スモーク・フリーな社会へ向けて　

民主党：３党幹事長会談を要請　「たばこ増税」見直しも
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111105ddm005010033000c.html

　民主党の平野博文国対委員長は４日、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会い、第３次補正予算案の財源確保策について、公明党も交えた３党幹事長会談を７日に開くよう申し入れた。平野氏は「復興債の償還期間とたばこ税について話し合いたい」と述べ、償還期間の延長や自民党内に反対が強いたばこ税増税の見直しを検討する姿勢を示した。

　償還期間について、民主党が１５年と提案しているのに対し、自民党は建設国債に準じた６０年程度を主張し折り合いがついていない。自民党側には償還期間を延長し、所得税の負担を増やせば、たばこ税増税を除外、圧縮できるとの思惑もある。

　自民党幹部は「絶対に６０年と言っているわけではない」と述べ、民主党側が譲歩すれば合意の可能性もあることを示唆。公明党が「１５～２０年」を求めていることから、３党間では２０年への延長を視野に議論が進みそうだ。【木下訓明、念佛明奈】
  

臨時増税：与野党合意は不透明　復興債、たばこ税に温度差
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111022k0000m010109000c.html

復興財源の捻出方法　東日本大震災の復興事業を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案を巡り、復興財源を賄う臨時増税など予算関連法案の与野党協議が難航している。自民党は増税期間に連動する復興債の償還期間を長期化するよう求め、たばこ増税にも反対。民主、自民、公明３党の協議がまとまるかは不透明だ。

　自公両党の幹事長、政調会長らは２１日、東京都内で、３次補正を巡って対応を協議。自民党の茂木敏充政調会長は、復興債の償還期間を１５年間に延長する民主党の新提案について、建設国債に準じた６０年程度にすべきだと主張。一方、公明党の石井啓一政調会長らは「事実上の恒久増税になる」と慎重姿勢で、野党間の認識の違いが鮮明になった。

　政府・与党は、公明党の主張に合わせ、復興債の償還期間を当初案の１０年から１５年に延長する方針を示して、秋波を送る。公明党が賛成すれば、野党が多数を占める参院でも予算関連法案が可決できるため、「自民党もついてこざるを得なくなる」（民主党幹部）というもくろみだ。

　これに対し、自民党は「民公主導」で進む３党協議で、事実上の蚊帳の外となっている。公明党は、自民党の要求も取り入れられるよう民主党との「仲介役」を果たす考えだが、公明党幹部からは「自民党は歳入面での反対姿勢が強すぎる」との不満も出ている。

　公明党は、自民党が反対するたばこ増税にも賛成する考えだ。自民党は、償還期間を長期化させることでたばこ増税を不要とし、公明党との対応分裂を回避したい意向だが、民主党が受け入れる見通しは立っていない。自民党内からは「執行部はもっと早く公明党と話をつけて、引き寄せておくべきだった」（ベテラン議員）との批判も上がっている。【小倉祥徳、念佛明奈】  

たばこ増税に反対　小売店代表者が全国集会
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10114

　たばこ小売店でつくる「全国たばこ販売政治連盟」は１９日、東日本大震災からの復興財源として政府・与党が検討する、たばこ税増税に反対する全国集会を東京・永田町の自民党本部で開いた。同連盟から１００人、また同党から６５人の国会議員が参加した。



たばこ増税に改めて慎重姿勢　谷垣総裁、農家組合と面会
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200702.html

　自民党の谷垣禎一総裁は２０日、自民党本部で「全国たばこ耕作組合中央会」の寺井正邇（しょうじ）会長と面会し、野田政権が検討するたばこ増税について「幅広い方に協力しながらやることが正しい」と述べ、改めて慎重な考えを示した。

　寺井氏は「値上げすればツケは我々にかかってくる」と述べ、谷垣氏にたばこ増税に反対するよう要請。谷垣氏は「政府に言うべきことは言って、迫っていく」と応じた。

　またこの日、自民党本部では葉タバコ農家約４００人が参加し、たばこ増税に反対する決起大会が開かれた。大島理森副総裁は「昨年もたばこの値段が上がり、葉タバコ農家は厳しい環境になった。弱いところから税金をとるのは善政ではない。財源の議論はしっかりしていく」と、たばこ増税への反対を表明した。



葉たばこ農家　たばこ税増税反対の決起大会（東京都）
【日テレＮＥＷS24】
http://news24.jp/nnn/news89023636.html

東日本大震災からの復興の財源について、たばこ税を増税し、政府保有の「日本たばこ産業（＝ＪＴ）」株の売却によって捻出するという政府の方針に反対する決起大会が２０日、自民党本部で開かれた。

　全国たばこ耕作組合中央会・寺井会長「復興財源のためとはいえ、とうてい納得できるものではない。なぜ、たばこ税だけを増税するのでしょう」　自民・大島副総裁「去年も、平均して一箱１１０円上げた。苦しいときに、弱いところを目指して税金を取る。これは善政ではありません」　自民党幹部らは、被災地を含む全国から集まった葉たばこ農家を前に「たばこ税増税に断固反対していく」と決意を表明したが、公明党は増税を容認する方向となっており、民主・公明両党との綱引きが続くことになりそうだ。
  

公明、たばこ増税容認へ　自民は依然反対
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102002000040.html

　公明党の山口那津男代表は十九日、ＢＳ１１番組の収録で、東日本大震災の復興財源として政府・民主党が検討しているたばこ増税について「容認してもいい」と賛意を示した。

　公明党は当初、たばこ増税に反対する自民党と共同歩調を取っていたが、党内に賛成論が多かったことから、方針を転換した。

　山口氏は方針転換の理由として「所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と述べ、たばこ増税に反対すれば、その分が所得増税などの上乗せにつながりかねないと説明した。

　一方、自民党の大島理森副総裁は同日、党本部で開かれた全国たばこ販売政治連盟の会合で「安易に（税金を）取れるところから取るという政治姿勢に、反対していかなければならない」と述べ、たばこ増
税に反対する考えを強調した。

  

たばこ増税：公明の山口代表が容認表明
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111020k0000m010079000c.html

　公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。

　山口氏は番組で、たばこ増税容認の理由について「たばこ税を仮にやらないとすると、どこからその分の財源を生み出すのか。所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。一方で、政府が復興財源として検討する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却については「一部売却はいいが、全部売却となると、たばこの製造や小売りのプロセスに大きな影響を与えかねない」と指摘した。
【岡崎大輔】

【写真】公明党の山口那津男代表＝国会内で２０１１年９月１６日、藤井太郎撮影  

たばこ増税１年　禁煙６割失敗、販売回復…進む受動喫煙対策
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111001/bdy11100123490003-n1.htm

　１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた昨年１０月のたばこ税増税から１年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が６割を超える一方で、社会の禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。（油原聡子）

　増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約３割。しかし、６割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で４７・３％だった。

　社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年１０月は前年同月比６９・９％減の６１億本と激減したが今年７月には２００億本と前年同月並みに回復した。


　■「屋内全面禁煙」も

　自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国２例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や宿泊施設などでも原則屋内禁煙を義務付け、罰則規定も設けた。しかし、たばこ業界の猛反発に譲歩せざるを得ず、デパートやスーパーでの分煙を認めることにした。

