スモーク・フリーな社会へ向けて　

米国ティーンの喫煙率が過去最低、大麻使用は拡大＝調査
【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE7BE04U20111215

米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が１４日公表した最新調査で、２０１１年における米国のティーンエージャーによる喫煙率が、調査が開始した１９７５年以来、最も低かったことが明らかになった。一方で、大麻の使用率は上昇しているという。

調査はハイスクールの８年生（日本の中学２年生に相当）、１０年生、１２年生を対象に毎年実施されている。今年は４００校の４万７０００人近くが調査に参加した。

今年の調査結果によると、過去１カ月間にタバコを吸ったと回答した生徒は１９％弱で、最も高い割合を記録した１９９０年代半ばの３６．５％を大きく下回った。調査チームは、禁煙スペースの設置やタバコの値上げがティーンの喫煙率低下につながったと指摘した。

一方、ティーンによる大麻の使用は４年連続で拡大。１２年生では全体の３６．４％が過去１年間に大麻を吸ったと答え、６．６％は常用していると回答。過去３０年間で最も高い割合を記録した。
  

米スモーカーの7割が禁煙希望、成功率はわずか6％
【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-24125520111111

［シカゴ　１０日　ロイター］　米国では、喫煙者の７割近くが禁煙を望んでおり、半数以上が過去１年に禁煙を試みたが、実際に成功した人は６．２％にとどまるという。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の１０日の報告で明らかになった。

　喫煙者の数は、成人人口の約２割に当たる４５３０万人で、うち４８．３％の人は医師から禁煙を勧められていた。喫煙者の割合は低下しているが、低下のスピードが減速している兆候があり、これを懸念するＣＤＣの専門家らは、禁煙しようとする人を助ける取り組みに力を入れている。

　禁煙を望む人のうち、ニコチンパッチやカウンセリングなどの禁煙治療を利用したことがある人は３２％。ＣＤＣの喫煙関連部門で責任者を務めるティモシー・マカフィー氏は「改善の余地が大いにある。こうした禁煙治療を利用することで成功率は２倍にも３倍にも高まる可能性がある」と語った。
  

「汚れた肺」表示、義務化待った　たばこの害めぐり米地裁
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000082.html

　【ワシントン共同】喫煙による健康被害を伝えるため米食品医薬品局（ＦＤＡ）が汚れた肺などの写真をたばこパッケージに表示することを義務付けるのは行き過ぎとして、米ワシントンの連邦地裁は７日、制度導入を禁止する仮処分命令を出した。米メディアが報じた。　判決が出るには時間がかかるとみられ、ＦＤＡが予定する２０１２年秋に義務化を開始できるか不透明感が出てきた。

　ＦＤＡは昨年、「喫煙はがんの原因になる」などの警告文とともに、喫煙で汚れた肺や病気になった人などショッキングな写真をパッケージに大きく表示するように義務付ける方針を発表していた。

【写真】ＦＤＡが作成した、汚れた肺の写真や警告文が表示されたたばこのパッケージ見本（ＦＤＡ提供、ＡＰ＝共同）



タバコに写真義務付け、導入禁止の仮処分
【MBS NEWS】
http://www.mbs.jp/news/jnn_4872227_zen.shtml

　アメリカ政府が、タバコの箱に健康被害のイメージ写真を表示するよう義務付けたことは行き過ぎとして、ワシントンの連邦地裁は制度導入を禁止する仮処分命令を出しました。

　アメリカ食品医薬品局は去年、タバコ規制法に基づき、これまでの文字に加え、喫煙による健康被害を示すイメージ写真を、来年からタバコのパッケージに表示するよう義務付ける方針を発表。

　今年６月には喉に開いた穴からタバコの煙が出るカラーの写真や、母親に抱かれた赤ん坊が舞い上がるタバコの煙を見つめる写真など９つの図案も公表していました。これに対し、複数のタバコ会社が「言論の自由を侵害する」として仮処分命令を申し立てました。

　ワシントンの連邦地裁は７日、「写真表示の義務付けは行き過ぎ」として、来年９月に予定されていた制度の導入を禁止する仮処分命令を出したということです。食品医薬品局はアメリカメディアに対し、「係争中につき、ノーコメント」としています。



たばこパッケージの警告写真に裁判所が「NO」―米国医学会が非難の声明
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/11/08/02

