スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙シーンのある映画に年齢制限！？ 若者の喫煙は映画の悪影響なのか/英
【楽天ｳｰﾏﾝ】
http://woman.infoseek.co.jp/news/celebrity/story.html?q=hwchannelw_20110924_0401

　イギリスで、喫煙シーンのある映画に年齢制限をかけようという声が上がっている。

　10代で喫煙を始める若者の内、73％が喫煙シーンのある映画を見る傾向にあるとの調査報告が出たという。ブリストル大学のアンドレア・ウェイレン博士によると「イギリスで上映されるUK15（鑑賞は15歳以上に限る）映画の半分以上が喫煙シーンを含んでおり、明らかに10代の若者に悪影響を及ぼしています」とコメントしている。

　さらに「この調査結果は、我が国における若者の喫煙率との関連性を示すもので、イギリス国内で18歳以下の喫煙者が増えていることを意味しています」と断言。その上で、“暴力描写”によって年齢制限をかけるように“喫煙シーン”にも年齢制限を設けて然るべき、との見解を発表した。

　これに対しBritish Board of Film Classification（全英映像等級審査機構）は「一般の支持を得られない考え」と一蹴している。

　喫煙シーンに年齢制限が必要となると、その次は飲酒シーン？
  

イングランドでタバコの店頭陳列販売、禁止に！
【ジャーニー】
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=292:310&catid=37:uk-today&Itemid=96

喫煙者の数を減らすための一連の対策のひとつとして、英国イングランド内でのタバコの店頭陳列販売を禁止する政策が発表されたという。各メディアが報じている。

これにより、大型店では2012年から、小規模小売店では2015年から、タバコは顧客の目に届かないカウンターの裏などにしまいこまれることになる。

また、タバコの包装を何の表示もない無地のものにするよう、タバコ製造メーカーに義務付けるとする政策案も出されており、検討が進められていく予定だという。

英国では、昔に比べれば喫煙者数は大幅に減ったものの、ここ数年は横ばい状態が続き、現在も成人の5分の１が喫煙者とされる。

どちらの措置も数年に渡って検討されてきたものだが、施行には至っていない。

世界では、既にカナダやアイルランド、アイスランド、フィンランドなどでタバコの陳列販売が禁止されている。スコットランドやウェールズ、北アイルランドといった英国の他地域でもこれから同様の措置が取られる模様だ。

タバコの無地包装については、オーストラリアが2012年から導入を予定しているが、イングランドでも実施されれば、欧州初のタバコに対する厳しい試みとなるという。パッケージが魅力のない、「格好いい」ものでなくなれば、購入しなくなる層もいるというのが禁煙推進派の意見とされる。

英国では、2015年の終わりまでに喫煙率を現在の21.2％から18.5％まで下げることを国をあげての目標としており、特に妊婦やティーンエージャーをターゲットに設定しているという。
  

店からたばこが消える＝来年4月から陳列禁止―英
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 3月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000044-jij-int

　英イングランドの店頭から来年以降、たばこが消える。英保健省は9日、大型店を対象に2012年4月から、たばこの陳列を原則的に禁止し、3年かけて全店に拡大する新政策を発表した。たばこを買いたい客には「限られた条件の下」で商品を提示することだけが許される。

　英政府の推計では、2006～07年に喫煙絡みで国庫が負担した医療費の総額は27億ポンド（約3620億円）に上る。ランズリー保健相は「イングランドには喫煙者が800万人以上いて、毎年8万人以上が死んでいる。若者が喫煙を始めないよう、初めの一歩を防ぐあらゆる努力をしたい」と強調した。　



店頭でのタバコ陳列販売を禁止、12年4月から 英イングランド
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2789674/6937194?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　英保健省は9日、イングランドで2012年4月から、大型店の店頭でのタバコの陳列販売を禁止する新政策を発表した。販売の際には「限られた条件」の下でのみパッケージの提示が認められるようになる。15年までに小規模店も含めたすべての販売店に対象を拡大する方針だ。

　また、若者への販売促進効果を弱めるため、パッケージの「無地化」を年内に導入する。

　アンドルー・ランズリー（Andrew Lansley）保健相は、「イングランドでは800万人以上がいまだに喫煙を続けており、そのため毎年8万人以上が死亡している。喫煙者に禁煙を勧め、若者にはタバコに手を出さないよう奨励するため、あらゆることをしたい」と述べた。保健省によると英全土では、成人の5分の1が喫煙者という。

