スモーク・フリーな社会へ向けて　

【中日新聞、東京新聞共通】

０１年８月
ホタル族の紫煙　お隣はイライラ　嫌なにおい　布団や部屋に　近所同士だけに面と向かっては言いにくくて…マンションに住む女性は、隣の「ホタル族」にイライラさせられている。
　マンションを購入して二年目。隣の人は、いつもベランダの右隅に灰皿を置き、たばこを吸う。右隣に住む田中さんにとっては、布団や洗濯物を干す場所と至近距離だ。窓を開けておくと、嫌いなにおいが部屋の中に入って来る。
　ベランダの左側は駐車場になっていて、“迷惑度”が小さいのに「どうして、こっち側で吸うのだろう」といつも気になる。
　しかし、面と向かって注意するのは「隣同士だし、気まずくなっては…」と気が引ける。我慢するうち、だんだん腹が立ってきて、隣人にもそっけない態度を取ってしまう。「同じ年ごろの子どももいるのに、これからどう付き合っていけばいいのだろうと不安な毎日です」と訴える。

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　室内での喫煙は壁や家具などが汚れる、子どもの健康にも良くないと、ベランダを喫煙場所に決めている家庭は珍しくない。しかし、その煙が隣のひんしゅくを買ってしまうケースも多いようだ。取材班に届いた手紙をみると－。

　「クーラーは体に良くないので、真夏の夜は、できるだけ窓を開けて過ごしたいのですが、隣家のご主人がベランダでたばこを吸われます。そのにおいが私どもの部屋にまで漂ってきて、気分が悪くなります。もちろん隣のご主人に悪気がないことは分かっていますが、たばこを吸わない家庭では不快に思っていることを知っていただきたいものです」（女性）

　「隣のご主人がホタル族です。何が迷惑かというと、たばこのにおいが洗濯物につくことです。特に、洗濯物が湿っているときに吸われると、においがつきやすいんです。なるべくご主人が出勤されている間に干すようにしているのですが、休日などはそうもいかないし、腹が立ってきます」（女性）

　「朝起きたとき、子どもたちと食事をしているときなどに、嫌なにおいが漂ってきて、子どもが“くさい”と叫び、慌てて窓を閉めます。でも、分譲マンションだし、お隣ともめ事を起こしたくないので、毎日我慢しています。たばこの煙には、不快感を通り越して嫌悪感を覚えます」（女性）

　「両隣と下の部屋の人が、ホタル族。風向きによってはかなりにおいます。自分の家族のためにベランダで吸っているのだと思いますが、それが他人の迷惑になるとは少しも気づいていないようです」（女性）

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　投書に共通するのは「言いたいけれど、言えない」「気持ちを察してほしい」という悩みだ。
　勇気を出して言えば、やめてくれる人も多いのかもしれないが、お隣同士で角が立つことをしたくない。
　一方、喫煙者はたばこのにおいに鈍感で、隣人のいらだちになかなか気づかない。たばこの煙に敏感な人が増える中で“迷惑ホタル”は、現代のマンション問題の一つになりつつあるようだ。（迷惑たばこ取材班）



０８年１１月

ベランダ喫煙　効果なしの報告　室内での受動喫煙　防げず
　国立がんセンターが今月実施した市民向けがん情報講演会で「ベランダ喫煙も禁止」を求める報告があった。紫煙を嫌がる家族を思いやって“ホタル族”になっても、煙が室内に流入し、受動喫煙を防げないという研究結果が出たという。

　ベランダ喫煙の研究班は、厚労省も基準に使う粉じん濃度で、ベランダでの喫煙時、閉め切った室内の有害物質の浮遊状況を調べた。喫煙前、室内の濃度は一立方メートル当たり〇・〇一ミリグラムだったが、喫煙中は最大〇・一二ミリグラムと十倍以上に上昇した。
発表を担当した大和浩産業医科大教授は「サッシのすき間からたばこの煙が流れ込む」と説明した。

　さらに、吸い終えて室内に入った後の約四十呼吸（約二百秒）で煙粒子が吐き出され、ガス状の有害成分は口や衣服などから数時間漂うことも指摘。大和さんは、ベランダ喫煙では室内の受動喫煙を防げないと結論づけ、「家族だけではなく、近隣住民にも受動喫煙を強いるベランダ喫煙は法的に禁止すべきだ」と報告した。

　マナーの問題とせず明確な禁止を求めるのは「健康増進法（二〇〇三年施行）の不備に学んでいる」（大和さん）からという。同法では各種施設で受動喫煙を防ぐよう求めているが、罰則規定はない。努力義務のため、対策に踏み切らない飲食店もある。禁煙にしていない店では、店内に子どもがいても喫煙する客もいるのが現状で、受動喫煙は防げていない。

　同法により、学校の敷地内禁煙などは進んだが、家庭は置き去りのままだ。この傾向は各国に共通し、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）は今年二月「たばこの煙から子どもたちを守るには」を出版。特に「家庭内の喫煙禁止の割合を高める取り組みが必要だ」と呼び掛けた。

　ベランダ喫煙の煙は、近隣の家庭の洗濯物にかかり、窓から入る場合もあるが、集合住宅ではトラブルを避けて泣き寝入りになりがちだ。「肩身の狭い愛煙家を、嫌煙家がさらに責めたてる」との声もまだまだ強いからだ。

　だが、受動喫煙の害は徐々に知られ、煙は「嫌う」ではなく、被害を避ける対象になっている。喫煙者が吸い込む煙に比べ、立ち上る煙はニコチン、タールなど有害物質を二・八－四十六倍も含む。日本も批准したたばこ規制枠組み条約は「タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明された」と明言した。

