スモーク・フリーな社会へ向けて　

豊橋市が市庁舎内禁煙へ /愛知
【東日新聞】
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=34580&categoryid=1
　豊橋市は来年１月１日から、市内公共施設での受動喫煙防止対策を強化する。市庁舎は喫煙室を廃止して、敷地内に喫煙所を設ける建物内禁煙、敷地内分煙となる。美術博物館や中央図書館、地区市民館など２７８施設は建物内、敷地内禁煙とする。

　市庁舎内にはこれまで８階と１３階、車庫棟２階の喫煙室があったがいずれも廃止。年明け後、市庁舎敷地内で喫煙できる場所は、国道１号沿いの公用車駐車場入り口脇に新たに設置された喫煙所と東館１階東端の豊橋公園に面した場所にある屋外喫煙所の２カ所だけとなる。

　建物・敷地内禁煙は小中学校７４校、校区市民館４９カ所、地区市民館２３カ所、豊橋駅東西自由連絡通路、公共駐車場・駐輪場など２５７施設に拡大。営業上、施設構造上、当面禁煙化が困難な７５施設は建物内禁煙、敷地内分煙とした。（松井俊満）

【写真】市庁舎敷地内に新たに設置された喫煙場
  

タクシー全面禁煙　来月５日から/和歌山
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001012300001
県内を走るタクシーのほとんどが来年１月５日から、全面禁煙化される。業界団体の県タクシー協会が今月開いた理事会で実施日を決定した。各都道府県内で全面禁煙化していないのは全国で和歌山県だけだった。

　県タクシー協会によると、協会に加盟するタクシー会社は８０社（計１７４５台）、約２千人の運転手が働いている。これまで県内で保有するタクシーを全車禁煙にしていたのは数社しかなかった。

　協会は全面禁煙に当たり、タクシーの窓にステッカーを貼ったり＝写真＝、車内に禁煙をお願いする中づり広告を付けたりして理解を求める。喫煙を希望する客を乗せた場合の想定問答集も作った。運転手が喫煙する場合は営業車を降りて吸うようにするため、携帯灰皿を配った。

　県内ではこれまで、禁煙化すると客が離れると心配する声が多かった。協会は２年前から、乗り場を喫煙車と禁煙車に分ける「分煙」を検討してきたが、全面禁煙化が全国で進んできたことから、和歌山も歩調を合わせた。

　協会の西村芳通専務理事は「禁煙化するからには加盟社全体で徹底していきたい」と話す。
　県個人タクシー協同組合（６６台加盟）も同日から同じく全面禁煙化する。

　「たばこ問題を考える会・和歌山」事務局長の中川利彦弁護士は「協会や行政の取り組みが遅かったのは残念。今後は県民の健康増進にいっそう取り組んでもらいたい」と話している。（楢崎貴司）
  

改革できない象徴？　「分煙」進まぬ自民党本部
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123001000354.html
　自民党の「たばこ分煙対策」の遅れが目立っている。民主党本部が完全分煙なのに対し、自民党本部は実力者に喫煙者が多かった影響か事実上の野放し状態。党内からは「時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ」（若手議員）など見直しを求める意見や、谷垣禎一総裁の指導力発揮を求める声が出ている。

　東京・永田町にある９階建ての自民党本部。１１月上旬に１階玄関ロビーに煙吸引機のある喫煙ブースを設置したが、各階の廊下と会議室には多くの灰皿が置かれており、国会議員らが日常的にたばこをくゆらせている。

　自民党本部から約１００メートル東の民主党本部は４階から１０階までのうち５フロアに喫煙ブースを設置、会議中は禁煙だ。公明党本部は全館禁煙、共産、社民両党も喫煙場所を設けて分煙対策を取っている。  

北京、5年以内に公共場所での全面禁煙を目指す
【ＣＲＩｵﾝﾗｲﾝ】
http://japanese.cri.cn/881/2010/12/24/163s168610.htm
北京は2015年の末までに、あらゆる室内の公共場所、職場、公共交通機関での禁煙を目指しています。また、男性の喫煙率を4.6%から4.0%以下にするとしています。

これは北京市衛生局の毛羽報道官が24日の会見で述べたものです。毛報道官は「今後5年間、北京は禁煙活動を強化していく。まず医療機関から始める。医療機関の職員の喫煙率低下を通じて、社会全体の喫煙危害への意識を高めていきたい」と述べました。

