世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

▼自民党は増税に反対する決議を採択

自民党のたばこ特別委員会、たばこ増税に反対する決議を採択
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167794.html
鳩山内閣が引き上げを検討しているたばこ税について、自民党のたばこ特別委員会は、たばこ増税に反対する決議を採択した。
自民党たばこ税特別委員会・村田委員長は 「取りやすいところから取るという、政府の態度に対して、断固として反対の意見を述べていきたい」と述べた。
決議では、「たばこの税率は6割を超え、担税力(たんぜいりょく)はすでに限界に達している」としたうえで、「健康問題から消費削減を意図した懲罰的な増税は容認できない」、「たばこの耕作農家や販売店など、たばこ産業全体に回復しがたい壊滅的な打撃を与える」として、たばこ増税に断固反対するとしている。
出席者からは、「特定の嗜好(しこう)品の税を引き上げるより、先に一般消費税の議論をするべきだ」などといった批判が相次いだ。



自民党はどこまで落ちるのかな・・・と日本の先行きが不安にさえなります。「健康問題から消費削減を意図した懲罰的な増税」に反対するといいますが、健康問題のためにタバコ消費削減を目的としたWHOたばこ規制枠組み条約にサインしたのは、自民党政府のときです。たばこ農家や販売店は、自民党の支持基盤であると言われています。だから、国民の健康を害し、医療費を増大させるタバコを、そのままにしていいはずはありません。自民党には、失望しました。


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2009年12月08日 Posted bytonton at 14:34 │Comments(0)●日本

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