　たばこは嗜好（しこう）品との主張は根強い。しかし、仮に自らの体を害する自由はあっても、周りの人々の健康を害する自由まではない、とみるのが妥当だ。受動喫煙がやまない現状では、新たな規制もやむを得ないだろう。（生活部）



０９年５月

有毒性への認識　足りず　公園や家庭で被害　求められる規制、警告の強化
　健康増進法の施行から六年が経過し、路上や駅など公共の場での喫煙規制が進んでいる。しかし、規制対象から外れた公園や喫煙所、規制の届かない家庭などで受動喫煙の被害は依然続いている。三十一日の世界禁煙デーを機に、現状を報告する。

　東京都北区の児童公園。滑り台などで遊ぶ子どもたちを囲む形で、園内三カ所に灰皿が置かれ、十人ほどが紫煙を上げる。八カ月の女児を連れた母親は「子どもに悪影響がありそうで嫌」と顔をしかめるが、喫煙する無職男性は「公園で吸うぐらい、いいじゃない」。会社員男性は「灰皿が置いてあるから。道路じゃ吸えないし…」と言い訳した。

　同区は昨年十二月、路上喫煙防止条例を施行したが、逆に、規制対象外になった公園などでの喫煙が目立つようになった。同じ趣旨の条例は千代田区や名古屋市など、全国約五十の自治体で制定されているが、公園での喫煙を規制しているのは、千葉市、豊島区など少数だ。罰則付きで先進的な受動喫煙防止条例を定めた神奈川県でも、公園での規制はない。公園などが喫煙者のたまり場となることを防ごうと、厚生労働省の受動喫煙防止検討会は三月、「公共的空間は原則全面禁煙に」と求める報告書を出した。

　実際、屋外喫煙でも、風下側にいる人は受動喫煙の被害を受けやすい。産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）が実験で、通学路を歩く喫煙者の後方五メートル地点で汚染度を測ったところ、喫煙室基準と同程度から倍近くの数値が出たという。大和教授は「屋外でも受動喫煙の被害を受けるのは明らかで、通行者の多い公道、通学路、公園、遊園地は禁煙化が必要」と結論づけた。

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　また「法的規制の及ばない家庭で、受動喫煙にさらされている子どもたちがいることが大きな問題」と、国立がんセンター研究所の望月友美子医師は警鐘を鳴らす。「気遣っているつもりで、ベランダや換気扇の下で吸う保護者もいるが、子どもの受動喫煙を防げていない」と大和教授。

　中央内科クリニック（東京都中央区）の村松弘康呼吸器内科医師が今年二月診察した、ぜんそくの女児は両親が喫煙者だった。両親は、女児から離れた部屋や外で喫煙していたが、女児の発作は家族と一緒に過ごす週末に集中して起こっていた。村松医師は「外で吸った親が部屋に戻って吐く息で、発作を起こす子も多い」と両親を指導した。

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　「日本では、たばこの有毒性がしっかり周知されていないから、対策が不十分になっている」と苦言を呈するのは、たばこ問題情報センター（千代田区）の渡辺文学代表。「商業施設の入り口や主要駅近くなど、人通りが多く受動喫煙の起きやすい場所に平気で喫煙所を設けていることからも、有毒性に対する認識が甘いことが明らか」と指摘する。

　受動喫煙の煙には、ニコチン、シアン化物、ヒ素、カドミウムなど数百種類の有毒汚染物質が含まれている。公共の場の全面禁煙化が進む欧米各国やオーストラリア、タイなどでは、たばこパッケージの健康警告表示も、損なわれた肺の写真などを使ったインパクトが強いものだ。一方、日本の表示は、警告文のみにとどまる。日本も批准している「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、写真入り警告を推奨しており、日本でも警告表示の強化が求められている。
　国内で受動喫煙に対する危機意識が浸透しない一因として、望月医師は「本当に深刻な害があるなら、行政から“それなりの規制”があるはずという意識がある」と分析。「食品や家庭用品の場合と同じ考え方、つまり科学的根拠に基づいて、国が率先して屋内の全面禁煙など適切な規制を進めることが必要」と訴える。

  

【風】“二律背反”のはざまで…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000074-san-soci
1月27日15時44分配信 産経新聞
　《値上げしても１箱４００円では安い》というご意見も少なくないが、諸外国ではどうなのだろうか。
　米国対がん協会が、たばこについての世界各国のデータをまとめた「タバコアトラス」の２００９年版によると、平均的なたばこ１箱の値段は、英国で約９７０円、カナダ約７３０円、フランス約６６０円、ドイツ約５８０円、米国約４３０円。米国ではこの上に州税や市税がかかったり、店舗ごとの自由価格が認められており、実際にはもっと値段が高くなるという。
　また、たばこ税率はフランス８０・４％、英国７６・５％、ドイツ７５・８％などで、これも日本の５８・３％（たばこ特別税を含む）より高い数値となっている。
　昨年１０月末、厚生労働省の長浜博行副大臣は「わが国のたばこの小売価格はこの２０年で１箱８０円しか上がっていない。価格も税も諸外国に比べて相当に低い」と発言したが、確かに欧米との比較の限りでは、高いとはいえないようだ。
　たばこ規制に関する国際的な取り決めとしては、２００５（平成１７）年２月に世界保健機関（ＷＨＯ）の枠組み条約が発効された。厚労省によると、発効時の批准国は日本など約４０カ国だったが、昨年１１月には１６８カ国に膨らんでいる。
　この条約の中に「たばこの需要を減少させるための価格および課税に関する措置」という条文がある。締約国は、値上げや税率アップがたばこ消費を減らすのに効果的な手段であることを認識し、「たばこ製品に対する課税政策、および適当な場合には価格政策を実施すること」と定められている。
　だが、日本には一方で「たばこ産業の健全な発展」や「財政収入（税収）の安定的確保」を目的とした、たばこ事業法という法律もある。つまり、たばこを規制するための国際的な約束と、たばこ産業を守るための法律という二律背反した矛盾のはざまに立っているわけだ。