　対策の遅れを指摘されていた厚生労働省も力を入れ始めた。事業所の全面禁煙や分煙を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を、３次補正予算案を審議する臨時国会に提出する方針だ。

　一方、資生堂は４月から、オフィスから営業車まで全面禁煙に。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は改装する店舗を全席禁煙にするという。


　■「喫煙は文化だ」

　愛煙家やたばこの関係者は危機感を募らせる。全国たばこ販売協同組合連合会などは９月、兵庫県の条例に反対する意見広告を地元紙に出した。愛煙家の作曲家、すぎやまこういちさん（８０）は「禁煙を制度で押しつけるのは禁煙ファシズム。たばこにはリラックス効果もあり、喫煙は文化だ」と話す。

　これに対し、産業医大の大和浩教授は「換気扇や空気清浄機を設けた喫煙室でも人の出入りで煙が漏れ、受動喫煙は防止できない」と警鐘を鳴らす。

　東日本大震災復興に向けた臨時財源として、政府・与党案ではたばこ税の増税が盛り込まれており、愛煙家にとっては今後も苦しい状況が続きそうだ。  

民主党、臨時増税で具体案－所得・地方・たばこ税上げ
【日刊工業新聞】
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110928abal.html?news-t0928

　民主党の税制調査会は２７日総会を開き、震災復興費を賄うための臨時増税で、所得税・個人住民税（地方税）・たばこ税の各税率を引き上げ、法人税の引き下げを実質的に先送りするとの具体案をまとめた。増税が景気に与える影響を懸念する党内の声に配慮し、個人住民税の引き上げ開始時期を、当初考えていた２０１３年６月から１４年６月に１年先送りすることで決着した。

　党執行部では１１年度第３次補正予算の最終案と併せて、来週にも自民・公明両党との協議を始めたい意向だ。

　党税調がまとめた増税案のうち法人税は、国会で継続審議中の１１年度税制改正法案に盛り込んだ５％の実効税率引き下げを１２年度から実施した上で、当面３年間だけ５％の範囲内で税率を上乗せす
る。所得税引き上げは下ぶれ懸念が強まっている景気への配慮から、開始時期を政府方針より１年遅らせて１３年１月から１０年間、一律４％の定率増税として実施する。



厚労省、たばこ税引き上げ要望　健康守る観点
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801000120.html

　厚生労働省は２８日、２０１２年度の税制改正要望をまとめ、健康を守る観点から、たばこ税の引き上げを盛り込んだ。具体的な数値は明記していない。

　たばこ税をめぐっては、小宮山洋子厚労相が就任直後に増税に言及して物議を醸した。昨年１０月の増税で１本当たり３・５円値上げしたばかりで、葉タバコ農家などは強く反発している。

　民主党の税制調査会は、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の一環で、たばこ税を来年から一定期間引き上げる方針を既に決めているが、厚労省は恒久的な引き上げを求めている。



たばこ小幅増税は容認　外資大手が異例の提言へ
【テレ朝ニュース】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210928030.html

　政府・民主党が決定した1本2円のたばこ増税について、業界から反発の声が上がるなか、外資大手の「フィリップモリス」は小幅増税は容認する姿勢を明らかにしました。

　たばこ国内大手の「JT」は、これ以上の増税は復興の財源にはならないとして、増税に強く反対しています。一方、外資系からは増税を容認する声も上がっています。

　フィリップモリスジャパン、ドラゴ・アゼノビック社長：「穏やかで予見可能な増税により、政府は税収と健康目的の両方を達成できます」

　フィリップモリスジャパンは、来年10月以降、1本1円以下の増税を1年おきに実施するなら受け入れは可能だとする、たばこ会社としては異例の提言をまとめました。

  

たばこ増税、容認論目立つ　民主税調
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201109200488.html

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２０日、役員会を開き、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について議論した。政府税制調査会が選択肢の一つに挙げた、たばこ増税は容認する意見が目立ったという。２１日に全体会合を開き、議論を本格化させる。

　政府税調が示した復興増税案は、所得税額を１０年間５．５％増やす臨時増税と、法人減税の３年間凍結が基本。これに１本２円のたばこ増税を組み合わせ、所得増税率を４％に抑える案も示した。２０日の民主党税調役員会では、たばこ増税については「比較的、歓迎する声があった」（古本伸一郎事務局長）という。



たばこ各社、大幅増税に反対の要望　税制改正ヒアリング
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY201109200393.html

　日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ各社は２０日、財務省で開かれた２０１２年度の税制改正に関するヒアリングで、復興財源としてたばこ税の大幅な増税をあてることに反対する考えを示した。

　ヒアリング後にＪＴの志水雅一副社長は記者団に対し、「昨年の増税後、たばこの売り上げ減は加速しており、財源にふさわしい商品ではなくなっている」と話した。



  

たばこ税収０・７％の微減　ほぼ前年並み水準に戻る
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 3月1日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000607-san-bus_all

　財務省が１日発表した１月の税収実績によると、たばこ税収は前年同月比０・７％減の７６４億円だった。昨年１０月のたばこ増税後、１１月は６５・３％減、１２月も１０・４％減と大きく落ち込んだが、ほぼ前年並みの水準に戻った。販売の落ち込み幅が縮小し、大幅増税の効果が出た。

　一般会計の税収合計は前年同月比２・３％減の３兆１７１４億円だった。１２月支給の冬のボーナスが中小企業を中心に減少した影響で所得税が１・７％減の１兆５０９１億円と落ち込んだことが響いた。また、相続税が昨年１月の制度改正に伴う税収増の反動で３５・２％減の９８７億円と大きく落ち込んだ。

　１０年４月からの税収全体の累計は１１・３％増の２６兆３８２３億円。１０年度予算（補正後）に対する進捗（しんちょく）率は６６・５％で、財務省は「まずまずのペース」としている。
  

たばこ税収、過去最低＝増税の影響で―10年11月
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000078-jij-pol
　財務省が4日発表した2010年11月の税収実績によると、たばこ税は前年同月比65．3％減の236億7400万円となり、単月としての過去最低を記録した。増税後の10月の出荷分を反映しており、税率引き上げに伴う大幅な需要減少の影響が税収にも表れた形だ。

　11月の全体の税収実績は5．3％増の5兆5841億4600万円。法人税が12．4％増の2兆4890億7100万円となったほか、消費税も5．8％増の1兆1759億600万円と好調だった。所得税は2．7％減の1兆1455億7400万円にとどまった。　  

