スモーク・フリーな社会へ向けて　

なるか禁煙、節煙　たばこの消費税増税法案　露
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111127/erp11112712000002-n1.htm

　ロシアや旧ソ連圏は、日本人からみれば酒だけでなくたばこも安い。モスクワ市内のたばこ屋で調べたところ、海外メーカーのものは４０～８０ルーブル（１００円～２００円）といったところだ。旧ソ連圏の製品となると、安いものは１８ルーブルから店頭に並んでいた。

　「喫煙者にとっては誠にありがたい国」といった声を在留邦人から聞いたこともある。が、この１０月に消費税額を来年から３年連続で値上げする法案の第一読会がロシア下院で通過した。１箱２０本として計算すると、３年後には１箱当たり１３ルーブル以上の増税になる。

　「多くの議論や不満が出ているが、法案は可決されるだろう」（ゴリコワ保健社会発展相）と政権は自信をみせる。「国民の健康のため」という“錦の御旗”があるからだろう。しかし、密造酒を作ってでも税金を逃れるお国柄だけに、早くも「たばこのヤミ市場が拡大する」との見方も出ている。

　露紙コメルサント（電子版）によると、たばこのヤミ市場はブルガリアやルーマニアなどでも拡大している。欧州連合（ＥＵ）加盟の基準を満たすために急激に消費税を上げたのが理由とみられ、密売市場が全体の３分の１まで成長した国もあるという。英国の研究機関はロシアが轍（てつ）を踏まぬよう助言している。

　ただ、中間所得者層が増えたモスクワに限っていえば、割高の“洋モク”の方が主流のように思える。あるたばこ店の主は、「多少値上がりしても、需要は減らないよ。日本ではたばこはここよりも高いだろう。でも、みんな禁煙しないんだろう？」と話した。

　女性の社会進出が進んだソ連時代からの習わしか、若い女性の喫煙も珍しくないロシア。２０歳代のある未婚女性は、「値上がりは本当に困るわ」と話していた。（モスクワ　佐藤貴生）

  

安いたばこ求めスモーカーがベルギーに殺到？
【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20111113027902a

　ベルギーで今年、たばこの売り上げが記録的な伸びを見せている。値段の安いたばこを求めて英国やフランスからスモーカーが買いに来ているためだ。ソワール紙が１２日報じた。

　同紙が財務省の統計として伝えたところによると、今年１～９月に紙巻きたばこは１９％、刻みたばこは２５％それぞれ売り上げが伸びた。

　ただ業界団体によれば、たばこの国内消費者向け販売は落ち込みを続けている。がん撲滅を唱える団体の関係者が同紙に語ったところでは、喫煙者数や個人のたばこ消費量が増えたという兆候もない。さらに、公共の場所での喫煙禁止措置が７月からすべてのカフェも対象となった。

　しかし、たばこの値段はこれまでの値上げが小幅だったため、他の欧州諸国に比べて安くなっている。同紙によると、英国で８ユーロ（１ユーロは約１０６円）相当で売られているたばこの値段は、フランスで６．２５ユーロ、オランダで５．４７ユーロ、ドイツで５．１６ユーロ、ベルギーで５．０５ユーロなどとなっている。

　この結果、ベルギーとフランスの国境付近のガソリンスタンドでは、たばこの売り上げがガソリンを上回るほど、たばこの売れ行きが伸びているという。
  

特別税払えば店内喫煙OK＝赤字削減へ苦肉の策―ギリシャ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000037-jij-int

　【パリ時事】ギリシャ政府は30日、法律で全面禁煙とされたナイトクラブやカジノを対象に、特別税を支払えば一部で喫煙を認める方針を明らかにした。AFP通信が報じた。欧州連合（EU）などからの融資を確保するため、財政赤字削減を目指す苦肉の策と言える。

　ギリシャでは昨年、飲食店内での喫煙を禁じる法律が成立。しかし、愛煙家が多いことで知られる国だけに、カフェやレストランでは法律違反が横行しているとされる。同国政府によると、1平方メートル当たり年200ユーロ（約2万1000円）納めれば、店内の半分で喫煙が可能になる。
  

