スモーク・フリーな社会へ向けて　

広島市議の喫煙「聖域」堅持
【中國新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112210028.html

　広島市議会の議会改革推進会議は20日、議会棟の喫煙問題を議論した。隣接する市役所本庁舎は全面禁煙だが、議会棟では今後も会派控室やロビーでたばこが吸える「聖域」扱いの継続を決めた。

　会議では、本会議場脇の喫煙所の廃止などを申し合わせた。一方、会派控室の喫煙は「自由でいい」として現状維持。１階ロビーにある喫煙コーナーの分煙機を撤去し、新たに１４０万円かけ煙が漏れ
ない約６平方メートルの喫煙所を設けることで合意した。

　ロビーの改修工事は２０１２年度に実施予定。一角の天井に換気扇を設け板で仕切る。

　市は２００８年５月、全職員が対象の禁煙宣言を発表。本庁舎を同９月から屋外テラスと屋上を除き全面禁煙とした。議会棟について市福利課は「担当の議会事務局に聞いて」と述べ、議会事務局は「議員が自主的に決めたことに従うだけ」としている。

【写真説明】１４０万円かけて改修し、存続することになった議会棟１階の喫煙コーナー  

禁煙週間スタート　県認定実施施設２０００ヵ所/岡山
【さんようﾀｳﾝﾅﾋﾞ】
http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2011060111142770

　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」防止へ、禁煙や分煙に取り組む施設が県内で増えている。これまでに医療、教育関連施設を中心に約２０００カ所が県の「禁煙・完全分煙実施施設」の認定を受け、意識の高まりを裏付けた格好。一方、飲食店などは対策が遅れがちで、全面禁煙が求められている官公庁でも徹底できていないという。３１日から６月６日まで「禁煙週間」―。

　認定制度は健康増進法の施行に伴い、県が２００３年度から官公庁や学校、郵便局、飲食店、ホテルなどを対象に実施。基準を満たした施設に「禁煙」「分煙」の実施施設として認定証（ステッカー）を交付している。

　県健康推進課によると、３月末現在、禁煙が１８７０カ所、喫煙場所に十分な排気装置などを備えた分煙は９２カ所で、計１９６２カ所。このうち病院など医療福祉関係が９０４カ所、教育関係が４３２カ所と全体の約７割を占める。

　０３年度の２８８カ所から年々増加し、「健康志向の広がりを反映し、ステッカーを見た人が自分の職場に取り入れるなど自然連鎖的に広がった」と同課。特に県がコンビニ店に呼び掛けた０７、０８年に急増したという。

　一方、飲食店やホテルなどは営業面への影響や設備投資の負担から認定数が伸びず、飲食店は禁煙２２カ所、分煙１カ所にとどまる。厚生労働省が昨年２月の通知で全面禁煙を求めた官公庁は禁煙１０９カ所、分煙２６カ所。全２７市町村の本庁舎のうち禁煙は５市２町だった。

　同課は「たばこの煙は発がんリスクを高めるほか、妊婦や胎児への影響も懸念される。認定制度を含めた周知を図り、受動喫煙の防止を徹底したい」としている。

【写真】「禁煙実施施設」を示すステッカー。認定数は年々増加している＝岡山市内の薬局
  

亀岡市：禁煙施設、市が認証　金賞・銀賞、ステッカーが目印　／京都
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110602ddlk26010622000c.html

　◇「市民の健康守ろう」

　禁煙で市民の健康を守ろうと、亀岡市が全面禁煙施設の認証制度を始めた。官公庁施設だけでなく、民間の飲食店や駅、ホテルなど多くの市民が利用する全ての施設が対象で、認証された施設には、市のオリジナル認証ステッカーを張ってもらい、活動の広がりを狙う。府内では初めての制度という。

　認証されるのは「金賞」「銀賞」の２種類で、「銀賞」は施設内が全面禁煙で灰皿が置かれていないことが条件。「金賞」は施設だけでなく敷地内すべてが禁煙であることが条件となる。いずれも、禁煙推進の表示・啓発を積極的に実施しているかもチェックされる。

　ステッカーは青い背景に禁煙マークと「きれいな空気の亀岡市をつくろう！！」のメッセージが書かれ、市のマスコットキャラクター「明智かめまる」が描かれている。Ａ４かＡ５サイズいずれかを選び、２枚が交付される。

　募集は３０日まで。申請、問い合わせは市保健センター（０７７１・２５・５００４）。【花澤茂人】
  

「廃止」判定⇒“県民運動”へ　県の受動喫煙対策 /静岡
【静岡新聞】
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110127000000000036.htm