＜たばこ＞再増税見送りへ…副財務相、来年度「難しい」
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000089-mai-bus_all
　五十嵐文彦副財務相は２６日の政府税制調査会後の会見で、来年度の更なるたばこ税増税について、「物理的、論理的に難しい」との認識を示した。今年１０月のたばこ税増税の影響を見極めるのに一定期間が必要なため。政府・与党内には更なる増税への慎重論が強く、１１年度の増税は見送られる公算が大きい。
　たばこ税は今月１日に４年ぶりに引き上げられ、たばこは過去最大の値上げとなった。厚生労働省は「国民の健康を守る」として、２年連続のたばこ税増税を要望。２６日の政府税調のヒアリングでは、小宮山洋子副厚労相が「たばこの消費を抑制するには（１箱）６００円ぐらいに引き上げてもらいたい」と主張した。
　しかし、昨年１２月に政府税調がまとめた１０年度の税制改正大綱では、更なるたばこ税増税については「消費や税収、タバコ農家などに及ぼす影響を見極める」ことを前提とするとしている。
　五十嵐副財務相は、１０月の値上げで、禁煙の動きに加えて値上げ前の買いだめにより、「売り上げが落ち込んでいる」と指摘。「増税の影響を確認するには３カ月以上かかる」との見通しを示し、１２月の税制改正大綱の策定までに更なる増税の是非を判断するのは事実上不可能との考えを示した。【久田宏】


たばこ増税見送りの方向　２年連続は「困難」
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101027-00000120-san-bus_all
　政府税制調査会は２６日、２年連続の税率引き上げを検討してきたたばこ税について、平成２３年度税制改正では増税を見送る方向で調整に入った。１０月１日に実施した１本３・５円の増税の影響を見極めるまで、追加の値上げは困難と判断した。
　増税を要望している厚生労働省の小宮山洋子副大臣は同日の政府税調で「日本のたばこは諸外国に比べて安い」と主張し、１箱当たりの価格を現行の４００円超から欧米並みの６００円程度に引き上げるよう要望した。
　これに対して五十嵐文彦財務副大臣は終了後、記者団に対し「（たばこ販売の動向が）３カ月間ぐらいでは平常ペースに戻らないとの予測もあり、難しい」と述べ、２３年度からの再増税に難色を示した。
　２２年度税制改正大綱では「増税の判断は、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店などに及ぼす影響を見極めつつ行う」と明記。１０月の値上げ後、小売店では売り上げが激減しており、駆け込み需要の反動を含めた増税の影響が落ち着くまでは、再増税の判断は難しいのが実情だ。
　また、これ以上の増税は喫煙者を減らし、税収減を招くとの見方もあり、税調内には慎重論も根強い。


民主党がたばこ税増税の政府への要望を見送る方針と日経が報道。
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20101026231539.html
　10月26日の日経新聞は民主党税制改正プロジェクトチームが10月25日の役員会で2011年度税制改正に向けた重点要望の原案をまとめ、2年連続のたばこ税増税を原案に盛り込むことを見送る方針と報じたため、26日の株式市場ではJT(2914)の株価は値上がりしている。
　みずほ証券ではJT(2914)にとってプラス材料だが、今後は、12月半ばの政府による税制改正大綱とりまとめに向けた動きも注視したいと解説。
　民主党の厚労部門会議は2年連続のたばこ税増税を求め、喫煙と受動喫煙の抑制を図り、国民の健康作りを推進することが目的として掲げていた。
　しかし、民主党の税制改正プロジェクトチームでは10月1日からのたばこ税増税の状況を見極めるべきとの意見が強く、原案に盛り込まないことになった。（W）

  

たばこ税引き上げ　来年度租税措置の重点項目に
【yahoo!ニュース】サーチナ 10月20日(水)18時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101020-00000086-scn-bus_all
　民主党の平成23年度税制改正、租税特別措置などに関する部門別重点要望のうち、政治主導での「ベスト3」絞り込みの結果、厚生労働部門では（1）社会保険診療報酬に対する非課税、自由診療収入などに対する軽減税率など医療機関の事業税の特例措置の存続や（2）喫煙・受動喫煙の抑制と健康づくりの推進の観点から、たばこ税の引き上げ（3）譲渡所得に対する特別控除特例範囲の障害者通所サービスやグループホームへの適用範囲の拡充があげられた。
　特に、たばこについては、22年度にたばこ税の大幅引き上げが行われたばかりだが、さらに、たばこの消費抑制とたばこが健康に与える悪影響を減らす必要であるとして、改めて、たばこ税の引き上げを重点要望事項にとりあげた。税の引き上げが消費抑制に最も効果的であり、効果が期待できるとみている。（編集担当：福角忠夫）
  

旧国鉄の清算財源？　たばこ税はどこへ？
【yahoo!ニュース】産経新聞 10月17日(日)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101017-00000081-san-soci
【社会部オンデマンド】
　「たばこ税が旧国鉄の清算財源に使われているそうですが、なぜ国鉄の負の遺産のために特定の国民（喫煙者）から徴税しなければならないのでしょうか。また、１０月から増税されたたばこ税はどんな財源に使われるのでしょうか」＝川崎市の緒方研三さん（６３）
　□幅広い公共サービスに投入
　■バブルの誤算
　「たばこ価格の大部分が税金だ」とよくいわれるが、財務省によると、税率が引き上げられた１０月１日以降の基準で、マイルドセブンなど１箱４１０円の商品でみると、単価の６４．５％に当たる約２６４円を税金が占める。
　たばこ税は、「国たばこ税」「道府県たばこ税」「市町村たばこ税」「たばこ特別税」に分けられる＝図参照。原則、国と地方で１対１で配分。１０月１日の１本当たり３．５円の増税分も国と、道府県や市町村といった地方に１．７５円ずつ配分される。
　旧国鉄の負債と関連してくるのが、たばこ特別税だが、発端は国鉄民営化が行われた昭和６２年にさかのぼる。２５兆５０００億円に上る旧国鉄の長期債務は、国鉄清算事業団が旧国鉄用地やＪＲ株式の売却で清算することになった。約１５兆円の資産が順次売却されたが、利払いのための借金を繰り返した結果、逆に債務が２８兆円超にも膨れ上がった。
　当時は地価がうなぎ上りに高騰するバブル絶頂期。「都心に近い用地を売ればおつりがくる」と楽観されていた。だが、政府は「地価の高騰が沈静化するまで売却を見合わせる」と決め、売却を制限したことが裏目に出た。
　平成１０年、国が債務を引き受ける旧国鉄債務処理法案が審議された。総合交通税の創設や消費税の引き上げ案も出されたが、大勢とはならず、最終的に元本は６０年かけて償還することとし、利払い部分に充てるためのたばこ特別税が創設された。
　財務省担当者は「巨額の借金を抱えたままでは民営化できず国で引き継ぐことになったが、かといってほかの税金は上げづらい状況だった」と説明するが、「取りやすいところから取る」という批判を招いた。日本たばこ産業（ＪＴ）の担当者は「強く反対したが、結局、断腸の思いで受け入れざるを得なかった」と振り返る。
　その後も１５年には企業減税のためにたばこ１本当たり０．８２円、１８年にも児童手当拡充を目的に０．８５円増税された。国の無策や財源不足のたびに持ち出されるだけに「困ったときのたばこ税」とも揶揄（やゆ）された。
　■「色のない税金」
　今年１０月の増税は「健康のため」という目的を掲げている点でこれまでの増税とは色合いが異なる。大幅な増税によってたばこ離れを促し、健康増進とともに医療費を抑えるのが狙いだ。
　では、今回の増税は税収アップにつながるのか。財務省によると、２１年度の国たばこ税の税収は２兆３００億円。今年度の税収は１兆９７００億円を見込む。喫煙者減に伴う税収減にみえるが、財務省の担当者は「何もしなくてもたばこ消費は年約５％ずつ減る。それを勘案すると、約６３０億円の税収アップになる」と説明する。
　都道府県別の喫煙率が高い北海道の札幌市では、今年度約３億円の減収を見込む。
　喫煙率の低い奈良県の奈良市は逆に約１億円の増収を予想するが、国も地方もたばこ離れで今後ますます税収は下がるとみている。
　これら税金はどこに使われるのか。財務省の担当者は「広く公共サービスに使うとしか申し上げられない」。札幌市の担当者も「全く色が付いていない税収で、どこに使っているとはいえない」と説明する。
　たばこ税は、たばこ特別税を除いて国、地方ともに一般会計に入るため、使い道は国や自治体が自由に決められる。市町村レベルでは、生活保護費や小中学校運営費、道路・公園整備費が一般会計に占める割合が高く、「ほかの税収と混ざってこれらすべての施策に使われることになる」（奈良市）。
　児童手当や健康増進を理由に増税されたからといって児童手当や医療福祉だけに回されるわけではないのだ。今回の増税で財務省には「増税するなら喫煙所の整備に使ってほしい」「肩身が狭い分、せめて医療費に充ててほしい」との愛煙家からの声が寄せられているという。
　だが、愛煙家の願いむなしく、「取りやすく、使いやすい」というたばこ税の位置付けが変わることは当分なさそうだ。（桜井紀雄）

