スモーク・フリーな社会へ向けて　

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こんな状況でも、タバコを吸いたいのでしょうか・・
ちなみに、もっと寒いと思われる　北欧の国でも、屋内の喫煙は禁止されているため、このような光景がみられるそうです。



屋外喫煙小屋を設置＝北海道　
北海道は２６日までに、４月からの庁舎内全面禁煙に伴い設けた屋外の職員用喫煙所に、風雪よけの小屋を設置した。当初は費用面と「禁煙者が増えればいい」（総務部）との考えから設置しない予定だったが、「（寒さの中で喫煙すると）健康を害する」（喫煙派の幹部）として設置に転じた。
　小屋の設置前には、傘をさして喫煙する職員の姿も見られた。２６日は大雪、風雪注意報が出る大荒れの天候だったが、昼休みには多数の職員が肩をすぼめながら庁舎と喫煙小屋を行き来した。

【写真】北海道庁敷地内に設置された喫煙小屋＝26日正午(松井邦衛撮影)
  

分煙　効果なし　受動喫煙被害　完全な除去は不可能／対策は全面禁煙
　受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の施行から５年半。全面禁煙の施設が徐々に増える一方、「分煙」にとどまる施設や交通機関はまだ多い。喫煙場所を区切っても出入り口などから煙が漏れ、受動喫煙の完全防止は困難。研究者は「『分煙』はもはや死語。被害防止には全面禁煙しかない」と指摘する。（八並朋昌）
　≪隣の禁煙車両に流入≫
　たばこ規制枠組条約の受動喫煙防止ガイドラインは「完全禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は不完全である」と規定する。
　なぜ、分煙では受動喫煙を防げないのか。
　「実際に測定すると、会社などの喫煙室にある大型空気清浄機でも、たばこ煙の粒子状成分は３分の１にしか減らず、ガス状成分はまったく除去できない」
　受動喫煙対策の厚生労働省委託研究の主任研究者で、産業医大教授の大和浩さん（４８）は説明する。
　厚労省指針だと喫煙室は屋外排気が基本で、やむを得ず空気清浄機で対応する場合は十分な換気が必要。いずれも煙の流出を防ぐため、室外から室内に向け風圧がかかるよう求めているが、条件をすべて満たす施設は多くない。
　「それでも喫煙室の外に煙は流れ出す。例えば東海道・山陽新幹線の喫煙車両は、客室内の煙がエアコンによってデッキに排出され、人の出入りも加わって隣の禁煙車両内に流れ込む。この煙粒子濃度は喫煙室で許される上限値（１立方メートル当たり０・１５ミリグラム）の半分に達する」という。
　「全席禁煙のＮ７００系のぞみも喫煙室があるため、喫煙室のあるデッキで同上限値の半分以上、隣接する客室内でも４割に達した」。
原因は「喫煙室の出入りで扉が開いて流出することと、喫煙後も呼気に煙成分が含まれるため」だ。
　≪４０呼吸まで検出≫
　喫煙者の喫煙後の呼気に含まれる煙粒子は、２呼吸目まで同上限値の６７倍の同１０ミリグラム、４呼吸目でも２ミリグラム近くあり、４０呼吸まで検出される。「１呼吸５秒として３分半は息に粒子状成分が含まれる。ガス状成分は息だけでなく、しみ込んだ服から数時間放散する」
　ＪＲ東日本は来春、首都圏駅ホームの喫煙所を廃止して全面禁煙にするが、実施は約２００駅限定で、駅構内の飲食店は除外。東京駅では京浜東北・山手線ホーム喫煙所の煙が連絡通路まで流入するなど、利用客の受動喫煙被害は春まで続く。
　産業医大研究員で神奈川県禁煙条例検討委員の中田ゆりさんによると、飲食店では一層顕著だ。「一部が仕切りのない禁煙席の居酒屋で測定すると、混雑時は喫煙席の煙粒子濃度は同上限値の１０倍を超え、禁煙席も７倍超。禁煙席がまったくない店だと１８倍を超える」。部屋を仕切っても出入り口から煙が流出するため、客席が禁煙でも小規模店では休憩室で従業員が喫煙しただけで、客席の濃度は１・６倍になった。
　「分煙は、多くの人が泳いでいるプールの一部をトイレにするのと同じだ」と中田さんは指摘する。
　≪喫煙者も「不快」≫
　ファイザーが成人８００人に行った意識調査では、「飲食店で他の客のたばこ煙を不快に思った」が非喫煙者の８８％、喫煙者でも４７％に上る。不快な思いをしたうち非喫煙者の８５％、喫煙者の６５％が「禁煙席なのに喫煙席から煙が流れてきた」とし、「この店をまた利用する」は２２％にとどまる。非喫煙者の８１％が「飲食店での受動喫煙被害を気にする」、喫煙者の７０％が「自分の煙が周囲に与える害を気にする」と答えた。
　インターネット上で全国の禁煙・分煙飲食店などを紹介する「禁煙スタイル」を主宰する岩崎拓哉さん（２８）は「店を禁煙にすれば、成人の４分の３の非喫煙者を新たに呼び込む利点がある。実際に禁煙化した店の２２％は売り上げ額が伸び、３９％は変わらない。
やや落ちたは１０％、落ちたは２２％にとどまっている」と話す。　厚労省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）は「現実として今すぐ全面禁煙ができない中では、少なくとも段階的努力として分煙を進めるしかない」と説明。大和さんは「分煙に受動喫煙被害の防止効果がないことは実地測定で明白。『分煙』はもはや死語だ」、中田さんも「利用者だけでなく、喫煙場所で働かされる多くの労働者の受動喫煙被害を防ぐためにも、対策は禁煙しかない」と訴える。