　禁煙運動家らは新政策を歓迎しているが、販売店側は「目に入らない場所に置けば若者の喫煙意欲をそぐことができるなどという証拠はどこにもない」と強く反発している。

　新政策はイングランドのみが対象で、スコットランドやウェールズ、北アイルランドでは独自に政策を決定する。

　世界的には、すでにカナダやアイルランド、フィンランドなどでタバコの陳列販売が禁止されている。現在検討されているパッケージの無地化はオーストラリアが12年に導入予定だが、イングランドで導入されれば、欧州では初となる。

  

60代以上の女性、肺がん罹患者が３倍に増加/英国
【Online　ｼﾞｬｰﾆｰ】
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=270:37-60&catid=37:uk-today&Itemid=96

英国の中高年女性の肺がん患者数が激増していることが明らかになった。「メトロ」紙が伝えた。

今月９日の「ノー・スモーキング・デー」に先立ち、慈善団体「Cancer Research UK」が発表した統計調査によると、60代以上の女性が、肺がんを発病したのは、1975年に年間およそ5,700人だったのに対し、2008年には15,100人以上になったという。80歳以上の女性では、同時期に800人から4,700人と約６倍に増加している。

女性全体では、1975年の7,800人から2008年には17,500人以上が肺がんの診断を下されている。

一方、同時期の男性の統計によると、60代以上の肺がんのケースは、年間23,400人から19,400人へと減少しており、対照的な結果がでている。

「Cancer Research UK」では、「がんの発病までは数十年かかるので、今回の調査で女性の肺がん率が上昇したのは、20～30年前の喫煙パターンが反映された結果だ」と話す。

男性の喫煙率が最も高かったのは1940年代～1950年代に対し、女性の場合は1960年代～1970年代だったという。

女性の肺がん率は、今後減少するとみられ、40～49歳の女性の肺がん率は、すでに1975年から2008年の間に５分の１程減少している。

「Cancer Research UK」のジーン・キング氏は「英国では５人に１人が依然として喫煙しており、喫煙者の禁煙支援を続けることが重要である」とコメントしている。
  

減量目的で喫煙―英女性の肺がんによる死亡率はEUで最悪
【ジャーニー】
http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=151:210eu&catid=37:uk-today&Itemid=96

ダイエットを目的に喫煙をする女性が多いためか、英国では女性の肺がんによる死亡率が欧州内で最も高いという。「デイリー・メール」紙が伝えている。

ミラノ大学とローザンヌ大学では、1970年から2007年までのEU諸国内のがんによる死亡率を調べ、2011年のがん死亡率を推測。研究結果を『腫瘍学年報』に発表した。

これによると、肺がんのために亡くなった女性の率は、2007年までの10年間では英国がEU諸国で最も高く、2007年には10万人当たり20.57人。今年はほぼ横ばいの20.33人と推測されているが、それでも、欧州で最も低いスペインの6.48人に比べると3倍以上の多さだという。

英国では、がんで亡くなる女性について、最も多い原因は肺がんとされる。
英国で、2007年に肺がんで亡くなった女性は1万4,900人だったが、今年は1万5,632人と推定されている。

研究者は、女性の喫煙率が20世紀後半から男性に比べて増加しているのは、痩せることを目的に喫煙を始める女性がいるからだと指摘している。

しかしながら、喫煙を始めてから肺がんを患うまでの時間は、遺伝的な理由から、男性よりも女性のほうが短く、肺がんリスクは女性のほうが高いことも警告されている。

一方、英国で男性が肺がんで亡くなる率は2007年には10万人中33.13人だったが、今年は28.29人に減るとみられている。死亡数も19,700人から1万8,245人に減少。

EU内の全体的ながんによる死亡率をみると、今年のがんによる死亡率は2007年に比べて、男性で7％、女性で6％、それぞれ、減少する見込みで、がんによる死亡総数はおよそ130万人と推定されている。


  