　米食品医薬品局（FDA）が来年9月から、米国内で販売されるたばこのパッケージなどに喫煙の害を訴えるイメージ写真を入れるよう義務付けた（関連記事1、関連記事2 ※衝撃度の高い写真を掲載）。これに対し、たばこ会社5社は同措置導入の禁止を求めて訴えていたが、米連邦地方裁判所は11月7日、差し止めを命じる仮処分を下した。米メディアが大きく報じている。この処分について、禁煙を強く推進する米国心臓協会などは強く反発している。

「イメージ写真は警告よりもショックや不快を引き起こす」

　訴状によると、たばこ会社は新たに義務付けられる警告文ではなく、イメージ写真の掲載に強い抵抗を示しているようだ。FDAが掲載を義務付ける写真は呼吸器を付けて苦しむ患者や遺体など、見た目のインパクトで喫煙者を減らすことが狙いとされている。たばこ会社は「これらの写真は喫煙者に警告を促すよりもむしろ、ショックや不快感を引き起こす」として、不公平を主張している。

　今回の命令を出した裁判官は、一部報道によると、昨年にもFDAが中国からの電子たばこ輸入を禁止したのに対し、これを差し止める判決を出しているという。

医学会「写真は子供の喫煙を止めるために重要」

　仮処分命令を受けて、米国心臓協会は「パッケージに記載するイメージ写真は、子供の喫煙を止めるための極めて重要な部分」で、今回の判断は誤りだと非難する声明を発表した。

　米国肺学会も今回の判決に異議を唱えている。「たばこ会社は25年にわたって警告ラベルを目立たない所に付け、そのせいで多くの命がたばこにより失われている」とたばこ会社の対応を批判。イメージ写真で喫煙への警告を示す方法は、完ぺきで総合的かつ科学的な評価によるもの、とFDA支持の姿勢を明らかにした。
  

【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110700158

植物バイオテクノロジー企業の米２２ｎｄセンチュリー・グループ（ＯＴＣＢＢ：ＸＸＩＩ）は、開発中の禁煙補助製品「Ｘ－２２」の世界的な独占権を完全子会社の製薬会社ハーキュリーズ・ファーマシューティカルズに与えたと発表した。

Ｘ－２２は２２ｎｄセンチュリー独自のタバコを原料とする超低ニコチン紙巻きたばこのキット。２２ｎｄセンチュリーはまた、米国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）に禁煙方法の試験目的で同社の紙巻きたばこ「スペクトラム」４５万箱（９００万本）を提供した。

【注】 この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。
  

自由の国アメリカで「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議　／　批判者「タバコを吸う権利がある」
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=national_0928_076.shtml

　　日本でもレストランやオフィス内、さらに駅などの公共施設と、いまや禁煙エリアは広がる一方で、愛煙家の方々はますます肩身の狭い想いをされているかもしれない。そんなみなさんにとって、さらに追い打ちをかけるかのような出来事が起き、話題となっている。

　　全米に20以上の研究施設や関連病院を有するベイラー・ヘルス・ケア・システムという企業が、今後は喫煙者を雇わない方針を打ち出し、論争を巻き起こしているというのだ。

　　この件に関し、ベイラー側は「従業員の健康維持に努め、医療にかかるコストを削減するため」と説明。また、地元の弁護士によれば、「性別や人種を理由に雇用を拒否することは法律で禁止されているが、喫煙を理由に雇わないのは違法ではない」とのこと。

　　しかし、当社の方針に異論を唱える人々のあいだでは、公正ではないとの意見が出ている。地元テレビ局の取材に対し、「ベイラーの社内や敷地内では禁煙しなければいけないというのなら理解できますが、喫煙者だからという理由で雇わないというのは理解できません。私たちにはタバコを吸う権利があるのです」と熱くなる人もいたようだ。

　　地元ではしばらくのあいだ議論が続きそうだが、他国の一企業のこととはいえ、今後このような方針を打ち出す会社が広まらないとも限らない。みなさんはこの問題、どうお考えだろうか。

  

ニューヨークの喫煙率、14％に低下
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/ws?g=us&k=US307402

　ニューヨークの成人の喫煙率が14％に低下した。増税で1箱の値段が11ドル（約840円）を超えたほか、ブルームバーグ市長が積極的な禁煙キャンペーンを展開していることが背景にある。