【写真】防塵防毒マスクを装着して東海道・山陽新幹線の喫煙車両で煙粒子濃度を測定する産業医大の大和浩教授

  

質問なるほドリ：日本のたばこ税は高いの？＝回答・赤間清広　
＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞　
◆日本のたばこ税は高いの？
　◇海外と比べ、かなり安い　増税論がたびたび浮上するたび、たばこ増税が見送られたけど、そもそもたばこ税っていくらぐらいなの？
　記者　たばこには、１本計約８・７円のたばこ税が一律にかかっています。２０本入り１箱なら計約１７５円で、国と地方に半分ずつ納めら
れます。さらに消費税もかかり、１箱３００円のたばこなら６割以上は税金というわけです。０７年度のたばこ税収は国・地方で計約２兆２７
００億円。消費税収の５分の１に相当し、国や地方の貴重な収入源です。
　Ｑ　ずいぶん高い税金だね。
　Ａ　海外に比べ、日本はかなり安いと言えます。特にたばこによる健康被害に敏感な欧州は、喫煙を減らす狙いから大半の国で日本よりはるかに税金が高くなっています。１本当たりのたばこ税の額は、ドイツが日本の約２・６倍、フランスは約２・８倍、英国は約４・２倍で、英国の銘柄「ベンソン・アンド・ヘッジス」は、１箱約１１９０円（１ポンド＝２１０円で換算）もします。米国は州ごとに違いますが、ニューヨーク州は日本の約２・８倍です。
　Ｑ　日本も国民の健康のため、たばこ税を倍にしたら？
　Ａ　日本はたばこ税を財源調達手段と位置付けており、健康目的の増税はそう簡単ではありません。消費税など国民に広く影響が及ぶ税に比べ、反発が比較的少ないたばこ税は上げやすく、国の財源の帳尻合わせに使われてきました。９８年には旧国鉄債務の肩代わり、０３年は企業減税、０６年は児童手当の財源確保のために、それぞれ１本約１円増税されました。今回も、年金や医療など社会保障費の増加を抑制する既定方針を達成できなくなった政府が、たばこ増税で千数百億円分を工面し、その分、社会保障費の抑制額を少なくしようと考えていました。
　Ｑ　なぜ見送られたの？
　Ａ　政府は１本３円（１箱６０円）程度増税する構想を描いていましたが、与党は「大幅増税はたばこ離れを加速させ、逆に国や地方の税収を減らす」と強く反対したのです。次期総選挙をにらむ与党には、業界や葉タバコ農家の反発を受けたくないとの思惑もありました。ただ、国の財政が悪化し、消費税増税も遠のく中、たばこ増税論は今後もたびたび浮上しそうです。（経済部）
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　◇あなたの質問をお寄せください
　〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係
（naruhodori@mbx.mainichi.co.jp）

毎日新聞　2008年12月21日　東京朝刊
  

たばこが原因で死亡、年間２０万人　対策に増税必要？　
たばこが原因で病気になり、死亡する人は、年間２０万人近くにのぼるとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンター部長）の調査でわかった。研究班は「健康対策として、増税を含めたたばこ対策がもっと必要だ」と指摘している。
　国内の四つの疫学調査データを解析した。８０～９０年代に４０～７９歳の男女約２９万７千人に喫煙習慣などを尋ね、約１０年間追跡。
２万５７００人が死亡していた。喫煙率は男性５４％、女性８％。
　たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、男性では（１）消化性潰瘍（かいよう）（胃潰瘍、十二指腸潰瘍）７．１倍（２）喉頭（こうとう）がん５．５倍（３）肺がん４．８倍（４）くも膜下出血２．３倍。女性では（１）肺がん３．９倍（２）慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）３．６倍（３）心筋梗塞（こうそく）３倍（４）子宮頸（けい）がん２．３倍などだった。
　また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち２７．８％、女性の６．７％が、たばこに関連した病気で死亡していた。
　こうしたデータをもとに、０５年の死亡統計にあてはめて計算すると、年間死亡者１０８万４千人のうち、たばこ関連の死亡者は男性１
６万３千人、女性３万３千人。０５年時点の喫煙率は男性３９％、女性１１％のため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女性で増えると予想される。
　解析の中心となった同センターの片野田耕太・がん対策情報センター研究員は「増税のほか禁煙治療をもっと広めるなど、総合的な対策
を進める必要がある」と話している。（田村建二）
  

