スモーク・フリーな社会へ向けて　

特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
【医療介護CBﾆｭｰｽ】
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36310.html

　厚生労働省の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）は27日に会合を開き、肥満以外の健康リスクなどをめぐりヒアリングした。委員からは、特定健診（メタボ健診）・保健指導の見直しで、引き続き肥満者を指導対象とした上で、高血圧や喫煙などのリスクにも対応すべきとの意見が出た。

　この日の会合では、非肥満者のリスクなどについて、阪大大学院の磯博康教授から聴取した。磯氏は、「非肥満者について、われわれの疫学研究を統括すると、日本人で一番の循環器疾患のリスクは高血圧とたばこ」と強調。高血圧や喫煙などでリスクが高い人も保健指導の対象にすべきと主張した。

　島本和明委員（札幌医科大学長）は、今後も肥満者を対象にした特定健診・保健指導を続けることに関して、「全く異存はないところと思う。肥満への介入は、3年でようやく結果が出てきている」と述べた。一方で、「（肥満に介入する）現在の考え方をベースにした上で、コストも考慮して、高血圧や喫煙などのリスクにも対応するための議論が重要」とした。

　また門脇孝委員（東大大学院教授）は、「非肥満者の場合、肥満者と比べて、薬物治療の意義がより高くなる。保健指導と医療の連携が必要だ」と指摘した。

　このほか、国立国際医療研究センターで糖尿病・代謝症候群診療部長を務める野田光彦氏からもヒアリングを実施。メタボと診断する際、日本の基準では、腹囲が一定以上であることが必須なのに対し、暫定的な国際基準では、腹囲や中性脂肪高値など5項目のうち3項目に当てはまることが条件で、腹囲は判断材料の一つに過ぎないと説明した。

　保坂シゲリ委員（日本医師会常任理事）は、腹囲が必須条件ではない国際暫定基準を評価。「国民の健康を向上させるという広い視点に立った時、この基準はリーズナブルに見える。一般の臨床医が考えるものに近いのではないか」と述べた。

【写真】特定健診・保健指導の見直しに向けヒアリングを受けた検討会（27日、厚生労働省内）   

「路上禁煙条例」改正案に困惑するソウル市役所関係者
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/26/2011122601438.html

ソウル市議会の南裁慶（ナム・ジェギョン）議員が先ごろ発議した「間接吸煙（受動喫煙）被害防止条例改正案」に、ソウル市が頭を悩ませている。

　同改正案は、ソウル市内の歩道や通学・通園バス車内での喫煙を禁じている。ソウル市関係者は「既存の条例でも市が特定の通りを禁煙区域に指定できるようになっているが、別途の改正案を策定してまで市内の路上全てを禁煙区域に指定しようとする理由が分からない」と困った様子を見せた。

　昨年10月に市議会で議決された「間接吸煙被害防止条例案」によると、ソウル市が指定できる禁煙区域の対象は、都市公園や学校周辺の学校浄化区域、バス停など六つだ。指定対象には「市民の健康増進のために指定した通りや特化通り」も含まれているため、必要に応じていつでも市内の特定の歩道を禁煙区域に指定できる、とソウル市側は説明している。

　ソウル市のソン・ヨサン健康政策チーム長は「仮に市議会で条例が可決され、禁煙区域指定対象に歩道が含まれるとしても、ソウル市長が指定計画を立てて告示しない限りは禁煙区域としての法的効力は持たない」と説明。市が禁煙区域に指定しなければ、喫煙を取り締まったり過料を科したりすることもできない。実際に、条例で禁煙区域の指定対象となっている学校浄化区域は、市が告示していないため禁煙区域となっていない。

　また、禁煙区域に指定されても、取り締まり要員が足りないため、どれだけ守られるかは未知数だ。ソウル市関係者は「違法駐停車をした車は監視カメラで取り締まることができるが、路上喫煙者は公務員が街頭で監視して取り締まらなければならない。担当公務員の増員も容易ではない」と説明した。

　禁煙区域の全面的な拡大について、ソウル市の金尚範（キム・サンボム）行政1部市長は「市も（禁煙区域の指定を）段階的に行っているので、状況に合わせてやっていけばよい。朴元淳（パク・ウォンスン）市長も同じ意見だ。禁煙区域指定をいきなり全面的に施行することはできず、またどこまでを通りと見なすかについても規定が必要だ」と語った。

　ソウル市議会所管の常任委員会、保健福祉委員会もやや慎重な姿勢を見せている。市議会のチョ・ギュヨン保健福祉委員長（民主党）は「禁煙区域指定に伴う波紋を考慮し、さまざまな法的検討を行うべきだ」と指摘した。一部市議会議員の間でも「敢えて条例で規制するのは行き過ぎでは」との意見が出ている。

崔仁準（チェ・インジュン）記者



改正案を提出した議員「路地裏での喫煙はOK」/韓国
ソウル市議会に「市街地での禁煙」条例案を提出したハンナラ党・南裁慶議員
「まともな禁煙政策なら、市街地での禁煙を無条件で進めるべき」
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/12/26/2011122601441.html

　先月「市街地での禁煙」を定める条例の改正案を提出したソウル市議会の南裁慶（ナム・ジェギョン）議員（ハンナラ党）は「ソウル市の担当部署と事前に協議ができなかった部分はある」と認めた上で「まともな禁煙政策を行うのであれば、ソウル市は（市街地の禁煙区域の指定を）無条件で進めるべきだ」と主張した。