【図】たばこ税の内訳（写真：産経新聞）



この記事を書いた方は喫煙者なのだと推察します。「医療費に充てて欲しい」というのには私も賛成です。しかし、たばこ税だけでまかないけれる額ではないと思います。たばこ税が上がったことで、まるで税の被害者のようですが、むしろ喫煙者を救う為の増税であるといえます。喫煙者の周りには否応なく受動喫煙の被害に合っている人が多数いることでしょう。そういった被害をなくすため、青少年が手を出しにくく金額にするため、この増税は必要なのだと思います。また「愛煙家」という言葉をメディアでも使いますが、国際的な条約によってタバコの健康被害が深刻であることがわかっているのですから、もはや　このような表現はさけるべきだと考えます。
  

Ｄｒ．中川のがんから死生をみつめる：／７８　厚労省主導のたばこ増税
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/science/news/20101017ddm013070038000c.html
　１０月からたばこ税が値上げされました。たとえば「マイルドセブン」１箱が３００円から４１０円になるなど、かつてない上げ幅です。
　今回の改定が過去と違う点は、値上げを求めたのが、財務省ではなく厚生労働省だったことです。自民党政権時代、たばこ税増税は、旧国鉄の債務肩代わりなど、財源確保を目的に財務省が主導してきました。今回の増税は、厚労省が健康影響を減らすとともに、医療費削減を目指して提言しました。一方、最近の財務省は、たばこ離れによる税収減を懸念して、増税に反対の立場です。
　ただし、この価格は欧米と比べると依然として安い水準です。厚労省も「欧米並みの７００円前後まで上げる余地がある」としています。
　がんの原因の３割近くが、たばこです。たばこがこの世からなくなれば、男性のがんの４割が消滅しますから、禁煙が最良の「がん治療」ともいえます。今回の増税で、禁煙に踏み切る喫煙者も多いようです。製薬大手のファイザーは１２日、禁煙補助薬「チャンピックス錠」の「十分な供給ができない」と発表しました。この薬は、８月までは毎月約７万人分を供給していましたが、９月は約１７万人、１０月は６日時点ですでに約８万人分と大幅に増えています。禁煙治療を受ける人が増えたと考えられ、たばこ増税は、間違いなく「効果あり」といえそうです。
　一方、民主党の財務金融部門会議は、来年度の税制改正で厚労省が要望しているたばこ税の一段の引き上げに、税収への影響に配慮して反対する方向です。酒税についても、「健康の観点から増税された、たばこ税とは、分けて考えるべきだ」との見方です。
　すでにお話ししましたが、アルコールもがんと大いに関係があります。特にお酒で顔が赤くなる人（日本人の３～４割）は危険です。食道がんは発がんの危険性が１０倍近く高くなり、「大量飲酒＋喫煙」では５０倍になるといわれます。しかし、政府もアルコール販売会社も、お酒とがんの関係にはほとんど触れません。酒税もがん予防の視点から考える必要があるといえます。酒飲みの僕には、酒税アップはつらいのですが。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

  

民主：来年度のたばこ税再引き上げには慎重姿勢－税制重点要望案
【Bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a1fQ7l9xolzM
　　民主党は14日午前、財務金融部門会議を開き、来年度税制改正をめぐる重点要望案を協議した。同案は10月から１本当たり3.5円の引き上げを実施したたばこ税の再引き上げについては慎重姿勢を示している。
　　要望案は「禁煙、節煙を促進することは時代の要請であり、欧米並みの価格も視野に入れた、たばこ税の引き上げの姿を示す必要がある」と指摘した。その上で、来年度での再引き上げに関しては、たばこの消費、税収、製造者等に及ぼす影響を見極め、「慎重に検討すること」と明記している。
　　一方、2011年末までとなっている証券優遇税制について要望案は「経済情勢等を十分考慮した上で、結論を出す」との方針を盛り込んでいる。厳しい経済情勢の中、軽減税率継続を望む市場関係者の声に配慮した。
　　ただ、政府は上場株式等の譲渡益や配当に対する税率を12年１月から、20％に戻す方針を示しており、同部門会議の要望案はこうした方針を決めた経緯との整合性にも考慮するよう求めている。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
  