　２０１０年の県の事業仕分けで「廃止」判定を受けた「たばこ対策推進事業費」の見直しで、受動喫煙の防止対策に再構築する方針を決めている県は、１１年度当初予算案編成で青少年への啓発強化や民間団体などが取り組む受動喫煙防止活動を支援する事業へとかじを切る。パンフレットの配布や意識調査の実施など行政主導だった対策を「県民運動」として発展させる。

　これまでに固まった事業案では、たばこの健康被害を子どもや保護者に伝えるため教育委員会との連携を強める。県健康福祉センターの職員が小中学校に出向き、日常生活での受動喫煙による被害実態などを知らせ、教育委員会の健康教育と県事業の相乗効果を図る。

　昨年９月の事業仕分けでは「国がすべき事業」との声が相次いだ。県健康増進課は「国の法改正の動きは鈍い。かといって県として何も対策を講じないのは県民理解が得られない」と主張する。

　ただ、不要事業の“看板の掛け替え”なら批判は免れないため、担当者は頭を悩ませている。
　例えば、「禁煙宣言」をした飲食店などに県産材ヒノキ製の禁煙プレートを配布する１０年度事業。約２５０万円かけて用意した５千枚は、希望者が多く順調に数を減らしているが、仕分け判定の影響もあり、なくなり次第打ち切る。今後は独自の方法で「禁煙宣言」をした施設を県のホームページに掲載するなど、「プレートの予算は組めないが、宣言施設の支援は強めたい」（同課）という。

　中部地区第１号のプレート掲出店となった藤枝市岡部町の和食処「一祥庵」。おかみの山内裕美さん（４９）は配布終了について「県産木材の利用促進にもつながるのに…。飲食店の仲間で似たプレートを普及させることも一つの手」と話す。

　県健康増進課の伊東俊一課長は「県民一人一人が取り組む受動喫煙防止活動を全面支援する方針。県民の意欲を県が支える事業展開を『ふじのくに方式』として進められれば」と述べた。

【写真】店内の「禁煙宣言」をした飲食店などに配布されたプレート。新規事業では、既存事業の成果を生かす戦略が課題となる＝２２日、藤枝市岡部

  

岡山県議会棟内を全面禁煙へ　
【山陽新聞】
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010121619564154/
　岡山県議会は16日開いた議会運営委員会で、議会棟（岡山市北区内山下）を来年度から全面禁煙にすることを決めた。併設の県庁舎が９月から建物内を全面禁煙としているため、足並みをそろえる。
　議運委では、各会派の意見を調整していた岡崎豊議長が「屋外で喫煙できる場所が決まり次第、全館を禁煙にしたい。実施時期は来年４月１日を目標にしてはどうか」と報告、了承された。どの会派からも反対意見はなかったという。
　議会棟（３階建て）は県庁舎が全面禁煙になって以降も、各階１カ所ずつの喫煙室が使われていたが、議運委メンバーから「特別扱いはよくない」との声が出ていた。
　県議会事務局によると、都道府県議会では14都府県が議会棟を禁煙にしている。中四国地方では香川に次いで２県目。


県議会棟も全面禁煙　議長提案を議会了承、１１年春にも/岡山
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201012170135.html
　岡山県議会が、議会棟の全面禁煙に向けてやっと動き出した。岡崎豊議長が１６日、議会運営委員会で提案し、各会派が了承した。来春にもスタートしそうだ。
　県庁の本庁舎は、９月１日から全面禁煙となり、喫煙者は雨の日も寒い日も、外でたばこを吸っている。しかし議会棟は別扱いで、棟内に３カ所の喫煙場所があり、建物の中でゆっくり紫煙をくゆらせることができる。
　岡崎議長は１６日の議会運営委で、「（棟外に設ける喫煙）場所の選定に時間がかかっているが、全館禁煙で進めていけばいいと思っている」と説明。時期は「来年４月１日ぐらいが目標」と述べた。
　各会派の反応はおおむね前向きだ。最大会派の自民党県議団長の池田道孝県議は「喫煙しない人からも『今のままでいい』との声があった」と現状維持に肯定的な声を紹介しつつも、「禁煙は仕方がない」との立場。
　また、住吉良久県議（民主・県民クラブ団長）は「『議員だから特別』と県民に誤解を招かないようにしなければ」、景山貢明県議（公明党県議団長）も「本庁舎と同じように全面禁煙でいくべきだ。特別扱いはよくない」と述べ、武田英夫県議（共産党県議団長）も「一刻も早くやるべきだ」と主張した。
　議会棟禁煙化は９月に民主・県民クラブが議会運営委で提案したが、議論は進んでいなかった。（宇津宮尚子）

  

