世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●路上禁煙、反則金の納付率低下…横浜市 11年度は71%に

路上禁煙、反則金の納付率低下…横浜市 11年度は71%に
【ヨミドクター】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52644

 横浜市が「ポイ捨て・喫煙禁止条例」で定める路上喫煙禁止エリアでたばこを吸った違反者に2000円を科す反則金の2011年度の納付率が71%(2011年11月末現在)にとどまっていることがわかった。

 08年1月に反則金の徴収を開始して以降、納付率は年々低下し、開始後から累積した未収納金は総額792万円に上る。市資源循環局は「現金徴収を原則に収納率を高める」としている。

 条例で指定される路上喫煙禁止エリアは現在、横浜駅周辺、関内、みなとみらいなど計6地区。10年度の違反者数は2584人と、ピークだった09年度(5755人)の44%にまで減少した。一方、反則金の納付率は、07年度(08年1月から3か月間のみ)の78・6%から年々低下し、11年度まで平均すると75・6%程度で、実に4人に1人が未納となっている。

 市資源循環局によると、納付率低下を招いているのが、納付書による後払い制度だ。

 11年4月から11月末までの反則金の納付額は約199万円で、このうち納付書による収納は21万円。違反時に現金を持ち合わせていないなどの理由で、納付書での支払いを約束した513人のうち、105人(20・5%)しか納付していない。反則金徴収開始以降の後払いの納付率は29・5%で、未回収の総額は792万円に膨らんでいる。

 条例の場合、違反者に、身分証の提示を強制的に求めることができない。そこにつけ込み、納付書の送り先に、架空の住所を職員に伝える悪質なケースも増えているという。また、反則金徴収開始以降に指導した2万900人のうち、4760人は、納付書さえ受け取らず、その場から立ち去っていた。同局は「今後は身分証明書を見せてもらうよう根気強く説得していく」としている。

 横浜市が「ポイ捨て・喫煙禁止条例」で定める路上喫煙禁止エリアでたばこを吸った違反者に2000円を科す反則金の2011年度の納付率が71%(2011年11月末現在)にとどまっていることがわかった。08年1月に反則金の徴収を開始して以降、納付率は年々低下し、開始後から累積した未収納金は総額792万円に上る。市資源循環局は「現金徴収を原則に収納率を高める」としている。



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2012年01月09日 Posted bytonton at 18:41 │Comments(0)路上喫煙規制

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