日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●診療報酬改定、屋内全面禁煙しなければ減額
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120210/plc12021023130031-n1.htm
診療報酬改定では、子供や糖尿病などの生活習慣病患者が通う医療機関について、屋内を原則、全面禁煙にしていない場合は診療報酬を減額する措置が盛り込まれた。建物の全面禁煙を実施している医療機関は６３・８％。全面的な禁煙の実現を目指して７月１日から実施する。
適用対象となるのは、ぜんそくなどの呼吸器系疾患や乳幼児などの患者の治療にあたる医療機関。小児科、内科、呼吸器内科などを置くほとんどの病院が含まれる。
分煙で対応することも可能だが、その場合は非喫煙場所にたばこの煙が流れないことが最低条件。禁煙区域と喫煙可能区域の明確な表示や、未成年者や妊婦が立ち入らない措置を講じる必要がある。
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2012年02月12日 Posted bytonton at 12:50 │Comments(0) │医療関係
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