気配り喫煙 啓発ステッカー/大阪
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101206-OYT8T00018.htm
　庁舎敷地などの全面禁煙に取り組む大阪狭山市が、駅やバス停に設置したベンチ前の路上に、迷惑たばこや受動喫煙の防止を喫煙者に呼びかけるステッカーを貼り付けた。市は「公共交通機関は学生や妊婦も利用する。喫煙者には気配りの徹底を促したい」とする。
　ステッカーは「あかんで迷惑タバコ」「ストップ！受動喫煙」の２種類で、縦１５センチ、横６０センチ。黄色地に赤と黒の文字でメッ
セージを目立たせたという。
　市は２年前から、背もたれ部分に高利貸しなどの違法広告があるベンチを撤去し、代わりに市民の寄付で購入した木目調の「ひと休みベンチ」を１００か所に設置。バスや電車を降りた直後にたばこに火を付ける喫煙者も多いことから、まず公共交通機関の４０か所のベンチ前にステッカーを貼ることにした。
　来年度以降、公園などの残り６０か所のベンチ前にも貼る予定。吉田友好市長は「受動喫煙が体に悪いのは科学的に証明されたこと。喫煙者が禁煙するきっかけにもなれば」と期待する。

【写真】バス停ベンチ前の路上に貼られたステッカー（大阪狭山市の南海高野線金剛駅で）
（2010年12月6日 読売新聞）  

飲食店の全面禁煙１７．５％にとどまる　大阪府調査
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101130/trd1011302137006-n1.htm
　大阪府は３０日、府内の飲食店経営者らを対象に実施した受動喫煙防止に関するアンケートで、全面禁煙の店が１７．５％にとどまったとの結果を発表した。今後、家族連れや子どもの利用が多いファミリーレストランやファストフード店を中心に全面禁煙を呼び掛ける方針だ。
　調査は今年５月から４カ月間、約１３００人に対し実施。近隣地域の経営者も一部含まれるという。
　分煙など何らかの対策を講じている店が４割を超えた一方、半数近くは「何もしていない」と回答。業態別では、全面禁煙の実施率はファストフード店（３６．１％）が最も高く、レストラン・食堂・すし店など（１８．８％）、喫茶店（１８．２％）と続き、スナック・バーなどは０％だった。
　対策を取っていない理由では「分煙はスペースの関係で難しい」が４２０件と最も多かった。


家族向け飲食店に全面禁煙要請へ　調査結果受け府が方針/大阪
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201011300139.html
　府は３０日、飲食店関係者を対象に実施した受動喫煙防止対策のアンケート結果を発表した。全面禁煙・空間分煙をしている店は２４．４％だったのに対し、４９．１％の店が「何もしていない」と回答。府は「優先順位をつけた取り組みが必要」として、手始めに家族連れや子どもの利用が多いファミリーレストランやファストフード店の運営会社や店舗を訪れ、全面禁煙化を要請する方針を決めた。
　今年５～８月に府の保健所などを訪れた飲食店主や従業員らを対象に調査。回答した１２９４人分を分析した。
　全面禁煙や店内に喫煙場所などを設ける空間分煙をしていない店に理由を尋ねたところ、「スペースの関係で難しい」が最も多く、次いで「利用者の多くが喫煙者」だった。一方、終日全面禁煙を実施していると回答した店に、実施後の売り上げの変化を尋ねると、「ほとんど変わらない」が３４．５％で、「減った」が８．４％、「増えた」が３．１％。「最初から終日全面禁煙」も３２．７％あった。（山崎崇）   

ＪＲホーム喫煙　県ようやく規制要請　知事「認識不足だった」　群馬
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 11月25日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000069-san-l10
　県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”問題について、大沢正明知事は２４日の定例記者会見で、「ＪＲの方へ（禁煙を）お願いに行った」と述べ、従来の消極姿勢を改めて県が禁煙化に向け規制を求めたことを明らかにした。この要請に対し、ＪＲ側は「その方向で努力する」と回答。公共機関の全面禁煙化に向け、県がようやく重い腰を上げた。（西村利也）
　大沢知事は記者会見で、同問題について「県として認識不足だった」と述べ、ＪＲ側に喫煙の規制を求めず、放置してきた県側の非を認めた。
　さらに「調べたら、県内の私鉄は（全面もしくは一部で）禁煙になっていた」とも述べ、ＪＲ側の対応の遅れを指摘した。
　大沢知事などによると、県観光物産課と保健予防課の両課の担当者が１９日、ＪＲ高崎支社を訪れ、「県内ＪＲ在来線のホーム上での禁煙を検討してもらいたい」と要請。今後、県とＪＲが禁煙化に向けた協議を進めていくことを確認した。
　現在、関東１都６県ではＪＲ在来線で喫煙室を設けていないにもかかわらず、全駅のホーム上で喫煙を許可しているのは本県だけだ。このため、県とＪＲが行う来年夏の観光ＰＲイベント「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」で、多くの観光客が来県するだけに、“分煙後進県”のイメージダウンが懸念されていた。
　大沢知事は１０日の記者会見では、ＤＣ時の喫煙の是非について、「ＪＲの判断だ。（県庁の）担当部局に確認してください」と述べ、
県内公共施設の受動喫煙防止対策に消極的な姿勢を見せていた。
　配下の観光物産課はＪＲ側に対する分煙・禁煙要請について、「禁煙化は、必ずしも観光に結びつかない。担当は保健予防課だ」と判断を忌避。また、健康増進法に基づき、業務として公共施設の禁煙エリア拡大を目指してきた保健予防課は、「ＪＲは国土交通省の管轄なので権限はない」と及び腰で、知事や両課は“やる気”を見せていなかった。  

