禁煙学会は、先進国並みにたばこ１箱を１０００円にするよう厚生労働省に要請。その理由について「日本はたばこ規制枠組み条約を批准していて、たばこの消費を減らすために努力する義務がある。先進国並みの値段にすることが最も効果的」と主張しました。

　さらに、小宮山厚生労働大臣のたばこ１箱７００円発言について「一部の閣僚が小宮山さんの’個人的意見’や’勇み足’と言っているが、たばこ規制枠組み条約を知らない閣僚のほうが問題」として、小宮山厚生労働大臣の発言を支持しました。



たばこ値上げ：禁煙学会が要望「１箱１０００円に」
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913k0000m040025000c.html

　ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。

　会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。小宮山洋子

厚労相が、たばこ税を引き上げて１箱約７００円にすべきだと発言したことについては「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。

　同席した同学会の渡辺文学理事は、１日２箱吸う愛煙家として知られる野田佳彦首相に対し「国際会議ではたばこを吸えない場面が多いので、今のうちから禁煙してほしい。ドジョウはたばこを吸わない」と注文した。【佐々木洋】

  

たばこ増税重ねて意欲、税調に要求へ、３年で700円－小宮山厚労相(2)
【bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2Rinw0NSSOQ

　小宮山洋子厚生労働相は、2012年度税制改正を議論する政府税制調査会に、たばこ増税を要求する。１箱の価格を３年かけて現在より75％高い700円程度まで引き上げることを目指す。

　16日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。増税は国民の健康改善が狙いで、未成年者の喫煙率引き下げにも役立つとみている。小宮山氏は「吸っている人が自分で命を縮めるのは止めないが、周りの人の方が被害を受ける受動喫煙はきちんとしないといけない」と述べた。

　厚労相が就任直後に１箱700円への増税に言及したことについて、たばこ税を所管する安住淳財務相が「全く念頭になかった」と発言。閣内不一致の見方が出たことについては「毎年、今の時期から税調で議論することなので閣内不一致ではない」と述べた。

　小宮山氏は、厚労省の研究結果から700円ぐらいまでの値上げであれば、税収も減らないのではないかと指摘、「毎年100円ずつだと３年ぐらいかけて700円というところではないか」と述べた。野田佳彦首相も財務相だった昨年、政府税調のトップとしてたばこ税の引き上げ議論を十分認識したはずとの考えを示した。


　禁煙推進

　小宮山氏は厚労相就任前から禁煙推進を訴えており、昨年９月のインタビューでも値上げの必要性を強調していた。民主党は2009年
の政策集にたばこ税の見直しを盛り込み、昨年10月にはマイルドセブンが１箱300円から410円に値上げされている。

　財務相は20日、来年度税制改正についてたばこ業界からヒアリングをした。たばこ販売数量、世界首位のフィリップ・モリス、ドラゴ・アゼノビック日本法人社長はヒアリング後、財務省内でブルームバーグ・ニュースの質問に答え、「昨年度の値上げと震災の影響を見極めないうちに増税するのは反対だ」と述べ、小宮山氏の主張に対しては、健康配慮と税収増を両立させるためには、ゆっくりと予測できる値上げを検討することが重要だと訴えた。

　たばこ販売数量世界３位、ＪＴ志水雅一副社長は記者団に対し、昨年度の増税によるたばこ税収額は２兆200億円から500億円の微増にとどまったという社内の試算を示し、「大幅な増税は何の役にも立っておらず、たばこの担税力は限界に来ている」として一層の増
税に強く反対した。ＪＴの株価は昨年10月の値上げ以降で約３割上昇している。

　一方、医師らで構成するＮＰＯ日本禁煙学会は12日、たばこは１箱1000円とし、税収増は医療費の補給や葉タバコ農家の転作、小売
業者の転業助成金にすべきだと要望した。