日本のタバコはまだまだ安い! NYのタバコ事情
【R.NY】
http://rny.jp/article/ny_kurasu/101008/01.php
日本では１０月１日からタバコ税の増税により、タバコの価格が大幅に高くなったが、ニューヨークのスモーカーはそれでも思わず「うらやましい！」と叫ぶだろう。なにしろ、ニューヨークのタバコ１箱の値段は、現在１１ドル（９００円）以上。店によっては１４．５０ドル（１２５０円）もする。本では増税後の主要銘柄が１箱４１０円だから、実に日本の２倍以上、場合によっては３倍を超える価格なのだ。
タバコ税の違いさて、日本は同じ銘柄であれば全国どこで買っても同じ価格であるが、アメリカは買う土地によって大きく値段が違う。まず、アメリカは州や郡・市によってタバコの税額が大きく違う。さらに、日本のガソリンの価格制度と似ていて、小売価格は一応自由競争だ。特にニューヨークはアメリカで最もタバコ税の税額が高い。
まずはタバコ税について、日本とニューヨークの違いを詳しく見てみよう。ニューヨークの場合、内訳としては、州税が１箱あたり４．３５ドル（３７０円）だ。実は今年の７月に１．６０ドル上がったばかりなのだ。さらにニューヨーク市の市税が１．５０ドル。そして販売価格には消費税が８％以上含まれているから、１箱１２ドル（１０２０円）のタバコを買うと７ドル弱（６００円弱）の納税をすることになる。税率で考えると６０％弱になる。また、ニューヨークの場合は税額が高いだけではない。税抜価格、つまり販売価格から税金を差し引いた本体価格は１箱で５ドル以上（４３０円）もあるのだ。つまり小売を含めた関連する企業の取り分もしっかり確保されていると言える。
一方、日本はというと、１箱４１０円のタバコに対して、約２６０円が税金である。内訳としては、タバコ税だけで販売価格の６０％弱を占め、これに消費税が加わって合計の税率は６３％程度（≒２６０円）になる。パーセンテージだけで見ると日本の方が税率は高いが、販売価格が低い分、１箱あたりの税額も関連企業の取り分も少ないことは明白だ。税抜価格（本体価格）は１５０円程度で、ニューヨークの１／３程度である。なお、今回は１箱あたり７０円の増税だったが税率としてはあまり変化が無く、１箱３００円時代では、約１９０円の税金と１１０円の税抜価格でやり繰りされていたということになる。ちなみに、日本のタバコ税は、「国タバコ税」「地方タバコ税（さらに都道府県と市町村に分かれる）」「タバコ特別税」の３種類に大別される。そして、タバコ税による年間の税収は２兆円規模である。タバコ税は地方財政の大きな収入源だったりもするが、増税による販売価格の上昇で禁煙者も増えるから、今回の増税によって必ずしも税収が増えるとは言えないようだ。
ともあれ、ニューヨークでタバコを買うと納税額は２倍以上。日本人であろうが、１箱買うとワンコイン以上の納税となるのだ。 世界的に見たタバコ税と価格ニューヨークは世界的にも飛び抜けてタバコが高いように思えるが、実はもっと高いところもある。ノルウェーやイギリス、アイルランドなどは、日本円換算で１箱軽く１０００円を超えるのが当たり前だ。他のヨーロッパ諸国でも、１箱あたりの販売価格は５００～８００円程度と日本よりかなり高め。さらに、タバコの税率は７０％台が普通で８０％台の国もある。アジア圏はタバコが安い傾向にあるが、いわゆる先進国は日本の比ではないほどタバコの価格も税率も高いのだ。こうして見るとタバコの価格が高いことは、先進国の証のように思えなくもない。
 店舗によって価格が大違い日本では、タバコの価格は専売制度の名残で全国どこでも同じ銘柄なら同じ金額だ。しかし、ニューヨークでは、タバコの小売価格はいわゆる自由競争（小売店が販売額を決められる）だ。日本のガソリン価格と同じように、エリアや店舗によって価格が変動する。ガソリンスタンドの価格表示と同じように、タバコの販売店の店頭には「Marlboro　$12.50」といった看板が出ているのだ。一番高いのは街の中心部の売店だ。マンハッタンのターミナル駅にあるキオスクなどは、マルボロが１４．５０ドルくらい。ところが、郊外のコンビニや同じマンハッタンでも大手ドラッグストア・チェーンなどでは１３ドル以下だったりする。こういったドラッグストアでは、レジの後ろ左手にタバコ、そのすぐ右手には禁煙ガムや禁煙パッチが陳列されていて、とても不条理だ。健康を気にする人が立ち寄るはずの薬屋さんだから、禁煙補助の商品を販売しているのは理解できるが、健康を害するタバコも販売しているのは、結局「商売優先」ということだろうか。とにかくニューヨークはタバコが高いから、喫煙者は他の州に行った時に買い貯めしたり、ネットで州外から購入したりしている。ちなみにアメリカでタバコ税が最も安いミズーリ州は、１箱あたりの州税はたったの１７セント（１５円程度）。これに４－７セント程度の郡税などが加算されるが、１箱あたりの販売価格は４ドル－６ドル（３４０円－５１０円）だから、ニューヨークのスモーカーから見ると激安である。
年齢制限と販売方式日本は２０歳以上で喫煙が許可されるが、アメリカでは１８歳以上だ。飲酒については２１歳にならないと許可されないが、タバコは日本よりも早く吸える。ただ、日本のように自動販売機で何でも売っている国ではなく、ほとんどのものが対面販売だから酒もタバコも身分証（ID）を出さなければ売ってくれない。さらに、例えば２５歳の人が正真正銘の自分のIDを見せても、見た目が若いとかなり訝しがられる。場合によっては売ってくれない。特にアジア人の場合は、かなり若く見られるから要注意だ。日本でもタスポ（taspo）が登場し、さらにコンビニなどでも年齢確認が強くなされるようになってきているが、そもそも２００８年のタスポの導入以前なら、街角の自動販売機で小学生でもタバコが買えてしまっていた訳で、アメリカと比べるとまだまだ甘い。「アメリカでは、未成年者が飲酒や喫煙で補導されると、それらを販売した店も厳しく罰せられる。だから、店側も疑わしきは販売せず、という態度を貫くのである。」ところで、日本はタバコの自動販売機がいたる所に置かれている。それも、タスポ認証機能つきで、１０月１日の午前０時きっかりに、新価格に自動的に変わるという最新鋭のものだ。しかし、実は近代型のタバコの自動販売機は１９２６年にアメリカ人のWilliam Roweという人物が発明したという。１９７０年代まではニューヨークでも見かけたようだ。しかし、現在はジュースの自動販売機さえもほとんど見かけない。今でもバーやカジノにはタバコの自動販売機は置いても良いことになっているのだが、まず見かけることは無い。
タバコ税が高い理由ところで、ニューヨークがこれほどタバコの価格を高くした理由は日本と同じである。最大の理由は州の財政難であり、もうひとつの理由は禁煙推進だ。   

たばこ増税きょうから実施　禁煙で減収懸念、一服できず
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】フジサンケイ　ビジネスアイ 10月1日(金)8時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000013-fsi-bus_all
　過去最大のたばこ税増税が１日から実施される。１本当たり３．５円の税率引き上げで、国と地方合わせて約６４０億円の増収になる見込み。受動喫煙防止を訴える厚生労働省は来年も増税を目指すが、値上げを機に禁煙する人はかなりの数に上るとみられ、財務省からは「これ以上の値上げはむしろ減収効果の方が大きくなる」と懸念する声も上がっている。
　たばこの販売数量は２００３年度に３０００億本を切って以降、前年度比２～５％のペースで減り続けている。財務省の試算によると、今回の増税がなかった場合でも１０年度の販売本数は６％減。増税効果を加えると１７％減の１９４６億本まで急落する見込みだ。このためたばこ税の税収も年々減り続けている。１０年度のたばこ税収は増税効果を含めても、前年度比３％減の１兆９７００億円にとどまるという。
　景気低迷で税収減に悩む政府にとって６４０億円の増収は貴重な財源。だが、さらなる増税は消費者の「たばこ離れ」を加速させる恐れもある。このため財務省では「今回の値上げがギリギリの価格ではないか」と一段の増税に慎重な姿勢だ。
　一方、厚労省は「税収よりも国民の健康の方が大切だ」と反論。今年度に続き、１１年度の税制改正要望でもたばこ税増税を盛り込んだ。
　ＷＨＯ（世界保健機関）は喫煙による健康被害を防ぐため、たばこの価格を引き上げる規制強化を各国に求めている。実際に欧米では１箱当たり５００～１０００円超と日本の増税後の価格（４００～４４０円）と比べても大幅に高い。厚労省はかねて「日本でも中長期的には６００～７００円まで上げる必要がある」（担当者）と主張している。
　三菱総合研究所の平野公康主任研究員は「禁煙者が増えることを考慮しても、１箱１０００円までは増収効果が期待できる」と指摘、「現状の価格ではＷＨＯから圧力がかかり続ける。今回の増税で打ち止めにはならないだろう」と予測する。「財政より健康」の流れは一段と強まりそうだ。（田辺裕晶）