【こぼれ話】喫煙時間を給料から差し引きます＝ベルギーの公務員
【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&rel=j7&k=20111004027708a

【ブリュッセル３日ＡＦＰ時事】ベルギーのフランス語圏のワロン地域で、約１万人の公務員に対して仕事中にたばこを吸いに行くときはビルの出入りの際にタイムレコーダーに記入し、その時間を給料から差し引くとのお達しが出され、労働組合が激怒している。

　行政当局のスポークスマンは、「ビルを出るときと戻るときにタイムレコーダーで時間を記録してもらう」と語った。これに対して、労組は喫煙者差別だと猛烈に抗議している。

　この規則は２００９年からあったものだが、最近、同地域の運輸、環境を担当する行政センターの一つから規定を明確にしてほしいとの要請があったことで問題が再浮上した。

　同スポークスマンは、「喫煙者を標的にしたものではなく、ビルから出る者はすべて、例えばりんごを買いに出た人でも記入しなければならない」としている。

　しかし労組側は、「喫煙者への差別であり、喫煙に対する闘いの助けにもならない。この次は、コーヒーを飲みにいく人やトイレに行く人に対する嫌がらせを始めるつもりか」と憤慨している。




喫煙時にはタイムカードを押せ、ベルギーの公務員に命令下る
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2832650/7872302

　ベルギーのフランス語圏、ワロニア（Wallonia）地方の公務員およそ1万人が、このほど、喫煙のための外出と帰着ごとにタイムカードを押すよう命じられた。退出時間分は分刻みで給料から差し引かれるという。

　この規則自体は2009年からあったが、今回、ワロニア地方に400ある行政機関のうち交通と環境を管轄する機関が規則を明確にするよう要請したことから、再浮上した。

　だが、公務員労働組合は「喫煙者差別だ」としてこれに猛反発している。ある労働組合員は3日のルソワール（Le Soir）紙に、「喫煙者に烙印を押すもので、禁煙の助けにもならない。次はコーヒーやトイレで席を外す人間への嫌がらせを始めるかもな」と話した。

　行政機関のスポークスマンは、「喫煙者だけを狙ったものではありません。例えばりんごを買いにいくために外出する職員も対象となります」と説明した。  

ロシア　タバコの箱に衝撃的な画像の掲載を検討
【The Voice of Russia】
http://japanese.ruvr.ru/2011/02/25/46068296.html

　喫煙がもたらす害についての意識を高めるため、タバコの箱に衝撃的な画像を掲載することが検討されている。ロシア保健社会発展省のタチヤナ・ゴリコワ大臣が、ジョン・ダリ・欧州連合（EU）保健相との会合で明らかにした。

　ゴリコワ保健社会発展相が述べたところによれば、会合で両者は、喫煙の害についての研究結果を相互承認することでまとまったとのことだ。

　またゴリコワ保健社会発展相は、ダリEU保健相に対して、今年４月２８日から２９日にモスクワで行われる、健康生活習慣に関する会議への招待を行った。

　２００９年に行われた、大人によるタバコの喫煙についての世界的調査では、ロシアは喫煙者の数でトップであり、４４００万人が常習的喫煙者となっている。
  

スペイン版『ヘアー』に罰金の警告、禁煙法違反で
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2785515/6818706?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　ロック・ミュージカル『ヘアー（Hair）』のスペイン版で、俳優が舞台上でたばこを吸っているとして、同国で施行されたばかりの禁煙法の罰金を科すと当局が制作者側に警告している。

　1月2日に施行されたスペインの禁煙法は、欧州の中でも最も厳格な部類のもので、病院の敷地内や子どものいる公園や学校だけではなく、バーやレストラン、ナイトクラブなどを含む屋内にあるすべての公共空間での喫煙を禁じている。

　この法が施行される直前の前年12月22日からバルセロナ（Barcelona）のアポロ劇場（Teatro Apolo）で上演されている『ヘアー』にある喫煙シーンが同法に違反しているとして、スペインの保健当局は制作者側に最高1万ユーロ（約110万円）の罰金を科す可能性もあると警告した。