　当局者らが15日に語ったところによると、2010年にはニューヨーク全体で喫煙者が前年より10万人（11％）減少した。減少は2003年以降では最大。2003年は、同市長の提案でバーが全面禁煙となった年だ。

　ただ、喫煙率が高い地区もある。調査によると、ブルックリンのベンソンハーストでは成人の25％近くが喫煙者。当局者は、サンプル数が少ない地区もあることからベンソンハーストの喫煙率が同市で最も高いと認めたがらないが、そうした地域の1つだと述べている。
  

喫煙者５年で３００万人減も経済負担は年１５兆円　米国
【CNN.co.jp】
http://www.cnn.co.jp/usa/30003924.html

米国の喫煙者は２００５年から１０年の間に３００万人減少し、喫煙率は約１．５％下がったことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）の報告で明らかになった。１日３０本以上のたばこを吸う人の割合は０５年に１３％だったが、１０年には８％まで低下した。

ＣＤＣの報告書は、たばこが米国人の健康に及ぼす害に加え、経済的負担にも言及している。喫煙に関連する医療費や生産性低下による損失は、米国全体で年間約１９３０億ドル（約１５兆円）に上るという。

ＣＤＣのトーマス・フリーデン局長は「たばこを吸っている人がただちに禁煙しない場合、喫煙者の約３分の１はたばこが原因で亡くなる可能性が高いことを考えれば、１００万人以上の命が救われたことになる」と話した。

ＣＤＣで喫煙と健康に関する研究を率いるティム・マカフィー氏によると、６０年代半ばに医務総監の報告書で喫煙の害が指摘されて以来、米国人の喫煙率が下がり続けているのは、主として社会的影響によるとみられる。各地で喫煙を規制する法律が施行されたほか、たばこ税が引き上げられて、喫煙者は肩身が狭くなった。

しかし、喫煙が予防可能な病気や障害、死を引き起こす最大の原因であることには今も変わりがないという。喫煙者は米国人全体の２割近くを占め、そのうち７８．２％が毎日たばこを吸っている。たばこが原因で死亡する人は年間４４万３０００人に上るとみられている。

０５～１０年に１日１箱以上たばこを吸う人は減少したのに対し、１日の本数が２分の１箱以下にとどまる人は増加していた。フリーデン氏は、本数を減らしてもたばこが寿命を縮めたり老化を早めたりする害はなくならないとして、禁煙を呼び掛けている。
  

たばこの生々しい警告表示に禁煙効果、米研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2802773/7270550

　米疾病対策センター（US Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は26日、たばこのパッケージに記される喫煙の危険性を知らせる警告は、実際に喫煙を思いとどまらせているとする調査結果を発表した。苦しんでいる人間を描写したイメージ画像がいちばん効果的だったという。

　調査チームは、世界保健機関（World Health Organization、WHO）がたばこ製品に警告表示を付けるよう求めている14か国（バングラデシュ、ブラジル、中国、エジプト、インド、メキシコ、フィリピン、ポーランド、ロシア、タイ、トルコ、ウクライナ、ウルグアイ、ベトナム）で2008～10年に実施された成人喫煙者の面接調査をもとに、喫煙データを収集、分析した。

　その結果、すべての国で、喫煙者のほぼ全員が警告表示に気づいていた。警告表示を見て「禁煙することを考えた」と回答したのは、6か国で半数以上、残り8か国（ポーランド除く）で4人に1人以上だった。

　禁煙を考えさせた回答が最も多かった警告表示の例は、パッケージに目立つように書かれ、喫煙の弊害を示した写真などのグラフィックが併用されたものだった。中でもグラフィックは、字が読めない、または字をわざわざ読まない喫煙者にも「届く」だけでなく、喫煙者の感情に働きかけて禁煙の動機を植え付ける上で最も効果的であることが分かった。　

　ブラジルとタイでは、写真やグラフィックの警告表示が付いたたばこが非常に多く出回っており、たばこをやめることを考えた喫煙者の割合も14か国中最も高かった。

　その一方で、警告表示の面積が小さく文字だけが多用されているバングラデシュとベトナムでも、どういうわけか禁煙を考えた喫煙者の割合が高かった。

　米疾病対策センターは、禁煙を考えた人のうち、警告表示がきっかけだった人はどの程度いるのか、ほかの要因はないのかについて、さらなる調査を行いたいとしている。
  

タイムズスクエアなど禁煙に＝NY
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000029-jij-int