　南議員は「（改正された条例案は）歩行中にたばこを吸うなという意味だ」「喫煙者が路上でたばこを吸うだけで、近くの通行人は影響を受ける」と述べた。さらに「人通りの少ない場所（路地裏）でまで取り締まりを行うわけではない」とした上で「喫煙の権利を主張する団体は、“市街地での禁煙”を求めるキャンペーンを展開するとか、ソウル市内に喫煙場所の設置を求めるのが望ましい」などとも語った。

　南議員は2008年、子どもを送迎するバスの運転手が車内でたばこを吸っているのを見て衝撃を受け、このことをきっかけに条例案について検討を始めたという。南議員は「仁寺洞などでも通りでたばこを吸っている人が非常に多く、何とかできないか悩んでいた」「2007年からアンケート調査を3回行ったが、いずれも回答者の70%が市街地での禁煙に賛成していることが分かった。間接禁煙（受動喫煙）の被害を訴える市民がそれだけ多いということだ」とも述べた。

　南議員はまた「市街地での受動喫煙被害に関する科学的な検証結果はないが、健康はいくら強調してもしすぎることはない」「受動喫煙は市民に不快感を与えるため、発病の有無とは関係なく、最低限の基準を設けるべきだろう」と語った。

　南議員は「禁煙区域が指定されたとしても、路地裏などでは喫煙が可能だ。市議会で採決されるまではまだ時間があるため、多くの理解者を確保していきたい」とした上で、「禁煙の広報やキャンペーンだけでは限界がある。条例の制定は何としても必要」と強調した。

【写真】南裁慶（ナム・ジェギョン）議員（ハンナラ党）

チェ・ウィジュン記者  

【ｵﾘｺﾝﾗｲﾌ】
http://life.oricon.co.jp/2004092/full/

　たばこを吸う成人の割合は前年比2.2％減の21.7％となり、16年連続で過去最低を更新したことが、JTが25日に発表した『2011年全国たばこ喫煙者率調査』でわかった。高齢化、健康意識の高まり、たばこをめぐる規制強化などのほか、「2010年10月に実施された増税・定価改定」が減少につながったと分析している。

　男女別では、男性が33.7％（前年比2.9％減）、女性が12.1％（同1.5％減）。喫煙率がもっとも多かった世代は男性が50代で40.9％、女性が30代で14.7％。この調査結果と総務省統計局の成人人口をもとに喫煙人口を推計すると、前年比216万人減の2279万人となった。

　同調査は今年8月に東日本大震災の被災エリアを除く全国の男女3万2000人を対象に郵送依頼で実施し、1万9064人から回答を得ている。   

喫煙の心臓病リスク、男性より女性で25％高い―米研究
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/11/25/01

　米ミネソタ大学疫学科のRachel R. Huxley准教授と米ジョンズホプキンス大学のMark Woodward氏は「喫煙による、狭心症や心筋梗塞など冠動脈性心疾患のリスク上昇は、男性より女性で25％高い」との解析の結果を、英医学誌「Lancet」（2011; 378: 1297-1305）に発表した。

Huxley准教授らによると、このリスクの差は男性と女性の体の構造的な差が原因で、たばこの煙が女性に対してより強力な有害物質として作用している可能性があるという。
  

なるか禁煙、節煙　たばこの消費税増税法案　露
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/erp11112712000002-n1.htm

　ロシアや旧ソ連圏は、日本人からみれば酒だけでなくたばこも安い。モスクワ市内のたばこ屋で調べたところ、海外メーカーのものは４０～８０ルーブル（１００円～２００円）といったところだ。旧ソ連圏の製品となると、安いものは１８ルーブルから店頭に並んでいた。

　「喫煙者にとっては誠にありがたい国」といった声を在留邦人から聞いたこともある。が、この１０月に消費税額を来年から３年連続で値上げする法案の第一読会がロシア下院で通過した。１箱２０本として計算すると、３年後には１箱当たり１３ルーブル以上の増税になる。

　「多くの議論や不満が出ているが、法案は可決されるだろう」（ゴリコワ保健社会発展相）と政権は自信をみせる。「国民の健康のため」という“錦の御旗”があるからだろう。しかし、密造酒を作ってでも税金を逃れるお国柄だけに、早くも「たばこのヤミ市場が拡大する」との見方も出ている。

　露紙コメルサント（電子版）によると、たばこのヤミ市場はブルガリアやルーマニアなどでも拡大している。欧州連合（ＥＵ）加盟の基準を満たすために急激に消費税を上げたのが理由とみられ、密売市場が全体の３分の１まで成長した国もあるという。英国の研究機関はロシアが轍（てつ）を踏まぬよう助言している。

　ただ、中間所得者層が増えたモスクワに限っていえば、割高の“洋モク”の方が主流のように思える。あるたばこ店の主は、「多少値上がりしても、需要は減らないよ。日本ではたばこはここよりも高いだろう。でも、みんな禁煙しないんだろう？」と話した。

　女性の社会進出が進んだソ連時代からの習わしか、若い女性の喫煙も珍しくないロシア。２０歳代のある未婚女性は、「値上がりは本当に困るわ」と話していた。（モスクワ　佐藤貴生）

  

喫煙・ポイ捨て条例制定へ/愛知
【東日新聞】
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=38484&categoryid=1

　豊橋市は２８日に開いた市議会総務・環境経済委員会連合審査会で、 中心市街地での喫煙とごみのポイ捨てを禁止する考えを明らかにした。来年３月議会に上程、７月以降の施行を目指す。