　しかし舞台監督のロヘル・ペナ（Roger Pena）氏は、俳優たちが吸っているのはたばこではなく、バジルやミントなどのハーブを乾いたくるみの葉で巻いたもので、法を犯すつもりはないし、健康にも害はないと反論している。

　1968年初演の『ヘアー』は「アクエリアス（Aquarius）」など数々のヒット曲を生んだブロードウェー・ミュージカルで、舞台は60年代の米ニューヨーク（New York）。自由奔放なライフスタイルの若者たちのグループが平和主義や自由恋愛、性的アイデンティティの発見、人種差別との闘い、ドラッグ体験などを経ていく様子を描いている。

　罰金の警告にもかかわらず、制作者側はスペイン版から喫煙シーンをカットするつもりはないとしている。
  

内禁煙に違反、飲食店に閉店命令　スペイン
【CNN.co.jp】
http://www.cnn.co.jp/fringe/30001773.html

飲食店の全面禁煙を定める新法が制定されたスペインで１０日、同法に違反して客に喫煙させていた飲食店が閉店を命じられた。同法に基づく閉店処分は初めてとみられる。当局がＣＮＮに明らかにした。

閉店を命じられたのは、南部の地中海に面したリゾート地マルベージャ近郊の飲食店。経営者は地元メディアの取材に対し、禁煙法に違反して店内で客に喫煙させたとして約２０万米ドル相当の罰金を命じられたが、支払うつもりはないと断言していた。

同国保健当局によると、同店は法律が制定された後も違反を続けていた。現場で取材していたＣＮＮ系列局によれば、この日は同店に検査官が立ち入って営業停止命令を言い渡し、その後警察官２人を同行して再度の立ち入りを行った。

しかし経営者は詰めかけた報道陣に対して同日、「店は閉鎖させない。憲法上の権利を行使して最後まで戦う。独裁的なマルクス主義的テロリスト政府には屈しない」と気炎を上げた。

この日の夜も同店は営業を続け、店内では喫煙する客の姿が見られた。しかしテレビ局の報道によると、地元当局は警察を送り込んで強制的に営業を停止させる構えだという。

スペインの禁煙法は１月２日に施行され、飲食店やバーに対し屋内での全面禁煙を定めている。しかし同店は法施行以前から「この法律は当店には適用されない」との張り紙を出していた。

  

スペイン、バーやレストランも全面禁煙に
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2781101/6625000?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　スペインで2日、レストランやバーなど飲食店での喫煙を禁止する法律が施行された。児童公園や学校・病院の敷地内、ナイトクラブなども全面禁煙となった。

　喫煙しながら友人たちと飲み食いし語らう「カフェ文化」が日常生活の一部になっていたスペインの人びとの多くにとって、飲食店の全面禁煙はショックの大きい出来事。そのためか、元日からの施行は避けられ、各店舗の窓やドアには2日未明に「禁煙」などの標識が貼られた。

　2日、マドリード市内のカフェでは、たばこに火をつけようとして従業員に注意される愛煙家の姿も。路上でタバコを吸うことになったこの男性は「バカげている。分煙にするべきだ」と新しい法律への不満を漏らした。

　スペインではすでに2006年1月から、職場や公共の交通機関、小売店内などでの喫煙を禁止する法律が施行されている。しかし、飲食店については経営者に禁煙にするかどうかの裁量を任せており、売上減少を危ぶんだ多くの店舗経営者が禁煙にしなかったため、効果がほとんどみられなかった。



スペイン 飲食店も禁煙法制化
【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110102/t10013170871000.html
喫煙を法律で規制する動きが広がっているヨーロッパのスペインでは、２日、飲食店での喫煙を禁止する法律が施行されました。前日の１日には、スペイン各地の飲食店で、多くの愛煙家たちが最後の一服を楽しみました。

スペインでは、公共施設や職場などでの喫煙はすでに禁止されていますが、新たに施行された法律は、バーやレストランなど、飲食店の店内などにまで禁煙の範囲を拡大するものです。

