世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●「職場の受動喫煙で健康被害」 積水ハウス社員、提訴

「職場の受動喫煙で健康被害」 積水ハウス社員、提訴
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/1212/OSK201112120023.html

 積水ハウス(大阪市)の女性社員(51)が「職場で適切な喫煙対策がとられずに健康を害した」として、会社に約590万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。会社側は12日の第1回口頭弁論で請求棄却を求める書面を提出。朝日新聞の取材に「受動喫煙対策は適切に実施してきた」と説明している。

 訴状によると、女性は2004年に入社し、滋賀県の工場のミシン室で作業服の修繕などを担当。工場には喫煙室があったが、多くの社員が冷暖房設備のあるミシン室で喫煙していた。女性は頭痛やめまいに悩まされ、09年7月、たばこの煙に敏感に反応する化学物質過敏症と診断された。

 女性は「上司に改善を求めたが、『自分が喫煙できなくなったら困る』として応じてもらえなかった」と主張。その後、会社側はミシン室を禁煙にしたが、女性は「たばこの煙は有害物質。シックハウス症候群の問題に取り組む会社であるにもかかわらず、社内の有害物質対策を怠った責任を問いたい」としている。

 職場の受動喫煙をめぐっては、東京都江戸川区役所の男性職員が区に慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁が04年7月に5万円の賠償命令。09年3月には札幌地裁滝川支部で、社員から約2300万円の賠償を求められた会社が700万円を支払って和解した例がある。




「喫煙対策怠った」と提訴
【日刊スポーツ】
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111212-875844.html

業界に先駆けてシックハウス対策に取り組みながら社内の喫煙対策を怠ったなどとして、受動喫煙症と診断された大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市)の女性従業員(51)が、同社に約586万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが12日、分かった。

 同日の第1回口頭弁論で、積水側は「業務と被害の関連性がないことを主張する方針」として請求棄却を求めた。

 訴えによると、女性は2004年から嘱託社員として、滋賀工場で作業服の修繕などに従事。喫煙室はあったが、ミシン室や会議室でも多くの従業員がたばこを吸っていたため、せき込んだりするようになった。上司にも相談したが分煙策が取られず、08~09年に受動喫煙症や化学物質過敏症との診断を受けた。

 女性側は「人体への煙の影響について他企業より広い知見を持っている」として安全配慮義務違反を主張している。(共同)



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2012年01月08日 Posted bytonton at 16:40 │Comments(0)職場

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