　米ニューヨーク市は23日、市内約1700カ所の公園やビーチ、繁華街タイムズスクエアを含む歩行者天国での喫煙を禁止した。

　受動喫煙から市民を守り、ポイ捨てごみの削減も目指すもので、ブルームバーグ市長は2月に条例案に署名していた。違反者には50ドル（約4100円）の罰金が科される可能性がある。市内のビーチではごみの4分の3を吸い殻が占めているという。

　同市長は禁煙促進に力を入れており、レストランやバーでの喫煙が既に禁じられている。　




NYの屋外禁煙法施行、公園やビーチでの喫煙は罰金
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000013-cnn-int

米ニューヨーク市で屋外での喫煙を規制する法律が23日から施行された。
公園など公共の場はほとんどが禁煙となり、違反が見つかった場合は50ドルの罰金を徴収される場合もある。

同法はニューヨーク市議会で可決され、ブルームバーグ市長の署名で2月に成立した。受動喫煙を防ぎ、ごみを減らす狙いで市内1700カ所の公園や公共ビーチのほか、繁華街のタイムズスクエアなどの広場も禁煙となる。

米呼吸器学会（ALA）によると、受動喫煙による死者は年間5万人近くに上り、肺がん、呼吸器感染症、ぜんそくなどを引き起こすこともある。
市の発表によれば、ニューヨークのビーチに捨てられるごみの75％はたばこの吸い殻が占めるという。

喫煙推進団体によれば、全米ではこれまでにカリフォルニア、ハワイ、マサチューセッツなどの州やロサンゼルス、ミネアポリス、シアトルな
ど105の自治体が公共ビーチの禁煙に踏み切っている。

さらにカリフォルニア、テキサス、イリノイなどの州を含む507の自治体は公園での喫煙を禁止。接客業を除く職場や飲食店、バーなどの100％禁煙を義務付けた法律は35州が導入済みだ。合計すると、米国の人口の79.4％が州や自治体の禁煙法でカバーされている計算だという。

もっともこうした動きに反対を唱える声もある。ニューヨークの草の根団体はウェブサイトで、公園で喫煙して反対の意思を表明する集会への
参加を呼び掛けている。
  

屋内禁煙法、首都と25州が制定＝過去10年で拡大―米
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000043-jij-int

　【ワシントン時事】米疾病対策センター（CDC）は23日までに、過去10年間に全米50州の半数が屋内での禁煙を定めた法律を制定したとの調査結果をまとめた。制定したのは首都ワシントンと25州。副流煙対策として職場などでの禁煙を定めている。

　職場、レストラン、酒場での完全禁煙を規定した法律を持つ州は2000年にはゼロだったが、02年の東部デラウェア州を皮切りに、ニューヨーク州やマサチューセッツ州が追随するなど徐々に広がった。このほか部分的に屋内での喫煙を法規制している州も18州に上る。

　一方、保守的な土地柄の南部テキサスやサウスカロライナ、ケンタッキーなど7州では屋内での喫煙制限の法的措置は取られていない。　

  

全米の屋内２０年に完全禁煙も　半数の州で規制
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201000226.html

　全米の屋内の公共スペースで２０２０年に完全禁煙も―。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、過去１０年の統計と傾向から、愛煙家の居場所がますますなくなるとする調査結果を発表した。

　ＣＤＣによると、職場、酒場、レストランの３種類の公共の場所における禁煙を法律で定めている州は００年にはゼロだったが、１０年には約半数に当たる２５州と首都ワシントンに拡大した。残る２５州のうち１０州は完全禁煙ではないものの、３種類の場所のうち１～２種類の場所で規制。８州では緩い規制を敷いている。
  

NYは公園も海岸も禁煙に
【TOKYO MX NEWS】
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news_ny1/201102236.html

　禁煙運動は世界的に広がる一方ですが、ニューヨーク市では22日、これまでのバーやレストランだけでなく、公園や浜辺、中心部の歩行者広場なども全面禁煙とする新しい法律が成立しました。喫煙者にも人権があるという反対論を抑えて90日後に法律が発効します。