前日の１日、スペイン各地の飲食店では、多くの愛煙家たちが最後の一服を楽しみ、このうち、バルセロナのバーの客の１人は「たばこを吸わない人にとってはいいことかもしれない。慣れなくてはいけませんね」と話していました。また、バーの店主は「たばこを吸いながらコーヒーを飲むのが好きな人もいるから、客が減ってしまうのでは」と心配していました。

ヨーロッパでは、これまで喫煙に比較的寛容と言われてきたフランスやイタリアなどでも規制する法律が出来るなど、健康意識の高まりを背景に、公共施設などでの喫煙を禁止する動きが広がってきています。
  

今日は国際禁煙デー
【The　Voice of Russia】
http://japanese.ruvr.ru/2010/11/18/35132015.html
　今日は、世界で国際禁煙デーが祝われている。
　 ロシア下院国家院の健康保全委員会のデータによると、ロシアは喫煙率において世界でトップの座を占めているとのことだ。世界平均での喫煙率が１６％であるのに対して、ロシアではその数字は４０％となっている。
　ロシアの専門家らは、タバコの害についての意識向上に期待をしており、また医療関係者らの話によると、タバコに起因する病気でロシアでは年間約４０万人が死亡しているとのデータもあるとのことだ。
　仮にタバコの消費量が１０分の１に減少したとしても、交通事故での死亡者よりも多いことになる。

  

危機下ギリシャ、禁煙法先送りの口実
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101110/mcb1011100504014-n1.htm
　欧州で最もヘビースモーカーが多いギリシャでは、９月１日からバーや居酒屋など公共の場での喫煙が禁止されている。しかし冬が近づく１０月に入ってから、店主らはこの法律に反抗して屋内のテーブルに再び灰皿を置き始めている。
　アテネのレストラン経営者、ペトロス・ミグドス氏（５０）は一服しながら「たばこを減らすのは良いことだという点には賛成する。でも経済が厳しい今、それを実施するのはタイミングが悪い」と述べた。
　ギリシャは、過去２年の経済危機の間にたばこを禁止した欧州で唯一の国である。同国の経済は１１００億ユーロ（約１２兆３６００億円）の国際的融資を要するまでに逼迫（ひっぱく）しており、経済の立て直しを目指すパパンドレウ首相の下で、同国の消費者や企業は欧州で最も厳しい増税と支出削減を堪え忍んでいる。
　国内１２万１０００軒のレストランやバーを代表する全ギリシャ・レストランおよび関連業連盟は、１０月１８日以来、灰皿をテーブルに戻すよう加盟店に強く求めている。

　◆増税と“二重苦”
　１日約２０本のたばこを吸うという公務員のジョージ・レゾスさん（５２）は、アテネ近郊の都市ビロンにあるカフェの屋外席で一服しながら「禁煙が人々に受け入れられるまでには長い時間がかかるだろう。われわれギリシャ人には、何かを押しつけようとする法律には抵抗したくなる性質がある」と述べた。
　ギリシャ政府の予測によれば、同国経済は今年４％縮小、来年は２．６％縮小する見通し。パパンドレウ政権は、欧州で２番目の規模に膨らんだ財政赤字を削減するため、たばこ、アルコール、燃料の税率を引き上げている。たばこ（２０本）の場合は１月以降３度に分けて６０セント値上がりし、３．８ユーロになった。
　１０月２２日に公開された世論調査会社ＧＰＯの調査によれば、政府を支持しないと答えた有権者は５０００人中６７％で、８月時点の５７％から増加している。
　ティモシディス保健・福祉相は１０月２６日の記者会見で、新しい禁煙法をめぐっては、国民に忍耐を求めた。同相は「われわれが議論しているのは、ギリシャ国民の文化や習慣を変える法律だ。困難が生じるだろうということは否定しない。法律に従わない店は存在するが、従っている店も多い」と述べた。
　米ハーバード大学公衆衛生大学院と協力し、ギリシャ政府の禁煙政策の草案作りに携わったクレタ大学のコンスタンティヌス・バルダバス教授は、ギリシャの経済状況を禁煙法先延ばしの言い訳に使うべきではないと主張する。保健・福祉省によれば、ギリシャの喫煙率は欧州連合（ＥＵ）最高で、年間約２万人が喫煙に関連する疾病で死亡している。そして喫煙に関する政府の保健費用は、合計２１億ユーロに及ぶ。