たばこの箱デザイン「灰色無地」に限定、英国の新規制案
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2776362/6498910?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　英保健省は21日、若者の喫煙防止策として、たばこのパッケージを灰色か茶色の単色・無地のデザインに統一する新たな規制案を検討していることを明らかにした。アンドリュー・ランズリー（Andrew Lansley）保健相によると、現行の鮮やかな色彩のパッケージが、若者の喫煙習慣を助長する一因となっているとみられるためという。
　保健省報道官によると、たばこ規制が強まるなかメーカーの間では、新たな喫煙者獲得のマーケティング戦略として色鮮やかなパッケージを採用する傾向が主流。
　このため、当面の措置として、子どもたちがパッケージに魅了されることのないよう、たばこのディスプレーを覆うことを小売店に要請することを検討している。だが、将来的には、パッケージそのものを無地デザインのみに規制したい考えだ。
　単色・無地のパッケージには、たばこ銘柄の基本的な情報と、健康への影響、それに画像による警告だけが表示される見込み。同省では、パッケージを変えることで子どもがたばこに手を出すのを防いだり、禁煙に挑戦する人々の助けになるかどうかを見極めたいとしている。
  

英地区評議会、タバコ休憩は「勤務時間外」と規定
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 11月2日(火)13時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000565-reu-int
　英イングランド地方東部ノーフォーク州のブレックランド地区評議会が１日、職員のタバコ休憩は勤務時間外だと定めた規則の適用をスタートした。
　同評議会のウィリアム・ナン氏は、規則はスタッフとの協議の上定めたものと説明。ロイターへの電子メールで１日、「フレックスタイム制を導入しているため、喫煙者は勤務時間外としてタバコ休憩を取ることができる。これこそが職員全員にとって公平だ」と述べた。
　職員らは同規定に対し肯定的な見方を示しているが、規則が守られているかをチェックする係は設けられていないという。
　英ＢＢＣの報道によると、喫煙者のロビー団体「Forest」の広報担当者はこの規則について「横暴だ」とコメント。「多くの喫煙者は、時折タバコを吸うことで仕事に集中することができると考えている」と語った。  

喫煙休憩の時間を申告するよう、自治体が喫煙者に義務付け/英国
【UK　Ｔｏｄａｙ】
http://www.japanjournals.com/dailynews/100930/news100930_1.html
喫煙者に喫煙休憩の時間を申告するよう義務づけを要求する自治体の数が増えていると「メトロ」紙が報じている。英北部ゲイツヘッド、英南西部ノース・デヴォンに続き、英東部ノーフォークのブレックランド・カウンシルも、フレックスタイムのスタッフに対し、喫煙にかかった時間を記録させる方向に向かっていることを明らかにした。ブレックランド・カウンシルでは、喫煙者は喫煙に要した時間について埋め合わせを行い、非喫煙者と同じ時間だけ働くよう義務づけられることになる。同カウンシルの保守党リーダー、ウィリアム・ナン議員は、「喫煙のために休憩する職員に対して、不公平だと感じる職員がいるようなので、その不公平感を解決するために導入することになった」と話す。同カウンシルは４ヵ所に支所を構えるが、280人の職員全員に適用されることになる。カウンシル内の会議で承認された場合、早ければ11月1日から施行される予定だという。しかし、この新しい方策には、喫煙擁護ロビー団体「Forest」が「多数派の暴政」と批判の声を強めている。「Forest」のサイモン・クラーク氏は「カウンシルは、喫煙者を禁煙に追い込もうと目論んでいる。喫煙者は怠け者で、休憩を取り過ぎているというような印象を与える今回の動きは、まったく不条理で、喫煙者への偏見でしかない。非喫煙者のなかにもコーヒー休憩を長く取ったり、仕事に関係の4ないウェブサイトを見たり、私用電話をしている者もたくさんいる」と非難している。
  

禁煙政策のおかげ？　心臓発作で病院に運ばれる患者、減少/イギリス
http://www.japanjournals.com/dailynews/100611/news100611_3.html
公共の場での喫煙を禁止する政策によって、心臓発作の患者数が減少したことが新しい研究調査で明らかになった。
英学術誌『British Medical Journal』のオンライン版に発表された研究調査によると、2007年7月にイングランドで禁煙政策が施行されてからの1年間で、心臓発作により病院に運ばれた患者の数は前年と比較して1,200人も少なくなったという。
イングランドにおける総入院者数は、2007年7月以降はそれ以前より2.4%減少したことも報告されている。
研究チームは、喫煙者と受動喫煙者が法律により恩恵を受けたと結果と説明。
心臓病予防に取り組む慈善団体「British Heart Foundation」のベティ・マクブライドさんは「公共の場での喫煙を禁止するのは大胆な試みだったが、これが正しかったことを証明する証拠ができた。心臓発作で入院する人が1日に平均3人も減ったのは素晴らしいニュースだ。今後、政府はタバコの自動販売機を禁止したり、タバコの違法輸入を取り締まったりするという、次なるステップへ踏み出すべきだ」と話している。
  

