スモーク・フリーな社会へ向けて　

歩行喫煙防止条例に思う
http://www.pjnews.net/news/282/20090626_4
江東区は7月1日(水)から「江東区歩行喫煙等の防止に関する条例」を施行する。
江東区では、すでにたばこのポイ捨ては区内全域で禁止されているが、さらに、歩きたばこ(自転車等で移動中の喫煙も含む)が全面禁止になる。また、駅周辺などを禁煙重点地区に指定し、時間帯によって路上喫煙が禁止になる。
歩きたばこを禁止するのは、たばこの火の位置が子供や車いすの方の顔の位置に当たり非常に危険なこと、やけどや衣服の焼け焦げの危険があること、たばこのポイ捨てにつながりかねないこと等が理由だ。記者はたばこを吸わないので、この条例施行は大賛成だが、運用面で疑問を持っている。禁煙重点地区の駅周辺や公園を巡回指導員が巡回して、違反者に注意・是正を指導するが、罰則は氏名公表のみである。
たばこの健康被害についてはさまざまな研究結果で明確に出ており、公共交通機関は言うまでもなくオフィスでも受動喫煙が敬遠され、禁煙や分煙はもはや社会の常識である。喫煙者は非喫煙者に配慮しながら喫煙するべきだと記者は考えている。現状でもなお、歩きたばこや、たばこのポイ捨てをする人は、モラルやマナーのかなり低い人と言わざるを得ない。
そういう人たちに巡回指導員が注意しただけで、果たして効果があるかどうか疑問である。また、名前を公表するにしても、その違反者が本名を名乗るかどうか疑問があるし、公表したところで、どれだけの抑制効果があるかも疑問である。東京23区内で、千代田区や品川区では罰則(過料)を設けている。
千代田区では1999年4月に、ゴミのポイ捨てや公共の場での喫煙を努力義務として禁止する、罰則を伴わない、いわゆる“ポイ捨て禁止条例”をスタートさせた。しかし、人々のモラルに訴えかけるやり方ではほとんど目立った効果がなったそうだ。
歩きたばこは前記のように迷惑で危険な行為だが、喫煙者がその迷惑や危険を正しく認識してないことが多く、千代田区では、人々の道徳心のみに頼ることは限界であると考え、やむを得ず一定のルール(罰則付きの条例)を設けた経緯がある。
ただし、罰則(過料)を設けた結果、「では、罰金(過料)を払えば吸ってもいいんだな」と凄む違反者も居るそうで、運用の難しさがあるのは確かだ。
江東区は喫煙者と非喫煙者の共存を目指し、まずは巡回指導員による違反者への指導で、違反者のマナーやモラルの向上を目指すことにした。警備会社の人が巡回指導員になるそうだが、果たして効果が上がるだろうか。記者は、江東区も千代田区と同様の道を辿る気がしてならない。【了】

【写真】地下鉄東西線東陽町駅付近に設置された「禁煙重点地区」の路面シート。左側は「ポイ捨て禁止」の路面シート(撮影:葦乃原光晴、6月27日)  

  

米たばこ規制法
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2009062700039
　たばこの害から国民の健康を守るため、たばこの成分や広告に対する米連邦政府の規制を定めた法律。米国では、公共の場での喫煙を自治体レベルで規制しているが、連邦政府がたばこ業界を直接監督するのは初めて。
　１０月以降、(1)フルーツ風味の添加禁止(2)無料サンプルの配布禁止(3)たばこ会社がスポーツイベントなどのスポンサーとなることを禁止(4)有害性が低いとの誤解を与える「低」「ライト」「マイルド」といった表示禁止(5)パッケージ表面の半分を有害性に関する警告とすること－などの規制が順次始まる。

  

タクシー全面禁煙へ”発車”石巻支部　８月５日から足並み
シール張りアピール快適な空間提供／宮城
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_06/i/090627i-kinen.html
　石巻地方のタクシー会社が「タクシーの日」の８月５日から全面禁煙を始める。県タクシー協会の決定に伴う実施。タクシーの禁煙化は全国的な流れで、大半の県が実施する中、宮城は立ち遅れていた。石巻地方では、一部の会社が既に禁煙化を進めていたものの、追随する会社が少なかった。全社が足並みをそろえることで、乗客に快適な空間を提供していく。
　県タクシー協会石巻支部（３３社、菊田良光支部長）によると、支部の車両台数は、４３５台（４月１日現在）。このうち、ぱんぷきんが２６台、石巻観光タクシーが３台で既に全面禁煙を実施し、伊原津タクシーが３台を禁煙車両として乗客に協力を求めている。
　ぱんぷきんは、時代の流れに沿った「快適な空間を」と、２００６年６月に１台で禁煙化をスタート。０８年５月には、一般車に加えて９人乗りのジャンボタクシーや福祉タクシーなど全車２６台で全面禁煙に踏み切った。
　開始当初は「禁煙車両でお願いします」と指定する客がいる一方で、夜間は酒を飲んだ帰りの客も多く、喫煙者には「たばこが吸えないなら乗らない」などと、敬遠されたこともあったという。
　ぱんぷきんは、車両の屋根に禁煙マークのあんどんを設置。ドア窓や背もたれにシールを張って「禁煙車両」をアピールしてきた。その結果、禁煙車両が乗客に徐々に周知されて定着、石巻観光タクシーでも、禁煙化はおおむね好評だという。
　しかし、石巻市のタクシーの中には「ただでさえ客が少ない。特に夜間の乗客は逃したくないので、禁煙はマイナス」と話す運転手も。喫煙者に敬遠されがちなことや、あんどん設置費用がかさむことなどから、なかなか禁煙化に踏み切れない会社もあったようだ。
　実施に当たっては、禁煙シールを張ることになる。菊田支部長は「遅まきながら実施することになった。地域の公共交通機関として、より良い車内環境を提供していきたい」と話す。
　禁煙タクシーは、０３年施行の健康増進法でタクシー車内が「分煙努力義務対象」となったのを契機に全国で広がった。東北では秋田、山形、福島が既に踏み切り、岩手は一部（胆江支部）が５月に実施、宮城と青森が８月５日にスタートすることになった。
　石巻地方では、公共施設などで禁煙が進んでおり、タクシー業界の取り組みが待たれていた。