　◆失敗の繰り返し
　バルダバス教授は「禁煙法に対して反対が起こることは予想できた。しかし、われわれが取り組んでいることは何か。経済が厳しいからといって、次の１０年間の公衆衛生を放棄することだろうか？」と述べた。
　全国的にバーやレストランの禁煙を求める法律は、欧州では２００４年にアイルランドで始まり、２年間でノルウェー、イタリア、スコットランドなどに拡大。その後、英国やフランスにも広がった。
　ギリシャの禁煙法では、公共・民間の閉ざされた職場での喫煙を禁止するもの。また、面積が３００平方メートルを超え、ライブミュージックを聴かせるカジノやナイトクラブには、法の適用までに８カ月の猶予期間が与えられた。
　喫煙者個人への罰金は５０ユーロから始まり、違反を繰り返した者には最高５００ユーロが科される。法律に違反した法人については、最高１万ユーロが科される。
　ギリシャ国民の禁煙法反対の歴史は１８５６年にさかのぼり、オットー王とアマリア女王が国の建物内での喫煙を禁じたときにも反抗した。また、前政権による０９年の禁煙の取り組みは失敗に終わっている。レストラン経営者のミグドス氏は、パパンドレウ首相は経済が持ち直すまで２年間の猶予を認めるべきだと述べた。同氏は「結婚式や洗礼式で店に１００人の予約が入ったとしても、禁煙法のせいでその半分しか来店しない。たとえ来店しても、早々に帰ってしまう人もいる」と嘆いた。
　調査会社マルク（アテネ）が実施した７月１５～２８日の調査によれば、１０年後半は景気低迷と増税が消費者の支出を直撃し、小規模な企業は資金繰りや収入減少の問題に直面するとみられる。同調査では、回答した９６０社のうち７８％が１０年上期に収入が減少したと答え、６６％が下期に上期以上の収入減少を見込んでいた。
　ミグドス氏は「政治家はわれわれが現実に経験していることを理解しようとしない。経済危機の折にこんな政策を進めるなど、愚かなことだ。小さな子供でさえ分かりそうなものだ」と訴えた。（ブルームバーグ　Ｔｏｍ　Ｓｔｏｕｋａｓ）

【写真】欧州一の喫煙大国であるギリシャ。街で見られる広告も非常に目立つが９月１日からは飲食店では法律で禁煙になった
（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）  

プーチン首相「何を笑っているんだ　あなたも禁煙しなくてはならない」/ロシア
【スポニチ】
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101006016.html
　ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。
　喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９・１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。
　さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。 （共同）


全閣僚に禁煙命令、露プーチン首相
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】新華社ニュース 10月7日(木)10時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000003-xinhua-int
　ロシアのプーチン首相は５日の政府会議で、禁煙を全国的に推進するための手本として、全閣僚に禁煙するよう促した。
　タチアナ・ゴリコワ衛生・社会発展相が会議で、ロシアの人口１億４２００万人のうち、４３９０万人が喫煙者だと紹介。プーチン首相は「これは多すぎる」と答え、会議に参加している閣僚に「吸っているのは誰か」と尋ね、喫煙者を確認すると、国民の模範になるよう喫煙している閣僚に禁煙を促したという。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、ロシアでは成人の半分以上が喫煙しており、喫煙率は世界でもトップレベル。ロシア政府はたばこ税を引き上げるなど喫煙対策を大々的に推進。先ごろ、２０１５年までに公共エリアでの喫煙を禁止し、喫煙者数を現在の４分の１に減らす目標を掲げた。（編集翻訳　松尾亜美）
  