　会では、１０月に駅前街頭や市窓口などで行った路上喫煙に関するアンケート結果（回答者＝１１８７人）を発表。その中で、路上喫煙を、 危険または迷惑だと思うと答えたのは全体の９２％に達した。駅周辺の路上喫煙を禁止すべきだと思うかとの問いには７７％が賛成と答えた。

　自由記入の意見では▽喫煙場所を設けてほしい▽路上喫煙を禁止してほしい▽歩きたばこが危険―などの意見が寄せられた。

　ごみのポイ捨てに関するデータも報告。 緊急雇用創出事業により０９年から行われている豊橋駅東口周辺での散乱ごみ収集で、 今年５月から９月末までのごみ収集総量は６４０キロ、 １日平均で４・２キ
ロ集まる。

　７５ （昭和５０） 年から 「５３０運動」 によりポイ捨てごみをなくそうとモラル向上を図ってきたが、 問題の解決には至らず、 規制強化を求める市民の意見も多い。

　これらのことから、 路上喫煙防止とポイ捨て防止の規制強化を図るため、 違反者への罰則を含めた条例の制定を進める。 東三河ではすでに豊川市と蒲郡市がごみのポイ捨てを禁止する条例を制定しているが、 罰則規定はなく、 路上喫煙禁止の条例もない。

　条例では、 路上喫煙禁止区域とごみのポイ捨て禁止重点地区を指定する。 ポイ捨て禁止重点地区については、 同市の玄関口という位置づけや現在散乱ごみ収集を行っている場所として、 豊橋駅東口周辺を指定。 喫煙禁止区域については今後検討するとした。 監視員の数について市は 「罰則の対応を考えると２人程度での行動が望ましい」と説明した。

　委員からは５３０運動との関係が指摘されたが、 市は 「理念だけではなく、 抑止力を出すための条例。 ５３０運動は引き続き展開する」 と述べた。

　来年１月に条例案の骨子を市議会に提示し、 市民に公開して意見を募り調整、 ３月議会に条例案を上程する予定だ。（斉藤理）

【写真】報告があった豊橋市議会総務・環境経済委員会連合審査会   

路上喫煙防止へ過料徴収に本腰、指導員の制服導入も/川崎市
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111280020/

　路上喫煙の防止へ、川崎市が11月から、対策の強化に乗り出している。市路上喫煙防止条例の施行後、路上喫煙者は大幅に減ったが、ルール無視の不心得者が少なからず存在するためだ。これまで適用例のない過料徴収に本腰を入れるとともに、街頭を巡回する路上喫煙防止指導員の制服も導入し、安全なまちを目指す。

　平日午後の川崎駅東口周辺。そろいの制服に身を包んだ８人の指導員が、歩道の隅々まで目を光らせながら、繁華街を巡回した。前方には紫煙をくゆらせながら歩くサラリーマン風の男性の姿が。駆け寄った指導員に火を消すよう求められると、男性は素直に従い、差し出された携帯灰皿に吸い殻を収めた。

　特にマナー違反が目立つのが、客待ち中のタクシー運転手。指導員は車外で一服する運転手を見つけては注意を促し、会社名やナンバーもメモしていった。

　この日は注意を受けた全ての人が素直に喫煙をやめたが、中には喫煙をやめない人もいるという。元警察官で勤続３年８カ月の指導員（68）は「『うるせー』『関係ねーだろ』と罵声を浴びせられることもある。吸っていたたばこを投げつけられた指導員もいますよ」と話した。

　過料徴収の強化は、こうした悪質違反者への対策が目的。条例施行から５年以上が経過したことで、市地域安全推進課は「周知に一定のめどが付いた。さらに一歩踏み込んで、リスタートしたい」とする。

　徴収実施に向けて、市は指導員に徴収に必要な書類の携行を徹底させた。紛失防止のため指導員が自宅に書類を持ち帰ることは禁じられており、指導員に早出を促すことで対応しているという。さらに、２
人一組が基本だった指導員の巡回態勢も、トラブル防止のため３人以上の態勢に改めた。

　また、指導員用の制服も初めて導入。従来はオレンジ色のベストを着用するのみだったが、啓発効果を高めることを狙った。夏服・冬服ともデザインは横浜市の制服と統一。「県内のどの町に行っても、こ
の服を見たら指導員とすぐに分かってもらうことが重要」と同課は説明した。

　制服の効果は絶大のようで、「文句を言う人が減った。われわれの姿を見ただけで、路地に隠れる人や火を消す人が増えた」と指導員。「地道にこつこつと注意・指導を繰り返し、路上喫煙ゼロを目指して
いきたい」と話した。

　◆川崎市路上喫煙防止条例

　２００６年４月に施行。現在は、市内の主要駅周辺６カ所に重点区域を設け、指定喫煙所以外での喫煙を禁止している。違反者からは２千円の過料も徴収できるよう定めている。市の調査では、全通行人のうち路上喫煙者の占める割合は、06年４月が１・77％。11年４月には０・16％に減少した。

【写真】ＪＲ川崎駅東口周辺を巡回する路上喫煙防止指導員ら＝川崎区

  

［なっ解く］自治体の受動喫煙対策　分煙、全面禁煙　地域で差
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50670&from=navlc

　たばこを吸わない人が煙を吸ってしまう受動喫煙を防ぐため、公共性の高い施設などでの喫煙を規制する自治体が増えている。ただ、内容は自治体によって異なる。自宅や職場のある自治体の規制内容などを理解しておきたい。