　「日本は欧米に比べ、価格政策などたばこ規制のための政策が立ち遅れている」という指摘もあるが、一方で、タバコの栽培農家や販売店の暮らしもある。税率アップの背景には、さまざまな難しい問題が絡んでいるようだ。（Ｕ）


タバコ規制枠組み条約では「タバコ栽培農家での作物転換支援」についても定めています。こちらの産経新聞さんの【風】、毎回とても良いと思います。
  

つかこうへい肺ガン告白　ヘビースモーカーだったが最近禁煙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000005-ykf-ent
1月25日16時56分配信 夕刊フジ
劇作家のつかこうへい氏（６１）が２５日、肺がんを患っていることを報道各社に送ったファクスで明らかにした。つか氏は現在、病院で抗がん剤の投与を受けており、病床から来月に開幕する舞台の演出を手がけている。
　がんが見つかったのは昨年９月。ファクスでつか氏は「キャスティング等、全て決まった後の肺がんの告知でございましたので、まことに辛うございました」とコメントを寄せた。
　つか氏は現在、黒木メイサ（２１）主演で２月３日に開幕する舞台「飛龍伝２０１０　ラストプリンセス」（東京・東銀座の新橋演舞場）を控えている。がんが見つかって以後、昨年１１月ごろからは演出助手がビデオに撮影したけいこの様子を病院で見て指示を与えており、「昨日今日で、ほぼ完璧なものができあがっております。どうぞお芝居をお楽しみくださいませ」と述べ、舞台は予定通り行う考えを示した。
　つか氏は１２月９日に都内で行われた同舞台の制作発表会見には「かぜによる発熱」との理由で欠席していた。
　つか氏は「熱海殺人事件」「蒲田行進曲」などで知られる日本の劇作・演出界の第一人者。２００７年には紫綬褒章を受章している。以前はヘビースモーカーで知られていたが、最近は禁煙していたという。


訃報といっしょに、喫煙をしながら仕事をする映像がＴＶで流れていました。禁煙してから、１０年経つとタバコを吸わない人と同じ病気のリスクにまで下がることができると言われています。肺がんで苦しい思いをしたくて、タバコを吸い始める人はいないと思います。仕事もまだまだ意欲的にされていたようで、とても残念です。
  

「全面禁煙化」に抵抗する　和歌山県タクシー協会の言い分
1月27日21時22分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000006-jct-soci
　全国的に「禁煙タクシー」が広がっている。2007年6月の大分を皮切りに、東京も08年1月からほぼすべての車両が全面禁煙となった。一方で、取り組みが遅れていた大阪では2009年、橋下徹府知事名による全面禁煙化の依頼文書が、府内の主要タクシー協会に出された。大阪以外でも、いまだに「禁煙車率1％台」の自治体が見られる。
　大阪府では09年12月時点で、府内4カ所の主要タクシー協会が保有する一般車1万9126台のうち、終日禁煙を実施しているのは1228台。全体の6.4％にとどまった。
■大分は「トップダウン」で禁煙化開始
　府民からはタクシー全面禁煙化を求める声が高まっており、また受動喫煙を防ぐ観点から、府は同11～12月にかけて、橋下知事名による全面禁煙化の依頼書を4協会に対して次々に送付した。府としては早期に実現したいところだが、4協会から今のところ特に反応はないという。
　禁煙運動に取り組むたばこ問題情報センター代表・渡辺文学氏によると、タクシー全面禁煙化を実施、あるいは決定していないのは、大阪を含めて8道府県（09年10月時点）。健康増進法第25条には受動喫煙防止に関する定めがあり、03年4月30日付け厚生労働省健康局長名で各自治体首長に出された文書によると、タクシー車両も同条の対象施設と位置づけられている。しかし罰則規定がなく、実際には自治体側が「お願い」してタクシー協会の自主規制に委ねるしかない。
　渡辺氏は「最も早く全面禁煙化に踏み切った大分県は、タクシー協会会長が『禁煙にしましょう』とリーダーシップを発揮したのが大きかった」と話す。逆に協会トップが乗り気でないと、禁煙化も進まないということらしい。協会の努力に加えて「厚労省が受動喫煙問題をもっと深刻に受け止めて、主導的な役割を果たしてもらいたい」と注文を付ける。
■禁煙化が進む中で、タクシーなら一服できるだろうという期待
　大阪よりも禁煙化されていないのが和歌山県だ。県の健康づくり推進課によると、県内のタクシー1875台のうち、禁煙車は31台と全体の1.6％にとどまる。県側は和歌山県タクシー協会に禁煙化の実現を申し入れており、文書こそ出していないが「知事もこの問題の重要性を認識している」と同課は説明する。
　だが県タクシー協会に聞くと、「検討はしているが、今のところは様子を見ている状態だ」と回答。「ただでさえ各施設で禁煙化が進む中で、タクシーなら一服できるだろうとお客様が乗ったら吸えなかった、では忍びない」と協会は話す。また、喫煙したい客とのトラブルや、喫煙者が利用しなくなり減収の恐れがあるというのも、禁煙化決定に至らない要因に挙げた。
　実際はどうなのか。日本交通（本社・東京）は04年12月、全面禁煙に踏み切ったが、実施後も客と運転手の間で大きなトラブルはなく、収入にも響かなかった。「むしろ、お客様から『禁煙化してくれてよかった』とのハガキが当社に届きました」（同社営業統括課）。この話を和歌山県タクシー協会にぶつけると、「和歌山では、繁華街でタクシーを拾うお客様が多いが、その際にたばこを吸っている方も多いのです。ほかの地域では禁煙化の影響は出なかったかもしれませんが、和歌山も同じ結果になるとは言い切れないでしょう」と反論する。
　とは言え、受動喫煙対策は進めていると話す。最近では、同協会に属するタクシー会社に、たばこのにおいまで分解する強力な空気清浄機の設置を促した。すでに1社では購入を済ませ、今後タクシー150台に取り付けるという。だが全面禁煙についてはあくまで「検討中」。県健康づくり推進課は、5月31日の「世界禁煙デー」に向けて実現させたい考えだが、現段階では協会と温度差があるのは否めない。