ロシア　タバコ禁煙を推進　喫煙率大幅削減狙う　
http://japanese.ruvr.ru/2010/10/02/23553464.html
　ロシアでは国を挙げての禁煙構想が採択された。
　現在国内の喫煙率は４割だが、最大２５％まで削減を狙う。
　１１年にはタバコの広告の全面禁止が計画されている。これまでにタバコの野外広告とテレビＣＭが禁止されており、現在は広告掲載が許可されているのは、特定の新聞雑誌の第１面以外でのみとなっている。

  

ギリシャが公共スペースを禁煙化　罰金制度も導入
【YAHOO!ニュース】CNN.co.jp 9月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000006-cnn-int
「たばこを減らして健康になろう」との新たなスローガンの下で、ギリシャが国内全域の公共的空間を対象とする喫煙禁止令を定めた。
対象となるのは多くの人が利用する公共的空間で、カジノやナイトクラブなどの大型施設には、2011年6月までの猶予期間が設定されている。ギリシャは以前にも公共スペースの喫煙禁止令を試みたことがあるが、失敗に終わっている。前回は、違反した際の扱いが明確に規定されておらず、違反者が後を絶たなかった。
しかし保健相は、今回は状況が違うと説明する。環境が成熟し、国民からの幅広い支持もあるという。保健相は、公共の場での喫煙制限は大半の欧州や地中海諸国での取り組みに続くものであるとし、国民の健康増進のための大きなステップになると訴えた。
禁止令に初めて違反した場合は、警告を受けるとともにデータベースに名前が記録される。2回目の違反には、罰金50ユーロ～500ユーロ（約5400円～5万4000円）が科せられる。事業者には1回の違反につき500ユーロ～1万ユーロが科せられ、再度違反した場合には罰金が倍額になる。2009年の調査によると、ギリシャの喫煙率は42％と、欧州連合（EU）域内で最も高い。また、ギリシャでは職場で日常的に受動喫煙を経験している人が10人中6人の比率だったのに対し、英国では10人中9人が職場での受動喫煙は全くあるいはほとんどないと回答している。
  

「国民よ、もっと酒飲め、たばこ吸え！」…ロシア財務相
【YAHOO!ニュース】サーチナ 9月2日(木)17時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100902-00000078-scn-int
　ロシアのアレクセイ・クドリン財務大臣（写真）はこのほど、自国民が大いに酒を飲み、たばこを吸うことを奨励するとの考えを示した。
内需拡大を促し、経済を振興するためという。中国新聞社が報じた。
　ロシア政府は酒とたばこにかんして増税の予定だが、国民の反発は大きい。
　クドリン財務大臣は、国民が酒を多くのみタバコを多く吸えば税収増と経済の発展につながり、政府は福祉関連により多くの予算を投じることができるとの考えを示した。クドリン財務大臣は「喫煙と飲酒は国家に貢献する。1箱多く吸えば、その分だけ、社会問題の解決に貢献することになる」と述べた。（編集担当：如月隼人）
  