ＮＹの公園禁煙条例が成立、ビーチやタイムズスクエアも
【CNN.co.jp】
http://www.cnn.co.jp/usa/30001906.html

ニューヨークのブルームバーグ市長は２２日、公園やビーチなど公共の場を禁煙とする条例に署名、成立させた。

同条例は市議会が今月に入って圧倒的多数で可決した。受動喫煙を防止すると同時にごみを減らす狙いで、ニューヨーク市内１７００の公園と約２２キロにわたる公共ビーチが禁煙になる。タイムズスクエアなどの歩行者広場でも喫煙できなくなる。９０日後に施行され、違反者には５０ドルの罰金を科す。

ブルームバーグ市長は署名にあたり「公園やビーチでの喫煙は、こうしたレクリエーション施設で楽しみたい人々に害を与えるだけでなく、公園の美観を損なうごみ問題の原因ともなる」と指摘した。

これに対して法案に反対していた議員からは「ニューヨーク市民の自由に反する」と反発の声も出ている。

ニューヨーク市では１９８８年に初の禁煙条例が制定され、まず公共トイレやタクシーが禁煙になった。その後３度にわたる改正で屋内での喫煙が禁止され、飲食店やバーの店内も禁煙になった。

ブルームバーグ市長は「過去９年間の努力が実り、喫煙者の数は３５万人減り、ニューヨーカーの寿命は２００２年に比べて１９カ月延びた」としている。

米国ではロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、ソルトレークシティーの各市が公園などを禁煙とする条例を制定している。
  

飲食店の屋外を禁煙区域に。ウェストハリウッドで条例化か？/米国
【Techinsight】
http://japan.techinsight.jp/2011/02/081217_new.html

愛煙家の肩身がますます狭くなるアメリカだが、ロサンゼルスでも喫煙者に対する包囲網が狭められている。KTLAニュースが2月7日伝えた。

ウェストハリウッド市は、近々、喫煙禁止対策の一環として、レストランやバー、ナイトクラブなど飲食店の屋外での喫煙を禁止する市条例案を作成する意向を示している。

また、学校の600フィート（約180メートル）以内での煙草販売の禁止条例も同時に求める動きを示した。

ロサンゼルス市では公共および共有する建物内での喫煙はすでに禁止となっており、飲食店も例外ではない。ウェストハリウッド市は、サンセット大通り、サンタモニカ通りなど観光の目玉となる大きな商業区を抱えており、レストラン、バーなど飲食店も多い。

同市市議の中には、市の経済を傷つけるとして条例案作成に反対を唱えるものもおり、さらに、飲食店経営者とともに反対運動を展開する意思を示している。

（TechinsightJapan編集部　あきながまさ  

海辺などをさらに全面禁煙へ/米ニューヨーク
【TOKYO　MX】
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news_ny1/201102036.html

　ニューヨーク市では遊園地、戸外のスポーツや音楽イベント、それにバーやレストランが全面禁煙ですが、ニューヨーク市議会は海辺や歩行者天国なども全面禁煙とする法案を採択しました。さらに厳しい規制に、一部の議員からは「個人の自由を規制し過ぎるのでは」との懸念も表明されました。



ＮＹ市が公園などを全面禁煙へ、タイムズスクエアも
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 2月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000637-reu-int

　ニューヨーク市議会は２日、市内の公園での喫煙を禁止する法案を可決した。同市のブルームバーグ市長もこの法案に署名するとしており、９０日後には施行される。

　ニューヨーク市ではすでにレストランやバーでの喫煙は禁じられており、今回の法案で公園のほか、ビーチやタイムズスクエアなど屋外の公共スペースでも喫煙が全面禁止となる。

　取り締まりは市の公園部門が管轄し、違反者には警告が与えられた後、５０ドル（約４２００円）の罰金が科せられることになるという。

　法案は３６対１２で可決されたが、反対した議員の１人は「喫煙に関して市は厳しすぎる。こうした措置は全体主義的だ」と語った。
  

平均寿命世界36位の米国、長生きしない理由は「喫煙」
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 1月26日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000078-reu-int

　米学術研究会議（ＮＲＣ）は２５日、米国人が日本人やフランス人に比べて平均寿命が短いのは、喫煙が主な要因になっているとの研究結果を発表した。

　研究チームは「肥満や食習慣、運動、経済格差といった喫煙以外の要因も、他国との平均寿命の差に影響している」とも指摘している。

　これまで多くの専門家が、他国より多額の費用を健康維持にかけている先進国米国の平均寿命が、他国に比べ高くない理由について研究を行ってきた。

　南カルフォルニア大の老人学の学者らは、その理由を探るため死亡原因を研究。その結果、受動喫煙を含む喫煙が主な死亡原因の一つとなっており、女性の寿命格差にも大きく影響しているとみられるとした。