受動喫煙対策こそ、トップダウンがとても有効だと思います。しかし、トップが喫煙者だった場合、これが逆になかなか対策が進まない場合が多いようです。良くも悪くもトップ次第で、影響する多くの人の健康や命にかかわります。すでに、世界保健機関（ＷＨＯ）・・・世界の保健衛生に対するトップは「タバコ規制枠組み条約」という形で加盟各国に、法整備で受動喫煙を防ぐようにと伝えています。ですから本来なら、日本政府が国のトップとして、法整備を進める必要があるはずなのです。条約のガイドラインでは「２０１０年２月までに、建物内完全禁煙化（分煙でない）をする」ことになっています。その期限の２０１０年２月まで、あと３日と迫りました。このままでは、日本は世界に「国民の命より、税収・タバコ産業を優先させる非情な国と位置付けられてしまうのではないでしょうか・・・


  

[神奈川]「受動喫煙防止県民フォーラム」と「がん克服シンポジウム」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=20111
　２月６日午後１時～４時５０分、藤沢市・湘南台文化センター市民シアター。第１部は受動喫煙防止県民フォーラム「スモークフリー」で表彰式とパネルディスカッション。第２部は午後３時からで、がん克服シンポジウム「あなたを守る！　がん検診の大切さ」。定員６００人。要予約。申し込みは電話か、ファクスに氏名、電話番号、参加人数、手話通訳必要の有無を明記し、県健康増進課たばこ対策室（０４５・２１０・５０１５。ファクス２１０・８８６０）。

（2010年1月27日 読売新聞）
  

海水浴場の禁煙に「肯定的な意見多数」２２８人から２５１件/神奈川【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100126/kng1001262254011-n1.htm
　神奈川県は２６日、海水浴場を原則禁煙とする条例改正素案に対し県民から寄せられた意見の概要を発表した。意見は昨年１２月１１日から今年１月１１日に募集し、２２８人から２５１件が提出された。
　肯定的意見では、「子供も多く利用する場所なので改正を評価する」「子供にとっては受動喫煙ややけどなどの危険、ポイ捨てなどマナー面でも悪影響がある」などがあった。
　「見回りなどもしてもらいたい」「吸い殻ばかりでなくゴミの持ち帰りも」と、より厳しい対策を期待する意見も。
　また、「吸う人の権利も損なわない対策も考慮していただきたい」「吸う人のための場所を確保することも重要」など喫煙者への配慮を求める意見もあった。
　松沢成文知事は「肯定的な意見が多かったと感じている」と述べた。


松沢県知事（神奈川県）は、タバコ規制枠組み条約をきちんと理解している政治家だと思います。
松沢県知事、神奈川県民の民意と共にがんばってください！

  

【産経ニュース】市川市内全駅周辺を禁煙地区に/千葉
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/100126/chb1001262022010-n1.htm
 　市川市は４月から路上喫煙禁止地区を、従来の主要駅周辺５地区に、８地区を加え１３地区に拡大する。これで市内全１６駅の周辺が禁煙地区となる。
　同市では平成１６年４月、ＪＲ市川駅周辺など市内５地区での路上喫煙に過料２千円をかす「市民マナー条例」を施行した。昨年９月に改正し禁煙地区に北総線大町駅、京成線国府台駅周辺など８地区を加え、過料対象の禁止行為にポイ捨てと犬のふん放置を加えた。
　３月から対象地区の路上に新しい禁止事項などが書かれたシールを張って、周知を図る。

  

喫煙大国の中国、既存の「公共の場での喫煙禁止」法を7大都市で厳格施行へ―米メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000013-rcdc-cn
2009年1月19日、環球時報によると、AP通信は18日、中国7都市で公共の場での喫煙制限を徹底するための運動が展開される予定だと伝えた。民間と政府がともに提唱するこの活動は、世界最大のタバコ消費国である中国においてタバコの危険性が認識されつつあることを示している。
政府外郭団体の中国疾病予防コントロールセンターが組織したこの運動は、公共な場における喫煙を禁止する法律を徹底することを目的としている。対象となる都市には商業の中心とも言うべき天津市や重慶市が含まれており、これら都市において喫煙や副流煙の問題は交通渋滞や工業廃棄物、大気・水質汚染と並ぶ問題だ。世界には13億人の喫煙者がいると言われているが、その4分の1以上は中国人で、毎年2兆本ものタバコが売られている。中国人男性の60％が喫煙者であり、社交の場においてタバコをすすめあうことはなお習慣として残っている。
中国では名目的には公共の場での喫煙は禁止。しかし、禁煙が徹底されているとは言い難い。また、タバコ税収入を求める政府が喫煙を奨励したこともあり、禁煙令はなし崩しになっているのが現状だ。
（翻訳・編集/小坂）