これは、とても大事なニュースです。
世界１３０カ国の満場一致で決まったガイドラインです。
それでも、JTは　変わらぬ事業運営を宣言しています。
厚生労働省は、どのような（ガイドラインの）邦訳を公開するのでしょうか・・
国民は、自分の耳で目で、真実を知り、世論を高めなければいけないと思います。



たばこ規制枠組条約　社会的資格も“剥奪”　ガイドライン追加採択で厳格対応
　たばこ規制枠組条約の締約国会合が新たに３件のガイドラインを採択し、近く世界保健機関（ＷＨＯ）から修正文書が示され、厚生労働省が初めて概要を邦訳して公開することが１０日までに分かった。たばこ産業の広告、販促、支援活動の全面禁止だけでなく、研究助成や人道支援を含む社会的活動の全面規制を求める厳しい内容だ。
≪国内３社への圧力に≫
　ガイドラインは条約の主要条文を具現化する方策。１１月１７～２２日に南アフリカで開かれた第３回締約国会合で参加１３０カ国が３件の草案を議論、一部を厳しく修正したうえ、満場一致で採択した。
　たばこ産業の社会的資格を事実上、剥奪（はくだつ）する内容で、病気や死亡の原因となり、社会的病害や貧困を増大させることが科学的に立証されている製品を製造販売するたばこ産業の権益は、公衆衛生政策が目指す利益と根本的に相反する」という締約国の強い意志を示した。
　昨夏、採択された受動喫煙防止ガイドラインと同様に現時点で法的拘束力はないが、締約国として条文内容の実行義務を負う政府は、健康増進法やたばこ事業法といった関連法の見直しなどを迫られる。世論のガイドライン支持が強まれば、国内たばこ３社も大きく制約を受けることになる。
≪人道支援も「×」≫
　３件のガイドラインは、（１）公衆衛生政策のたばこ産業権益からの保護（２）広告、販売促進、支援活動の禁止（３）包装、ラベルの規制－から成り立つ。
　（１）は草案で非正規化と規制の対象を、社会貢献活動などたばこ産業の「企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動」から、「社会的責任（ＳＲ）と称するあらゆる活動」に広げた。「社会的活動も販促につながる」うえ、「たばこ産業はあらゆる手段で規制を妨害する」ことに対抗するためだ。
　日本たばこ産業（ＪＴ）では、未成年者喫煙防止や緑化、社長自ら街頭で署名を集めたたばこ増税反対のキャンペーン、喫煙科学研究財団といった外郭団体の実質運営などが相当する。
　（２）は学術、文化だけでなく、災害など義援も含む寄付行為を全面禁止。寄付内容の線引きは難しく、「人道支援もたばこの正当化や宣伝につながる」というのが理由だ。さらに、スポーツチームの運営、金銭で映画などに喫煙場面を登場させる製品露出活動、店頭や自動販売機でのたばこ陳列、自販機そのもの、インターネット通販も「販促になる」「喫煙衝動を刺激する」として禁止した。
　包装は「魅惑的デザインは販促行為」とし、白黒など２色で商品名や製造者、内容量などだけ表示する単純包装を求めた。（３）でも、主要面の３０％以上の健康被害警告にカラー画像使用を勧告。有害物質の表示はニコチンやタールなど物質名のみで、含有量は禁ずる。「少なければ有害性が低いと誤解を招く」からだ。
　ガイドラインについて、ＪＴは「条約の義務履行を支援するもので、法的拘束力はない。今後も関連法などを順守して事業運営していく」と静観。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（英）ジャパンも「国内法にどう反映されるかはっきりしない段階では何とも言えない」。
フィリップ・モリス（米）ジャパンは「ブランドを区別できるよう喫煙者とのコミュニケーションは必要で、広告、販促の制限は支持するが全面禁止は支持できない。社会貢献活動や政治的プロセスからも排除されるべきではない」と反論する。
≪世論の支持が拘束力≫　これに対し、締約国会合にオブザーバー参加した日本禁煙学会理事長の作田学さん（６１）は「締約国がたばこ産業を正当化しない意志を一層鮮明にした。わが国のたばこ事業法はたばこ産業の健全な発展を目的とすること自体が矛盾する。財務省から厚労省に移管し、国民の健康の視点でガイドラインを盛り込む抜本改正が必要」と指摘する。
　政府代表団の一人で財務省たばこ塩事業室長の長友謙治さん（４５）は「陳列禁止など実現に疑問のあるものもあるが、たばこ行政は国際動向や社会の流れも反映して進めないといけない」。同じく厚労省たばこ専門官の森淳一郎さん（３９）は「健康増進法などへの反映を含めガイドラインをどこまで実行できるか検討している。ガイドラインは法的拘束力がなくても世論の支持が拘束力になる」と話している。

