スモーク・フリーな社会へ向けて　

「職場の受動喫煙で健康被害」　積水ハウス社員、提訴
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/1212/OSK201112120023.html

　積水ハウス（大阪市）の女性社員（５１）が「職場で適切な喫煙対策がとられずに健康を害した」として、会社に約５９０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。会社側は１２日の第１回口頭弁論で請求棄却を求める書面を提出。朝日新聞の取材に「受動喫煙対策は適切に実施してきた」と説明している。

　訴状によると、女性は２００４年に入社し、滋賀県の工場のミシン室で作業服の修繕などを担当。工場には喫煙室があったが、多くの社員が冷暖房設備のあるミシン室で喫煙していた。女性は頭痛やめまいに悩まされ、０９年７月、たばこの煙に敏感に反応する化学物質過敏症と診断された。

　女性は「上司に改善を求めたが、『自分が喫煙できなくなったら困る』として応じてもらえなかった」と主張。その後、会社側はミシン室を禁煙にしたが、女性は「たばこの煙は有害物質。シックハウス症候群の問題に取り組む会社であるにもかかわらず、社内の有害物質対策を怠った責任を問いたい」としている。

　職場の受動喫煙をめぐっては、東京都江戸川区役所の男性職員が区に慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁が０４年７月に５万円の賠償命令。０９年３月には札幌地裁滝川支部で、社員から約２３００万円の賠償を求められた会社が７００万円を支払って和解した例がある。




「喫煙対策怠った」と提訴
【日刊スポーツ】
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111212-875844.html

業界に先駆けてシックハウス対策に取り組みながら社内の喫煙対策を怠ったなどとして、受動喫煙症と診断された大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市）の女性従業員（５１）が、同社に約５８６万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１２日、分かった。

　同日の第１回口頭弁論で、積水側は「業務と被害の関連性がないことを主張する方針」として請求棄却を求めた。

　訴えによると、女性は２００４年から嘱託社員として、滋賀工場で作業服の修繕などに従事。喫煙室はあったが、ミシン室や会議室でも多くの従業員がたばこを吸っていたため、せき込んだりするようになった。上司にも相談したが分煙策が取られず、０８～０９年に受動喫煙症や化学物質過敏症との診断を受けた。

　女性側は「人体への煙の影響について他企業より広い知見を持っている」として安全配慮義務違反を主張している。（共同）

  

全面禁煙・空間分煙を義務化…改正案、閣議決定
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T01036.htm

　政府は２日の閣議で、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策などを盛り込んだ労働安全衛生法改正案を決定し、衆院に提出した。

　改正案は、成立すれば２０１２年度中に施行される見通しだが、愛煙家を中心に与野党の反発もあり、今国会中の成立は困難な状況だ。

　改正案では、受動喫煙防止策のほか、事業者が従業員の精神的な健康状態を的確に把握するよう、医師か保健師による検査の実施を義務づけている。いずれの対策にも罰則は設けず、労働基準監督署
が事業者に取り組みの徹底を指導する。




受動喫煙防止義務づけへ 閣議決定
【NHKｵﾝﾗｲﾝ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014360951000.html

すべての従業員を対象にしたメンタルヘルス対策や、職場での受動喫煙の防止対策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案が２日の閣議で決定されました。

改正案では、職場でのメンタルヘルス対策を強化するため、事業者に対して医師や保健師が行うストレスに関する検査をすべての従業員に受けさせることを義務づけます。さらに従業員が希望すれば専門の医師の診察を受けさせるほか、勤務時間の短縮や部署を変えるなどの改善策を取ることも事業者に求められます。このほか改正案には、職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止対策が盛り込まれ、すべての事業所と工場に対して、職場全体を禁煙にするか、分煙室を設けることが義務づけられ、こうした対策が難しい場合は職場内のたばこの煙を一定の濃度以下に抑えたり、換気を徹底するなどの対策が求められます。小宮山厚生労働大臣は「労働者の安全や健康確保のために重要な法案であり、会期末が迫っているが今の臨時国会で成立するよう努力したい」と話しています。



職場の受動喫煙防止に法改正　閣議決定
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201001012.html

　政府は２日、職場での受動喫煙を防ぐために、全面禁煙か、基準を満たした喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。

　日本は２００４年にたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策を進めているが、１１年の調査では、全面禁煙か分煙のいずれかの措置を講じている事業所は６４％で、対策強化が求められていた。

　改正案では、飲食店やホテルなど客が喫煙を望んで分煙が難しい場合、換気設備を導入し、浮遊粉じんの濃度を１立方メートル当たり０・１５ミリグラム以下にすることも義務化。

  

ヘビースモーカーに同僚うんざり 「残業代から喫煙分を引けないの？」
【J-CAST会社ウォッチ】
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/10/28111494.html?p=all

すでに3割台に減っている男性の喫煙者。しかし1960年代には9割近くがタバコを吸っていたそうだ。オフィスの机にも会議室にも灰皿を置き、堂々と吸っていたというのだが、まさに隔世の感がある。

ある会社では、タバコを吸うために席を外す男性が、就業時間後に残業をしていることに対し、非喫煙者の女性たちが「本末転倒だ」と批判しているという。

「こっちは要領よく仕事してるのに」

――運送業の人事です。本社の事務センター部長から「部内の喫煙者について、どうしたものか」と相談を受けました。

部の仕事は基本的に内勤で、若手の女性とベテラン男性社員が混在しています。このうち男性のほとんどが喫煙者で、仕事中にオフィス内の喫煙室にタバコを吸いに行きます。

それを見ていた非喫煙者の女性社員たちが、部長のもとに「不公平だ」とクレームを入れてきました。喫煙室から漏れる煙の臭いもさることながら、たびたび「タバコ休憩」をしているのに残業もするのはおかしいというのです。