オーストリア　喫煙率「世界一」　飲食店での制限始まる
【YAHOO!ニュース】7月20日10時46分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000004-maip-int
　「カフェ文化」を誇るオーストリアで今月から、飲食店での喫煙制限が始まった。同国の喫煙率は世界一高いと言われ、たばことカフェは切り離せないと考えられてきただけに、伝統文化の喪失を懸念する声が上がる一方、積極的な禁煙導入で新規顧客の開拓を図るカフェも出ている。
【ウィーン樋口直樹】
　昨年初めに施行された改正たばこ法（通称・非喫煙者保護法）は客室面積５０平方メートル以上の飲食店に対し、１年半の猶予期間付きで全店禁煙とするか、喫煙スペースを完全に分離するかの二者択一を迫っていた。だが、伝統的なカフェの中には室内を分煙用の壁で区切ることを嫌う店が多く、６月３０日の猶予期限までに「禁煙や分煙は事実上進まなかった」（クリア紙）。
　約２６００軒のカフェがひしめく首都ウィーン。旧市街中心部で親子３代にわたり店を開いてきた「カフェ・ハベルカ」（創業１９３９年）
は、地元メディアなどを通じ禁煙反対を訴えたが、７月１日には店内の全面禁煙に追い込まれた。入り口には「顧客の（喫煙の）自由を狭め、ウィーンのカフェ文化を危険にさらす、実に『知的な法律』に我々はなすすべを知らない」との張り紙があった。
　「何人かの古くからの顧客は、たばこが吸えないならもう来ないと言っている。政府からは何の補助もない。理不尽だ」と経営者のハベルカさんは嘆く。だが、禁煙は屋外には及ばない。喫煙派は室外のテラスで盛大に紫煙をくゆらせていた。
　一方、禁煙に踏み切ることで顧客を増やしたカフェもある。旧市街の老舗「カフェ・シュワルツェンベルク」（１８６１年創業）では、古くからの顧客の足が遠のいた半面、子ども連れなど禁煙派の新規客が増加。全体の客数は増えたという。支配人のアルテンバーガーさんは「コーヒーとたばこは密接な関係にあったが、喫煙の健康被害が明白になるなど、時代は変わった」と指摘する。
　週刊誌オーストリア・プロフィルが伝えた０８年版ギネスブックによると、オーストリアの喫煙率は約３６％で世界一高い。
　改正たばこ法によると、禁煙の履行状況は入店者などの苦情に基づいて監視されるが、検査官の巡回などは行われない。違反が確認された場合、初回は２０００ユーロ（約２２万５０００円）、２回目以降は１万ユーロ（約１１２万６０００円）の罰金が科される。

【写真】店内で喫煙できなくなったため、屋外でたばこを吸う客＝ウィーン中心街の「カフェ・ハベルカ」で、樋口直樹撮影  

肥満、喫煙、飲み過ぎ…スコットランド人の97.5％は不健康
http://www.japanjournals.com/dailynews/100615/news100615_1.html
スコットランド人の「好物」として悪名高いものとしては、チョコレート・バーに衣をつけ油で揚げた「Deep-fried Mars Bar」や蛍光色の清涼飲料「Irn-Bru」などが代表的だが、これらの嗜好品からも連想される通り、スコットランド人の大部分が不健康な生活を送っているという研究結果が発表された。
「デイリー・メール」紙によると、グラスゴー大学のデヴィッド・コンウェイ博士率いる研究チームが6,574人を対象に調査を実施、公衆衛生に関する情報をオンライン提供する「BMC Public Health」上で、その結果が発表されたという。
スコットランドは不健康さとガンや心臓病による致死率が英国のどの地域よりも高いことで知られるが、調査では97.5％が１）肥満、２）喫煙、３）過剰飲酒、４）運動不足、５）非健康的な食生活、といった健康を害する危険因子のいずれかを抱えており、推定では86％が少なくとも２つ、55％は３つ以上、20％は４つもしくは全ての条件に当てはまるという結果になったという。
しかし、不健康なライフスタイルはスコットランドに限ったこととはいえず、３年前に行われた別の調査では、イングランド人の94％がなんらかの不健康要素を抱えていることも報告されている。

  

ブルガリア、愛煙家の意向くむ　飲食店での喫煙認める
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000200.html
　【ウィーン共同】ブルガリア議会は２０日、公共の屋内空間を６月から全面禁煙にするとした法律を緩和、飲食店での喫煙を一転して認める改正案を可決した。欧州では全面禁煙化の流れが定着しつつある中で、ブルガリアは愛煙家の意向を一定程度くんだ形だ。ロイター通信が伝えた。
　同国は欧州有数の喫煙国で、１０代の若者でも約３分の１がたばこを吸う。改正前の全面禁煙法案は議会が昨年５月に可決したが、飲食店や旅行業界から反対の声が上がっていた。
　改正により、床面積が５０平方メートル以下のレストランや喫茶店では、店側が喫煙か禁煙かを決められるほか、それ以上の面積の店でも喫煙室の設置が認められた。一方、病院や大学、映画館などでは全面禁煙となる。
　欧州では、英国やフランスなどが飲食店を含めた公共空間での喫煙を全面禁止。ブルガリアの隣国マケドニアでも今年１月、飲食店が禁煙になったが、店側は客足が遠のいたと反発、大規模なストライキも行われた。  