  

勤務中の県職員喫煙は２本まで/県が制限／神奈川
　県は十七日までに、勤務中の職員の喫煙を午前、午後の一本ずつに制限する措置をとった。本庁のほか出先機関の職員を含めた約七千九百人が対象。県民感情などに配慮した上での決定だが、喫煙者の肩身は狭くなる一方のようだ。
　県人事課によると、これまで勤務時間中の喫煙については所属長に断ればよく、本数の制限もしていなかった。しかし、「喫煙で席を離れることが多いと県民の不信を招く。仕事の効率面やたばこを吸わない職員との公平性の点からも何らかの制限が必要」（同課）と判断。
三日に開催された庁内の総務課長会議で本数を二本に制限するよう伝達したという。
　本庁で働く職員約三千二百人の喫煙率は18％で、全国平均より８ポイントほど低い。県の施設内は喫煙できないが、屋外なら敷地内でも喫煙できる。
　県は来年の県議会二月定例会で公共的施設での受動喫煙防止のための条例成立を目指している。


ポスターで受動喫煙STOP 区内小中学校から221作品集まる／神奈川
　たばこの受動喫煙対策の一つとして、旭区では小中学生を対象にポスターを公募。子どもの目線から、区民にたばこの害に対する理解を広めるのがねらいだ。
　これは区の自主事業の一つ。県が進める公共的施設での禁煙、市による指定区域内での禁煙条例化も背景にあり、区では独自の受動喫煙対策を検討してきた。まずは、家庭など身近な場から受動喫煙による害を知ってもらおうと、ポスターコンクールを行った。
　今年夏に区内在住、在学の小４から中２を対象に募集をかけ、221点の応募があった。応募作品は旭区医師会長や小中学校長会の代表ら選考委員会によって選考され、最優秀賞に１人、優秀賞と準優秀賞にそれぞれ４人が選ばれた。
最優秀賞に中尾小・戸部さん　11月30日には区長による入賞者の表彰式が行われた。最優秀賞を受賞した中尾小学校の戸部愛菜さん（４年）は、コンクールに応募した動機を「駅やレストランで喫煙の場面に出合うといやだった。煙を吸うことで病気になってしまう可能性があると知ったから」と話す。作品は戸部さんの体験をもとにしたものだ。「たばこを吸っている人にも、病気になる危険があることを早く気付いてほしい」と願いを込める。
　区では「子どもたちの絵をきっかけにして、家庭内で話し合う機会をまずは作ってほしい」と話している。応募作品は全て、12月19日（金）まで区役所４階の旭公会堂で展示されている。

【写真】戸部さんの作品
【写真】戸部 愛菜さん  

「マイルドセブン」という表現は、すでに２５カ国で禁止されているそうです。
日本では、まだ普通に売られていますが・・



不公正取引で訴訟可能＝「軽い」たばこの表現で米最高裁
　【ワシントン15日時事】「ライト（軽い）」などの表示で、健康への害が少ないかのような印象を消費者に与えて、たばこを販売したとして、フィリップ・モリスUSAを傘下に置く米たばこ大手アルトリア・グループを、不公正な取引を禁じた州法で訴えることができるかが争われた訴訟で、連邦最高裁は15日、原告の主張を認め、州法を根拠に提訴できるとの判断を示した。米メディアが報じた。
　原告はメーン州の住民で、既に喫煙の習慣がある者が軽いたばこを吸うと本数が増え、普通のたばこと同量のニコチンやタールを摂取しようと、煙を深く吸い込む傾向があることを、たばこ会社は知っていたと主張していた。
　判決は5対4の小差で、同州法が消費者を惑わす広告を禁じていることを指摘。たばこ会社が連邦法に基づき、たばこの害を警告するラベルを表示していても、「ライト」などの表現が適切かどうかをめぐって、州
法に基づき訴訟を起こすことができるとした。　
  

日本では、タバコ税引き上げは　なくなったというニュースが流れました。
タバコ会社などの抵抗が大きな原因でしょうか・・
自民党では、未だに受動喫煙対策が　徹底されず、TVでも、会議中の喫煙が映像で流れることがあります。
ちなみに、野党は　ほぼ受動喫煙対策が徹底されているようです。
自民党は、どうしてこうもタバコを守ろうとするのでしょうか・・
中国のほうが先に、タバコを適正価格にあげるかもしれない状況ですね・・
日本は、アジアの後進国になるのではないかと・・不安になります。