  

受動喫煙防止条例：規制対象外施設基準案、県民の意見募集－－県　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090625ddlk14010277000c.html
　県は２４日、屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」で規制対象外とする施設の審査基準案について、県民の意見を反映させるパブリック・コメントを始めた。７月２３日まで意見募集し、審査基準は８月上旬に公布する予定。
　条例は不特定多数の人が出入りする施設を規制対象としている。このうち県が対象外と認定する施設について、審査基準案は（１）会員制バーなど専用利用施設は、利用者の９割超を会員が占める（２）たばこの試喫ができる販売店は、売り場面積の９割超をたばこか喫煙具が占める－－といった要件を挙げている。
　意見の提出方法は▽ホームページ上の定型メール（http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/pubcom/tobacco_pubcom04.html)
▽ファクス（０４５・２１０・８８６０）▽郵送（〒２３１－８５８８たばこ対策室）＝住所不要。【木村健二】


【神奈川】『市町に禁煙押しつけ』　海水浴場一律化に反対噴出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090625/CK2009062502000065.html
　県議会は二十四日、本会議を開き、三氏が代表質問に立った。松沢成文知事が打ち出した県内海水浴場の禁煙方針に対し、議会側から反発の声が相次いだ。松沢知事は「県内の海岸のイメージアップにつなげたい」と理解を求めたが、県議会の紛糾を招いた県受動喫煙防止条例に続き、県政上の新たな火種となる可能性も出てきた。（中山高志）
　佐藤光氏（自民）は、県内の一部海水浴場が数年前から既に喫煙所設置に取り組んでいることを指摘。「市町レベルで自主的に対応する中、県内一律に規制する手法に疑念を抱かざるを得ない」と述べた。
　県当局が、これまでの受動喫煙防止条例をめぐる議論の中で、屋外の喫煙規制について市町村に任せる方針を示したと主張。県が屋外喫煙規制を目指す、今回の方針との矛盾を追及した。
　これに対し松沢知事は、「（湘南海岸などでは）市町を越えた広域的対応が効果的」と反論。受動喫煙防止条例との関連性についても「趣旨や目的が異なり、指摘は当たらない」と切り返した。
　しかし渡辺均氏（公明）も、「市町村に禁煙を押しつけることは、知事がよく強調する『分権』に逆行し、理論矛盾を起こしている」と批判した。
　県は来夏のルール適用開始を念頭に、来月から関係市町と規制方法について協議する。ただ、県水浴場条例改正や新たな県条例制定に踏み切る場合、県議会の採決が不可欠となる。　

【写真】県内海水浴場を禁煙とする県の方針をめぐり、論戦が展開された県議会本会議場（壇上は松沢知事）＝県議会で



松沢知事、大変ですね・・。政治に関わる人たちの認識の低さに、本当に驚かされます・・。「タバコ規制枠組み条約」の内容を　知らないとしか考えられません・・。

  

朝日2009.6.24夕刊、窓　論説委員室から　　脱「煙の枢軸」

　国中にたばこの自動販売機があふれ、たばこ税は国の貴重な財源であることもあって、たばこ規制が進まない。
　こんな、日本とそっくりのたばこ事情を抱えているのがドイツだ。05年2月に発効した世界保健機構（WHO）のたばこ規制枠組条約作りでは、日米両国とともに規制の骨抜きを図り、3国まとめて「悪の枢軸」と呼ばれた。

　そのドイツが様変わりと言う。07年9月、公共的な場所での禁煙を定めた受動喫煙防止の連邦法が発効した。飲食店も含めて禁煙にする州法の整備も進む。
　「始まりはたった一人でした」。立役者である連邦議会議員のローター・ビンディングさんが来日して講演した。
　専門は財政だ。05年に自らの選挙区のハイデルベルクにある国立がん研究所を訪ね、ドイツで毎年3300人以上が受動喫煙で亡くなっており、非喫煙者を守るには法律が必要、という科学者の報告に接したのがきっかけという。
　法案をつくり、世論を支えに、少しずつ議会で理解を広げていった。
　「たばこの害に関する科学的な事実をメディアに理解してもらい、報道を通じて世論の支持が広がった」と、ともに来日した同研究所のマルチナ・ペチュケ・ランゲル博士は振り返った。
　国民の健康を守るための、科学と政治の鮮やかなタッグマッチだ。
　米国では２２日、たばこの広告や成分を規制する連邦法が成立した。最後の枢軸国も変わるときだ。


喫煙対策においての「悪の枢軸」３国は、米、ドイツ、日本だったんですね。そして、最後の「悪の枢軸国」は、日本なんです。その事実を、国民が知らないことが怖いですね。ドイツでは、一人の議員さんが、科学的な事実をメディアを通して伝え、報道を通して世論が支持が広がったのですが、日本では、未だタバコ会社が多くの報道番組や局のスポンサーになっているという現状があります。この「タバコ会社が、スポンサーをする」という行為も、条約違反なのです。アメリカは、オバマ大統領の英断によって変わったばかりです。日本を変えるのは誰でしょうか？  

米国初のたばこ規制法が成立  ニコチン量制限、風味禁止
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000117.html
　【ワシントン２２日共同】オバマ米大統領は２２日、たばこの製造、販売を大幅に規制する権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与する法案に署名、米国初の包括的なたばこ規制法が成立した。
　禁煙に苦戦しているオバマ大統領は署名式典で「喫煙者のほぼ９０％が１８歳以下で吸い始める。私もそうした１０代の若者の一人だった」と、自身を引き合いにして青少年対策の重要性を説いた。
　同法によると、ＦＤＡはニコチンの含有量を制限することができ、青少年を喫煙に誘引するような風味の添加を禁じる。「マイルド」や「ライト」といった健康被害が軽くなるかのような宣伝や、学校の周辺での屋外広告を禁止する。
　たばこの規制強化は１９９０年代から連邦議会で法案審議が本格化したが、業界団体の抵抗やブッシュ前大統領の反対で実現しなかった。