写真は禁煙を訴えるオブジェや広告。   

アメリカの若者に危険な喫煙トレンド広まる
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0125&f=national_0125_013.shtml
　　アメリカの若者に危険な喫煙トレンドが広まっているという。それは「パートタイム・パッファー」、つまり「時々ちょっと吹かすだけ」とか「1日6本未満しか吸わない」というもの。公共の場所は言うに及ばず、レストランやバーでも喫煙禁止という「タバコ、ダメダメ社会」であるアメリカ。喫煙が健康に甚大な被害を及ぼすという証拠もたくさんあるのになぜ？
　　若者達は、社会的なタブーである喫煙にかえって魅せられてしまうというのだ。社交の場で吸え、「ワル」に見られるのが快感らしい。またある者は、ストレス解消として、仕事が忙しい時や異性関係のトラブルがある時に1日6本以内吸うだけだから大丈夫、と自分に言い訳しているらしい。が、吸う本数が少なくとも発ガン物質や毒素を吸収する事に変わりはない。どんなに本数が少なくとも危険な事には変わりないと専門家が警告している。それに、若い女性の場合、シワやシミなどの肌の老化が早まり、妊娠しにくくなるとか、卵子がダメージを受ける、そして流産の危険性も高まるという。
　　アメリカでは州によっても異なるが、ニューヨーク州ではタバコの値段は1箱700円以上する。ブームバーグ市長は禁煙に熱心だが、完全な禁煙社会を目指すならどうやら禁酒法ならぬ禁煙法を成立させるしかないらしい。まさかとは思うが、今から10年後、禁酒法時代に酒を売ったもぐり酒場の「スピーク・イージー」ならぬ、「スモーク・イージー」でどうしても禁煙できないヘビースモーカーがタバコを吸う、なんていう時代がくるかもしれない・・・。
（情報提供：ロケットニュース24）  

「そこまでやるの？」半端じゃない企業の禁煙キャンペーン/韓国
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2010012592238
熊進（ウンジン）ホールディングスの朴ジョンヒョン課長代理（仮名、３３）は、いつ会社で２回目の小便検査を行うのか分からず、気をもんでいる。１５年間、毎日一箱以上、タバコを吸ってきた彼は昨年１０月、同僚の職員らと共に、禁煙誓約をしたものの、１月初頭の飲み会で、つい破ってしまった。朴代理は、「酒の席で友人たちに勧められ、１、２本吸ったのが、だんだん自然になった」とし、「最近、再び禁煙に踏み切ったものの、２回目の検査結果がいつ出るか分からず気になる」と話した。
２４日、熊進グループによると、昨年１２月末、禁煙誓約者１００２人（全職員中１７．６％）を対象に、１回目の検査を行った結果、２５４人が脱落した。禁煙の失敗者らは、会社が「禁煙して一所懸命運動する」という励みの意味で渡した３０万ウォン相当の自転車を返却するのはもとより、義務付けられている社会ボランティア活動も、ほかの職員より４時間さらに行わなければならない。 企業各社による禁煙キャンペインが日増しに「厳しく」なっている。
０７年、社を上げて禁煙キャンペンを開始したＧＳカルテックスは、禁煙参加者を対象に、成功すればお祝い金を払い、失敗すれば罰金を科す程度だった。禁煙誓約者は、禁煙ファンドにそれぞれ１０万ウォンを出し、６ヵ月後、小便検査を行い、ニコチンが検出されなければ、お祝い金２６万ウォン（本人が出した１０万ウォンを含める）を受け取り、失敗すれば、ファンドに出した金を社会団体などに寄付してきた。
昨年春、ポスコはより強力な禁煙キャンペンを実施した。「低炭素・グリーン成長」に向け、禁煙や紙コップの使用禁止、紙節約の「３無キャンペン」を開始し、健康診断の際は役員や従業員らに対するニコチン検査を義務付けた上、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）のポスコセンター内の休憩スペースの喫煙場所をほとんど閉鎖した。
小便検査のほか、採血検査まで行い、人事考課にも反映するといううわさが広まり、「個人の好みまで強制する」という反発が起きた。これについて、ポスコ側は、「鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が役員らに対し、『私と一緒に（仕事）するためには禁煙しなくては』と語ったのが、違う意味で伝わっただけ」とし、人事上の不利益はないと釈明したこともある。
熊進グループでの禁煙キャンペンは、最も「殺伐」だ。熊進グループの尹錫（ユン・ソクグム）会長は昨年５月、グループ内の喫煙者らに対し、「禁煙は、健康を守り、二酸化炭素の排出も削減する最も簡単かつ基本的な環境保護の実践方法だ」という内容の手紙を送り、全体喫煙者１８００人あまりのうち約５６％の職員に、禁煙誓約書を書かせた。新入社員は入社の際、必ず禁煙誓約をしなければならず、喫煙者らのボランティア活動の義務時間は４時間（非喫煙者は１６時間）さらに多い。その上、今年に入り、尹会長は、「禁煙しているかどうかを、昇進審査に反映する」とまで公言した。
強力な禁煙キャンペンの結果は、概ね成果を上げている。４年間禁煙キャンペンを行っているＧＳカルテックスは、１０人中４人が禁煙に成功した。ポスコは今年、禁煙よりは肥満削減にターゲットを絞っている。ポスコの関係者は、「禁煙目標はずいぶん達成されたと判断され、今年は、自転車利用へと重点を移している」と話した。熊進グループは、「禁煙を誓約した人の７５％が３ヵ月間、禁煙に成功したことを受け、役員や従業員全体の３１％だった喫煙者は、昨年１２月末、２１％への下がった」とし、「今年末は喫煙者の比率が０％になることを期待する」と語った。
  