　禁・分煙義務付けも

　小宮山厚労相は10月以降、臨時国会に労働安全衛生法改正案を提出し、学校、病院、娯楽施設、店舗など全ての事業所に、禁煙や完全な分煙を義務付けることを目指していることも明らかにした。

　不特定多数の人が出入りする公共空間の禁煙については、これまで厚生労働省が自治体に通知してきたが義務化はされていなかった。神奈川県では全国に先駆けて昨年４月、一部公共空間での禁煙区域を義務付け、違反した場合に罰則を適用する受動喫煙防止条例を施行した。現在兵庫県でも条例制定の準備が進んでいる。小宮山氏の方針は、こうした流れを全国規模に広めるものになる。

　ＪＴは、受動喫煙と疾病との関連性について「科学的に説得力のある形で示されていない」としているが、非喫煙者の不快感を軽減
するために、「吸う人喫煙者と非喫煙者が共存できるよう事業者を対象に分煙方法の相談などに応じている。


　経済損失

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、神奈川県での条例施行により10年からの３年間で237億円の経済損失が見込まれると予想。同様の条例が全国で施行された場合、同期間で4880億円の経済損失が見込まれるという。特に外食産業や宿泊産業では条例に即して禁煙化した店舗で喫煙客離れが進行し、売り上げが減少するとみている。

　小宮山氏は、禁煙や分煙の徹底で売上高の減少を懸念する飲食店や宿泊業などについては、一定期間、政府として喫煙室設置に助成金を出すなど配慮する考えも示した。菅直人前政権が昨年６月に閣議決定した新成長戦略では2020年までの目標として「受動喫煙のない職場の実現」が掲げている。

　ＪＴは禁煙、分煙スペースの設置義務化については事業者の経済的負担が非常に大きくなることなどを理由に、幅広い観点から慎重
に検討するよう要望している。

  

職場で禁煙か分煙、義務化　受動喫煙防止に法案提出へ
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000732.html

　厚生労働省は１２日、受動喫煙による労働者の健康被害を防ぐため、事業所や工場などで、全面禁煙か、一定の基準を満たす喫煙室をつくることによる分煙を事業主に義務付ける労働安全衛生法の改正案を、２０１１年度第３次補正予算案を審議する臨時国会に提出することを決めた。１２年度中にも施行を目指す。

　日本は０４年に「たばこ規制枠組み条約」を批准、受動喫煙防止対策を進めている。しかし厚労省の０７年の調査では、全面禁煙と喫煙室をつくっての分煙のいずれも実施していない事業所は全体の約５４％。喫煙対策の改善を職場に望む労働者の割合も９０％を超えるなど、対策の強化が求められていた。  

職場の受動喫煙：対策強化　「全面禁煙か分煙」義務　厚労省、法案提出へ
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/health/news/20110907ddm002010133000c.html

　厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策を強化するため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めた。客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が困難な場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートルあたり０・１５ミリグラム）以下にするなどの代替措置を認める。秋の臨時国会に労働安全衛生法の改正案を提案し、１２年度中の施行を目指す。

　実施状況は各地の労働基準監督署が指導・監督し、国は喫煙室設置にかかる費用の一部を補助する。違反した場合の罰則規定は当面見送るが、施行後の実施状況を踏まえ、さらに検討するという。

　厚労省は１０年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、努力規定にとどまっていた。同省の０７年調査では、全面禁煙か空間分煙を実施していない事業所は全体の５４％。【佐々木洋】
  

小宮山厚労相：「たばこ１箱７００円に」　税収より健康のため
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110906ddm008010053000c.html

　小宮山洋子厚生労働相は５日の記者会見で、たばこ税について「毎年一定額上げていくべきだ。少なくとも７００円台まではたどり着きたい」と述べ、大幅引き上げを求めていく考えを示した。

小宮山氏は超党派の禁煙推進議員連盟の元事務局長。愛煙家の野田佳彦首相は財務相当時の７月、たばこ増税について「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなもの」と発言したことがある。