たばこ税の大幅引き上げを提言―中国の専門家が提言　
15日付中国新聞社電によると、北京市内で同日、専門家によるリポート「たばこ税と中国への潜在的影響」が発表された。リポートを制
作した専門家は、たばこ税を現行の1箱あたり0．06元から1元に引き上げるべきだと主張した。
　中国の喫煙人口は3．5億人で、15歳以上の36％。毎年100万人以上が、たばこに関連する病気で死亡している。死者数は空気汚染が原因の病気の3倍、エイズによる死亡者の30倍だ。もしも放置するならば、たばこが原因の死者は2020年には200万人になるという。
　リポートはたばこ税の引き上げにより、喫煙の抑制と医療費など社会負担をまかなうべきと提言した。発表会に出席した米カリフォルニア大学の胡徳偉教授によると、中国ではたばこに課せられる税率が全体で40％で、国際的水準の65％－70％に比べて極めて低い。たばこ税を1箱あたり1元に引き上げれば、税率は51％になり、喫煙人口は1370万人減少。
年間で340万人の命を救うことになり、政府も649億元の増収になるという。
　また、喫煙が社会全体にもたらすコストは1860億元で、中国のGDPの1．9％。うち、直接の医療負担は140億元で、医療費全体の3．1％に達している。たばこ税を1箱当たり1元にすれば、医療費27億元の削減が見込め、経済全体では99．2億元の利益があるという。
　また、中国では青少年の喫煙者が1500万人で、たばこを吸ったことがある児童は4000万人。たばこ代を引き上げれば、若年層への喫煙抑制効果は大きいとみられる。胡教授は、将来的にはたばこ税を1箱あたり4元程度に引き上げるべきだと主張した。

　写真は北京市内のたばこ販売店。（編集担当：如月隼人）  

日本国民は、まだまだ日本政府を信用しているんだな・・と、この記事を読んで思いました。
国がやらないことを、神奈川県でやるのは、時期尚早だと思ってしまう県民感情・・分かる気がします。
では、もし・・国が、決めたことを、１つの県だけが、無視して従わなかったら・・どう思うでしょうか・・
今、日本は世界で決めたこと（条約）に対し、無視して・・従う意思が感じられません・・
WHOタバコ規制枠組み条約は、受動喫煙防止条約ともいえる内容で、喫煙による命の危険性を警告しています。
神奈川県の松沢県知事の　示している方向性は、この条約に沿うものであり、本来なら日本政府がとるべき対策なのです。
松沢県知事は、真に県民の命を守ろうとしているのだろうと私は思います。


素案に異論相次ぐ/受動喫煙防止条例で県議会常任委/神奈川　
県の「公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の素案が、十五日の県議会厚生常任委員会で集中的に審議された。小規模飲食店に対して三年間の猶予期間を新たに設けるなど骨子案を見直したが、各委員からは他の法令との整合性や経営への影響など異論が相次いだ。
横断的な議論の場が必要だとして、商工労働、総務政策の両委員会との連合調査会をあらためて開く見通しになった。
　牧島功氏（自民）は「パチンコ店などでついたてを立てた場合は風営法の審査に時間がかかり、その期間は休業を強いられる」などと指
摘。「他の法令との整合性や監視体制など素案は未成熟な部分が多い。取り下げて出し直すべきだ」と主張した。
　福田紀彦氏（民主）は分煙の方法について出入り口にスクリーン（のれん）を設置する案が示されていることに触れ、「この程度で分
煙できるのか。検証方法など分かりやすい説明が必要だ」と述べた。
鈴木秀志氏（公明）は「健康も大事だが、商業者に不安や経済的影響を与えてまで規制する必要があるのか」と疑問を呈した。
　川上賢治氏（県政）は、事業者の不安が高い中での民間施設の規制は時期尚早であるとして、素案の再検討を求めた。山本裕子氏（神ネ）も「条例は地域でも波紋を広げている」と懸念を示し、国の法制化を待って対応すべきだと訴えた。
  

「永くなんて生きたくない・・」ですか？
生きていれば、いいことも沢山あります。
結婚前は、「いつ死んでも、くいは無いわ」なんて思っていても・・
結婚して、さらに子供が生まれれば・・
どんなにつらくても、「この子のために、生きよう！」と思えました。
だから、命を大切にして欲しいのです。。
喫煙によって、さまざまなリスクが高まることを知って欲しいです。
子供が、その犠牲になることもあるのです。
私は、子供が成長するまで元気でいたいし、孫の顔もみてみたい、
そして、娘の子育ての助けにもなりたい・・（もちろん、息子達のもね）
これって、みんな同じじゃないでしょうか。。



女性喫煙者の寿命は14.5年短い　
米国では11月は肺癌（がん）月間にあたるが、米国産科婦人科学会（ACOG）では、これを機に女性喫煙者に対して、入手できる情報源を活用し、禁煙日を決め、悪習を徐々に断ち切っていくことを勧めている。
　喫煙は、女性の寿命を平均14.5年も短縮させるにもかかわらず、18歳以上の米国人女性の5人に1人は喫煙している。同学会のSharon Phelan博士は「女性が喫煙によって受ける障害は広範にわたり、生涯観察される。喫煙は有害な習慣であり、体内のほぼすべての臓器に悪影響を及ぼす」と述べている。