さらに、「禁煙は一つの部門の力で解決できるものではない。国際社会が承諾した目標を満たすため、衛生部門の取り組みのほか、社会全体での重視も必要だ」と強調しました。（朱丹陽）
  

オバマ氏「ついに禁煙に成功か」９カ月間続いていると報道官
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101228/amr1012281705007-n1.htm
　オバマ米大統領が禁煙に成功か－。ギブズ大統領報道官が「オバマ氏はこの９カ月、たばこを手にしていない」と大統領の意志の固さをアピールしている。

　「私が知る限り、最長の記録だ」。ギブズ氏は２６日の米ＣＮＮでオバマ氏が２人の娘に禁煙を約束したことに触れながら“実績”を称賛した。約２週間前の記者会見でも成功ぶりを力説。短文投稿サイト、ツイッターでも「９カ月間、吸っていない」と訴えた。

　とはいえ、オバマ氏は２００８年の前回大統領選勝利後のテレビインタビューで選挙中に禁煙の誓いを破ったことを認め「ホワイトハウスで禁煙する」と再宣言。昨年６月に「たまにしくじることがある」と失敗を再び語った経緯がある。

　ギブズ氏は完全禁煙の断言は慎重に避け「今もニコチンガムをかんでいる」と努力する姿勢を前面に打ち出している。（共同）

【写真】２７日、休暇先の米ハワイで、かき氷を頬張るオバマ大統領（ＡＰ）
  

たばこ店廃業急増　東海４県、昨年の１．５～３．５倍
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010122790160439.html
　１０月のたばこの値上げを受け、東海地方でたばこ小売店の廃業が相次いでいる。２年前に未成年の喫煙を防ぐ「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入され、自販機の売り上げは既に激減。今回の値上げが追い打ちをかけたようだ。経営者らは「一度離れた客は戻りそうにない。もうやっていけない」と悲鳴を上げている。

　「近所のお年寄りが次々と禁煙した。年金暮らしに１箱１１０円の値上げはきつい」。５０年間続く名古屋市南区のたばこ店の男性（６１）は嘆く。年初は１日１００箱が売れたが、値上げを境に売り上げ
は１～２箱に。「来年２月には店の前の自販機が撤去される。店を閉めようと思う」

　東海財務局によると、愛知、岐阜、三重、静岡の４県では２００９年、毎月１００店ほどのペースで廃業。今年３月末には４県で小売店が３万店弱あったが、値上げ直前の８月には２０６店、９月３５１店、
１０月２４２店、１１月１４９店と毎月、昨年の１・５～３・５倍の高水準で廃業が続き、歯止めがかからない状況だ。

　３０年以上営業してきた同市瑞穂区の男性店主（５９）も「タスポをわずらわしく感じた客が、自販機からコンビニに流れた。値上げの追い打ちで、もう廃業同然。他に稼ぎを探さないと」と経営を見限る。
以前は自販機を５０台置いていたこともあったが、今ではたった２台に。月間売り上げは最盛期の７００万円から５０万円に落ち込んだ。

　日本たばこ産業によると、喫煙者率は１９９５年の３６・３％から１５年連続で下がり、今年は２３・９％。「少子高齢化にタスポ、そして今回の値上げ。廃業が増えた直接の原因は分からないが、値上げも要因の一つだろう」と担当者。

　同市中区のオフィス街の女性店主は「駅もまちなかも公共施設も喫煙場所がどんどんなくなっている。小売店の組合をやめて年間数万円の経費を減らすなど切り詰めている」と話した。

【写真】値上げやタスポ導入で厳しい経営が続くたばこ店＝２７日午前、名古屋市中区丸の内で
  

全面禁煙アパート人気　完成前に入居率１００％/栃木
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20101227-OYT8T00508.htm?from=yoltop
　室内やベランダだけでなく、敷地内すべてを禁煙にしたアパートが、栃木県小山市羽川に完成した。

　入居者は契約の際に全面禁煙を誓約する覚書を交わし、来客も含めて喫煙が禁じられる。２０年以上、禁煙運動をしている同所の農業板子文夫さん（６９）と妻まさ子さん（６１）がアパートを建てた。たばこを嫌う人の引き合いが多く、完成前に１０戸全部の入居者が決まった。

　板子さんは、元ＪＲ東日本社員。気管支炎を患い、上司や同僚の副流煙に悩んだ。小山駅に勤務していた１９９２年、ＪＲ東日本を相手取って、慰謝料と職場の禁煙を求める訴えを東京地裁に起こし、２年後に和解。同駅執務室の全日禁煙を勝ち取るなど、禁煙運動に携わってきた。