　東京都足立区は来年４月から、区庁舎や生涯学習施設など区施設での喫煙を全面的に禁止することを決めた。これまでは分煙にとどまる施設が多かったが、建物内にあった喫煙所を撤去し、敷地内を全面的に禁煙とする。すでに移行期間に入っており、屋外に喫煙所を移した施設もある。その後、屋外の喫煙所も撤去する予定だ。

　図書館をよく利用するという同区の主婦（２９）は「２歳の長男と１歳の長女がいるので、ありがたい。最近は禁煙の施設や店も増えたが、決められた場所で喫煙するというマナーを徹底してほしい」と話す。

　自治体の施設を全面禁煙とする取り組みは、千葉県柏市などでも行われており、児童公園を全面禁煙にする自治体もある。きっかけは、厚生労働省が昨年２月、学校や病院、商業施設や飲食店など、不特定多数の人が利用する施設では原則として全面禁煙にするよう、全国の都道府県などに出した通知。現在多くの施設で行われている分煙では、禁煙区域にたばこの煙が流れることを防ぎきれないためだ。

　最も対策が進んでいるのは、飲食店など民間施設を含む屋内での喫煙を全国で初めて条例で規制した神奈川県。昨年４月に施行された罰則付きの受動喫煙防止条例では、学校や病院など公共性の高い施設は喫煙所を除いて禁煙を義務づけ、大規模な飲食店やホテルなどは禁煙か分煙とするよう求めた。

　兵庫県でも、２０１３年４月をめどに、学校や官公庁、医療機関、児童福祉施設で禁煙を義務づけ、百貨店やスーパー、大規模な飲食店は喫煙所の設置を認めて分煙とする条例の制定をめざしている。

　ただ、営業に影響するという反発もあり、飲食店など民間業者の規制に踏み切る自治体は、まだ少数だ。厚労省の通知でも、全面禁煙が困難な場合には、当面の間分煙での対応を認めている。

　一方で、自主的に対策を講じる飲食店などは増えている。分煙・禁煙の飲食店を紹介する検索サイト「禁煙スタイル」管理人の岩崎拓哉さんによると、全面禁煙店の登録は昨年１月の時点で、全国で約１万２０００件。厚労省の通知以降、大幅に増え、今年１１月１日現在で約２万２０００件となった。岩崎さんは「新規に建設されたショッピングセンターなどでは、取り組みが進んでいる店が多い」と話す。

　また、禁煙に取り組む店を登録する制度を設けている自治体も多く、ステッカーや紹介サイトもある。

　日本禁煙学会理事長で杏林大客員教授の作田学さんは「役所などの公共施設の禁煙は進んでいるが、レストランなどの飲食店はまだ不十分。受動喫煙の影響が懸念される妊婦や乳幼児連れの親は、飲食店などを利用する際に、よく確認して」と話している。

【写真】東京都足立区役所の屋外喫煙コーナー。屋内の喫煙所が撤去され、来年３月末まで期間限定で設置された



受動喫煙防止に取り組む自治体

【飲食店やホテルなども含めた公共的施設の喫煙規制】
神奈川県、兵庫県（２０１３年度から実施の方針）

【自治体の施設の全面禁煙】
千葉県柏市、岐阜県多治見市、東京都足立区（来年４月から実施）、
江戸川区（同）など
  

喫煙者　1年前に比べ推計で216万人減る
【財計新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/20111128/87872.html

　JTが2011年全国たばこ喫煙者率調査を行った結果、喫煙者は推計で2279万人と昨年調査に比べ216万人減少したことが分かった。

　減少の要因についてJTでは(1)高齢化の進展(2)健康意識の高まり(3)喫煙をめぐる規制強化に加え、昨年10月に実施された増税・定価改定による影響とみている。

　喫煙者率調査1965年以降、毎年8月に実施されており、1万9064人から有効回答を得、26日までに結果をまとめた。

　それによると喫煙者率は男性が33.7%、女性が10.6%といずれも前年より2.9%、1.5%減少した。これを全国の成人人口から推計するとJTでは男性の喫煙人口は1702万人、女性では577万人となり、前年より男性では138万人、女性では78万人喫煙者が減ったとみている。

　また、喫煙者の1日あたりの平均喫煙本数は男性で19.8本、女性では15.2本になっていた。昨年に比べ、男性で0.7本、女性で0.9本減少した。(編集担当:福角忠夫)   

禁煙場所の拡大計画、市民から意見聞き取り/シンガポール
【ｱｼﾞｱｴｯｸｽ】
http://www.asiax.biz/news/2011/11/29-074351.php

国家環境庁（NEA）は禁煙場所の拡大を計画しており、市民から意見を聞く活動を開始した。

建物の共用回廊、HDB団地の階段の踊り場、公園、公園連結路、海岸を新たに禁煙場所に指定することを検討している。娯楽・飲食施設、ホーカーセンターの喫煙コーナーも廃止の可能性がある。

NEAと健康促進庁（HPB）はオンライン方式で調査を実施する。ホームページにリンクをはり質問に回答してもらう。

禁煙違反で切られた反則切符の数は、2009年が4,453枚、昨年が4,646枚、今年1～10月は4,462枚。ショッピングモール、高層駐車場での違反が多い。罰金は最高1,000Sドル（約5万9,126円）。