【写真】２２日、ホワイトハウスでたばこ規制法に署名するオバマ米大統領（ＡＰ＝共同）



たばこ規制法が成立＝パッケージの半分を警告表示に－米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000038-jij-int
　【ワシントン22日時事】オバマ米大統領は22日、上下両院で今月可決されたたばこ規制法案に署名し、同法は成立した。同法は、たばこの害からの国民の健康保護を目的に、連邦政府によるたばこの成分や広告などの規制を初めて規定。2011年7月からパッケージの表面の半分を有害性の警告とすることを義務付けるなど厳しい措置が実行される。
　自らも禁煙に取り組んでいる大統領は、「10代で吸い始め、喫煙習慣を断ち切る難しさを身にしみて分かっている」と告白。その上で、たばこの害により年間40万人以上の米国人が死亡し、医療費が約1000億ドル余分にかかっている現状を指摘し、「この法律は国民の命を救い、財政削減につながる」と効果に期待を示した。　



「ライト」「マイルド」表示禁止　米たばこ規制法が成立
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2301223062009.html
　オバマ米大統領は22日、たばこの製造や販売、広告に対する規制権限を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に与えるたばこ規制法案に署名し、同法は成立した。「ライト」「マイルド」など健康への害が小さいかのように「消費者を欺く」表示の禁止などを盛り込んでいる。
　同法は果物などの香りを付けたたばこの製造・販売を禁止。若者が喫煙に興味を持つことを防ぐため、たばこ会社がコンサートなどの協賛として商品名を表示したり、商品名をあしらった衣料品などを販売・配布することも禁じる。パッケージ両面のそれぞれ50％を健康への害の警告表示で覆うことも定めた。
　オバマ大統領は自分も10代の時に喫煙を始めたことに言及し「長年の習慣を破るのがいかに難しいか知っている」と若者の喫煙防止の重要性を強調した。（ワシントン支局）


＜たばこ＞米大統領が規制法案に署名　自身の体験交え演説も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000030-mai-int
　【ワシントン小松健一】オバマ米大統領は２２日、たばこの成分、広告、販売に関する広範な規制権限を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与するたばこ規制法案に署名、同法が成立した。たばこ業界に対して連邦政府が強力な規制に乗り出すのは初めて。
　同法によると、ＦＤＡはたばこに含まれるニコチンや有害物質などの含有量、健康への影響に関する報告をたばこ業界に義務づけ、含有量を制限できる。特に若者の喫煙防止のため、フルーツ味など風味の添加を禁止。たばこ業者は、有害性が低いとの誤解を招く「マイルド」や「ライト」などの表示が禁止され、スポーツや娯楽イベントのスポンサーになることも禁じられる。
　オバマ大統領は署名前の演説で「喫煙者の９０％が１８歳までに吸い始めている。私もその一人で習慣になると禁煙がいかに難しいかを知っている」と語った。大統領は昨年の大統領選勝利後、禁煙を誓ったが、ギブス大統領報道官は今月１２日、「大統領は日々、ニコチン中毒と闘っている」と述べ、禁煙に苦心していることを示唆した。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米の喫煙率は０７年調査で１９．８％。



米たばこ規制法成立　ニコチン量など制限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000117-san-int
　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領は２２日、米上下両院で可決したたばこ規制法案に署名し、同法が成立した。同法はたばこの
製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局（ＦＤＡ）に付与。たばこのニコチン量を制限し、若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられる。
　オバマ大統領はホワイトハウスでの署名式典で、今後、たばこメーカーが若者に製品を売り込むことが難しくなると指摘。「喫煙者の９０％は１８歳の誕生日またはそれ以前に喫煙を始めた。私もそうした１０代のひとりだったので、習慣をやめることがいかに難しいか分かっている」と述べた。
　同法はこのほか、たばこの表示に「マイルド」や「ライト」、「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現を禁止。主な読者が１８歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。



米国たばこ規制法が成立、「健康への危険性」警告強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000833-yom-int
　【ワシントン＝山田哲朗】オバマ米大統領は２２日、たばこの販売・広告で政府に強大な監督権限を与える「たばこ規制法案」に署名し、同法が成立した。
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今後、「マイルド」「ライト」など、健康への影響が軽い印象を与える表現を禁止できるようになる。
　米国ではこれまで、ブッシュ前政権やたばこ産業の反対で自治体レベルによる規制しかなく、連邦政府が広範な規制に乗り出すのは初めて。包装の半分以上をたばこの危険性を警告する説明に充てるよう義務づけるほか、キャンディー、フルーツ風味などの添加や、たばこ会社がスポーツ大会、娯楽イベントなどのスポンサーになることも禁じ、若者への売り込みを防ぐ。
　オバマ大統領は同日、「喫煙者の約９０％は１８歳以前に喫煙を始めている。私も１０代で始めた一人で、禁煙がいかに難しいかを知っている」と述べ、自らもまだ禁煙に成功していないことを示唆した。その上で、「（同法の成立で）子供たちを守ろうという長年の努力が勝利した」と語った。


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090623AT2M2301223062009.html
医療費削減「驚くべき成果」　大統領、たばこ規制法案に署名
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906240093a.nwc
　オバマ米大統領は２２日、たばこ製品の規制権限を連邦政府に握らせる歴史的な法案に署名した。たばこ規制法の成立で国民の健康が守られ、医療コストの高騰に歯止めがかると期待している。
　大統領は、たばこ規制法は「今議会で得られた驚くべき成果だ」と称賛した。同法案は下院で３０７対９７、上院では７９対１７でそれぞれ可決され、同大統領がホワイトハウスの式典で署名した。
　たばこ規制法を受け、食品医薬品局（ＦＤＡ）は、たばこ製品に含まれるタールとニコチンの量や若者向け広告の制限、新製品の販売許可における権限が付与される。オバマ大統領によると、喫煙が引き起こした病気治療に向けられる医療費は年間１０００億ドル（約９兆５２６０億円）を超えるという。
　大統領は「２０世紀半ば以降、たばこ製品は有害で命にかかわることもあることが知られている。民主、共和両党や医療関係者、消費者団体が協力した結果、有害な影響から子供を守るという数十年来の努力が結実した」と語った。
　同規制法は、たばこにキャンディや果物、スパイス風味を添加することを禁じているほか、たばこメーカーに対してたばこのブランド名やロゴを使ったスポーツや娯楽イベントの主催を禁止している。また、たばこメーカーは２０１０年７月までに「ライト」や「低タール」、「マイルド」といった表現を使用できなくなる。
（Ｅｄｗｉｎ　Ｃｈｅｎ）