　「禁煙運動の一環として、自宅に隣接する土地を利用したい」と考え、住宅メーカー担当者との話し合いで、全面禁煙アパートの建築が今年１月にまとまった。

　アパートは鉄骨２階建て１棟で、２ＬＤＫが１０戸ある。各戸とも駐車場が２台分付いている。国道４号に面したフェンスには、「当敷地内は屋外でも全面禁煙です」と書かれた看板を設置し、徹底している。「禁煙の制限付き」ということから、家賃を相場より安くする意見が住宅メーカーから出されたが、「需要がある」との判断から、周辺相場の月額６万４０００～６万８０００円に落ち着いたという。

　建築した大和ハウス工業小山支店の小野高・集合住宅営業所長は「敷地内も含めて全面禁煙アパートは、当社では全国でも初めて。完成時の入居率１００％は驚異的で、予想以上の人気に驚いている。首都圏でも広まる可能性がある」と話す。

【写真】敷地内も含めて全面禁煙アパートの入り口に立つ板子さん夫妻（小山市で）
  

知立市公共施設すべて屋内禁煙●来年１月４日から/愛知
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001012270008
　知立市は、公共施設の受動喫煙防止対策として、市役所など４施設に残っている屋内の喫煙所を年内に廃止し、来年１月４日からすべて屋内禁煙とする。

　廃止するのは、市役所の地下食堂と議員控室、市役所と隣接する中央公民館の喫茶室、福祉体育館の喫茶店、障害者作業所にそれぞれある喫煙所。分煙状態と位置づけてきたが、密閉が不十分という。障害者作業所には喫煙所がなくなるが、ほかは屋外の喫煙所を使える。

　市の調査によると、正規職員の喫煙率は３９７人中１９％。嘱託と臨時職員を含めると６８２人中１３％。保険健康部は「今回の措置で職員の禁煙を促したい」としている。
  

来年の禁煙啓発カレンダーが完成　禁煙問題協、小学生のポスター掲載/岡山
【山陽新聞】
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010122511032381/
　禁煙を勧める医師や愛育委員らでつくる岡山県禁煙問題協議会（守谷欣明会長）が２０１１年の禁煙啓発カレンダーを作った。小学生が描いたポスター作品を掲載。県内の学校や公共施設などに２８００枚を配り、啓発に役立ててもらう。

　カラー刷りＢ２判の一枚紙。同協議会が今年、県内の小学４～６年生を対象に募集した禁煙啓発ポスター２５２点のうち、最優秀の岡山市立第一藤田小６年佐藤愛さん（12）の作品をはじめ、優秀作８点を盛り込んだ。

　県によると、受動喫煙防止に努力義務を課した03年の健康増進法施行以降、県内では官公庁や病院など１８９２施設で完全禁煙・分煙を実施しており、同協議会は「禁煙の機運は高まっている。喫煙防止を訴える子どもの思いが詰まったカレンダーを有効活用してほしい」としている。

【写真】小学生のポスターをあしらった禁煙啓発カレンダー
  

受動喫煙防止策探る／宇部/山口
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001012250003
◆講演や取り組み発表
　　たばこの煙から解放された「スモークフリー」な街を目指そうというシンポジウムが、２６日午後１時から宇部市琴芝町２丁目のシルバーふれあいセンターで開かれる。山口大学医学部の福田吉治教授（地域医療推進学）が講演し、県や岩国、宇部、下関の各自治体の担当者が受動喫煙防止の取り組みを発表する。

　　県内では岩国市と下関市にたばこ対策に関連した条例があるものの、地域によって取り組みに差があるため、自治体や住民の意識を高めようと開く。

　　たばこを巡っては、厚生労働省が２月、都道府県に対し「公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきだ」と通知した。これを受けて県は、２００６年に定めたガイドラインを、分煙ではなく禁煙を目標に改正するよう検討中で、今年度末までの取りまとめを目指している。

　　一方、神奈川県では、受動喫煙防止条例を４月に施行した。学校や病院、映画館などでは禁煙とし、飲食店や宿泊施設、娯楽施設では禁煙か分煙と定めた。禁煙区域でたばこを吸った場合の罰則も設けており、先進的な事例として知られる。シンポには、この条例づくりに携わった神奈川県衛生研究所の玉井拙夫所長も参加し、自治体の取り組みについて議論する。

　　参加した市長らが「やまぐちスモークフリー宣言」をして、締めくくる。入場無料。問い合わせは山口大学医学部地域医療推進学講座（０８３６・２２・２１９４）へ。（安田桂子）   