NEAが規制強化に乗り出すのは喫煙に関する苦情が増加したため。国民の86％はたばこを吸わない。

NEAは対面調査による調査も行う。
禁煙場所の拡大は、禁煙コーナーが認められているクラブなど事業者への影響が予想される。

福州コーヒーショップ・バー経営者協会のホン会長は「客はたばことビールでリラックスするために来る。喫煙コーナーが禁止されれば客足は20％落ちる」と語った。副煙流に悩まされることがなくなると、禁煙拡大に賛成の市民もいる。

  

未成年喫煙、容認父母の摘発増加　タスポ導入で追及容易に/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/11/2011_132202637809.html

　たばこ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入された２００８年５月以降、喫煙で補導される未成年者が減る一方で、喫煙を容認した親らが摘発されるケースが増えている。徳島県警が未成年者喫煙禁止法違反で摘発したのは今年１０月末までに３１件３０人。県警は販売店に年齢確認の徹底を呼び掛けるチラシを配るなど注意を促している。

　県警少年課によると、摘発数は０３～０７年の５年間が０件だったのに対し、導入後は０８年が５件５人、０９年が９件１０人、１０年が６件６人。１１年も１０月末現在で１１件９人に上っている。

　摘発された３０人のうち、１６人が父母ら親権者。未成年の子どもにたばこを買い与えたり、喫煙を容認したりする例が後を絶たない。残る１４人は未成年者と知りながらたばこを売った販売者。０９年２月に書類送検された男は県警の調べに「タスポ導入で売り上げが落ちたので、何人かの未成年にカードを貸して売った」と供述した。

　未成年者喫煙禁止法では、未成年にたばこを売った者には５０万円以下の罰金、喫煙を容認した父母らも科料に処せられる。県警はタスポ導入を機に、未成年の喫煙防止を進めるため取り締まりを強化。自動販売機でたばこが買えなくなったことから、未成年を喫煙で補導した際にたばこの入手先の責任を追及できるケースが増えた。

　一方、喫煙での補導件数は、０７年の３８２２件から１０年は１５３２件に減っている。少年課は「タスポで未成年の喫煙防止に一定の効果は出ているが、未成年者喫煙禁止法違反の摘発は減っておらず、まだ認識不足のケースがみられる」とし、啓発活動を続ける方針だ。

【写真説明】未成年者喫煙禁止法に注意を促すため県警が作ったチラシ  

青森市：施設の禁煙化重点に　たばこ対策検討委が骨子案、経済影響に懸念も　／青森
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20111125ddlk02010144000c.html

　たばこの健康被害防止に向けた基本方針を策定する青森市の検討委員会（委員長・大西基喜県立中央病院医療管理監）は２４日、第３回会合を開き、対策の骨子案をまとめた。各施設の禁煙化に重点を置いたが、業界代表の委員からは経済面の悪影響を懸念する声が上がった。

　骨子案の主な内容は、煙害防止に向けたガイドライン（指針）策定▽公共、教育施設の全面禁煙化▽未成年が利用する商業施設への全面禁煙化勧奨▽無煙・分煙化を行う事業者に対するインセンティブ（動機付け）付与－－など。

　会合では、商業施設への禁煙勧奨を巡り委員の意見が割れた。日本たばこ産業（ＪＴ）社会環境推進部の増井秀樹部長は、施設の売り上げ減につながると主張し、「分煙も盛り込んだ方が賛同を得やすい」と指摘した。

　他の委員は、「相手（施設の事業者）があるので難しい」とする慎重派と「未成年を守ることが基本」とする積極派に分かれた。大西委員長が「妥協ではなく、理念を語るべきだ」と裁定し、全面禁煙勧奨
で決着した。

　増井部長は席上で、「一足飛びに理念を目指すとたばこはなくすべきだとなる」と批判。大西委員長は会合後、「未成年対策で高喫煙率の悪循環を絶つ必要がある」と話した。

　骨子案は近く、鹿内博市長と市議会に報告される。パブリックコメント（意見公募）を経て、来年２月の第４回会合で骨子を策定。来年度からガイドラインや具体的施策を検討する。【高橋真志】

  

え？こんなものまで!? かなり意外なうつの原因12個
【マイナビ】
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/biranger/2011/11/_1213.html

うつ病と聞いて、思い浮かべる原因にどんなものがあるでしょうか。
トラウマ、深い悲しみ、お金のトラブル、リストラ……。いろいろ出てきますね。
でも、どれもあてはまらないのに、気分が落ちこむこともあります。

ここでは、アメリカの健康専門ニュースサイトHealth.Comから、あまり知られていないな“うつの原因”を12個挙げてみました。

1回目の今回は、1. 夏（季節性うつ）、2. タバコ、3. 甲状腺機能低下、4. 睡眠不足の4つをお送りします。

気分が沈んでいる、でもピンポイントで原因特定するのが難しい……。
そんな時に、チェックしてみてください。

(略)

■2. タバコ

「タバコはうつと関係がある」と長い間言われてきました。とはいえ、これは「にわとりとタマゴのどちらが先に生まれたか」と同じ類の話で、うつになりやすい人は、喫煙習慣を持ちやすい傾向があるということです。

タバコに含まれるニコチンは、脳内の神経伝達物質に働きかけて、ドーパミンとセロトニンを、より高いレベルで分泌させる働きがあります。

「それって、いいことじゃない？」と思った方、残念！　違います。
この働き、薬物に依存したり離脱時に気分が落ち着かなくなったりすることと関連があります。ニコチンはドーパミンとセロトニンを分泌させるのですが、ニコチンが切れると、このふたつも急激に低下するからです。