すべての自動車内を禁煙に、受動喫煙防止で　英医師会
【YAHOO!ニュース】
3月25日18時24分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000015-cnn-int
英王立内科医師会は24日、同乗する子供や成人に対する受動喫煙防止のため、すべての自動車内を禁煙にするよう提言する報告書をまとめた。一方、この方針に、喫煙擁護団体は強く反発している。王立内科医師会は英国のがん研究やたばこ管理当局の統計資料などを基に、受動喫煙による被害を調査。その結果、年間12万人以上の子供が中耳疾患にかかり、喘息などに悩まされているのは少なくとも2万2000人で、2万人以上が下気道感染にかかっていると指摘。乳児40人の突然死も引き起こしていると述べている。
これらの疾患により、医師による往診数は毎年30万件以上で、9500人が入院し、医療費は年間2330万ポンドに達していると報告した。
英国は2007年から公共の場を禁煙とする禁煙法が施行されており、今年はこの法律の見直し年にあたっているが、その際にこの報告書が参考資料として提出される。
報告書は、子供や若者が出入りする場所から完全にたばこの煙を排除することが必要だと強調。自動車内の完全禁煙化のほか、たばこ税の増税、たばこパッケージの警告強化などを求めている。
一方、喫煙擁護団体は、自宅内の禁煙化に向けた第一歩になると猛反発。「子供たちが近くにいる場合の喫煙を推奨していないが、成人は常識に基づいて状況を判断し、喫煙できるはず。自由社会にとって、到底受け入れられない内容だ」と主張している。

  

ついに初の禁固刑…全ての公共建物内で禁煙となっているイギリス
【らばQ】
http://labaq.com/archives/51406661.html
イギリスでは、2007年の夏から公共の建物内での喫煙が一斉に禁止となり、会社などはもちろん、レストラン、パブなど全ての公共建物内では禁煙となりました。
その日を境に喫煙者は外へ行って吸わなければならず、その徹底ぶりに驚いたわけですが、違反したらどうなるのか、あるいは違反する人はいたのかの疑問に答えるニュースがありました。
この違反により、パブを経営するニック・ホーガンさん43歳が禁固6ヶ月の刑を言い渡されたのです。
この法律が施行されてから初の禁固刑となったそうですが、彼はパブに来る客にパブ内でタバコに火を着けるのを許したことから、3000ポンド（約40万円）の罰金を科され、有罪となった手数料を含めて7236ポンド（約98万円）の支払いを命じられていました。
この支払いを拒否し続けたことで、裁判所は最終的に禁固刑を下した模様です。
同じくパブを経営する彼の妻デニースさん53歳は夫は悪人ではないと主張し、裁判所のこの判断に怒りの声をあげているようです。さらに客の90％が喫煙者であることから、法律そのものに対しても不満の声を上げています。
パブなどは時々抜き打ちで検査が入るようで、テーブルでの喫煙は自由と言った紙が貼られていた上に、常連客が喫煙するところを目撃されたことにより起訴されたようです。
建物での喫煙を全廃してしまうのも思い切った話ですが、さすがにパブのような施設まで禁止されては商売あがったりのようで、閉店に追い込まれている店も少なくないようです。
しかしこれで禁固刑6ヶ月とは、さすがイギリスと言うべきか、法律の徹底ぶりを物語っています。
  

全面禁煙　英パブは大打撃、２３００軒が廃業
2月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000061-san-soci
　欧米では受動喫煙防止のため、職場や公共の場での喫煙を法律で禁じている例も多い。
　英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。パブ（大衆居酒屋）も例外ではなく、家で晩酌する人が増えて売り上げが激減した。英国ビール・パブ協会によると、０９年８月までの１年間で約２３００軒ものパブが廃業に追い込まれたという。
　米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
　ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。
  