禁煙相談窓口：「値上げ機に禁煙」を支援　予約不要、きょうから－－青森市　／青森
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月1日(金)10時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000020-mailo-l02
　青森市は１日からのたばこの一斉値上げを機に禁煙を志す市民のため、臨時の禁煙相談窓口を開設する。
　窓口は青森市佃２の青森市健康増進センター元気プラザの１階に設置する。相談には市の保健師３人が応じ、機械を使っての呼気一酸化炭素濃度の測定や医療機関の紹介などを行う。喫煙による健康被害や周囲に及ぼす影響などについてのパネル展示もあるという。
　窓口は２９日まで設け、予約は不要。電話相談も受け付けており、市は「気軽に相談に来てほしい」と呼びかけている。
　窓口は平日午前９時～午後６時（電話は午後５時まで）。問い合わせや電話相談は市健康づくり推進課（電話０１７・７４３・６１１１）。
【山本佳孝】


たばこ：値上げきっかけ、禁煙支援　薬剤師が無料相談　県の卒煙塾も着々と　／神奈川
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月1日(金)11時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000058-mailo-l14
　たばこ税率引き上げで、１日からたばこが１箱（２０本）１１０～１４０円程度と大幅に値上がりするのを前に、県内でも３０日、駆け込みで買いだめに走る人の姿が見られた。一方、値上げを禁煙のきっかけにしてもらおうと、横浜市は１日、薬局での無料相談をスタート
させる。県も、引き続き「禁煙化」に力を入れる構えだ。【松倉佑輔、杉埜水脈、木村健二、網谷利一郎】
　◆横浜市
　値上げを契機に身近な場所で禁煙に取り組んでもらおうと、横浜市と同市薬剤師会が認定する「禁煙支援薬局」で、薬剤師による無料禁煙相談を１日から始める。
　禁煙支援薬局には１２８カ所が認定され、研修を受けた薬剤師がニコチン依存度などを聞き取る。軽い人にはガムやパッチなどの禁煙補助剤を使って自主的な取り組みを促し、重い人には禁煙治療ができる医療機関を紹介する。禁煙支援薬局の一覧は、１日から市ホームページの「禁煙ＮＯＴＥ」欄に掲載する。
　◆県
　全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月に施行した県などは、喫煙者のたばこ離れを支援する「かながわ卒煙塾」を開講中だ。５～６月に県内５カ所でチャレンジ講座を開き、１５９人が禁煙に挑む「卒煙宣言」を提出した。
　宣言者が取り組む禁煙方法は「医療機関の外来」（２２％）が最も多く、「何も使わない」（２０・１％）、定期的に応援メールが届く「インターネット禁煙マラソン」（１６・４％）と続いた。９月にフォローアップ講座を開き３０日に横浜市内で「卒煙式」を予定。来年度も事業を続ける方針だ。
　県民の喫煙率は２０・４％（０８年）で、５人に１人がたばこを吸っている。県たばこ対策課の井出康夫課長は「（値上げの有無にかかわらず）もともと受動喫煙対策と禁煙支援を車の両輪として取り組んでおり、引き続きしっかりやっていきたい」と話している。
　◇非喫煙、増える－－日本一長寿区、横浜の青葉　男性が「日本一長寿の区」（０８年公表の厚生労働省調査）の横浜市青葉区は、喫煙に関する住民の意識調査を実施した。吸わないが８２・９％（０８年調査８０・１％）、吸うは１５・７％（同１６・３％）と、喫煙しない層が増えている。
　喫煙者は男性の２３・８％、女性の１０・２％を占める。喫煙率が高いのは４０歳代の２１・６％、低いのは７０歳代以上の６・５％だった。
　「禁煙に取り組んだ経験があるか」との設問で、一番多かったのは「現在吸っているが、いつかやめようと思っている」で３６・５％、次いで「禁煙したことがあるが現在は吸っている」の３４・２％。「禁煙したことがない」が２９・３％だった。
　調査は６月に住民基本台帳から抽出した１６歳以上の男女３０００人に、アンケートをした。子育てなどをテーマに１４６７人から回答があった。「喫煙の有無」は２０歳以上１３９７人を対象に行った。
　◇カートン買い／「最後の１本」
　横浜市中区山下町のたばこ店では、カートン（１０箱）単位でまとめ買いする人が次々と入店。職場の先輩の分も買ってくるよう言われた中華料理店の調理師の男性（２１）は、買おうとした銘柄が既に売り切れ。「これまでにコンビニなど４店を回ったがどこも売り切れ。何とか今日中に見つけ出します」と次の店に走っていった。
　男性店主（７０）によると、ここ１週間で売り上げが倍増、１０カートンまとめて買う客もいたという。ただ、明日からの影響について問うと「きっと開店休業状態。タスポ、条例と続いての値上げで踏んだりけったり」と表情を曇らせた。
　近くのコンビニの喫煙所で一服していた大学生の男性（２２）は「値上げ前にコンビニで３箱買おうか迷ったけど、禁煙のいい機会と思いやめた。今のが最後の１本です」と言い吸い殻を捨てていた。



  

相次ぐたばこの値上げ　札幌市の税収はピークから２１億円減の見通し/北海道
【北海道365】
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/10/post-1309.html
市内の消費は、最多時の６０億本から４０億本に　１日からたばこ税が大幅に引き上げられ、たばこ各社は主力商品を１箱（２０本入り）１１０～１４０円値上げした。
　たばこ税の税率は２０００年以降、０３、０６年に相次いで引き上げられた。この時の引き上げ幅はいずれも１本当たり１円未満だったが、今回は１本当たり３．５円で過去最大の増税となった。禁煙ブームでたばこの消費が落ち込む中、値上がりは愛煙家のサイフを直撃、たばこ離れが一層進むと見られている。
　たばこの値上げは、愛煙家ばかりでなく、たばこ税が貴重な財源となっている地方自治体にとっても頭の痛い問題だ。
　札幌市のたばこ税収は、００～０７年度まで、毎年の雪対策費（除雪費など）に匹敵する１５０億円前後で推移していた。しかし、市内のたばこ消費本数は年々減少。昨年度は、ピークの１９９６年度（５９億２８００本）と比べ、約３割減の４０億９４００本となり、税収も１３３億５１００万円まで落ち込んだ。
　市財政局税制課は「たばこ税収は、０４年度の１５２億２０００万円がピーク。たばこの消費が落ち込む中、２度の税率引き上げがあったため、０７年度までは１５０億円前後を保っていたが、０８年度以降は消費の下落をカバーできなくなった。今回の増税でさらなる消費の落ち込みが予想される。このため、たばこ税の今年度予算は昨年度よりも少ない１３０億円５２００万円を見込んでいる。今後の消費動向によっては、さらに下方修正することもあり得る」と説明する。
　たばこの販売によって市町村が得られる「市町村たばこ税」は、今回の増税によってこれまでの１０００本当たり３２９８円から４６１８円になった。４１０円のたばこが売れた場合、小売価格の約２２．５％に当たる約９２円３６銭が札幌市の税収となる。喫煙の有無にかかわらず、市民が負担しているたばこ税（今年度予算）は、１人当たり約６９００円。（文・糸田）