「禁煙すると、気分が落ちこんだ」という話を聞いたことはありませんか？
喫煙を避けることで、脳内の化学物質のバランスを保ちやすくなります。「ただでさえ喫煙者には住みにくい世の中なのに、更にこんな傾向まであるなんて……」と嘆いた方、禁煙してみるのも、いいかもしれませんよ！(略)
  

、たばこ業界は提訴へ
【@braina.com】
http://news.braina.com/2011/1122/rule_20111122_001____.html

　　オーストラリア連邦議会下院は１１月２１日、喫煙率抑制策として、たばこ箱からブランドのロゴ表示などの宣伝色を一掃する「世界初」の包装規制法案を可決した。同法案は、すでに１０日に上院で可決されており、総督の同意を経て近く成立する。

　　この法案により、たばこ会社は、2012年１２月からロゴやイメージカラー、宣伝文句などを箱から排除し、銘柄名は規定のフォントや色で定められた位置に表示。一方、健康被害を連想させる写真や警告文は、目立つように大きく印刷することが要求される。

　　たばこ業界側は、知的財産権の侵害などとして激しく反発しており、米たばこ大手フィリップ・モリスのアジア法人（香港）は同日、国連国際商取引法委員会の仲裁規則に基づいて法的措置の手続きを開始したと発表し、巨額の賠償請求も辞さない構えを見せている。

　　こうした動きに対し、オーストラリア政府側は、「利益を守るために戦う業界側に対し、われわれは国民の命を守るために戦う」として、一歩も引かない構えを示している。  

【Ｃａｍｐｕｓ新聞】大学の喫煙者一掃大作戦（上）
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111129/trd11112917270009-n1.htm

　日本全国の大学が今年度になり、一斉に大学構内の禁煙強化に乗り出した。政府が大学に受動喫煙防止に努めるよう通達を出したためだ。だが、キャンパスではちょっとした“摩擦”が起きていた。「禁煙」が主流になる中、今や少数派で肩身が狭い中央大学の喫煙派学生有志記者が、大学の喫煙者一掃大作戦の裏側を取材した。

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　□中央大学　学生有志記者　相子真輝（あいこ・まさき）さん

　≪突然の灰皿撤去に衝撃≫

　新学期が始まり、いつものように八王子にある中央大学のキャンパスで、休憩時間にたばこを吸おうと喫煙場所に行った。すると、灰皿がこれまであった場所にない。

　「アレッ？…」

　おかしいとは思ったが、気にせず、近くにある別の喫煙場所に向かった。だが、そこにも灰皿はない。まわりを見渡してみるが、どこにもない。さすがに「何かが変わった」と思い、学生課に駆け込んだ。

　■渦巻く不満の声

　「みんなが快適で、クリーンキャンパスを実現し、受動喫煙の被害を最小限に抑えること。そして、喫煙者数の減少を図るために、今年度から分煙をさらに徹底する方向に決まった。その一環として、まずは喫煙場所を減らした」

　学生課の担当者は「灰皿はどこにいったのか」との記者の質問に、こうこたえた。

　学生課の資料をもとに調べてみると、昨年２３カ所あった喫煙所は１０カ所に減っていた。その後、新たに５カ所が喫煙場所に加えられたが、いずれも校舎の裏や学内の隅などの離れた場所だ。一方で、撤去されたのは人目に付く場所や人通りの多い場所だった。

　社会に禁煙の流れはある。たばこの害や、たばこを吸わない人が副流煙による健康被害を受けるなどの問題を考えると、こうした措置も致し方ないことだとも思った。しかし、この突然の措置に納得のいかない喫煙者たちもいた。

　「なんだか隅に追いやられた感じがする」「喫煙者の気持ちは考えてくれたのか」「俺たちの意見は一切聞いてくれない」「だいいち、大学はアンケートを取ったの？」…。そんな不満の声を取材で数多く聞いた。喫煙者たちは、大学側が「喫煙所を勝手に減らした」と考えている方が多かった。

　■伝える努力必要

　一方、非喫煙者からは「中途半端に喫煙場所を減らしても、副流煙は無くならない。いっそ全面禁煙にしてほしかった」という意見もあった。

　大学側の考え方と学生の思いは、喫煙者、非喫煙者にかかわらずどうもすれ違っているようだ。大学側は今後、アンケートの実施など喫煙者への配慮もしていきたいとしているが、受動喫煙防止を徹底するため、キャンパスのさらなる分煙化を進めていく方針だという。

　一気に「全面禁煙」に踏み切った大学。まずは「分煙」を徹底することを選択した大学。大学には、それぞれの考え方がある。ただ、わが中央大学のように、今年度に入り、大幅に喫煙場所を減らすといった措置をとる大学は多い。

　大学は最高学府である。一方的とも映る措置を学生に押しつける前に、喫煙者さらには非喫煙者と「どうすれば共存できるか」を考え、その議論を学生たちに公開し、伝え、説明する努力をすることが、大学側には必要なのではないだろうか。

　（今週のリポーター：中央大学　学生有志記者　相子真輝／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　■大学での禁煙の動き

　２００３年の健康増進法の施行以来、「禁煙」の流れができた。１０年初めには、厚生労働省と文部科学省が「受動喫煙防止対策の推進」を求める通達を各自治体や大学などに出したことで、さらに加速している。

　大学の取り組みは、構内で喫煙ができない環境にする「全面禁煙」と、喫煙場所とそれ以外の場所を分割し、副流煙を周囲に流れないようにする「分煙」とに分かれている。日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクトの調べでは、１１年１１月現在、全国の大学１７９カ所のキャンパス・学部が「全面禁煙」になっている。全国に約７５８校の大学があることを考えると、全国の主流は「分煙」のようだ。