【写真】たばこ規制法案に署名し、議員やキャンペーン役の子供たちと拍手するオバマ大統領＝２２日、ワシントン（ブルームバーグ）



禁煙に「95％」成功も時々、くじけると　オバマ大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000017-cnn-int
昨年の米大統領選中、禁煙を宣言したオバマ大統領は23日、「95％」成功しているが、「時々、破ることがある」と白状した。「絶え間なく闘っているが、落後することがある」とも釈明した。ホワイトハウスでの記者会見で述べた。ただ、毎日吸ってはおらず、子供の前ではやらないとも主張した。
オバマ氏は22日、米国でたばこの宣伝や販売を厳しく規制する法案に署名し、成立させた。同法は、米食品医薬品局（FDA）にたばこの製造と販売を規制する権限を持たせ、初めてたばこを吸う若年層を狙ったキャンディ風味や果実風味のたばこを禁止。たばこ会社が「低タール」「ライト」「マイルド」などの表現を使うことも禁止するなどの内容。オバマ大統領は署名の際、「子供たちを守ろうという長年の取り組みが勝利した。今日、変化が訪れた」と宣言。自分も10代でたばこを吸っていたことを打ち明け、「若いうちに吸い始めると、やめるのが難しいことはよく分かる」と理解を示していた。
オバマ氏は大統領選で当選後も、喫煙を認め、新たな禁煙をその都度、宣言していた。



オバマ大統領の素晴らしいところは、自身の喫煙を認めつつ、「子供たちを守ろうという取り組み」として、正しい方向性をきちんと　見極めていることだと思います。アメリカは、変わった！と思います。日本は、いつ、誰によって変わることができるのでしょうか・・？
  

禁煙補助薬にフルーツ味
http://www.47news.jp/feature/medical/2009/06/post-102.html
　ジョンソン・エンド・ジョンソンと武田薬品工業は、禁煙補助薬「ニコレット 」シリーズの新製品となるフルーツ味のガム「ニコレットフルーティミント」を発売した。薬剤師または登録販売者のいる店で購入できる第２類医薬品のうち、特に注意を要する「指定第２類」に分類される。
　１個中にニコチン２ミリグラムを含有。たばこを吸いたいと思った時に１回１個を３０～６０分かけてかむと、禁煙時のイライラ、集中困難、落ち着かないなどの症状が緩和されるという。
　１日４～１２個から始めて徐々に使用を減らし、使用期間は３カ月がめど。１２個入り（１２６０円）から４種類ある。

  

通勤時の一服ダメ！　来月からホーム禁煙　ＪＲ西　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002054680.shtml
　ＪＲ西日本は７月１日から、京阪神地区の在来線全駅で、ホームの喫煙コーナーを廃止する。受動喫煙の防止を求める声に応え、駅や車内など鉄道の禁煙化は全国的に“加速”しているが、関西の大手私鉄５社は慎重な姿勢を崩していない。喫煙者のマナーをめぐるトラブルも起きており、対応も課題となっている。（安藤文暁、足立　聡）
　健康増進法が施行された２００３年、首都圏の私鉄が駅ホームを全面禁煙化。今年に入り、ＪＲ東海が在来線全駅で、ＪＲ東日本も首都圏の在来線全駅で始めた。
　車内での喫煙は、ＪＲ西日本が６月、特急と急行で全面禁止。車内で喫煙できるのは新幹線、寝台列車とＪＲ四国の一部のみとなっている。
　これに対し、関西の大手私鉄５社は、ホームでの分煙を続ける（ラッシュ時を除く）。阪神電鉄は「喫煙も乗客の要望の一つ」とし、「マナーをいかに守ってもらえるかが問題」とする。
　日本民営鉄道協会によると、大手私鉄１６社の駅員への暴力行為は、昨年度２３６件。２３％が迷惑行為への注意が原因で、担当者は「喫煙場所を守らない人に関する事案がかなりある」と説明する。
　ＪＲ西日本は昨年１０月、大阪環状線の各駅で全面禁煙を先行実施したが、乗客からの目立った苦情はないという。駅員に携帯用灰皿を持たせるとともに、今後も喫煙者への理解を求めていく。
　ＪＲ三ノ宮駅の喫煙コーナーで一服していた尼崎市の男性会社員（４８）は「外で吸える場所が減り、会社の行き帰りにくつろげる貴重な場所。乗り場から離れているのに、一律の廃止は残念だ」と顔をしかめた。
　一方、兵庫県喫煙問題研究会運営委員で医師の薗（その）はじめさん＝尼崎市＝は「たばこの煙はたとえ少量であっても、心臓や肺に疾患のある人や高齢者らには危険。全面禁煙は『やっと』という印象だ」と話している。

【写真】京阪神地区の駅ホームの喫煙コーナーは７月１日から一斉撤去される＝神戸市中央区、ＪＲ神戸駅（撮影・大森　武）

  

中国：たばこに５％の新税課税　健康被害減少狙い
http://mainichi.jp/select/world/news/20090621ddm003030185000c.html
　【北京・共同】中国政府は２０日、たばこの増税を発表した。税収増と健康被害を減らすのが狙い。中国は喫煙人口が３億人を超す「喫煙大国」で、税率の低さが、喫煙者が減らない原因の一つとみられている。
　高級たばこに課す消費税率を４５％から５６％に引き上げ、その他のたばこも増税。さらに、卸売り段階ですべてのたばこに５％の新税を課す。