　たばこ税は１０年１０月に過去最大幅となる１本あたり３・５円引き上げられ、現在のたばこ価格は１箱（２０本入り）４００円程度。小宮山氏は「世界の平均は６００円台。日本は価格が低い」とし、増税による税収減を危惧する意見には「税収のためではなく、健康を守るためにやるべきだ」と反論。

財務省所管のたばこ事業法についても「（財源確保目的の法律ではなく）健康の法律として厚労省が持てるようになればいい」と提起した。【山田夢留】



たばこ税：厚労相「たばこ７００円」発言　「所管は私」財務相不快感」
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110906dde001010020000c.html

　安住淳財務相は６日の閣議後会見で、小宮山洋子厚生労働相がたばこ税を引き上げて１箱７００円とすべきだとの考えを示したことについて「全く念頭になかった。ご高説は承ったが、所管は私だ」と強い不快感を示した。

たばこ税の大幅増税は、小宮山厚労相が禁煙促進のため提唱したが、税収減にもつながりかねないだけに財務相として待ったをかけた形だ。

　◇官房長官「個人的見解」
　また、藤村修官房長官は６日の記者会見で小宮山厚労相の発言について「個人的な思いを述べられた。今後、関係省庁で議論され、検討を進めるべきものだ」と述べ、あくまで小宮山氏の個人的見解とする認識を示した。

　一方、小宮山厚労相は６日の閣議後会見で「（たばこ税を）どこまで上げるかは財務省の所管。私が決めるわけではない」と釈明。もっとも「個人的な思い」とした藤村長官の反応について問われると、「個人的意見ではなく、昨年の政府税制調査会で厚労省を代表して申し述べた意見だ」とも述べた。【小倉祥徳、小山由宇】



小宮山厚生労働相「たばこ税増税」発言で県内の喫煙者の反応は…/熊本
【TKUﾃﾚﾋﾞ熊本】
http://www.tku.co.jp/pc/news/view_news.php?id=24318&mod=3000

きのうの小宮山厚生労働相による「たばこ税を段階的に増税し、１箱７００円程度まで引き上げたい」とする発言。県内の愛煙家やたばこ店にも衝撃が広がっているようです。

きのう突然飛び出した小宮山厚生労働相のたばこ増税発言。今後１年ごとに、たばこ１箱あたり１００円ずつ値上げし、３年で７００円台にしたいと増税に意欲を見せました。

たばこ１箱の価格はＪＴのマイルドセブンの場合、１９８０年に１８０円だったものが、現在は４１０円。増税と言えば、去年１０月、１箱あたり１００円以上の値上げが行われ、たばこ店では買いだめの掛け込み騒動が起きたのも記憶に新しいところです。

県内の喫煙者から「お小遣い制なので大変。やめるでしょうね」「私はこれが命。やめない」「東北復興に本当に使われるならいいけど」などの声が聞かれました。

禁煙ブームの高まりや増税を受け、県内のたばこの小売店は年々減少傾向にあり、九州財務局によりますと、２０１０年度、県内のたばこ販売小売店の廃業件数は２６１件。前年度よりも６０件以上増え、個人経営の小さなたばこ店は窮地に立たされているのが現状です。

東日本大震災の復興財源としての増税議論も度々浮上するたばこ増税、愛煙家にとっては増税に戦々恐々としながら煙をくゆらす日々が続くのでしょうか。
  

厚労省、中小向け受動喫煙対策で無料相談
【日刊工業新聞】
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620110818aaas.html

　厚生労働省は中小規模の事業所での受動喫煙対策を支援するため、喫煙室設置などについての無料相談を９月に始める。シンクタンクや設計設備のコンサルタントに業務委託をし、全国で１カ月当たり２０カ所程度で指導を行うほか、電話相談に応じる。対策が遅れがちな中小企業や飲食店などに分煙室設置などの対策を促す。２０１２年度以降も規模を拡大して無料相談などの支援を継続する予定だ。