【Ｃａｍｐｕｓ新聞】大学の喫煙者一掃大作戦（下）
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111129/trd11112917300010-n1.htm

　≪分煙、全禁…学生の協力なくして効果なし≫

　分煙か、全面禁煙か－。日本の大学の主流はいま、分煙となっている。さまざまな大学の分煙のやり方を調べていた中で先進的とも思える「分煙」をしている大学があった。その一つが帝京大学だ。

　■アメとムチ

　帝京大学を取材で訪れると、まず目に飛び込んできたものが「喫煙ＢＯＸ」だった。学生サポートセンターの分煙問題担当者によると、煙を洗浄する排煙装置をつけた喫煙所だ。

　受動喫煙の元である副流煙は完全に外に出ない仕組みになっている。「喫煙所を隅においやるだけでは、副流煙は結局流れてしまい、受動喫煙を防げるとはいえない。その点、喫煙ＢＯＸならその問題を解決できる」と語った。

　ただ、全部の喫煙場所が喫煙ＢＯＸというわけではない。将来は、すべてを喫煙ＢＯＸにしたいというが、「コストが高くてね…」と嘆いていた。

　なるほど非喫煙者を考慮した取り組みだ。では、喫煙者にはどうなのだろう。

　「喫煙所の総数の減少は仕方がない。しかし、学生から残してほしいと要望の強かった場所、特に、『学生ラウンジ』には喫煙所を残すなど喫煙者にも配慮した分煙を心掛けた」と話していた。喫煙者の要望を調査した取り組みだった。ただ、アメだけを与えているわけではない。しっかりムチもある。

　喫煙者に対する徹底的なマナー指導だ。吸い殻のポイ捨てや指定場所外での喫煙など、ルール違反をした学生には、学則に基づき停学処分にするという厳しい罰則を設けていた。

　■山火事、近隣から苦情…

　やり方一つで分煙はこうも違うのかと驚いた。ただ、帝京大の学生に話を聞いたところ、不満の声が全くなかったわけではない。しかし、喫煙者、非喫煙者の共存への努力が見えるやり方だと思った。分煙の可能性が見えてきた。

　だが、「全面禁煙」についても考えなければならない。そもそも、全国で分煙が主流なのはなぜなのか。全面禁煙の方が、受動喫煙防止の効果が高いのは明らかだ。

　理由はいくつかあった。１つ目は、現実的に厳しいこと。総合大学は学生数、教職員の数が大変多く、相対的に喫煙者数も多い。喫煙者を納得させるだけでも大変だ。２つ目には、すでに全面禁煙に踏み切った大学から、新たな「公害」発生という問題が起きているためだ。大学周辺の路上でたばこを吸う人が増え、近隣住民から苦情が出ていることに加え、山間部の大学では、山火事の事例もごくわずかだが報告されているという。これらの理由から全面禁煙には踏み切れない大学が多い。

　■東北大学の決断に注目
　そんな中、今年度より全面禁煙に踏み切ったのが東北大学だ。担当の環境安全推進室の担当者に話を聞いてみた。

　その理由について、（１）非喫煙者を副流煙の害から徹底的に守る（２）タバコの害を考えた上で喫煙者の健康を支援する（３）全面禁煙に踏み切れない公共施設が多い中、東北大学が踏み切ることで地域社会ひいては国全体の見本となる－の３つをあげた。

　「全面禁煙に踏み切る」と１年前に宣言してから喫煙者に真正面から向き合い、長い時間をかけて話し合い納得してもらったという。決め手はタバコの害をとことん喫煙者に知らせていくことだった。さらに、「全面禁煙にしたことが重要なのではなく、重要なのはむしろこれから。各キャンパスの担当者、東北地方の大学が一体となって、喫煙者のフォローや近隣住民への被害を無くしていくなどの対策を進めなければならない」と強調した。

　旧帝大や大規模私立大の「全面禁煙」では初に近い。受動喫煙防止の必要性やタバコの害を強く訴えていこうとする東北大学の姿勢には、各大学から感嘆の声があがっている。数少ない全面禁煙大学の今後の動向が注目される。

　「分煙」にせよ「全面禁煙」にせよ、喫煙者、非喫煙者が互いに納得できる取り組みにしなければ受動喫煙防止の効果は得られないだろう。それは理想論かもしれない。議論の余地も多い。だが、大学側が一方的に進めていくのではなく学生側と一体となって、話し合っていくことが重要なのだ。時間をかけて一緒に突き詰めていく姿勢に期待したい。（今週のリポーター：中央大学　学生有志記者　相子真輝（あいこ・まさき）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　【編集後記】

　■喫煙学生と大学　意見交換充実させて

　今日の社会的な流れは、「たばこ＝悪」というものになりつつある。非喫煙者の受動喫煙に対する嫌悪の気持ちは誰も否定できないものだ。

　ただ、「喫煙者＝悪」という考えになってはいけない。社会が喫煙者と非喫煙者の対立を煽（あお）るようなことはせず、タバコの害そのものを喫煙者にちゃんと伝えていくことこそが問題の解決には重要だと思う。大学に関しては、各大学が学生との意見交換を充実させて双方が納得できる取り組みを考えていくことが、今後の課題となっていくだろう。

　…関係ないかもしれないが、私は今回の一連の取材を通して、たばこをやめました。（中央大学　学生有志記者　相子真輝（あいこ・まさき））

  