【風】未成年喫煙　安価に問題あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000051-san-soci
　ちょっと違う視点からたばこ増税に賛成するご意見をいただいた。６７歳の男性からのファクスだ。
　《喫煙の低年齢化が社会問題となってから、タスポ（成人識別カード）を導入しました。でも抜け道だらけで、男女問わず若年層の喫煙を見かけます。小遣い程度で買える値段の設定に問題があるのではと思い、増税で吸うのをあきらめさせては、と思います》
　言うまでもなく、未成年の喫煙は違法だ。明治３３年に施行された未成年者喫煙禁止法によって、満２０歳に至っていない者はたばこを吸ってはいけない、と規定されている。
　にもかかわらず、未成年の喫煙はなかなか減らないようだ。
　製薬会社のファイザーが１月に行ったインターネット調査によると、２０代の喫煙者千人のうち、高校卒業までにたばこを吸い始めた人が４５・９％（４５９人）と半数近くに上った。きっかけは若年層らしく「友達に勧められたから」が５０・９％で最も多く、「かっこいいと思ったから」も２３・５％。一方で、社会人のような「ストレス解消になると思ったから」という回答も２番目に多く、３０・２％にのぼった。
　喫煙のきっかけは子供たち自身の問題かもしれないが、実際にたばこを吸うには、大人が深く関与しているのが実態だ。
　昨年８月には、１７歳の息子にタスポを貸して喫煙を容認したとして、岩手県の男性が書類送検された。同年４月には、タスポ導入で売り上げが減って困っていたというたばこ店経営者が、中学１年の男子生徒にたばこを販売したとして同じく書類送検されている。
　厚生労働省のホームページによると、喫煙開始年齢が早いほど肺がんでの死亡リスクは高く、１５～１９歳に吸い始めた人は非喫煙者の５・５倍との研究報告もあるという。
　別の読者のメールも同じ立場から、１箱４００円では安いと指摘している。
　《未成年が手を出しにくくなるし、高価な物だと１本あげるという形で未成年に譲る親が少なくなる。金額的には１箱千円以上が望ましい》（真）  

20代でも7割ニコチン依存＝禁煙治療の保険適用1割－喫煙者調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000007-jij-soci
　20代喫煙者の約7割がニコチン依存症であることが25日までに、ファイザー社のインターネット調査で明らかになった。喫煙者全体とほぼ同じ結果だったが、喫煙の年数が短いため、禁煙治療の保険適用の対象となるのはこのうちの1割強にとどまった。
　12学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義兵庫県立尼崎病院院長は「依存症と診断できる人が7割もいるのに、保険適用とならないのは問題。制限を緩和し、保険診療できるようにすべきだ」と話している。
　調査は昨年10月、20～29歳の喫煙者男女各500人、計1000人を対象に実施。ニコチン依存症を調べる設問で、依存症と診断された人は69．7％と、全世代を対象とした2008年の調査結果（70．7％）とほぼ同じ水準となった。
　ところが、禁煙治療の保険適用要件「ブリンクマン指数、200以上」を満たす人は全体の9．8％、依存症の人でも11．9％だけだった。同指数は、1日の平均喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせて求めるため、若い世代ほど少なく算出される。　


ニコチン依存症　２０代喫煙者７割　年数短く保険適用わずか１割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000055-san-soci
　２０代喫煙者の約７割がニコチン依存症であることが、インターネット調査で明らかになった。喫煙者全体とほぼ同じ結果だったが、喫煙の年数が短いため、禁煙治療の保険適用の対象となるのはこのうちの１割強にとどまった。
　１２学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院院長は「依存症と診断できる人が７割もいるのに、保険適用とならないのは問題。制限を緩和し、保険診療できるようにすべきだ」と話している。
　調査は製薬会社のファイザーが昨年１０月、２０～２９歳の喫煙者男女各５００人、計千人を対象に実施。ニコチン依存症を調べる設問で、依存症と診断された人は６９・７％と、全世代を対象とした平成２０年の調査結果（７０・７％）とほぼ同じ水準となった。
　ところが、禁煙治療の保険適用要件「ブリンクマン指数、２００以上」を満たす人は全体の９・８％、依存症の人でも１１・９％だけだった。同指数は、１日の平均喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせて求めるため、若い世代ほど少なく算出される。
　吸い始めたきっかけ（複数回答）は「友達の勧め」が約半数で最多。７割以上の人が、吸い始めた時にたばこの害を認識していた。
　約半数の人は吸い始めたことを後悔したことがあり、７割近くが過去に禁煙に挑戦したが失敗。禁煙手段は「自分の意志のみ」が約９割を占めた。
  

＜原発＞管理区域内にたばこの吸い殻　敦賀、東海第２、美浜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000060-mai-soci
　日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）と東海第２原発（茨城県東海村）、関西電力の美浜原発（福井県美浜町）の放射線管理区域内で０８年以降、たばこの吸い殻約１０本が見つかったことが分かった。同区域での飲食や喫煙は、労働安全衛生法の規則により禁止されている。
　両社によると、敦賀原発１号機で０８年に計２本、東海第２原発で０８～０９年に計５本、美浜原発１号機で０８年に数本。昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発の同区域内に吸い殻があったことを受けて両社が調査していた。吸い殻が見つかったことを示すメモが社内に残っていたといい、「実際に喫煙があったかどうかは確認できなかった」としている。【酒造唯】