ＪＲホーム喫煙　県、依然あいまい態度　“分煙後進県”レッテルも　群馬
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/101119/gnm1011190207001-n1.htm
　県が、県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”の是非について、あいまいな態度を取り続けている。県は健康増進法に基づき各施設の禁煙化を進める立場だが、県保健予防課はＪＲについて「国土交通省の所管だ」と知らんぷり。県はＪＲとタッグを組んだ来年夏の観光イベントを通じ、群馬の魅力を全国にアピールする考えだが、県観光物産課も「ホームの禁煙は保健予防課が対応すべきことだ」と尻込み。このままでは“分煙後進県”のイメージを観光客に与えることになりそうだ。（西村利也、比護義則）
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　◆担当課やる気なし
　県保健予防課は平成１８年から、健康増進法に基づき禁煙に取り組む施設を「禁煙認定施設」として認定する制度をスタート。飲食店や公共施設の禁煙エリア拡大を目指し、職務として認定増を目指してきた。
　ただ、ＪＲに対し認定施設の登録を求めるかどうかについては、「ＪＲは国交省の管轄なので、権限はこちらにはない」と説明。さらに、「健康増進法には罰則はなく、禁煙は各施設の努力義務に任せるしかない」と及び腰だ。　こうした県の消極姿勢も手伝い、ＪＲ側の対応は鈍い。ＪＲ東日本高崎支社によると、前橋駅など県下在来線の全５０駅で、喫煙室を設けずホーム上での喫煙を許可。群馬を除く関東１都５県ではすでにＪＲ在来線の全面禁煙ホームが多数存在しているが、本県だけが取り残されている。
　県は来年夏から、ＪＲ東日本と観光ＰＲイベント「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を実施するが、ＤＣ期間には県外から多くの人が来県するだけに、放置すれば観光客に“分煙後進県”のイメージを与えるのは必至だ。
　だが、県観光物産課は「禁煙化は、必ずしも観光に結びつかない。愛煙家を無視した一方的な対応ではなく、非喫煙者と理解し合える対策が必要だ」と主張。ただ、ＪＲ側への分煙・禁煙の要請については、「担当は保健予防課だ」と忌避した。そもそも、同課に事務局が設置されているＤＣの観光宣伝推進協議会では、県とＪＲが観光客誘致に向け議論を続けている。喫煙問題をテーマに話し合うことも可能なだけに、両課とも“やる気”がないのが実情のようだ。

　◆時流に置いてけぼり
一方、他県では全面禁煙に取り組む動きが広がっている。平成１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に拡大。神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を施行し禁煙化に努めている。だが、こうした条例は群馬県内では一つも整備されていない。
　本県のたばこを巡る現状について、前橋工科大学の湯沢昭教授（地域・都市計画）は「喫煙禁止の条例を実施することで、地域のイメージアップ効果がある」と指摘したうえで、「観光面で大切なのはもてなす心で、愛煙家の対応も考える必要がある。一方で、公共施設の全面禁煙は世界的な潮流で、県として分かりやすい対策を示すことが効果的だ」としている。  

ホーム分煙　県は無関係？　群馬
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 11月11日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000041-san-l10
　大沢正明知事は１０日の記者会見で、県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”の是非について、「ＪＲの判断に任せる」と述べ、県内公共施設の受動喫煙防止対策に消極的な姿勢を見せた。
　関東１都６県では、ＪＲ在来線の全駅で喫煙室を設けず、ホーム上での喫煙を許可しているのは本県だけだ。
　県は来年夏から、ＪＲ東日本と共同で観光ＰＲイベント「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を実施して、群馬の魅力を全国的
にアピールする考えだ。このため、全ホームで喫煙を放置していると“分煙後進県”のイメージを観光客に与えかねない。
　それでも、大沢知事はＤＣ期間中のホームの喫煙禁止をＪＲに働きかけるかどうかについては、「担当に聞いてください」とあいまいな態度に終始した。
  