　喫煙がもたらす危険性は以下のとおり：
・女性の癌死亡の第一位を占める肺癌の主原因である。1950年以降、肺癌による女性の死亡は600％超増加している。
・乳癌や口腔癌、咽頭癌、喉頭癌、食道癌、膵癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、子宮頸癌など、多数の癌リスクが有意に高まる。
・非喫煙女性に比べて、冠動脈心疾患の発症率は2倍、慢性閉塞性肺疾患（COPD）による死亡率は10倍である。
・気腫、気管支炎、骨粗鬆症、関節リウマチ、白内障、閉経後の骨密度低下、股関節骨折のリスクが高まる。また、早期閉経、歯周病、歯の喪失、皮膚の早期老化の原因になることもある。
・生殖可能年齢に女性では、妊娠に障害が生じる可能性がある。妊娠女性では、未熟児や低体重児、肺機能不良や気管支炎、喘息を有する新生児が生まれるリスクが高まる。
・避妊薬を併用している35歳以上の女性では、致死的な血栓の発現リスクがある。

　Phelan氏は「妊娠女性は絶対に喫煙を避け、出産後自宅でも禁煙すべきである」という。3～11歳の小児では約60％が受動喫煙に曝露されており、広範囲にわたる健康障害リスクの増大をもたらしている。（HealthDay News 11月27日）http://www.healthday.com/Article.asp?AID=621005  

タグ ：米妊娠喫煙リスク女性寿命

陳列販売は、すでにタイでは禁止されています。（タイも喫煙対策先進国です）
これはFCTC（タバコ規制枠組み条約）13条のガイドラインに則ったことです。



たばこ陳列販売を禁止　英政府、若年層の喫煙対策
　英政府は９日、各銘柄のたばこを棚に並べて店頭で販売することを禁止すると発表した。喫煙への好奇心をあおっているとされる「陳列販売」を禁じ、若年層の喫煙人口を減らすのが狙い。店舗の規模に応じて２０１１年１０月から順次適用する。
　また、若年層の５人に１人が自動販売機でたばこを買っていることから、身分証明がなければ自動販売機を使えないようにする。効果が確認できなければ、自動販売機の全面禁止も検討するという。
　英国では１８歳以下のたばこの購入を法律で禁じている。（共同）
  

シンガポールは、アジアでは、喫煙対策先進国といえると思います。
そのシンガポールで、さらに喫煙対策が強化されるそうです。
しかし、これは、驚くべきことではないのです。
WHO「タバコ規制枠組み条約」のガイドラインでは、２０１０年２月までに、すべての屋内を完全禁煙にすることを決定しました。（※日本も同意しています）これによって、室内で働く労働者すべての、受動喫煙の防止につながります。
本来なら、この条約に加盟し、ガイドラインにも（しぶしぶでも・・）承諾した日本は、これに従うことが本来、取るべき姿勢だと思いますが・・、「ガイドラインに、拘束力はない！」と主張し、現状維持をくずさない姿勢です。

※ちなみに、ガイドラインは、会議参加国、全員一致で決定された事項です。ただ一国、反対していた日本も、他の国にうながされ、最終的に賛成にまわりました。

なぜ、このような事情が国民の知るところにないか？
それは、タバコ会社（JT）が、TV局各社のスポンサーになり、莫大なお金を出しているので、どのTV局のニュース番組でも、取り扱うことができないのです。ちなみに、タバコ会社がいかなる名目においても、スポンサーとなることを条約では禁止しています。されも、守られようとはしていません。

どうか、国民の皆さんに、このような現実を知って欲しいです。
そのために、このブログをつくりました・・。



シンガポールで１月から禁煙強化　
シンガポール政府は12日、来年1月から公共の場所における禁煙措置を大幅に強化すると発表した。聯合早報（電子版）が伝えた。

　同国では既に冷房付きの室内スペースなどが禁煙となっているが、今回の措置で禁煙区域がほぼ全ての室内に拡大される。
　新たに禁煙となるのは、冷房設備がない室内（商業施設、地下・立体駐車場、フェリーターミナル、ホテルのロビー、エレベーターホールなど）、既に禁煙となっている建築物の出入り口から5メートルの範囲など。  

韓国の中高生の喫煙事情、深刻ですね・・
しかし、この記事の最後に「青少年が成人になる前に積極的な禁煙事業に取り組む必要がある」と締めくくっています。
「青少年が成人になる前にタバコをやめさせる・・必要性がある・・」つまり、新たな喫煙者を生み出させない　というスタンスが、韓国の上層部には、見受けられます。
このようなスタンス、日本ではどうでしょうか・・
日本では、税金の安定収入のために、新たな喫煙者は必要という考えのように思います。