　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が１０年１２月に、職場での受動喫煙防止策を抜本的に強化すべきだとの意見をまとめた。これを受けて厚労省は全面禁煙や分煙を義務化する労働安全衛生法の改正を検討している。

　ただ、喫煙室や換気設備の設置には数十万円から数百万円の費用がかかり、中小企業や飲食店などの経営を圧迫しかねないとの指摘がある。このため事業所ごとに適切な対策がとれるよう専門家による無料相談を実施することにした。
  

「禁煙」減速　大増税から半年、販売数回復傾向で厚労省やきもき
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 5月29日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000592-san-soci

　３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「世界禁煙デー」。厚生労働省は同日から１週間を「禁煙週間」として、健康被害防止の啓発活動に力を入れていく。折しも１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から半年。平成２２年度のたばこの販売本数は日本たばこ協会の調査開始以来過去最低を記録しているが、「思ったより禁煙には結びつかなかった」という声も聞こえてくる。（油原聡子）

　「たばこと健康の問題について正確な情報に基づいて認識を深めてもらいたい」。世界禁煙デーを控えた２８日、東京都内で開かれた厚労省共催のシンポジウム。健康維持に加え、医療費抑制の観点からも禁煙に力を入れている厚生労働省の小宮山洋子副大臣は、壇上でこう力を込めた。

　たばこ税増税の際には、禁煙治療の飲み薬が在庫不足で出荷停止になるなど、急激に高まった社会の禁煙意識。その流れを強めたい厚労省だが、期待していたようには動いていない現状もある。

　昨年１０月、禁煙外来受診者が通常の２倍にあたる延べ約２００人に上った東京都中央区の中央内科クリニック。だが、今年４月の受診者は延べ約１３０人。増税前よりは増加しているものの、勢いは完全に鈍化している。「増税によって確実に禁煙を志す人が増えたのは間違いない」と村松弘康院長。だが、「アメリカのニューヨークなどの１箱千円以上に比べると、現在の日本は約４００円。また吸い出してしまうこともある」とも。

　３カ月にわたる禁煙治療の成功率は７割。村松院長は「たばこはお金と時間をかけてもなかなかやめられない依存症。危険性を知らない人が多い」と訴える。

　日本たばこ協会によると、２２年度の紙巻きたばこの販売数量は前年比１０・１％減の２１０２億本で、同協会が調査を始めた２年度以降で最低を記録。減少幅も過去最大となった。

　だが、月別でみると値上がりした昨年１０月は、事前の買いだめの影響もあり６１億本まで落ちたものの、１１月には１１０億本に回復。今年３月は１７０億本と、２１年度月別平均の約１９０億本に迫る数字になった。

　震災後の４月は１１０億本と大幅減になったが、これは日本たばこ産業（ＪＴ）の製造工場が被災し、出荷停止したためだ。

　ＷＨＯは「たばこの需要抑制には増税が有効」と指摘。厚労省の担当者も「今後のさらなる増税も…」とつぶやくが、当面は喫煙の健康被害についての啓発活動などの対策を強化。受動喫煙についても、事業所の全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化することなどを盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を検討していく。

　禁煙活動に取り組む産業医大の大和浩教授によると、受動喫煙防止法を実施したスコットランドでは１０カ月で急性心筋梗塞の患者が１７％減少した。大和教授は「日本は受動喫煙対策で世界に乗り遅れている。国全体で行えば１年後には急性心筋梗塞が、１０年後には肺がんが減るだろう」と話している。
  

労働安全衛生法、受動喫煙防止「厳格化」　重い企業負担、業績に逆風
【Sankei Biz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110228/mca1102280503003-n1.htm

　他人の吸ったたばこの煙を吸い込み、健康に影響を与えるとされる受動喫煙。厚生労働省は、事業所の全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を、今国会に提出する予定だ。ただ、喫煙所の設置基準が高まるなど追加の費用負担が生じ、企業からは、「過度な負担なく対応できる現実的なものにしてほしい」との批判も上がっている。