山梨禁煙週間：きょうから　２６薬局でサポート　県ＨＰ掲載、来店者に助言も　／山梨
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 11月9日(火)13時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000090-mailo-l19
　「山梨禁煙週間」（９～１５日）に合わせて、県は８日、禁煙支援のアドバイスが可能な「禁煙サポート薬局・薬店」２６店舗をリスト化、県健康増進課のホームページに掲載した。
　同課によると、アドバイザーは県による研修を受けており、来店者に禁煙への関心の強さや禁煙経験などを聞き、各自に合った助言を行う。禁煙希望者の大半は「延々と禁煙の苦しみが続く」と考え、禁煙をためらいがち。このため、「１週間だけ挑戦しませんか」などと勧めるという。
　１０月からのたばこの大幅値上げに伴い、禁煙希望者が増えているため、同課は「この好機に、身近な場所で禁煙相談を受けられる体制を作りたい」と話している。
　県は、０９年度から県独自の禁煙週間を設置し、対策に取り組んでいる。県内の喫煙率（０８年度）は男性が３０・９％、女性が１０・３％。女性は出産、子育てを行う２０～３０代の喫煙率が高く、子どもへの影響も懸念されているという。【小林悠太】

薬局・薬店で禁煙サポート 県のアドバイザー制度　６３人認定／山梨
【山梨日日新聞】
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/11/10/13.html
　県から「禁煙支援アドバイザー」の認定を受けた薬剤師らが、勤務先の薬局・薬店で、希望者の禁煙をサポートする取り組みが始まった。気軽に訪ねられる相談窓口を増やし、禁煙の実現につなげる。
　アドバイザーの認定は、１０月のたばこ大幅値上げで禁煙希望者が増えることを見越し、県が本年度初めて設けた制度。１０月に開いた禁煙支援研修会の修了者６３人をアドバイザーに認定した。
　禁煙しようとする人の喫煙歴や禁煙の挑戦状況などに応じて的確な助言ができるよう、基本的なカウンセリング技術を学んだ。薬局・薬店に勤務する薬剤師ら４４人が来店者の禁煙相談に応じ、禁煙外来の受診にもつなげる。
　９日現在で２６店舗が禁煙サポート薬局・薬店として登録。県独自の禁煙週間（９～１５日）に合わせ８日から取り組みを始めた。登録店は「禁煙サポート薬局・薬店」と書かれたポスターを掲示しており、県のホームページでも確認できる。
　「仕事などで禁煙外来を受診するのが難しい人に利用してもらえれば」と健康増進課。今後も認定者と登録店を増やしていく計画。
　２００７年度の全国調査では、県内の男性の喫煙率は３７・９％と全国トップで、女性も全国平均を０・１ポイント上回る６・１％。女性では妊娠、出産期を控えた２０～３０代の喫煙率の高さが目立っているという。

【写真】「禁煙サポート薬局・薬店」に張り出されているポスター
  

議会棟の全面禁煙申し入れ　県議有志6人/岩手
【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101102_5
　県議会の議員有志６人は１日、議会棟の全面禁煙を佐々木一栄議長に連名で申し入れた。受動喫煙防止のため来年４月から県庁や県内の合同庁舎などを全面禁煙とする県の方針に合わせる形だが愛煙家の県議も多く議論の行方が注目される。
　斉藤信県議（共産）が同日午前、議長室で佐々木議長に▽議会棟の全面禁煙の早期実施▽視察などに向かうバス内禁煙―を求める申し入れ書を手渡した。
　現在、議会棟内に喫煙室と喫煙スペースが１カ所ずつある。ロビーなども禁煙だが、民主党・ゆうあいクラブ（２５人）、自民クラブ（１１人）、地域政党いわて（６人）などスペースの広い会派室は喫煙できる状態だ。
　佐々木議長は「１５日の議会運営委員会で申し入れの内容を紹介し、意見を聞きたい」と述べた。
　議会棟の喫煙室は２００１年、知事部局棟の完全分煙導入に合わせ設置された。全面禁煙の場合は、喫煙室も廃止となる。