　また「５０年前、米国では欧州や日本に比べ、喫煙の習慣は全国的にかなり広がっていた。米国人の多くがヘビースモーカーだった。（喫煙率が低下した）今でもこの習慣が死亡率を高めている」と説明している。

　ＮＲＣによると、５０年前に４０％以上だった喫煙率は現在２０％に低下しているという。

　国連が発表した平均寿命ランキングでは、日本が８３歳で世界一。米国は７８．３歳で３６位にランクしており、欧州各国や韓国、チリよりも下位で、キューバをも若干下回っている。
  

歩道で喫煙、罰金１０００ドル　米ＮＹ市近郊の村
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/shimbun/nie/kiji/kiji/20110117.html

　【ニューヨーク＝田中光】歩道で喫煙したら罰金１千ドル（約８万３千円）いただきます――。ニューヨーク市郊外のグレートネック村でこのほど、街の中心にある通りの歩道を禁煙とする条例が施行された。たばこの煙に対する通りの商店などからの苦情にこたえた措置だという。

　グレートネックは人口約１万人。ニューヨーク市に通勤する高所得者が多く住む街として知られる。歩道約２キロだけでなく、公園なども禁煙にし、禁止区域で喫煙が見つかった場合、罰金か、禁錮１５日の可能性もあるという。

　ニューヨーク市でも飲食店やオフィスビル内は全面禁煙だが、歩道まで規制するのはニューヨーク州では前例がない。カリフォルニア州バークリーは歩道禁煙を導入しているが、罰金は１００ドル。グレートネックの新条例は、地元でおおむね好意的に受け止められているが、「米国は自由の国なはずな
のに」とのぼやきも聞かれる。



路上喫煙の罰金、なんと８万円　ＮＹ郊外の村、禁錮刑も
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201101080103.html

　【ニューヨーク＝田中光】歩道で喫煙したら罰金１千ドル（約８万３千円）いただきます――。ニューヨーク市郊外のグレートネック村でこのほど、街の中心にある通りの歩道を禁煙とする条例が施行された。たばこの煙に対する通りの商店などからの苦情にこたえた措置だという。

　グレートネックは人口約１万人。ニューヨーク市に通勤する高所得者が多く住む街として知られる。歩道約２キロだけでなく、公園なども禁煙にし、禁止区域で喫煙が見つかった場合、罰金か、禁錮１５日
の可能性もあるという。

　ニューヨーク市でも飲食店やオフィスビル内は全面禁煙だが、歩道まで規制するのはニューヨーク州では前例がない。カリフォルニア州バークリーは歩道禁煙を導入しているが、罰金は１００ドル。グレー
トネックの新条例は、地元でおおむね好意的に受け止められているが、「米国は自由の国なはずなのに」とのぼやきも聞かれる。

  

アメリカ人の新年の誓い　第1位は「禁煙」
【美容健康ニュース】
http://beauty-health-news.com/1003.html
5日に報じられた、米マリスト大学世論研究所（Marist College Institutefor Public Opinion）が先月12月に行った調査によると、米国人で新年の誓いを立てた人の中でもっとも多かったものが「禁煙」であったことが分かった。

調査は1029人の成人を対象に行われ、44%が新年の誓いをたてたと答えた。その中で禁煙は17％、ダイエットは16％、そして13％は節約を目標とし、世相の影響がでていることが伺える。

日本でも禁煙ブームにのって禁煙する人が増えている。　米国でも増税のため、1箱（20本入り）のタバコが平均で6ドル（約500円）になりつつある。タバコを止め、浮いたお金を年率の良い年金基金へまわすと40歳から70歳までの30年間で25万ドル（約2050万円）貯まるという予測をMSNマネーがだしている。このことから分かるように世界全体で禁煙ブームが巻き起こっているようだ。

ちなみに日本のネットリサーチ会社ネットエイジアによると、禁煙をしたい日本の女性のうち第1位の理由が「健康のため」、2位が「経済的負担を減らすため」、3位が「肌荒れなどの美容のため」と答えている。
  