喫煙率半減へ、パッケージは白い箱・自販機廃止…英検討
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY201002040416.html
　【ロンドン＝土佐茂生】英保健省が、大胆な禁煙政策によって現在人口の２１％の喫煙率を今後１０年間で１０％に半減させる方針を打ち出した。年間約８万人にもなるたばこの害による死者と、医療費約２７億ポンド（約３９００億円）を大幅に減らすのがねらいだ。
　英国は、２００６～０７年に屋内の公共空間を全面禁煙にするなど、過去１０年間で喫煙者を約２５％減らしてきた。
　１日発表された方針は、若者の喫煙防止に力を入れている。自動販売機の廃止や安い外国産たばこの密輸取り締まり強化のほか、たばこのパッケージを若者の目を引くブランド名のロゴのない白い箱にすることも検討され、一部地域で試験実施する案も出ている。個人宅や自家用車での禁煙も推進するという。
　また、禁煙を屋内から建物の入り口付近まで拡大することも検討。パブ（大衆酒場）などで、たばこを吸う客が店の前の通りをふさぐ状況が起きているためだ。
　たばこ業界の抵抗も予想され、具体化に難関も待ち構える。   

2010/02/01 09:22 【共同通信】
英、１０年後喫煙率１割へ政策　診療費軽減が狙い
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020101000140.html
　英保健省は１日、現在は２１％の喫煙率を、今後１０年で１０％まで引き下げる政策を発表した。喫煙に伴う疾病を減らし、診療費が原則無料の国家医療制度（ＮＨＳ）の負担を軽減する狙い。
　英国は禁煙法を定め、２００７年までに屋内公共空間を禁煙にしたほか、たばこの自動販売機や広告を禁止するなどしてきたが、新政策では、建物の入り口付近の禁煙を同法に盛り込むことを検討。屋内禁煙の実施後、オフィスや飲食店の前での喫煙が増えたためだ。
　子どもの副流煙被害を防ぐため、個人宅や自家用車での禁煙も推進する。
　強力な禁煙政策により、英国の喫煙者数はこの１０年で４分の１となり、３３万７千人が昨年禁煙したが、年間約８万人が喫煙に関連する病気で死亡。ＮＨＳはその治療に約２７億ポンド（約３８８０億円）を支出している。



2月1日19時26分配信 ロイター
英国の禁煙法、建物の入り口にも適用を検討＝政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000535-reu-int
　英政府は１日、同国の喫煙率を今後１０年間で半分に減らすため、屋内公共空間での喫煙を禁じる法律を、建物の入り口にも適用することを検討していると発表した。
　同政府は、若者を中心に、人口の２１％を占める喫煙者の割合を１０％まで減らすことを目指していると説明。バーンハム保健相は発表で、「より多くの命を救うために、これまでに実施してきたことを、さらに進めていきたい」と述べた。
　英国の喫煙者数は、広告規制などの政策が実施されてきた過去１０年間で、４分の３に減少。昨年たばこをやめた人は、３３万７０００人に上った。
　禁煙支援策では、子どもたちを受動喫煙から守るために、家や車内での禁煙も促進する計画だという。


  

たばこ訴訟でメンバーを支援＝英ニュースエージェント連盟
英ニュースエージェント連盟（NFRN）は、同メンバーでアイルランドのニュースエージェント（新聞・日用雑貨食料品店）経営者、モーリス・ティモニー氏によるたばこ訴訟を支援すると発表した。ティモニー氏は、アイルランド政府による店舗でのたばこ陳列禁止措置に反対し、高等裁判所に最近提訴した。この訴訟では、たばこ大手のフィリップモリスも同氏を支援している。NFRNは、たばこ陳列禁止措置は、未成年の喫煙防止や成人の禁煙支援に効果がなく、犯罪組織による違法な密輸・偽造たばこを増大させると主張している。



未成年の喫煙防止や成人の禁煙支援に、効果はあると思いますが。
  

喫煙者の肺移植で患者死亡、検視法廷で論議に　英国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000009-cnn-int
英国で喫煙者の肺を移植された男性が術後1年足らずで死亡したことが問題になり、検視法廷でこのほど審理が行われた。病院側は、喫煙者を臓器提供者（ドナー）から除外する余地はないと主張している。
北スタフォードシャー州の検視法廷によると、英軍所属の兵士だったマシュー・ミリントンさん（31）は、イラク従軍中の2005年に呼吸困難の症状で移植が必要と診断され、07年4月にイングランド東部にある大手専門病院のパプワース病院で両肺の移植手術を受けた。
しかし08年になって移植された肺に腫瘍が見つかり、放射線治療を受けたが、ミリントンさんが服用していた免疫抑制剤の影響で腫瘍の増殖が促進され、同年2月に合併症のため自宅で死去した。
その後の調査の結果、ドナー肺の検査で悪性の腫瘍が見落とされていたことが判明。ドナーは1日にたばこ50本を吸うヘビースモーカーだったことも分かった。
病院側は、喫煙者から提供された肺を移植するのは珍しいことではないと弁明、「当院はこれまで極めて良好な成績を挙げており、これは極めて稀なケース」だと主張した。
同病院によると、英国では2008年9月だけで146件の肺移植手術が行われる一方、待機患者84人が死亡した。喫煙者の肺を使わなければ、移植で救える患者はさらに激減してしまうため、ほかに選択肢はないとしている。