なるか禁煙？「議会棟は治外法権状態」/岩手
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001011020005
　県議会棟での全面禁煙を求め、斉藤信県議（共産）が１日、県議６人の名を連ねた申入書を県議会の佐々木一栄議長に手渡した。
　提案者は、自民クラブをのぞく各会派と無所属の議員。議会棟には、２階の渡り廊下部分に喫煙室があるが、各会派控室は「治外法権」（斉藤信議員）状態で、多くの議員が喫煙している。
　斉藤氏が「県庁舎で完全禁煙となるので、議会棟でも実施してほしい。議員視察の時のバスでも禁煙が必要だ」と申し入れると、佐々木議長は「１５日の議会運営委員会で要請を紹介します」と応じた。自身も喫煙する佐々木議長は「時代の流れですから。全面禁煙が始まるまでに私もやめないと」と話した。
　議会棟隣の県庁舎では現在、１、４、１２階に喫煙室を設けて分煙している。来年４月からは完全禁煙となる。
  

【茨城】禁煙無料相談　県『ヘルシースポット薬局』活用を
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20101010/CK2010101002000054.html
　たばこの値上げを受け、市民の禁煙を支援しようと、県は禁煙相談が無料で受けられる「ヘルシースポット薬局」の活用を呼び掛けている。
　薬局は禁煙に限らず、市民が気軽に健康相談を受けられる場として、県が県内の約二百八十七店舗を指定している。
　店頭には専用のステッカーが掲示され、ニコチンガムなどの禁煙関連商品について正確な知識を提供するほか、禁煙治療に保険が使える医療機関の紹介も行っている。薬局名や連絡先は県保健予防課のホームページ（ＨＰ）に掲載されている。
　同課によると、二〇〇七年の県内の喫煙率は、男性が４１・２％、女性が１１・１％。前回の〇三年調査に比べ、男性は減少したが、女性は０・５ポイント増加した。　（中津芳子）
  

諏訪の新作花火会場、原則禁煙に　来年度から実施へ/長野
【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20101005/KT101004SJI090007000022.htm
　諏訪市の諏訪湖で毎年９月初めに開く「全国新作花火競技大会」が、来年から会場内を原則禁煙とし、指定の喫煙場所を設けて観客に協力を呼び掛けていくことになった。大会実行委員会が４日の会合で、今年の第２８回大会（９月４日）の反省を踏まえて決めた。これまで来場者からたばこの煙に苦情が出ていた。
　諏訪市役所で開いた会合には交通や警備などを担当した市職員らが出席。８月１５日の諏訪湖祭湖上花火大会と同様、混雑した会場内での喫煙に観客から苦情が寄せられたとの報告が相次いだ。
　同実行委会長の山田勝文市長が「指定の喫煙場所を設け、会場内禁煙を検討したらどうか」と提案。委員からも「禁煙は時代の流れ」といった意見が出た。湖上花火大会でも同様の対策を検討する。
　諏訪市によると、花火大会の分煙化は全国的な流れといい、新潟県長岡市の「長岡まつり大花火大会」でも臨時喫煙所を設け、会場内分煙を進めている。ただ、屋外のため徹底は難しく、「緩やかな分煙をお願いしている」と同市観光課。山田市長は会合で「定着には２、３年かかる」とも述べた。
　実行委は、今年の出品者が２５人で前年より３人少なかったことから、現在１１ある賞の数を来年から減らす方向で検討することも決めた。
  

羽村市：市役所に授乳室　喫煙所廃止し子育て支援拠点に　／東京
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20101002ddlk13010250000c.html
　◇「優しいまち」へまずは役所改革
　羽村市は１日、市役所１階で新たに設置した授乳室の使用を開始した。子連れの親子が手続きに来ることも多い窓口そばの一角にあった喫煙所を廃止し、受動喫煙を防止。子育て支援の拠点とした。今後も公共施設などで乳幼児を持つ親が安心して外出できる環境整備を進めていくという。
　市子育て支援課によると、市役所は床面積５０００平方メートル以上の施設に授乳室設置を義務づける都条例施行前に建てられたため、授乳室がなく、乳幼児を連れた市民が廊下の隅で授乳する姿が見られるなど、子育て世代に不便な状況だったという。
　今年７月末、市役所１階の往来が多い一角にあった喫煙所を閉鎖。都の「赤ちゃん・ふらっと事業」整備補助金約１５０万円を受けて改装した。クリーニングや壁紙の張り替えをして、給湯器やおむつ交換台も設けた。喫煙所は屋外に移された。同課の江上美恵子課長は「まずは市役所から改革し、今後も公共施設で子育てに優しいまちづくりを進めていきたい」と話している。【浅野翔太郎】  

佐久市、受動喫煙防止へブース設置/長野
【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20101002/k-5.htm
　佐久市は１日、来庁者らの受動喫煙を防止するため、市役所正面の庭に喫煙ブースを設け、利用を始めた。市役所の玄関ホールにあった喫煙所は同日までに撤去した。
　喫煙ブースは木造平屋、広さ６・５平方メートルで、外見は八角形。中に禁煙を勧めるパンフレットを用意し、市立国保浅間総合病院の禁煙外来を紹介するポスターも張った。市は、市役所４階にある職員用の喫煙場所についても「将来的に廃止を検討していく」（管財課）としている。