【中国】たばこ消費税大幅引き上げ、税務総局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000001-nna-int
　財政部と国家税務総局は20日、たばこの消費税を最大56％に引き上げると発表した。景気刺激策などによる税収不足が懸念される中、税財源を確保すると同時に、喫煙者数を抑制する狙い。増税は今年5月1日までさかのぼって実施する。【広州・吉沢健一】
　消費税率を甲類紙巻きたばこで45％から56％に、乙類紙巻きたばこで30％から36％に、葉巻きたばこで25％から36％にそれぞれ引き上げた。また同時に、たばこの卸売販売を行う企業・個人に対し、卸売販売価格に消費税5％を上乗せすることを求めた。
　併せて、たばこの分類についても基準を変更。甲類はこれまでの1カートン（200本）当たり50元（約700円）以上から70元以上に、乙類は50元以下から70元以下に引き上げた。
　これらの税引き上げにより、たばこ1カートンの小売価格は、70元のたばこの場合で最低でも10元以上、600元のたばこの場合で100元以上高くなるとされ、たばこ消費の削減につながると期待されている。
　中国では喫煙による健康被害などが表面化しており、毎年の直接的な損失は1,400億～1,600億元、間接的な損失は800～1,200億元に及ぶとされる。ここ数年は未成年の喫煙率も上昇、社会問題化しており、税率引き上げによる調整を狙う。21日付新快報などが伝えた。＜全国＞


タバコ税率を引き上げ調整　消費税率最大５６％/中国
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906220177.html
　国務院の承認を受けて、財政部と国家税務総局はこのほどタバコ製品の消費税政策で重大な調整を行った。消費税率を最大５６％まで引き上げるほか、外税として５％の従価税を課すという。新政策は今年５月１日からすでに施行されている。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の公式サイトが伝えた。
　最新の政策によると、Ａ類紙巻きタバコの消費税率はこれまでの４５％から５６％に引き上げられ、Ｂ類紙巻きタバコは３０％から３６％に引き上げられる。葉巻タバコは２５％から３６％になる。またこれまで紙巻きタバコは価格５０元を基準としてＡ・Ｂ類に分類されていたが、今後は７０元が基準となり、増値税（付加価値税）を含まないで、１カートン７０元以上の紙巻きタバコをＡ類とし、７０元未満をＢ類とする。
　今回の政策調整で最も注目されるのは、紙巻きタバコの卸売過程で５％の従価税が課されることだ。ある専門家は、タバコ消費財の調整は喫煙人口の減少にプラスになると同時に、国の税制圧力をある程度緩和すると指摘する。
　このほか国家税務総局はこのほど、生産段階での紙巻きタバコ消費税の課税最低額を改めて確定し、徴税・管理の方法や要請を明らかにした。また同局は各地の税務主管部門に対し、タバコ製品のメーカーや紙巻きタバコの卸売機関などの工場に人員を派遣して、消費税の課税データをチェックし、納税者間の取引を監督し、消費税の徴収・管理を強化するよう求めた。
　このたびの消費税率引き上げは生産・卸売段階での徴収だけが対象で、タバコの市場小売価格への影響は未知数だ。
　現在、中国のタバコ産業では国のタバコ専売制度が実施されており、国が統一的に定価を設定している。このたびの消費税調整により、生産メーカーや卸売業者の従来の利益モデルが変化するのは必至で、税負担が高くなると、コスト圧力が消費者に転嫁される可能性がある。だが現在のところ、紙巻きタバコの小売価格には変動はみられない。
　今回のタバコ税調整後も、中国のタバコ価格は他国と比較してなお１０％ほど安く、長期的にみて、タバコ製品の税率にはさらなる引き上げの余地があるといえる。



日本で、タバコの税率が上げるときは、単に　税収確保が目的です。しかし、今回の中国のタバコ増税は「喫煙による健康被害を減らすため」という、日本よりも　先を行く目的があってされることが　すごいところです。

  

県知事選、禁煙推進は最優先に　両候補とも意見一致/兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002048457.shtml
　禁煙化推進などに取り組む兵庫県内の市民団体が、県知事選（７月５日投開票）の候補者２人に、たばこ問題に関するアンケートをしたところ、新人田中耕太郎候補（６０）、現職井戸敏三候補（６３）のいずれも喫煙対策や禁煙化を「最優先課題の一つ」として推進する考えを示した。（森本尚樹）
　アンケートは、県喫煙問題研究会（会長・大島秀夫県保健所長会顧問）が知事選告示前に実施。立候補を予定していた２人の回答を同研究会のホームページに公開した。
　質問は選択方式の１７問。たばこ税の値上げについては、ともに「税を上げ、喫煙対策に充てる考えに賛成」と答えた。タクシーの禁煙化や、医療機関・学校での禁煙を徹底する行政指導も「速やかにする（すべき）」と同じ回答だった。
　歩きたばこ禁止条例制定は「賛成」としたが、神奈川県の「受動喫煙防止条例」（来年４月施行）のような罰則付き禁煙条例の制定には「私権を制限する強制力を伴うので十分内容を検討」（田中候補）、「神奈川の状況などを調査しながら検討」（井戸候補）などと慎重な姿勢を見せた。
　一方、県庁や県施設での禁煙については、田中候補が「敷地内禁煙の徹底」を選んだのに対して、井戸候補は「全館禁煙の徹底」。県施設のレストランなども田中候補は「速やかに禁煙化」、井戸候補は「分煙徹底」と分かれた。
　同研究会は「もう少し踏み込んでほしい回答もあったが、両候補とも対策に懸命に取り組もうとする姿勢が感じられ、安心した」とした。
　ちなみにアンケートは２人の喫煙歴も尋ねており、田中候補は「（以前は吸っていたが）やめた」。井戸候補は「吸ったことがない」。両候補とも選挙事務所は「完全禁煙」という。



静岡県知事選は、どうでしょうか？

  

「卒煙証書」で健康増進＝決意貫徹の支えに－神奈川県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000013-jij-soci
　21日は父の日。仕事柄、日ごろ不節制の多い「お父さん警察官」に健康になってもらおうと、神奈川県警は禁煙にチャレンジする警察官に本格的な「証書」を発行する取り組みを進めている。
　禁煙を宣言し継続中の人に贈られる「よく頑張ってるで証」、宣言から半年、禁煙を継続した人に贈られる「卒煙証書」の2種類。
　厚生課健康管理センターが始め、家族にも好評だという。同県警では4月、佐藤則行生活安全部長が禁煙を開始し、現在まで継続中。
　「宴会などで周りの人が吸っているとつらい時もあるが、何とか頑張り抜きたい。証書をもらうと、いよいよ追い込まれた感じがする」と笑う。
　神奈川県警の警察官の喫煙率はかつて50％を超え、現在も約43％と国民の平均を上回る。
　試験的に実施した昨年は25人が無事「卒煙」した。同課は「ストレスが多いことが関係しているのかもしれないが、今後も多くの人に挑戦してほしい。禁煙達成は『自己申告』だが、うそをつく人はいないと信じている」と話している。　