  

英保健省が、喫煙者の子供たちが親などに禁煙を求める映像を使った新キャンペーンを始めたとのことです。

キャンペーンＣＭ
http://smokefree.nhs.uk/smokefree-generation/

　これに関連してイングランド在住の8歳から13歳までの親が喫煙している子供1000人に対して行われた調査では、96％が親に禁煙してもらいたいと思っていると回答したそうです。

  

公共の場での喫煙禁止政策、健康面で効果あり！/英国
http://www.japanjournals.com/dailynews/090916/news090916_3.html
07年７月よりイングランドでも始まった、公共の場での喫煙禁止政策が予想を上回る好影響をもたらしていることが伝えられた。
保健省の統計によると、同規制の開始から１年後の時点で、イングランドにおける心臓発作の発生率は約10％減少。また同規制がイングランドより１年早く施行となったスコットランドでは14％とさらに大幅な減少が見られたという。
ノッティンガム大学たばこ規制研究所のジョン・ブリトンさんは「たばこと心臓病の関連はすでに指摘されているとおりだが、この結果には驚いている」とコメント。今回の調査を行ったバース大学の研究員アナ・ギルモアさんも「著しい健康効果が現れている」と話している。
心臓病治療をサポートする慈善基金「British Heart Foundation」のエレン・メイソンさんは「喫煙や受動喫煙によって、血液中の成分に変化が起こり、血液が凝固しやすくなる。冠状動脈がせばまったり傷ついている人々にとって、タバコの煙が心臓発作を引き起こす要因となりえるのはこのため」とそのメカニズムについて説明。
英国のほかにも、同様の禁煙政策を導入したフランスでは心臓病による入院件数に１年で15％、イタリアとアイルランドでは11％の減少が見られたという。  

ある英国人男性が始めた禁煙方法とは…？
http://news24.jp/articles/2009/08/15/10141781.html
　イギリスで、毎日３０本以上のたばこを吸っていたヘビースモーカーの男性が、大胆な方法で禁煙に取り組んでいる。
　その方法とは、無人島で１か月間、１人で過ごすというもの。ヘビースモーカーの元銀行員・スパイスさんは、禁煙のために一念発起、たばこが絶対に手に入らない無人島で過ごすことを決めたという。インターネットでイギリス西部の無人島を見つけ、１人でテント生活を始めた。
　スパイスさんは「私の目標は、ただ禁煙すること。これを実現して、日常生活に戻りたい」と話す。日がたつにつれ、禁煙できるという確信が強くなっているという。  

喫煙による経済へのマイナス効果は年間21億ポンド!?/英
http://www.japanjournals.com/dailynews/090608/news090608_4.html
喫煙者は年間で21億ポンドもの損失を英経済に与えているという報告書が発表された。
社会科学専門大学「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）」の報告書によると、喫煙者ひとり当たり年間１.77日の病欠を余計に取っていることで、全体で11億ポンドの損失を与えていることになるという。加えて、勤務時間中の喫煙休憩によって生じる損失は、およそ１0億ポンドにものぼるという。
調査を行った同大学のアリステア・マクガイア教授は、「21億ポンドという額には、雇用者が会社建物の外で喫煙することにより間接的に企業イメージに与える損害や、喫煙休憩を必要としない非喫煙雇用者の不満などは含まれていない」としながらも、職場での喫煙による火災損害や、雇用主が喫煙者である雇用者から受ける間接的な健康被害への影響などは計算対象として含まれているとしている。
これに関して、タバコ関連研究機関「UK Centre for Tobacco ControlStudies」のリンダ・ボールド博士は「職場全体で禁煙を奨励することが大切。禁煙促進剤を使いながら、専門家のサポートを受ける方法を勧める」とコメントしている。