各町公会堂を調査～82％で禁煙または分煙/長野
【須坂新聞】
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1324072818&archive=&start_from=&ucat=4

　第27期須坂市保健補導員会教養委員会（山岸洋子委員長）はこのほど、市内各町公会堂の禁煙状況をまとめた。調査は今年７月から８月にかけて実施。対象となる89カ所のうちの約82％にあたる73カ所で全面禁煙または分煙を実施していることが分かった。

　平成15年５月に健康増進法が施行され、公共の場における受動喫煙防止のための法律が定められた。市保健補導員会でも禁煙ポスターの作成やパネル展示を行うほか、各町の保健補導員が区総会などで公会堂での禁煙を呼び掛けるなど、積極的に推進。第22期（平成12年）から各町公会堂の禁煙状況を調査している。

　調査は今回で６回目。全面禁煙にしている公会堂は52カ所（58％）。部分禁煙は21カ所（25％）。特に決められていないのが15カ所。確認できずが１カ所。平成21年実施の前回（第26期、87カ所）と比べると、全面禁煙が18カ所増え、全面禁煙と部分禁煙の合計も14カ所増えた。

　第１回の調査（69カ所）では、項目が異なるが、31町（44・９％）が「会議中は禁煙」としているだけで、残りは「喫煙は自由」「不明」。ここ10年で禁煙に対する理解は確実に高まっている。

　委員長の山岸さんは「公会堂が全面禁煙になったのを機に、たばこをやめたという声も聞く。まわりの人に影響を及ぼす副流煙について、一層理解が高まれば」と話している。

  

JT、インド事業撤退へ
【インド新聞】
http://indonews.jp/2011/11/jt.html

　10日付のビジネス・スタンダード紙（1面）によると、日本のたばこ関連業JTは今年12月31日でインド事業から撤退する。同社のタバコ売上高は世界第3位。インドではムンバイ拠点の企業と合弁で「JTインターナショナル・インディア・プライベート・リミテッド」を1993年に創業、JTが50%の株式を保有していた。2010年にはJTの持ち株比率を74%まで引き上げ、10億米ドルの追加投資を行う計画だったが承認されなかった。参入から現在までの投資総額は8千-8,500万米ドル、損失額は4,500万米ドルとみられている。インドでは「ゴールド・コースト」と「ウィンストン」を生産しており、最盛期にはケララ州、ムンバイ、バンガロールなどで年間30億本が販売されていた。年間50億本の生産能力のある工場は、既に政府への引き渡しが完了している。

　インドのタバコの年間消費本数は1,020億本、ITCがシェア1位、ゴッドフレー・フィリップスやゴールデン・タバコなどがシェアを占めている。タバコ市場への外国資本参入の規制は厳しく、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコもITCへの出資を申請していたが、許可されなかった。

  

ＪＴ株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00861.htm

　民主、自民、公明３党は１４日、政府が臨時国会に提出した復興財源法案について協議し、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式売却に際して、葉タバコ農家への配慮を求めるなどの付帯決議を行うことで大筋合意した。

　ＪＴ株を全株売却すると、国産葉タバコの全量買い取り制度を維持できなくなる恐れがあるとする自民党の主張を反映させた。

　復興財源法案は、国のＪＴ株の保有比率を現在の５０％から３分の１に引き下げ、今後１０年のうちに全株の売却を検討するとしている。  

安いたばこ求めスモーカーがベルギーに殺到？
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20111113027902a

　ベルギーで今年、たばこの売り上げが記録的な伸びを見せている。値段の安いたばこを求めて英国やフランスからスモーカーが買いに来ているためだ。ソワール紙が１２日報じた。

　同紙が財務省の統計として伝えたところによると、今年１～９月に紙巻きたばこは１９％、刻みたばこは２５％それぞれ売り上げが伸びた。

　ただ業界団体によれば、たばこの国内消費者向け販売は落ち込みを続けている。がん撲滅を唱える団体の関係者が同紙に語ったところでは、喫煙者数や個人のたばこ消費量が増えたという兆候もない。さらに、公共の場所での喫煙禁止措置が７月からすべてのカフェも対象となった。

　しかし、たばこの値段はこれまでの値上げが小幅だったため、他の欧州諸国に比べて安くなっている。同紙によると、英国で８ユーロ（１ユーロは約１０６円）相当で売られているたばこの値段は、フランスで６．２５ユーロ、オランダで５．４７ユーロ、ドイツで５．１６ユーロ、ベルギーで５．０５ユーロなどとなっている。

　この結果、ベルギーとフランスの国境付近のガソリンスタンドでは、たばこの売り上げがガソリンを上回るほど、たばこの売れ行きが伸びているという。
  

厚労相の“禁煙”へのこだわりが裏目　労働安全衛生法の今国会提出を断念
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111109/mca1111090138002-n1.htm

　厚生労働省は８日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのメドが立たなくなったため。嫌煙家で知られる小宮山洋子厚労相だが、今回ばかりは煙たがるたばこに足下をすくわれた格好だ。

　改正案は、労働行政に精通する小宮山氏が今国会への提出を強く求めていた。過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加しており、これを防止しようと１０月の政務三役会議で提出が決まった。

　だが、改正案には、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策が小宮山氏の強い意向で盛り込まれた。

　厚労省は参院での先行審議を予定していたが、与野党から「受動喫煙部分を切り離さないと審議に応じない」との声が続出。１２月９日の会期末まで１カ月しかないため、来年の通常国会までに仕切り直すことになった。