  

４０歳以上の喫煙・・・県内男性３０．５％　「完全禁煙でリスク減を」/熊本
http://qq.kumanichi.com/medical/2009/06/post-352.php
　県内の４０歳以上男性の喫煙率は３０・５％で、このうち１日２０本以上を吸う人の割合は全国で６番目に高い。こんな結果が厚生労働省の２００７年度地域保健・老人保健事業報告で分かった。
　０７年度に市町村が４０歳以上の男女を対象に実施した基本健康診査の受診者全国約１３４４万人のデータを集計。県内は約１７万１３００人。喫煙するかどうか、喫煙者には１日の本数が２０本以上か未満かを聞いた。
　その結果、熊本の喫煙率は男性が３０・５％で、全国で１１番目に高かった。１日２０本以上吸っているのは２０・６％で、全国６位。２０本未満は９・９％。２０本以上の割合が２０本未満の２倍以上あったのは、熊本と愛媛だけで、熊本の中高年男性が"ヘビースモーカー"の傾向にあることがうかがえる。
　全国では、山梨が３７・９％と最も高く、石川と山形が３５・９％と続いた。全国平均は２７・７％。最も低いのは広島の１６・３％で、トップ山梨の半分以下の割合だった。
　女性の喫煙率は、北海道が１１・４％と最多で、以下大阪、東京の順。全国平均は６・０％、最小は鹿児島１・８％だった。熊本は４・６％で２４位。
　たばこで起こる疾患には、肺がん、息切れや呼吸不全を起こすＣＯＰＤ（慢性閉塞［へいそく］性肺疾患）、狭心症、心筋梗塞［こうそく］、寝たきりにつながりやすい脳卒中などがあり、本数が増えるとリスクも高まる。例えば、脳卒中の死亡リスクは、１日に２１本以上吸う男性は、吸わない男性に比べ２・２倍に増える。女性の場合は３・９倍という。
　ただ、本数を減らすと、喫煙者は無意識に深く吸ったり、最後まで吸おうとして、かえって血中ニコチン濃度が上がるという研究もあるという。
　熊本禁煙推進フォーラム副代表の高野義久医師（八代市）は「本数を半分に減らしてもリスクが半減するわけではない。リスクを減らすには、本数を減らすのではなく、完全に禁煙してほしい」と話している。（高本文明）

  

７月から小中校　校内禁煙・禁酒　阿蘇市教委/熊本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103508
　阿蘇市教委は７月１日から、市内の小中学校１５校の敷地内での喫煙・飲酒を禁止する。日吉純夫教育長名で１７日、各校長に通知した。
　市教委によると、公立小中高校の敷地内禁煙率で熊本県が全国最低と報じられたことから、今回の措置を決めた。
　喫煙とともに、体育大会などで参観の保護者が飲酒するのも「健全な教育環境」という面では考えものと判断し、飲酒も禁じた。

＝2009/06/20付 西日本新聞朝刊＝



阿蘇市　来月から小中学校敷地内「禁煙・禁酒」校内禁煙率「熊本全国最低」返上ヘ
http://qq.kumanichi.com/medical/2009/06/post-343.php
　阿蘇市教育委員会は7月1日から、小・中学校敷地内での禁煙と禁酒に取り組む。教職員の喫煙のほか、体育祭などでの保護者の飲酒行為も禁止する。
　「公立小中高の敷地内禁煙率、熊本は全国最低18%」との7日付朝刊の熊日報道を受け、15日の委員会で決定し、17日に各小・中学校に通知した。罰則は設けていない。
　「受動喫煙被害の防止など教育現場での禁煙は全国的な流れ。快適な学習の場を確保したい」と日吉純夫市教育長。禁酒については「体育大会などで児童生徒が懸命に競技している中では、保護者も酒を控えて応援してほしい」と話している。
　県内の他の13市では天草、宇土、水俣の3市が学校敷地内での禁煙を実施。禁酒は学校独自に協力を求めるケースはあるが、市教委としての規定はなかった。(三賀山雄三)

熊本日日新聞 2009年06月18日



当然といえば、当然かと思います。しかし、長年　自由に喫煙した先生にとっては、厳しい環境でしょうね。

  