原発放射線管理区域内に吸い殻…原電と関電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000258-yom-soci
　日本原子力発電と関西電力の原発で２００８年から０９年にかけて、たばこの吸い殻が、法令で喫煙が禁じられている放射線管理区域内で相次いで見つかっていたことがわかった。
　両社とも「たばこが持ち込まれた時期や経緯についてはわからない」と説明し、「今後は再発防止を徹底する」としている。
　原電によると、敦賀原発１号機（福井県敦賀市）では０８年３月と同７月に原子炉建屋内でそれぞれ１本ずつ、東海第２原発（茨城県東海村）では同年５月に４本、０９年１１月に１本の吸い殻が床に落ちていた。
　関電によると、美浜原発１号機（福井県美浜町）で０８年６月、原子炉建屋内に数本落ちていた。
　原子炉等規制法の規則などでは、放射線が体内へ取りこまれるのを防ぐために、管理区域内での喫煙や飲食は禁止されている。
　昨年１２月、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で同様の問題が発覚したことを受け、原電と関電が当時の記録を調べたことなどから判明した。

  

【働きビト】たばこ1箱の妥当額は？ 喫煙・非喫煙で2倍以上の大差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000009-oric-ent
　社会人の常識・非常識から恋愛事情まで、様々な分野でのスタンダードを探るコラム、ORICON STYLE『働きビト』。税収不足を補うための施策として、度々話題に上る“たばこ税”の増税問題。ついに鳩山政権は昨年末、税制改正大綱の閣議決定により、たばこ1本あたり税率で3.5円引き上げ、現在1箱300円程度で販売される主力銘柄を400円程度とする見通しを発表したが賛否はさまざま。そこで、第24回は『たばこ1箱の妥当な値段』をリサーチしたところ、喫煙者の平均【351円】に対し、非喫煙者は平均【966円】と高額を提示する結果に。今回の増税といい愛煙家たちにとっては肩身の狭い数字が並んだ。
　気分転換やストレス発散などに一役買ってくれるたばこ。また、職場では喫煙所が1つのコミュニケーションの場として有意義な時間を提供してくれる。喫煙者からは今回の問いに「1箱350円までが限度。それ以上になると禁煙を考えざるを得ない」（東京都/30代/男性/妥当額：350円）と現状維持を願う悲痛な叫びが相次ぐ。また、度重なる増税や喫煙規制の影響で、喫煙率や需要が減少している背景もあることから「これ以上値上げすると辞める人が増える。税金収入を期待するなら今の金額が妥当」（埼玉県/30代/女性/妥当額：300円）という意見も。
　その一方で、非喫煙者は1000円程度が見合うと回答。吸わない人には、たばこから出る副流煙が害になったり、ポイ捨てなどのマナーの
悪さも目立つことから「日頃から歩きタバコや飲食店での喫煙には迷惑しているので」（東京都/20代/女性/妥当額：1000円）、「健康を害するものだと思うから」（神奈川県/30代/男性/妥当額：1000円）と、値上げをすることで喫煙者の減少に期待する声が多数。また実際にアメリカやイギリスなど海外では、1000円近くする国もあり「嗜好品なので少しくらい高額でも良いと考えるから」（東京都/30代/男性/妥当額：700円）という見方もあった。
　“たばこ増税”をテーマに調査した今回の『働きビト』。妥当だと感じる1箱あたりの値段の大差が物語るように、喫煙者と非喫煙者との間にはハッキリと意見の相違が見られた。今回の増税は、今年の10月1日より実施される予定だが、喫煙の有無によって感じ方が異なる“たばこ”の問題については今後まだまだ物議をかもしていきそうだ。

【調査概要】
調査期間：2009年12月28日（月）～2010年1月7日（木）
調査対象：計800人（自社アンケート・パネル【オリコン・モニター
リサーチ】会員で有職者の未婚20代、30代の男女 各200人）喫煙者：129人、非喫煙者：671人より回答を得たもの
調査方法：インターネット調査

妥当な値段は？ 喫煙者・非喫煙者の主なコメント
http://career.oricon.co.jp/news/72692/full#rk  

中国7都市で禁煙実施
http://japanese.cri.cn/881/2010/01/22/145s153576.htm
　天津などの7都市はこのほど、2011年までに4種類の主要な公共場所で全面的に禁煙を実施すると発表しました。
　この7都市は天津のほか、重慶、瀋陽、ハルピン、南昌、蘭州、深センで、いずれも数百万人の人口を抱えている都市です。7都市は中国病気予防管理センターが実施中の「無煙環境促進プロジェクト」に参加しており、「タバコ規制枠組み公約」に基づき、全ての室内の職場と室内の公共場所で100%の無煙環境を作ろうとしています。そのため、7都市は関連規定を定め、2年内に医療、教育、行政、公共交通機関など4種類の公共場所で100%の無煙環境を作る目標を掲げています。
　中国は世界最大のタバコ消費国として3億5000万人の喫煙者を有しており、毎年100万人以上がタバコによる病気で亡くなっています。2000年から、中国は禁煙に取りくみ、「タバコ規制枠組み公約」に参加しています。（閣、畠沢）


日本も「タバコ規制枠組み条約」の加盟国ですが、なかなか法整備が進まない残念な現状です。世論で政治を動かせるといいですね。
  

肺がん発見後の禁煙に効果あり、英バーミンガム大調査
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2685289/5211400
【1月22日 AFP】喫煙者が肺がんを患っていると診断された後でも、死刑宣告を受けたようにとらえずに禁煙すれば、生存の可能性はかなり高まるという研究結果が22日、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」（電子版）に発表された。
　喫煙とがん患者の生存率に関する研究論文10本を精査した英バーミンガム大学（Birmingham University）の調査によると、肺がんと診断されても喫煙し続けた人では5年後、29～33％しか生存していなかったが、診断後すぐに禁煙した人では、63～70％が生存していた。
　今回の調査論文を執筆した研究者らは、タバコの煙が腫瘍（しゅよう）の成長を加速するのではないかと推測しているが、確証を得るにはさらに研究が必要だという。　
　いずれにせよ今回の結果は、初期のうちに肺がんが発見された患者に、医師が禁煙を勧める価値はあるだろうと、研究チームはまとめている。

