世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

BATジャパン社長 「継続的に20~30円の増税を」

BATジャパン社長、インタビュー 「継続的に20~30円の増税を」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912050079a.nwc
 BATジャパンのナレッシュ・セティ社長との主なやりとりは次の通り。
 --政府が、たばこ税について1本2~4円程度増税する方針を打ち出した 「たばこ1箱当たりの価格が300円から400円近くに上がるとすれば、喫煙者やたばこ産業関係者にとって、大きな影響が出るのは間違いない。急激な値上げを回避するため、われわれとしては1箱当たり20~30円の増税を、毎年継続的に行ってほしいと主張している」 --2~4円の増税がたばこ消費に与える影響をどうみるか 「当社が2年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を1箱290円から300円に値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感で、急激な値上げは販売に相当、大きな影響を与えることになる。たばこ総市場は前年比15%程度減るとみている」
 --海外では大幅な増税で密輸品が増えたとの指摘もある
 「急激な増税は、間違いなく偽造品などの不正取引の道を開くことになる。たとえば、大幅な増税を行ったマレーシアの場合、今ではたばこ販売の3箱に1箱が密輸などの違法取引になっているのをみても明らかだ。偽造品は、いったん入ってくると食い止めようがない」
 --たばこ事業法を廃止し新法を制定する方針が示されたことで、政府認可制度のたばこ小売価格を、メーカーが自由に決められる可能性も出てきた 「すばらしいことだ。今はメーカーが自由に価格を設定できない現状にある。この中で、増税が繰り返され、さらに販売が縮小すれば今後、生き残る道がなくなる。新たな法律をつくる中でメーカー側が価格を設定できるよう検討してほしい」


BAT=ブリティッシュ・アメリカン・タバコ


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2009年12月08日 Posted bytonton at 14:56 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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