ＪＴ、フィルターに新技術　メントール市場、シェア拡大へ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906190011a.nwc
　日本たばこ産業（ＪＴ）は１８日、メントールの風味を損なわない新しいたばこの新技術を開発したと発表した。雑味を吸い取る機能のある「チャコール」（活性炭）が、箱の中でメントールを吸着し、風味を損ねるという従来の課題を克服。まず８月に発売する「セブンスター・ブラック・チャコールメンソール・ボックス」に採用する。強いメントールを好む若者向けに売り込み、国内たばこ市場でシェア向上を狙う。
　１９６９年にＪＴがセブンスターで初めて搭載したチャコールフィルターは、たばこの雑味を吸着し、味や香りを高める機能があり、現在、国内で発売されるたばこの９割に装着されている。ただ、メントールたばこにチャコールを使用すると、喫煙前に雑味とともにメントールも一緒に吸着され、喫煙時の“パンチ”感を低下させていた。ＪＴはチャコールを水ようかんなどに使われる食品添加物を利用した膜で覆うことで、喫煙前のメントール成分の吸着を防ぐとともに、喫煙時にこの膜が破れ、メントール感を強められる技術の開発にこぎつけた。
　この技術を搭載し、発売するセブンスターは、タールが７ミリグラム、ニコチン０．６ミリグラムで、価格は３００円。同日、会見した小泉光臣取締役は「新技術の搭載などをテコに３年連続のシェア向上を狙う」と意気込んだ。
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【予報図】
　■首位奪取へ“欧米派”取り込み
　日本たばこ協会の調べでは、２００８年度の紙巻たばこの販売数量は前年度比４．９％減の２４５８億本となり１０年連続で減少した。
健康意識の高まりが影響しているためだが、その中で、メントールたばこは、爽快（そうかい）感を楽しみたいというニーズの広がりを背景に全販売量に占める構成比の上昇が続いている。実際、０８年度は同０．８ポイント増の２２．１％と伸びており、ＪＴの小泉光臣取締役は「構成比は５年後に３０％まで上昇する可能性がある」と分析している。
　ただ、ＪＴのメントール分野のシェアは、米フィリップモリスの後塵（こうじん）を拝し２位。国内の紙巻きたばこでは６５．１％と圧倒的なシェアを持つＪＴにとって、メントールは唯一の“アキレス腱（けん）”で、小泉取締役も「他の分野より低位で、今後の注力ポイントだ」と言い切る。
　巻き返しに向け、ＪＴが放ったのが特許出願中の今回の新技術。同社は１９６９年に国内で初めてチャコールフィルターを搭載し“第１次チャコール”旋風を巻き起こした経験もあり、小泉取締役は「新技術で第２次革命を起こしたい」と話す。強いメントール感の新商品は事前の覆面調査の中で、高い評価が寄せられ、手応えをつかんでいるという。欧米ブランド愛煙家から、いかにブランドシフトを促せるか
がＪＴのメントール分野のシェア拡大のカギとなりそうだ。（今井裕治）

【写真】メントールの香りを逃さない新技術を搭載した新商品「セブンスター・ブラック・チャコールメンソール・ボックス」＝１８日、東京商工会議所


恐ろしいですね・・。これも、タバコ規制枠組み条約に反しているのではないでしょうか？
  

富山市、学校の敷地内全面禁煙へ  
http://www2.knb.ne.jp/news/20090619_20383.htm
　富山市は、市内の小・中学校と幼稚園で敷地内での喫煙を今年８月から全面的に禁止します。
　富山市は、市立の小学校、中学校、幼稚園の合わせて１０５か所のうち、現在、およそ８割にあたる８１か所で敷地内を全面禁煙にしています。
　それ以外の２４か所では、建物の中に分煙スペースを設けたり、屋外に喫煙場所を設けたりしています。
　しかし、子どもたちの受動喫煙を完全に防ぐため、８月１日からすべてで敷地内全体を禁煙にすることを決めました。
　ＫＮＢが調べたところ、県内では、入善町と上市町、立山町、舟橋村の公立小・中学校や幼稚園で、敷地内がすでに全面禁煙となっていて、自治体としては富山市が５例目です。
　そのほかの自治体で敷地内を全面禁煙にしている小・中学校や幼稚園の割合は、２割から８割とかなりばらつきがあります。  

  

喫煙者不採用の会社に喫煙を隠して就職　喫煙者の就職差別　プレジデント 2009年5.4号
http://f1.fr.reuters.com/article/2009/06/18/EAEB10E6-54B2-11DE-81AC-DC0E3F99CD51.php
http://f1.fr.reuters.com/article/2009/06/18/EAEB10E6-54B2-11DE-81AC-DC0E3F99CD51-1.php
喫煙で採用に差をつけること自体の是非について検討してみよう。司法ジャーナリスト 長嶺超輝＝文　ライヴ・アート＝ 図版作成

タバコを吸わない者の「受動喫煙」を防止することを定めた健康増進法が施行されて6年、喫煙者への風当たりはますます強まっている。そんななか、一部の企業では、「分煙」を通り越し、採用時、喫煙者と非喫煙者とで差をつける場合も出てきた。セントラルスポーツ（スポーツクラブ）、星野リゾート（リゾート運営会社）、ライブレボリューション（モバイル広告代理店）などでは、「入社までに禁煙すること」を人材の採用条件としているほどである。とはいえ、新入社員がそのような会社への就職を機に禁煙しようとしたが失敗したり、会社では喫煙せずに喫煙習慣を隠すといったことも考えられる。これが発覚した場合、解雇されても文句は言えないのだろうか。
まず、喫煙で採用に差をつけること自体の是非について検討してみよう。タバコを吸うかどうかは、個人の趣味嗜好の問題である。もちろん、禁煙の職場で喫煙するのは論外だが、直感的には、禁煙を採用条件に据えるのはゆきすぎであるようにも思える。
しかし、法律上は、企業に「採用の自由」が認められている。採用の自由とは、民法における大原則である「契約自由の原則」から派生した概念とされ、文字通り、誰をどのような条件で雇用するかは雇用主の自由とするものである。
ただし、その自由もまったく制約がないわけではない。例外的に、業務内容と直接関係のない理由で不採用とすることは許されないとするのが、主流の考え方になっている。問題は、「業務内容と関係の薄い理由」とは具体的にどういうことなのか、という点だ。
たとえば、出身地域によって採用を差別したり、既婚で子持ちの女性だからという理由で採用を見送ったりするのは、一般に違法であるとされている。しかし一方、過去には、ある就職志願者が、いわゆる「60年安保闘争」の学生運動を主導していたことを理由に、採用を拒否された「三菱樹脂事件」で、当時の最高裁判所が、企業側の不採用を「当然に違法とすることはできない」として支持したこともある。
この結論に対しては、「業務内容と関係の薄い理由での不採用であるうえ、憲法が国民に保障している思想信条の自由を害し、労働基準法三条が定める、『信条による差別待遇の禁止』にも反するものだ」として、憲法学者が中心となって強い批判が浴びせられた。
しかし、学生運動へ関与した事実を不採用の理由として認容し、企業の「採用の自由」を幅広く認めた最高裁の判断が判例となっている以上、「現に喫煙習慣がある者を不採用と決定したとしても、違法とまではいえない」というのが、労働上の法律問題に詳しい岩出誠弁護士（東京弁護士会）の立場である。加えて、「喫煙習慣は、業務に支障を来すおそれがあるため、純然たる嗜好の問題ともいえない」（同）。
では、冒頭の問いに戻ろう。自らが喫煙者である事実を隠すことによって「喫煙者非採用企業」に採用され、その後に喫煙している事実が露見した場合はどうなるのか。岩出氏によると「懲戒問題にはなりうる。ただ、企業内での禁煙を厳守していたり、企業関係者と居合わせた席で喫煙しないなどの行動が徹底されている従業員であれば、解雇まで踏み込むのはゆきすぎではないか」という。つまり、解雇されても、訴訟すれば、社員としての地位を回復できる可能性が十分にあるということだ。
テレビ画面にタバコのCMが映らなくなって久しい。全面禁煙とする公共交通機関や飲食店も増えた。他方で、紫煙をくゆらせているうちに、仕事のストレスが解消され、生産性が上がるという人も少なくない。タバコをめぐる世の動きは、まだまだ過渡期から抜け切れていない模様だ。