「私たちは仕事中、なるべく早く切り上げようと要領よくやっている。なのにおじさんたちは、のんびりタバコを吸いながら、仕事が終わらないとか言って残業代を請求してる。本末転倒じゃないですか？」

男性側に聞くと、「このくらいの息抜きはいいじゃないですか」「女性にも休んでもらおうよ」という言い分。ホンネでは「うるせえな！」と言いたそうな人もいますが、どうしても禁煙できそうもないということなので、部長は、「喫煙1回あたり5分かかるとみなして、残業時間から差し引く」というルールを作ってもいいかと尋ねてきます。

1回2本ずつ吸って、1日6回として12本、時間にして30分。その程度なら喫煙者も非喫煙者も納得するのではないかと思いますが、これをルール化してもよいでしょうか――

社会保険労務士・野崎大輔の視点
職場内の喫煙は「労働時間」。残業代から引けない

判例によれば、職場内で喫煙していても「何かあればすぐに対応できる状態」であれば、労働から完全に解放されたとはいえないので、「労働時間である」とされます。社外から電話がかかってきて、すぐに呼び出して対応できる程度であれば、仕事をしていなくても「手待ち時間」とみなされるわけです。

仕事の合間に給湯室でお茶をいれている間も、トイレに行っている間も、休憩時間ではなく労働時間とみなされるのと同じです。したがって、喫煙時間を集計して残業時間から引くことはできません。

ただし程度の問題として、喫煙が理由で仕事の能率が著しく落ちている場合には、その点を注意することはできます。「休憩時間以外では1日○回、○○分以内」といった目安を作り、守るように呼びかけることも考えられます。

臨床心理士・尾崎健一の視点
「職場は禁煙」が世の流れと理解してもらう

飲食店や駅構内、公共施設など、あらゆるところで「全面禁煙」の流れがあります。現在では禁煙治療には保険が適用されますので、就業時間中の完全禁煙もありうる時代になったと思います。禁煙に成功したら奨励金を出す会社もあるようです。

厚生労働省は、臨時国会で労働安全衛生法の改正案を提出する予定です。その中には受動喫煙を防止するために、「職場の全面禁煙あるいは空間分煙」を事業者に義務付ける内容が含まれています。喫煙者がいる場合には煙が漏れない「喫煙室」を設け、その中で吸わせなければなりません。

いらだちの背景に残業時間以外の不公平感もあるようなら、喫煙室の掃除などにかかる費用は、部屋の利用者が負担するようにしてはどうでしょうか。それ以外に会社負担の費用がかかる場合には、その分、女性たちの休憩用のお茶やコーヒー、お菓子などに会社の補助を上乗せして、バランスを取ってもいいかもしれません。

（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

  

喫煙上司は嫌われる？　新社会人７割「吸わぬ方が良い」
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/job/news/TKY201105310128.html

　新社会人の７割は上司の喫煙を望まない――ジョンソン・エンド・ジョンソン（東京）の喫煙に関するインターネット調査で、こんな傾向が浮き彫りとなった。４年前の調査と比べ、「ストレスが多い」「だらしない」など喫煙者へのマイナスイメージも大幅に増えている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める３１日の世界禁煙デーに合わせ公表した。全国の新社会人（２０～２５歳）の男女２５８人ずつの計５１６人（喫煙者１２％）から回答を得た。

　「上司は喫煙者と非喫煙者のどちらがいいか」と聞くと、「非喫煙者」が６７％、「どちらでもよい」が３０％だった。恋人に対しては９３％が非喫煙を求めた。

　喫煙者のイメージで多かったのが「ストレスが多い」（男性６３％、女性５９％）で、２００７年の調査より各１６ポイント前後増えた。

　女性に対してより厳しい傾向がうかがえる。「教養がない・品がない」が０７年の２６％から４３％に、「異性にもてない」が１２％から２１％に増えた。男性に対しては「意志が弱い」が９％から２３％に増え、「だらしない」「自分勝手」などマイナスイメージの項目が軒並み増えた。

　同社の担当者は「喫煙がかっこいいという時代はもう過去のことかもしれない」と話している。（石塚広志）   

「タバコを吸う人はカッコイイ」はもはや過去？　新社会人の喫煙事情
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Business Media 誠 5月19日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000074-zdn_mkt-bus_all

　厚生労働省の「平成21年国民健康・栄養調査」によると、成人の喫煙率は23.4％だが、この春就職した新社会人はどのくらいの人がタバコを吸っているのだろうか。新社会人に聞いたところ「現在習慣的に喫煙している」のは7.0％、「習慣ではないが、喫煙するときもある」（4.7％）を合わせても11.7％であることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で分かった。

　また喫煙者に、今後も喫煙するつもりはありますかと聞いたところ「近いうちに禁煙しようと思っている」（40.0％）、「いつかは禁煙しようと思っている」（40.0％）を合わせると、80.0％の人が将来的に禁煙を考えているようだ。

　上司は喫煙者と非喫煙者どちらがいいですか、という質問には「ノンスモーカー」と答えた人が67.0％。一方「スモーカー」という人はわずか3.3％だった。また恋人については、93.0％が「ノンスモーカーでいてほしい」と回答した。

●タバコを吸っている人のイメージ
　新社会人は、タバコを吸っているビジネスパーソンをどのように見ているのだろうか。同社が2007年に行った調査と比べると、「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしない」「意志が弱い」などのマイナスイメージが大幅に増え、逆に「仕事ができる」「頼りになる」「知的な感じ」といったプラスイメージは減少した。「『タバコを吸う人はカッコイイ』というイメージは、もはや昔話になりつつあるようだ」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）

　インターネットによる調査で、2011年春に就職した新社会人516人が回答した。調査期間は2月25日から26日まで。