待合所？いえ、喫煙所です　佐久市、オシャレに分煙化/長野
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/nagano/TKY201010010466.html
　たばこが大幅に値上げされた１日、「世界最高健康都市」を目指す佐久市は、市役所入り口付近の市民ホールにあった喫煙スペースを撤去し、前庭に八角形のしゃれた喫煙所をつくった。これで完全分煙とし、看板に偽りのない都市づくりをすすめるという。
　喫煙所は広さ約６平方メートル、屋根は緑色、板張りの壁は焦げ茶色の洋館風で、工費は約１５０万円。室内には「世界最高健康都市を目指します」の張り紙があり、禁煙外来の冊子がさりげなく置かれている。担当課では「税金の無駄遣い」と言われないためにも、この場を禁煙啓発の場として活用。また、喫煙できる場所をきちんと用意することでポイ捨て予防にもつなげたいという。
　この日、開所式のテープカットに臨んだ柳田清二市長は、かつては１日６０本吸っていたというヘビースモーカー。願掛けで始めた禁煙は４年になる。「本日のたばこの値上がりを機に、愛煙家の皆様には禁煙を検討されてはいかがか」とあいさつしたが、酒席では「１本欲しくなる」とも。
　愛煙家の市幹部によると、佐久市職員の喫煙率は「２０％くらい」だそうだ。（伊東大治）

【写真】佐久市が設置した喫煙所

  

北九州市議会：議会棟内を来年から全面禁煙に　／福岡
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100929ddlk40010346000c.html
　北九州市議会は２８日、来年１月１日から議会棟内を全面禁煙にすると発表した。市が来年１月１日から市役所など１１６２施設内を全面禁煙にするのに合わせた。分煙として設けている喫煙室も閉鎖する。
　市議会事務局によると、市議６１人中喫煙者は十数人という。  

庁舎全面禁煙が思わぬ火種に　空気清浄機解約で賠償５００万円　大阪市
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 9月28日(火)1時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000509-san-soci
　今年４月に庁舎を全面禁煙にした大阪市が、喫煙室に設置していた空気清浄機のリースを途中解約したところ、リース会社に損害賠償を請求され、計約５００万円を支払っていたことが２７日、分かった。契約は部署ごとに結んでおり、長期契約にしていたため損害賠償額が２台で数十万円に上った部署もあった。厳しい財政状況の中、多額の税金を“無駄”にした市の管理の甘さが問われそうだ。
　市によると、損害賠償を支払っていたのは、総務局と財政局、水道局、契約管財局。平成１８年から２１年にかけて、市の本庁舎や出先機関で喫煙室に設置するため、計３２台の空気清浄機を４～５年の期間でリース契約していた。
　ところが今年２月、厚生労働省が全国の自治体に対し、受動喫煙を防止するため「官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」と通知したため、市は急遽（きゅうきょ）４月から庁内を全面禁煙にした。
　これを受けて各部署では、リース契約している空気清浄機の途中解約に乗り出したが、リース会社側から残り期間のリース代を損害賠償請求された。
　庁舎を管理する総務局によると、契約書には「契約解除によりリース会社に損害を及ぼしたときは市が賠償する」との条項があり、市は結局、損害賠償を支払うことに。
　予算の使い道を厳しく審査するはずの財政局では、昨年４月に５年の長期契約を結んだばかりで、わずか２台の途中解約で約３０万円を請求されていた。
　その一方、全面禁煙化の流れを事前に見越して、空気清浄機のリース契約が切れた段階で長期の再契約を結ばず、古い機器を１年更新でリース契約していた部署もあり、部署ごとで“明暗”が分かれた。
　市の担当者は「リース会社に損害賠償の免除も要請したが、断られた。ここまで早く全面禁煙になるとは…」と悔しさをにじませた。

  