高喫煙率の北海道を値上げ直撃　札幌市、税収下方修正
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201009300005.html
　たばこ税の引き上げで、たばこの価格が１日から大幅に値上げされる。北海道の喫煙率は全国トップクラス。気をもむ愛煙家も多い。
たばこ税収は地方自治体の貴重な財源で、税務担当者は売り上げの動向に目をこらしている。 　値上げ前日の３０日、札幌・ススキノのたばこ店「モモヤ」には、カートン（１０箱入り）で買う客が相次いで訪れた。年配の男性は「好きで吸ってんだ。値上げしたって、やめないよ」と店員につぶやいた。
　外国製の珍しい銘柄も多く扱っており、９月半ばから予約が急増。１００カートン（約３０万円相当）をまとめ買いした人もいたという。
　一方、禁煙を目指す人も増えそうだ。
　「たばこ、どうするの？」札幌市厚別区の札幌社会保険総合病院でメタボリックシンドローム検診にあたっている名誉院長の佐野文男さん。受診する愛煙家たちに尋ねてみると、「これを機にやめます」と口をそろえる。
　「喫煙歴の長い人は、値上げとの『戦い』を乗り越えてきた人ばかりだが、今回はずいぶんやめるのでは」。同病院長だった２０００年、全国に先駆けて病院の全敷地を禁煙にし、道内の禁煙・分煙の普及啓発にも力を入れてきた。それだけに「喫煙者には術後に肺の合併症が多い。値上げは遅いくらい」と話す。
　北海道の喫煙率はトップクラス。毎年、全国調査をしている日本たばこ産業（ＪＴ）の今年度の推計は、道内の女性が１７．５％（全国平均１２．１％）、男性が３９．７％（同３６．６％）でいずれも全国平均を上回る。国の最新の調査結果（０７年）では、女性は全国１位、男性は２位だった。
　禁煙補助薬を扱う製薬会社ファイザーは、値上げを前に全国の喫煙者の実態を調べた。「身の回りでたばこを吸いづらい雰囲気を感じるか」との質問に、北海道で「強く感じる」と答えた人は２１％で、全国最低だった。担当者は「北海道は喫煙者に優しい環境がまだ残されている」とみる。
　同社や札幌市は肺の健康を考えてもらおうと、１～３日に同市東区のアリオ札幌で、「肺年齢」を無料で測定する催しを開く。同社は「この機会に自分の肺の健康状態を知って」と呼びかけている。
　たばこの値上げが気になるのは、喫煙者だけではない。たばこ税は地方財政の貴重な財源になっている。
　札幌市が今年度に見込んだたばこ税は１３０億円余り。市財政局によると一冬の市の除雪費にあたるという。
　しかし、たばこ税収を左右する市内の消費本数は右肩下がり。１９９６年度の約５９億３千万本をピークに減り続けている。今年度は約３５億２千万本の見込みで、前年度より１４％も少ない。ここ数年は毎年５％のペースで減少していたが、１０月の増税を見据え、大幅に下方修正したという。
　旭川市はホームページで、こんな呼びかけをしている。
　「市たばこ税は貴重な財源の一つです。たばこは旭川市内で購入しましょう。健康のためにたばこの吸いすぎには注意しましょう」
　市町村のたばこ税収の増減は、地元でのたばこの消費本数いかんにかかわる。それだけに、旭川市の担当者は「出張の際は、市内でたばこを買ってから出かけてほしいぐらい」と本音を漏らす。
　同市の今年度予算のたばこ税収は約２６億円。「徴税の手間がかからず使い道に縛りもない。ありがたい」という。（諸星晃一、小林舞子）
　　　　◇
　他人のたばこの煙を吸う受動喫煙を防ごうと、札幌市は毎月３日を、「さっぽろＭＵ（ム）煙デー」と定めた。さっそく今月３日から、市内各所にポスターを掲示し、庁舎内放送で受動喫煙防止を呼びかける取り組みをスタートする。

【写真】値上げ直前のまとめ買いに備え、たばこ店内にはカートンが並んだ＝札幌市中央区南５西５のモモヤ

  

たばこ＞ホームレスへ支給継続　東京都と２３区の保護施設
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 10月1日(金)12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000031-mai-soci
　ホームレスの一時保護と自立を促す東京都と２３区の施設「緊急一時保護センター」（都内５カ所）は、入所者に最低限の嗜好（しこう）品としてたばこを支給してきた。値上げを機に取りやめや本数を減らすことを検討したが、「ホームレスの人たちは喫煙率が高い。配らないと施設に来てもらえず、自立のための第一歩を踏み出してもらえない」（都福祉保健局）と、１日以降も従来通り１日１箱の支給を続ける。
　緊急一時保護センターは０１年度に設置された。０９年度は２６４３人が利用し、１０年度の運営予算は約７億円。原則１カ月間、センターで食事・衣類の提供や健康相談などを受けながら、自立のための準備を進める。
　嗜好品は現物で支給。たばこ１箱▽ジュース３本▽菓子とジュース▽インスタントコーヒー－－などから好きなものを一つ選んでもらう。
　２人に１人がたばこを選ぶという。
　都の担当者は「センターは門限もあり、酒も禁止で、慣れないストレスのたまる生活。たばこを配らないと、そもそも入所してもらえない」と話す。
　健康に害があることを伝え、禁煙希望者には禁煙パッチも支給する。【石川隆宣】


健康に害があることを伝え、禁煙パッチを支給することだけでもいいように思いますが。
  

たばこ大幅値上げでも一服できず　年末には再び増税議論
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 9月30日(木)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000649-san-bus_all
　過去最大のたばこ税の増税が１日から実施されることで、国と地方合わせて約６４０億円の増収になる見込みだ。受動喫煙防止を訴える厚生労働省は２年連続の増税を狙うが、値上げを機に禁煙する人はかなりの数に上るとみられ、財務省からは「これ以上の値上げはむしろ減収効果の方が大きくなる」との悲鳴も上がっている。
　たばこの販売数量は平成１５年度に３千億本を切って以降、前年度比２～５％のペースで減り続けている。財務省の試算では、今回の増税がなかった場合でも２２年度の販売本数は６％減。増税の影響を加味すると１７％減の１９４６億本まで急落する見通しで、たばこ税の税収も年々減っている。
　それだけに６４０億円の増収は政府にとって貴重な存在となるが、増税が行きすぎると消費者の「たばこ離れ」を加速させかねない。財務省では「今回の値上げがギリギリの価格ではないか」と一段の増税には慎重だ。
　逆に、厚労省は「税収よりも国民の健康が大切だ」と反論。２２年度に続き、２３年度の税制改正要望でもたばこ税増税を要望した。
　ＷＨＯ（世界保健機関）は喫煙による健康被害を防ぐため、たばこ価格を引き上げる規制強化を各国に求めている。実際に欧米では１箱当たり５００～１千円超に達し、日本の増税後の価格（４００～４４０円）と比べても格段に高い。厚労省はかねて「日本でも中長期的には６００～７００円まで上げる必要がある」と主張している。
　三菱総合研究所の平野公康主任研究員は「現状の価格ではＷＨＯから圧力がかかり続ける。今回の増税で打ち止めにはならないだろう」と予測。「財政より健康」の流れは強まりそうで、今回の増税後も愛煙家が“一服”できる状況にはなりそうにない。