ベルギーの禁煙法、テキストにフランス語が混じっていたため無効
http://www.portfolio.nl/article/show/3126
1月1日から施行される予定だったベルギーのカフェ（バー）での禁煙法が無効となった。オランダ語の法律の告示に1行だけフランス語が混じっていたため、フランダース地方での禁煙法は効力を発しない。さらに最終的に法の施行に署名するアルベルト2世国王もこのフランス語の部分に気がついたという。 ベルギーではレストランでの禁煙はすでに実施されているが、バーやカフェでの禁煙法は今年の1月1日から施行の予定だった。  

英国ニュースエージェント連盟、たばこ訴訟でニュースエージェント・メンバーを支援
http://www.businesswire.com/portal/site/google/?ndmViewId=news_view&newsId=20091007005949&newsLang=ja
アイルランド・ドニゴールのニュースエージェント（新聞・日用雑貨食料品店）経営者であり、英国ニュースエージェント連盟（NFRN）のメンバーであるモーリス・ティモニー氏は、明朝、アイルランド政府によるたばこ陳列禁止措置に異議を唱えるべく、高等裁判所に訴えを起こすと発表しました。ティモニー氏は、アイルランドの小売店舗でのたばこ製品陳列禁止の撤回を求める共同訴訟において、世界最大のたばこ会社であるフィリップモリス社の支援を受けています。
NFRNは、公衆衛生に関する政府の意図を支持していますが、陳列の禁止は単なる悪政策であると考えています。その理由として第１に、未成年の喫煙防止や、成人の禁煙支援には効果がありません。第２に、一貫したアプローチがなければ、違法な密輸や偽造たばこ製品の増加に拍車がかかります。これはすでにアイルランドで発生していることです。したがってこの禁止措置は、公衆衛生、小売業者の生活の両面において、悪い影響を及ぼします。同様に、英国NFRNニュースエージェント・メンバーの意見は聞き入れられていません。NFRNメンバーは、法的手段には訴えたくないと考えておりますが、頼れる選択肢が他にないのが現状です。
NFRNのシュテファン・ウォジェコウスキー氏は、次のように述べています。「アイルランドでは、違法たばこは過去2年間で倍増しています。
今では、およそ3箱のうち1箱が消費税を免れており、特に地下犯罪組織は未成年をターゲットにしています。ニュースエージェントにこのような違法な製品を取り扱うように迫る事例も、ますます増えています。私達が懸念するのは、こうした犯罪組織のアプローチが徐々に脅迫的になり、みかじめ料のような形になりかねないことです。政府は、国内のたばこ市場はグローバルな市場につながっており、厳しい国境管理などないことを理解しなければなりません。政府の戦略や政策は微妙な点を考慮しなければならず、問題を引き起こす空白を作ってはならないのです。」
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製品陳列禁止は、すでにタイなどが実施しています。わたしは、これからの世界のスタンダードになっていくのではないかと思っています。

  

ライアンエア、「機内禁煙」に違反しないタバコを発売/アイルランド
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2644719/4646169
　アイルランドの格安航空会社ライアンエア（Ryanair）は21日までに、機内禁煙に苦しむ愛煙家向けに「煙が出ないタバコ」を販売すると発表した。
　同社の声明には、「愛煙家のみなさんはもう、タバコなしの長時間フライトを心配なさる必要はありません。当社が新しく発売する無煙タバコは、法律で禁止されている『機内喫煙』に抵触することなく、ニコチンを味わうことができます」とある。　
　この「Similar Smokeless Cigarettes」は、外見は本物そっくりだが、火を付ける必要はない。吸い込むだけで少量のニコチンを摂取できるという。全路線で、18歳以上を対象に販売される。10本入り1パックの値段は6ユーロ（約810円）だ。


「電子タバコ」でしょうか・・・ＷＨＯは「安全とはいえない」と警告していますが。