県庁舎の全面禁煙、県議らが「待った」　分煙化を要望/秋田
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/akita/TKY201009270345.html
　県庁舎内の全面禁煙に反対――。たばこを吸わない人が煙を吸うことで健康に悪影響を及ぼすのを防ごうと、県が取り組む受動喫煙防止対策に、県議会で過半数を占める自民党と民主党の県議が待ったをかけた。自民県連会長の鈴木洋一県議は「禁煙に神経質になりすぎだ。多少の煙が健康に被害を及ぼすとは考えすぎだ」と発言。たばこによる深刻な健康被害が世界的に叫ばれる中、県議らのこうした発言に県は対応を迫られている。
　県への全面禁煙撤廃の申し入れをしたのは、自民・民主の全県議でつくる「県議会葉たばこ生産議員連盟」（会長・佐藤健一郎県議、２８人）。この日行われた議員連盟総会で、１０月１日から実施されるたばこの増税で消費の落ち込みが見込まれるとして、たばこ税による地方財源の減少や県内の葉タバコ生産者の減収を挙げ、「喫煙室で庁舎内を分煙化することで対応してほしい」と要望をまとめた。
　県は今月１０日から約２カ月間、来庁者も含め庁舎内の全面禁煙を試験的に実施中だ。厚生労働省の公共施設での受動喫煙防止に向けた通知を受けたもので、２００６年４月に庁舎内での職員の喫煙が禁止になった後も残されていた来庁者のための喫煙室を一時的に閉鎖。庁舎の入り口付近や食堂を禁煙にしている。ただし、議会棟の議員控室は喫煙が禁止されていない。
　「全面禁煙の撤廃」を求め、県の担当者を議会棟に呼び出し、佐藤会長ら６人の自民県議が行った申し入れでは、県は「意見は参考にしたい」と返答。１１月からは全面禁煙を目指している県は、これまでに２２の自治体が本庁舎内の禁煙を実施していることを県議らに説明したが、鈴木県議は「他の県が禁煙しても秋田県だけ独自にやればいい。職員はたばこの煙なんか気にならないくらい仕事に没頭しろ」とした。
　秋田・たばこ問題を考える会代表で外旭川病院の三浦進一院長は受動喫煙の危険性について、「分煙とは部屋を分ければできるものではない。少しの煙でもぜんそくや心臓の発作を起こしかねない」と警鐘を鳴らす。また、喫煙率を下げなければ、がんの死亡率は決して下がらないとして、「県民の健康を守る意識を持って県職員が禁煙に取り組んでいるのに、水を差してほしくない」と話した。
（斉藤寛子）
【写真】県庁職員や来庁者が喫煙できる庁舎の屋外喫煙スペース＝県庁

  

県庁：キッズルーム好評　職員がおもちゃや絵本寄付－－１階喫煙室を改装　／宮城
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月23日(木)11時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000056-mailo-l04
　◇知事「気軽に足を運んで」
　県が１日に開設した「キッズルーム」が、子供連れの来庁者らに好評だ。庁舎１階の喫煙室を８０万～９０万円程度かけて改装。ベビーベッドやおもちゃ、絵本などの備品は職員らの寄付でそろえ、開設費用を節約した。県管財課が２０～３０の自治体に尋ねたところ、庁舎内にキッズルームを設置した事例はなかったという。村井嘉浩知事は「県庁舎は県民の財産。気軽に足を運んで」と利用を呼び掛けている。【垂水友里香】
　キッズルームは県庁舎１階西側に設置。広さは約５０平方メートルで、ベビーベッド２台▽テーブルセット▽洗面台－－などがあり、床の一部には遊戯マットを敷いた。また、これまで２階にあり「場所が分かりづらい」との声があった授乳室もルーム内に移転した。常駐スタッフはいないが、安全面を考慮し、子供連れの来庁者以外は利用できない。
　県によると、喫煙室からキッズルームに改装するために壁紙の張り替えやワックス掛けなどで約８０万円がかかり、シーツなどを購入する費用は約１０万円だった。ベッドやおもちゃなどの備品は職員の寄付でそろった。
　一方、喫煙室は厚生労働省の「公的な場は禁煙にすることが望ましい」との通達に基づき、２月に廃止が決まった。庁舎１階という立地条件から改装に向けて、打ち合わせスペースや店舗の誘致などの案が出たが、職員が提案したキッズルームが採用された。
　実際、職員から「子供連れの来庁者が、窓口で子供をあやすのに苦労しているのが目に付いた」「庁舎内にも子供が遊べる施設がほしい」－－などの意見が寄せられたという。
　キッズルームで長男諒良ちゃん（３）と次男諒音ちゃん（２）を遊ばせていた仙台市青葉区、無職、星みのりさん（２２）は「ちょっと遊ばせるだけで子供は寝てくれるのでこういうスペースがあると助かる。たばこのにおいも気にならないので、また使いたい」と話した。県庁周辺の施設内に子供を遊ばせるスペースが少ないため、県庁に用事がなくてもキッズルームを利用する人もいるという。
　喫煙室閉鎖に伴い県庁西側の屋外に喫煙スペースが設置された。たばこを吸っていた男性会社員（２５）は「県庁内で小さな子供を連れた人をよく見るので、キッズルームは役立つのではないか」と話していた。