  

受動喫煙防止策：福岡市内の宿泊施設、浸透せず－－アンケート　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000223-mailo-l40
　◇「場所ない」「費用かかる」…
　福岡市内の宿泊施設の約７割は、ロビーなどの共用部分で喫煙でき、うち大半が受動喫煙防止策を取っていないことが市健康づくり財団の調査で分かった。施設側は「設備投資のコスト」や「喫煙客の理解が得られない」などの理由を挙げており、財団は「施設側の対策も不十分だが、利用者への啓発も重要」と指摘している。【門田陽介】
　◇共用部分に喫煙コーナー
　調査は昨年９月に実施した「ホテル内受動喫煙対策アンケート」で、公共性が高く、分煙意識が進んだ海外客の利用も多いことなどから宿泊施設を対象にした。市ホテル旅館協会の全８６施設に郵送し、ホテル９軒、ビジネスホテル３１軒、旅館８軒の計４８施設（回収率５６％）から回答を得た。市内で同種の調査は初めて。
　その結果、客室を除いて全面禁煙としている施設は１１あり、うち１０施設はビジネスホテルだった。専用の喫煙室があるのは３施設だけで、３４施設（７割）が共用部分に喫煙コーナーを設けていた。
　受動喫煙防止策としては、喫煙コーナーをカーテンなどで囲い、煙を屋外に出す換気扇の設置などが効果的だが、３４施設のうち２２施設は「特に何もしていない」と回答。たばこの副流煙に含まれる有毒成分を除去できない空気清浄機などの設置を「対策」として挙げた施設も４軒あった。
　対策をとっていない施設が挙げた主な理由（複数回答）は、喫煙室を設置する場所がない（２０軒）▽費用がかかる（１９軒）▽喫煙客の協力が得られない（１３軒）▽喫煙制限は売り上げに響く（１２軒）－－など。「長年の客にアットホームに感じてもらいたいから」と答えた旅館もあった。
　また、客室の喫煙、禁煙の区別についての質問で、回答した４０施設のうち「禁煙客室がない」としたのは８軒。一方、全客室の半数以上が禁煙となっている施設も９軒あった。ただ、それでも「月や週に数回」禁煙室を希望する客に提供する部屋が足りず、喫煙室をあてがう施設が３０カ所あり、宿泊者のニーズと施設側の準備が一致していない状況も浮き彫りになった。  

【風】禁煙タクシー客離れは杞憂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000070-san-soci
　産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が１１都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。
　昨年３月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。
　大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。
　官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年１１月１日現在で３７都府県。台数ベースでは、平成２０年度で法人タクシーの約７割にあたる約１６万１７００台にのぼった。
　一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。
　大阪タクシー協会が１９年７月、加盟約１５０社に行ったアンケートでは、７割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。
　だが、大和教授は「まったくの杞憂（きゆう）。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。
　大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」（保有５４８台）は２０年２月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、１８年１１月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。
　「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。
　拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。


  

【風】「住みにくい世の中になった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100121-00000064-san-soci
　喫煙者の間でも、分煙に関する認識はかなり定着したようだ。非喫煙者に迷惑をかけないように、許された場所以外では吸わないというスタイルが、喫煙マナーの基本となっている。
　日本では、平成１５年５月施行の健康増進法に、受動喫煙の防止が盛り込まれた。多数の人が利用する施設の管理者は「必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められ、都道府県知事らにあてた厚生労働省健康局長名の１５年４月末の通知で、具体的方法として全面禁煙や分煙を採用するよう求めている。
　産業医科大学（北九州市）産業生態科学研究所の大和浩教授がまとめた調査によると、都道府県の庁舎内を禁煙にしている自治体は、１５年５月からの佐賀をはじめ、２１年３月末現在で１７道府県。うち大阪府では、２０年５月末から、敷地内での全面禁煙に踏み切った。
　大阪府では１５年５月以降、分煙を行っていたが、橋下徹知事が２０年３月に「税金をもらっている職員が（勤務時間中の庁舎外喫煙を）１日に何度もやっていては、府民の理解は得られない」と問題提起し、流れが一気に加速した。
　「最初のころは『せめて庁舎の外には灰皿を置いて』という職員もいました」と府企画厚生課。府では健康面への配慮に加え、職員が勤務時間中に屋外で何人も固まってたばこを吸っている姿が府民にどう映るかということも考慮し、押し通したという。「当初は来庁者の方からも『何で吸えへんの』という問い合わせがありましたが、最近ではほとんどなくなりました」
　同課によると、毎年夏の健康診断に合わせて行う喫煙率調査では男性職員で全面禁煙実施前の１９年度が３３・５％だったのに対し、２１年度は２８・２％に減った。「全面禁煙前に比べて減少幅は大きくなった。さらに職員の禁煙促進につながれば」と同課。
　ただ、たばこを吸う職員にとっては、非常につらい環境のよう。外出が許される昼休みの時間帯、近くの大阪城公園やコンビニ前などで“まとめ吸い”する職員もいて、府民に見とがめられることもあるという。
　ある喫煙者の職員が、あきらめ顔でつぶやいた。「時代の流れやからやむを得んけど、住みにくい世の中になりました」

  

【東京】バス停では禁煙を　板橋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100122/CK2010012202000047.html
　バス停での禁煙を呼び掛けるため、エコポリス板橋下赤塚地区環境行動委員会と地元の中学生が協力して、バスの車内に掲示するポスターを作った。採用されたのは、赤塚三中の朝長萌さんの作品。国際興業バス志村営業所（坂下一）で二十一日、贈呈式が行われ、さっそく車庫内のバスにポスターを掲示した。これから一年間、営業所の六十八台のバスで見ることができる。