【写真】駆け込み購入の予約を受け、大きな紙袋に数カートンずつまとめる作業に追われるたばこ店＝３０日午前、東京都千代田区内神田（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）



「禁煙を目指す好機」 10月1日からたばこ税引き上げ
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0112/2010/09/30/70905.html
　たばこ税関係法令の改正により、10月1日よりたばこ税の税率が引き上げられる。その額は1本あたり3・5円。これに各社が利益分を上乗せし、1箱の値上がり額は110円以上となる。愛煙家には厳しい措置だが、一方ではこれを機に禁煙に取り組む人も多いとみられている。禁煙を医学的にサポートする禁煙治療について、港南禁煙・分煙をすすめる会代表の中山脩郎医師に話を聞いた。
　たばこの煙に含まれる有害物質は約200種。これには、ペンキ除去剤や殺鼠剤、排気ガス、工業溶剤、ガソリンなどを構成する物質と同じものも含まれているという。中山医師は「たばこは“毒物の缶詰”と呼ばれるほど健康に悪い。副流煙によって非喫煙者を死に至らせてしまうケースも多い」と、その毒性について説明する。
　一方、健康へ悪影響を及ぼすことを理解していながらも、なかなか禁煙することができない人が多いことも事実。それゆえに中山医師は今回のたばこ税増税を、「健康で長生きできる人生に変える大きなチャンス」と歓迎する。
　中山医師によると、禁煙することにより心筋梗塞は約5年、また肺ガンは約10年で、発病の危険性が非喫煙者と同等に下がるという。また、1日に1箱（410円で換算）喫煙する人の場合、年間にかかる費用は約15万円。「禁煙すれば浮いたお金で旅行に行ったり車を買い替えたり、夢が広がる」として、健康面以外でも人生が豊かになると、その利点を訴える。

成功率は7割以上

　医学的に禁煙をサポートする「禁煙治療」とは、貼り薬（パッチ）やガムによって少量のニコチンを体内に吸収させ、その量を徐々に減らすことで禁煙を目指すものなどが挙げられる。中山医師によると、それらによる禁煙成功率は7割から8割。また、定められた条件をすべて満たし、医師が必要と認めた場合には保険も適用される。
　一方、条件を満たさない場合でも、自由診療を行っている病院や診療所で治療を受けることが可能。また、パッチやガムは薬局でも購入できるが、中山医師は「サポートしてくれる人がいないと1人で禁煙することは難しい」とし、禁煙外来に通院することを勧めていた。
【写真】中山脩郎医師



あすから タバコ一斉値上げ 薬局が禁煙サポート/神奈川
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0108/2010/09/30/70975.html
　あすから値上げされるたばこ税。それに伴い、横浜市健康福祉局と薬剤師会は禁煙に取り組む人をサポートしようと、市内128ヵ所の薬局を「禁煙支援薬局」と認定して、各薬局で相談者に応じた禁煙支援を行う。区内では9ヵ所が認定されている。
　同薬局では禁煙方法の紹介や、薬局で購入できるニコチンパッチやガムなどの禁煙補助剤の説明、場合によっては、医療機関の紹介を行う。禁煙相談は無料。
　仁天堂薬局の禁煙支援薬剤師・湯川仁さんは「禁煙には依存度によって、自力で禁煙できるものから医師の指導のもと行うものなど様々な方法があります。方法がわからない方は一度ご相談を」と話している。
【写真】ステッカーが目印



禁煙のサポート強化、横浜市が薬剤師会と連携/神奈川
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009290027/
　横浜市は10月から、市薬剤師会と連携し、市民の禁煙をサポートする体制を強化する。
　たばこの害や禁煙方法などに関する研修を受けた市内１２８薬局を「禁煙支援薬局」として認定し、無料相談をスタート。禁煙の方法をはじめ、禁煙補助剤の使い方の説明、禁煙治療を行っている医療機関の紹介といった支援を行う。
　また、禁煙治療を行っている医療機関の最新情報を市のホームページ上（http://www.city.yokohama.jp/me/kenkou/kinen/）に掲載する。
　市の調査によると、市内の喫煙率（２００８年度）は男性26・２％、女性11・１％。市は市民の健康づくり計画「健康横浜21」の重点取り組みの中に禁煙、分煙の推進を位置付けている。



禁煙サポート１０月から強化、値上げに合わせ横浜市
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100929/kng1009292100009-n1.htm
　横浜市は１０月１日からのたばこ値上げに合わせ、薬局で薬剤師による無料相談が受けられる窓口の新設など禁煙サポート体制を強化する。市はこれまでも、健康のために禁煙や受動喫煙の防止が重要として、区役所などに禁煙の相談窓口を設ける取り組みを行ってきた。今回、より生活に身近な薬局にも窓口を設けることで、さらに気軽に禁煙相談ができるようになると期待している。
　市と社団法人横浜市薬剤師会が協力し、１０月から市内の薬局１２８店で薬剤師による無料禁煙相談を始める。相談を受けられる薬局は、市と同会が行った薬剤師による禁煙支援の方法やたばこの害を伝えるための研修を受け、同会から「禁煙支援薬局」の認定をされている。
　このため、相談に訪れた人は、たばこや禁煙に関する正確な知識を専門家から手軽に知ることができる。禁煙の方法や禁煙補助剤の使い方のほか、禁煙治療を行っている医療機関の紹介も受けられる。
　同時に、１０月から市のホームページもリニューアルし、たばこや禁煙関連の情報を１カ所に集約した「禁煙ＮＯＴＥ」を新設する。
　これまでは、禁煙を始めようとする人向けのコーナーや、市のたばこ対策を紹介する情報を集めたコーナーが分散していたが、たばこ関連情報をまとめることによって、市民が求める知識をより入手しやすくする。
　薬剤師に相談できる「禁煙支援薬局」のほか、禁煙治療を行う市内２５１カ所の医療機関が掲載され、住所や診療日などについても検索機能で簡単に調べられる。
　市は「たばこの煙には、２００種類以上の有害物質が含まれており、がんなど病気の原因になる。禁煙したいと考える人に、適切な情報を提供できるよう、今後も禁煙サポートに力を入れていきたい」と話している。
【写真】ＪＲ関内駅前の喫煙所には、多くの喫煙者が集まる＝２９日、横浜市中区