　改修に１０００万円も
　事務所や工場は、全面禁煙にするか、基準を満たした喫煙室の設置が必要になる。喫煙室から煙が漏れないよう、出入り口に「非喫煙場所から喫煙場所に毎秒０．２メートル以上の風速を確保する」などの新たな要件が加わり、多くの企業は新たな投資が必要になる。

　一方、一般の人が出入りする飲食店やホテルに関しては、段階的に厳しくなる見通しで、当面は「浮遊粉塵（ふんじん）の濃度は１立方メートル当たり０．１５ミリグラム以下、または１時間当たりに必要な換気量は１席当たり７０．３立方メートル」といった細かい基準の対応が義務付けられる。

　ところが、粉塵濃度は屋外でも０．１５ミリグラムを超えることもあり、「排ガスや工場の煤煙（ばいえん）よりも厳しい基準だ」（ホテル）。

　分煙システムの開発や製造を手がけるトルネックス（東京都中央区）によると、喫煙室の改造にかかる費用は数百万円程度。「ビルの排気口を改修する場合は１０００万円以上かかるケースもある」と説明する。

　改正案提出を前に、同社には具体的な問い合わせが相次いでいるが、多くは中小企業からで、「費用に関する相談」が中心だ。

　分煙費用はすべて企業負担で、中小企業や個人経営の居酒屋では深刻な業績圧迫要因になりかねない。

完全禁煙に高い壁
　２００７年の労働者健康状況調査では、事業所で分煙対策をとっていない企業は全体の半数以上に達した。事業規模が小さくなるにつれ、対策を講じていない企業の割合が増える傾向にある。厚生労働省は「意識は変わりつつあるものの、対策が進んでいない企業は厳然としてある」（亀沢典子環境改善室室長）とするが、意識と費用負担のギャップは大きい。

　厚労省の研究班は、受動喫煙が原因で死亡する人が、国内で少なくとも年間約６８００人に上ると推計する。

　これに対し、日本たばこ産業（ＪＴ）は「気密性が高い室内で、目や鼻、のどの刺激、不快感が起きることはあるが、肺がんなどの影響については科学的な証明が行われていない。厚労省の推計は、さまざまな仮定や前提による試算と考えている」と主張する。

　禁煙は現代の潮流だが、完全禁煙は、なかなかハードルが高い。ある中小企業は、煙が外に漏れるとの苦情に対応し、喫煙室の定員を８人にするルールにした。換気能力の範囲内に定員を抑えたものだ。今では、喫煙者と非喫煙者のトラブルはなくなったという。

　快適な職場環境を保つためにも職場の分煙施設の整備は急務だが、極端に高い基準では対応しきれず、結果として分煙を遅らせることにもなりかねない。  

職場のメンタルヘルス・受動喫煙で報告書　労政審
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E4E58DE0E6E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は24日までに、メンタルヘルスと受動喫煙を軸とした職場における安全衛生対策の報告書をまとめた。報告書では、定期健康診断に併せたストレスチェックの実施や、事業者に全面禁煙や喫煙室設置を義務づけることなどを求めた。

　報告書の内容は労政審が細川律夫厚労相に意見として提出。実現には労働安全衛生法の改正も必要で、同省は最短で来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　メンタルヘルス対策は、定期健診に併せて医師が労働者の疲労や不安感などをチェックすることを事業者に義務づける。医師が必要と判断すれば労働者に専門医と面接するよう通知する。

　専門医と事業者は、仕事の軽減など対応策について話し合う。鬱病など精神的不調を理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは禁止する。

　受動喫煙対策は、一般の事務所や工場に全面禁煙か喫煙室の設置などの空間分煙を義務づける。ただ、飲食店やホテルなど、客に喫煙者が多く全面禁煙で営業に支障が出る場合は、換気や従業員のマスク装着などで、受動喫煙のリスクを低減することも認める。罰則規定の設置は見送った。