1日の喫煙量が10本以上の中高生、増加傾向に/韓国
【ソウル9日聯合】1日にたばこを半箱以上吸う青少年の数が増え続けていることが分かった。
　疾病管理本部と大邱カトリック医科大学が9日に明らかにしたところによると、2005年から2007年に中高校生8万人を対象に調査を実施した結果、1日の喫煙量が10本以上のヘビースモーカーの割合は、男子が2005年の6．5％から2006年は8．5％、2007年は10．0％と毎年上昇している。男子高校生は13．3％から15．0％、16．7％に、男子中学生は2．6％、3．0％、4．1％と推移した。
　女子の場合、2005年の3．3％から2006年は4．2％に上がったが、2007年は4．0％に低下した。しかし、女子中学生に占めるヘビースモーカーの割合は2005年の1．3％から2006年は1．5％、2007年は2．0％と拡大している。
　疾病管理本部関係者は「学年が進むほどヘビースモーカーの割合も速いスピードで増加している」とし、青少年が成人になる前に積極的な禁煙事業に取り組む必要があることを指摘した。
  

タイの妊婦、6割が受動喫煙被害
タイのチュラロンコン大学が18歳以上の妊婦1600人を対象に喫煙率の調査を行ったところ、妊娠後も喫煙している女性は全体の1.2％に過ぎなかったが、61％が受動喫煙の影響を受けている可能性があることがわかった。
受動喫煙の原因となっているのは屋外(80％)、夫(70％)、父親(33％)など。
　また、妊娠後も喫煙している女性の約半数は夫と縁が切れていたほか、飲酒の習慣もあり、喫煙や飲酒が子供に悪影響を及ぼすという意識をほとんど持っていなかったという。
　タイでは年間約80万人の女性が妊娠する。チュラロンコン大学の調査に基づけば妊娠中に喫煙する女性は約9500人になるが、国家統計局は昨年実施した調査で、15歳以上の妊婦のうち1万7000人が喫煙しているという推計を発表している。   

JR、首都圏で全面禁煙
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、乗客の意見や、社会における禁煙志向
の高まりを受け、受動喫煙の防止をさらに進めるため、2009年4月1日
から首都圏の一部エリアで、ホーム上のオープンスペースにある
喫煙所を撤去し、全面禁煙とする。
JR東日本では、首都圏の駅で朝の通勤時間帯に禁煙タイムを実施するな
ど、分煙の取り組みを進めてきたが「受動喫煙の防止が完全に図られて
いない」との意見や社会における禁煙志向の高まりを受け、一部のエリ
ア内を全面禁煙にする。
《レスポンス　編集部》
  

喫煙するとかかるガンとして、誰もが知っているのが「肺がん」ですが・・
実は「乳がん」など、その他、体のさまざまな箇所のガンも、喫煙に関係します。
そういう事実も、多くの方に知って欲しいです。


世界の死因、がんが2010年にトップに
　［ワシントン　９日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）の
付属機関である国際がん研究機関は９日、貧困国の喫煙率上昇な
どで、がんが２０１０年に心臓病を抜き、世界全体の死因トップに
なるという研究報告を発表した。
　それによると、今年度にがんと診断された人の数は世界全体で
推定１２４０万人で、これが２０３０年までに２６４０万人に増
えると予想。また、がんによる死亡も今年度の７６０万人から１
７００万人に増加するとみている。
　男性では肺がん、女性では乳がんが最も多く、女性よりも男性
の方が、がんで死亡する数が多いという。
　がん患者とがんによる死亡が増加している要因は、多くの国で
高齢化が進んでいること、また貧困国で喫煙率が上昇しているこ
とが挙げられている。
  

日本での禁煙は「ブーム」なのでしょうか・・
危険が分かり、気をつけること、それを「ブーム」と言ってしまうマスコミ・・
すでに、アメリカも行っていることですが・・
自国の喫煙対策が進んで、活路を見出したのが、海外販売。
アメリカの場合、そのお得意先が、他でもない日本でした。
体に危険なことが分かり、それでも、知識のない国の人たちに　タバコを
売ろうとする日本企業のJT。その所管は財務省・・
こんなことを、いつまで許すつもりなのでしょうか・・