米海軍、潜水艦を全面禁煙へ
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2781027/6620664?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　禁煙が浸透し、たばこ会社に対する訴訟も多い米国で、新鮮な空気に触れることのできない海軍の潜水艦内がこれまで喫煙可だったとは驚きだ。しかし31日から、米海軍は潜水艦内での喫煙を全面禁止した。

　国防総省は実験の結果、潜水艦のように非常に閉鎖された空間では受動喫煙のリスクが高くなることが証明されたとして、今回の決定を下した。

　米海軍の潜水艦乗組員1万3000人の約4割が喫煙者で、この割合は全米平均のおよそ2倍。米軍は16年前に軍の建物や施設内での喫煙を禁止し、海軍でも水上艦では甲板を除き禁煙となっていた。

　各国軍の例を見ると、英海軍の潜水艦では現在も喫煙は許可されている。フランス軍は基本的に禁煙で潜水艦が浮上している間のみ、甲板での喫煙が許可されている。米海軍ではもうひとつ大きな変更として、2011年末以降から女性要員の乗艦が初めて許可される。(c)AFP

【写真】米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ノーフォーク（USSNorfolk）内の乗組員（1999年4月2日撮影、資料写真）。
  

オバマ氏「ついに禁煙に成功か」９カ月間続いていると報道官
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101228/amr1012281705007-n1.htm
　オバマ米大統領が禁煙に成功か－。ギブズ大統領報道官が「オバマ氏はこの９カ月、たばこを手にしていない」と大統領の意志の固さをアピールしている。

　「私が知る限り、最長の記録だ」。ギブズ氏は２６日の米ＣＮＮでオバマ氏が２人の娘に禁煙を約束したことに触れながら“実績”を称賛した。約２週間前の記者会見でも成功ぶりを力説。短文投稿サイト、ツイッターでも「９カ月間、吸っていない」と訴えた。

　とはいえ、オバマ氏は２００８年の前回大統領選勝利後のテレビインタビューで選挙中に禁煙の誓いを破ったことを認め「ホワイトハウスで禁煙する」と再宣言。昨年６月に「たまにしくじることがある」と失敗を再び語った経緯がある。

　ギブズ氏は完全禁煙の断言は慎重に避け「今もニコチンガムをかんでいる」と努力する姿勢を前面に打ち出している。（共同）

【写真】２７日、休暇先の米ハワイで、かき氷を頬張るオバマ大統領（ＡＰ）
  

米で１０代の大麻使用拡大　喫煙上回る層も
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000170.html
　【ニューヨーク共同】米国の１０代の若者の間で大麻の使用が広がり、年齢によっては２０％を超え喫煙者の割合を上回ることが、１４日発表された米国立衛生研究所の調査で分かった。担当者は、医師の処方による大麻使用が複数の州で解禁されたことが「大麻は安全で使ってもよいとの誤解」を生んでいると指摘した。
　発表によると、調査は公立、私立計３９６校の生徒約４万６千人を対象に実施。主に１７、１８歳の１２年生（日本の高校生に相当）では「過去３０日に大麻を使った」との回答が２１・４％。同期間にたばこを吸ったとする割合は１９・２％だった。
　合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）の使用も拡大した。



中高校生のマリフアナ使用、喫煙しのぐ勢い　米調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000017-cnn-int
米国でマリフアナを使う中高校生が増え、特に12年生（日本の高校3年生に相当）ではマリフアナ使用者が喫煙者を上回ったことが、ミシガン大学の調査で分かった。
調査は13歳から19歳の4万6000人を対象に匿名で実施した。それによると、過去1カ月の間にマリフアナを吸ったという生徒は、8年生（中学2年生）の場合で前年の6.5％から8％に増えた。10年生は16.7％、12年生は21.4％がマリフアナを吸ったと答えている。これに対して12年生の喫煙率は9.2％だった。
日常的にマリフアナを吸っているという高校生も6％を超えたが、増加の原因は分かっていない。調査を実施したミシガン大学のロイド・ジョンストン教授は、マリフアナの安全性をめぐる論議が高まっていることと関係があるかもしれないと解説する。
マリフアナに加えて合成麻薬のエクスタシー使用も、10年生と12年生で前年よりそれぞれ0.5ポイント増加した。エクスタシーは2000年代初めにすたれて以来、使用者は極めて少ない状況が続いてきたが、ここに来て復活の兆しがあるという。
一方、覚醒剤のクリスタルメスやコカインといった禁止薬物の使用と大量飲酒は減少傾向が続いている。