【写真】「タバコと労働問題」に関する法令・ガイドライン



皆さんは、どう考えるでしょうか？私は、企業が採用条件を「非喫煙者」に限ることは当然の権利かと思います。
喫煙する度に　喫煙室に行けば　それだけ作業能率が落ちます。喫煙室を作れば、管理するコストが会社側にかかります。
そして、喫煙者は病気にかかりやすいため、それも　会社側の損失につながるという海外のデータもあります。そして、喫煙によって生産性があがるように感じても、実際には喫煙後の作業能率は落ちるという実験結果もあります。まずは、非喫煙者を　受動喫煙から守ることが　正しく人権を守るということだと思いますがいかがでしょう。


  

職場喫煙率、男性30％に低下　長野県内で08年度調査
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090617c3b1704517.html
　山梨県がまとめた2008年度の喫煙対策実施状況調査は、男性の職場喫煙率が30.9％と、06年度の前回調査に比べて4.8ポイント低下した。1990年度の調査開始以降で最低だった。女性は横ばいの10.3％。県は喫煙率は全体的に低下傾向にあり「敷地内全面禁煙など喫煙対策の進展が奏功している」（健康増進課）と分析している。
　男性の職場喫煙率は40歳代が最も低下。10.8ポイント低下の30.1％だった。10～30歳代も減っており、30歳代は2.5ポイント、20歳代が8.5ポイント、10歳代は2.9ポイント低下した。一方、60～70歳代以上は上昇しており、比較的若い世代で喫煙者が減った。女性も10～20歳代が低下した一方、30～70歳代以上が上昇している。
　禁煙や分煙など喫煙対策を取る職場は増え、実施率は96.0％と0.6ポイント上昇した。90年度（27.6％）に比べ割合は約3.5倍だ。

  

禁煙めざすも、80％が1週間以内に挫折＝1年続く人はわずか2．5％―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000020-rcdc-cn
2009年6月14日、このほど中国で行われた喫煙に関する調査によると、禁煙を決意した人の80％近くが1週間以内に再び喫煙を開始している実態が明らかになった。1年間の禁煙に成功した人はわずか2．5％に過ぎず、意思力だけで禁煙を成功させるのは極めて難しい現実が突きつけられた。中国新聞網が伝えた。
同調査に関わった北京首都医科大学付属北京朝陽医院の肖丹（シャオ・ダン）教授は、「6か月以上の禁煙に成功した人の50％は生涯たばこから離れられる。禁煙の最も大きな障害は、たばこを吸わないでいる時に生じる不安、いらいらなどを克服できないことだ」と述べる。
肖教授は調査結果について、「たばこの成分であるニコチンが中毒性物質であることが原因」と解説した。たばこを断つと、大脳がニコチンによる満足を得られなくなるため、不安やいらいら、集中力の分散など、「ニコチン離脱（禁断）症状」を引き起こすという。これが俗に言う「ニコチン中毒」だ。禁煙を決意した人の大部分は、この苦しみに耐えられず、禁煙を断念することになる。
現在中国の喫煙人口は3．5億人だが、そのうち90％は喫煙が健康を害することを知っており、50％近くが1年以内に禁煙するか喫煙量を減らすことを計画しているという。しかし、意志の力だけで禁煙できると考えている人々が多いことも調査結果は示している。（翻訳・編集/津野尾）

  

海水浴場禁煙に向け松沢知事が熱海のビーチ視察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000019-kana-l14
　松沢成文知事は17日、条例でビーチでの喫煙を原則禁止している静岡県熱海市の熱海サンビーチを視察した。条例改正などにより、来夏の海開きまでに神奈川県内に約30カ所ある海水浴場の一律的な禁煙を目指している知事は、吸い殻のないきれいなビーチに感心しきりだった。
　知事は斉藤栄・熱海市長とともに、砂浜や４カ所に設置されている喫煙所などを見て回った。斉藤市長は、煙害がなく水質がいいため、
海の”デビュー″をこのビーチで迎える子供が多いことなどを強調した。
　知事は条例の罰則規定や周知の方法、市民の反応などをしきりに質問し、考えを深めた様子。自身が著した受動喫煙防止条例の本を斉藤市長にプレゼントし、「地方同士が情報交換して（ビーチ禁煙に）取り組んでいきたい」と述べた。
　熱海市は全国に先駆けて２００５年、喫煙所を除いたビーチでの喫煙を禁止する条例を施行している。

  

鳥取大：全面禁煙、秋から灰皿撤去　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000302-mailo-l31
　鳥取大は、後期授業が始まる１０月１日からキャンパス内を全面禁煙にする。これまでも建物内は原則禁煙だったが、喫煙所は残っていた。秋からは学内での喫煙を一切認めない。灰皿もすべて撤去する。
　大学に入ってたばこを吸い始める人が多いことや、ポイ捨てが減らないことなどから全面禁煙に踏み切った。学生寮や医学部がある米子キャンパスなどを含めすべての大学施設からたばこを締め出す。
　併せて禁煙教育や禁煙外来の紹介などを通じて喫煙者の禁煙を支援する。学生や教職員には、ポスターや看板などで周知徹底する。
　本名俊正副学長は「大学の敷地内はすべて公共空間であるという考えに基づく。一部でも認めれば受動喫煙は防げない。教育機関としてきちんと禁煙に取り組みたい」と話した。【田中将隆】