禁煙運動、不況、増税の三重苦　海外に活路を見出す日本たばこ産業の戦略
　たばこ事業法によりタバコ製造の独占を認められ国内で唯一、タバコの製造を行っている日本たばこ産業（JT）。独占事業だけに売上高は堂々たる数字だ。全事業の連結決算でみると、2008年3月期の売上は 6兆4097億円にも上る。この金額は日本企業を代表する流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスの5兆7524億円、イオングループの5兆1674 億円をも上回る。　
しかし国内のタバコ産業の現状をみる限り、JT経営陣は決してあぐらをかける状況ではない。というのも先進国を中心とした世界的な禁煙運動の高まりの影響を受け、日本でも禁煙ブームが到来。ここ数年でオフィスやレストランでは多くが禁煙を開始し、コーヒーショップや居酒屋でさえ全面的に禁煙を打ち出す店も出てきた。
これに加えて、折からの世界金融危機による国内景気の減速が消費者の財布を直撃、さらに09年度の税制改正案では消費増税が先送りされ、1箱40～60円程度のたばこ増税が焦点になってきた。JTは禁煙運動、不況、増税と三重苦に今、悩まされているのだ。　国内景気に関しては今後、中・長期的には上向く可能性もあるが、禁煙ブームや増税は免れそうもない。将来的に国内のタバコ市場が拡大していくこと
は難しい。そこでJTが企業として活路を見出しているのが海外販売だ。
08年3月期のタバコ売上の内訳は国内が3兆3,623億円、海外が2兆6399億円。すでに売上の4割を海外販売が占めており、ロシア、欧州などで好調に推移している。JTの木村宏社長もメディアに対して 「海外タバコ事業は今期から2ケタの増益が可能」 と発言しており、海外販売への期待は高い。
JTは世界でのタバコ販売シェアでみると、フィリツプ・モリスを率いる米アリトリア・グループ、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社に続き現在第3位に位置しており、07年4月に英ガラハー社を買収してからは、2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ社に迫る勢にある。今後は禁煙運動がまだそれほど浸透してないアジア市場を狙い、海外シェアを増やしていく構えだ。

  

喫煙習慣も受け継がれる
タバコを早くから吸いはじめてヘビースモーカーになった親の子女は、大人になってタバコを吸う可能性が高い。
青少年時代に喫煙を始め、短期間でヘビースモーカーの「境地」に至った後、相当期間にわたって喫煙を持続した親から生まれた子ども
は、大きくなってからタバコを吸う可能性が高いことが分かった。 米インディアナ大心理学科のジョン・マッシー教授が率いる研究チ
ームが、８０年からおよそ２８年にわたって調べた喫煙実態の研究結果だ。研究チームは、インディアナ州モンローカウンティの中高校の
卒業生とその子女の喫煙関連資料をまとめて、こうした結論を下した。 これまでの研究によると、喫煙は遺伝的な要因と環境に起因すると
されている。マッシー教授は「青少年ごろからタバコを吸いはじめ、長期間にわたりタバコを手放さずに過ごすのは、遺伝的な影響が大きいとみられる」とし「親が家でタバコを吸い、タバコを幼いころから容易に接することができるという環境的な要因も無視できない」と説明した。したがって、家庭内でタバコを吸うのは、子女に喫煙を受け継がせる結果をもたらすということだ。
今回の研究には、アリゾナ州立大のロリー・チェイシン、インディアナ大保健学科のソ・トンチョル教授らが参加している。
  

同じ禁煙活動をしている医師の方で、もと喫煙者だった方の話です。
タバコの害を知り、誰にも受動喫煙を受けさせないよう喫煙することが
不可能だと思い、禁煙に踏み切ったそうです。

まず、「正しい情報を知る」これが、必要だと思います。
そして、「嫌煙家」や「愛煙家」という言葉のおかしさに気づいて欲しいです。



米国発。「煙草は砂漠で・・」禁煙市条例、続々発効。　
全米で嫌煙の風潮は高まる一方。愛煙家はますます肩身の狭い思い
を強いられる。ロサンゼルス近郊のグレンデール市でも、公共の建物
や戸外での禁煙が義務付けられた。　
LAデイリーニュースがこのほど伝えたところによると、グレンデール市は
賃貸アパートの廊下、屋内や屋外の駐車場、さらにATM機に並ぶ列など、
人が集まるあるいは利用する場での禁煙を義務付けることに決めた。
こうした条例は既に、近隣のバーバンク、カラバサス、サンタモニカなどでは施行
されている。カラバサスでは、賃貸アパートの部屋の中、またサンタモニカでは
公園内での禁煙となっている。バーバンクでも
既に、800件以上の違反切符が切られているが、グレンデール市関係者
によると、来年春までには、初回の違反者には100ドルの罰金が課せら
れるということ。
「砂漠でタバコを吸えということか」という愛煙家の不満のつぶやき
も、「もう吸える場所はないものと考えた方がいい」という嫌煙者の
声にかき消されていく。  

松沢県知事がんばってください！
国に、期待していても　らちがあきません・・
アメリカもそうでした。
州の法律で、喫煙規制をスタートし、今ではそれが、ほぼ全州に広がりました。
アメリカの喫煙対策も、国に任せていたら、もっともっと遅れていただろうと
言われています。
日本も、勇気ある県が名乗りをあげて、条例を成立させていく・・
これこそが必要だと思います。



神奈川県 禁煙条例素案を公表
大勢の人が利用する施設での喫煙を規制する全国でも初めての条例の制
定を目指している神奈川県は８日、条例の基となる素案を公表しました。
経営への影響が大きいとして反対する声が強かった、規模の小さな飲食
店については、３年の猶予期間を経て、禁煙か分煙にすることを義務づ
けるとしています。