職場のメンタルヘルス・受動喫煙で報告書　労政審
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E4E58DE0E6E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は24日までに、メンタルヘルスと受動喫煙を軸とした職場における安全衛生対策の報告書をまとめた。報告書では、定期健康診断に併せたストレスチェックの実施や、事業者に全面禁煙や喫煙室設置を義務づけることなどを求めた。

　報告書の内容は労政審が細川律夫厚労相に意見として提出。実現には労働安全衛生法の改正も必要で、同省は最短で来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　メンタルヘルス対策は、定期健診に併せて医師が労働者の疲労や不安感などをチェックすることを事業者に義務づける。医師が必要と判断すれば労働者に専門医と面接するよう通知する。

　専門医と事業者は、仕事の軽減など対応策について話し合う。鬱病など精神的不調を理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは禁止する。

　受動喫煙対策は、一般の事務所や工場に全面禁煙か喫煙室の設置などの空間分煙を義務づける。ただ、飲食店やホテルなど、客に喫煙者が多く全面禁煙で営業に支障が出る場合は、換気や従業員のマスク装着などで、受動喫煙のリスクを低減することも認める。罰則規定の設置は見送った。
  

今の喫煙が将来の認知症に!?
【リアルライブ】
http://npn.co.jp/article/detail/84504668/
　百害あって一利なしと言われ、値段も上がり、手が出しにくくなりつつあるタバコだが、やめようにも中毒性があり、なかなか禁煙にまでは至らない。喫煙が及ぼす、心筋梗塞、脳卒中、肺ガンなどのリスクも知っているはずなのに止めることができない。

　「喫煙するとガンになりやすい」というのは常識として知られているところだが、喫煙が脳の病気にも深い関係があることは、あまり理解されてはいない。

　喫煙における脳への影響について、神経内科医である米山公啓氏は、ぶんか社文庫から出版の著書『もの忘れを防ぐ禁煙法』の中でこう語っている。

　「脳の神経細胞にとって大切なものは、血液に含まれる酸素です。脳神経細胞は、酸素がなくなってしまうと3分くらいしかもちません。神経の細胞はすぐに死んでしまいます。喫煙によって一酸化炭素ヘモグロビンという、酸素と赤血球がくっついていない血液が脳へ回っていくので、慢性的な酸欠状態となり、そこに動脈硬化が影響して、脳の動脈が詰まりやすくなったり、破れやすくなると、脳梗塞、脳出血を引き起こすのです」

　この他にも喫煙は、くも膜下出血などの原因にもなるという。今年、巨人の木村拓也コーチが、くも膜下出血で倒れたことでもこの病気が注目された。

　喫煙と病気の関係がはっきりしているにも関わらず、スポーツ選手の喫煙に対する意識は低い。テレビ中継がある時ですら、喫煙している姿を目にすることがある。スポーツ選手は、子供たちの憧れであり、多くの人の注目を集める存在でもある。自分の行動が与える影響を、一流の選手ならば、もう少し考えるべきではないだろうか。

　さらに近年、タバコに含まれるニコチンが、認知症の原因になることが分かってきている。認知症とは、知能が低下したり、記憶力に障害を持ってしまう症状のこと。喫煙と認知症の関係についても、米山氏は著書の中でこう語っていた。

　「ある研究では、喫煙していた人は、元喫煙者や非喫煙者に比べて、認知症やアルツハイマー病を発症するリスクが、それぞれ47%、56%と高くなっていることが報告されています。このリスク上昇は、アルツハイマー病の遺伝子を持たない人に見られた現象でした。さらに過去の喫煙が、認知症、アルツハイマー病のリスクにはならないとの報告もあります。つまり、『現在喫煙していること』が認知症のリスクになるのです」

　これが喫煙による、記憶をつかさどる脳へ及ぼす影響である。研究が進めば、さらに深刻なダメージを与えていることが解明されるであろう。

　喫煙を続けるということは、「もの忘れ」では済まない症状を引き起こすリスクを背負っているということを、忘れてはならない。

(文　島川明光)
  

病院内の喫煙・禁煙環境　完全敷地内禁煙は54％　喫煙所は必要悪との見方も多く
http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/40143/Default.aspx
医師限定コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアはこのほど、病院内の喫煙・禁煙環境に関する調査結果をまとめた。最も多かった回答が「完全敷地内禁煙」で全体の54％、次いで「建物内のみ禁煙で、屋外に喫煙場所を設置している」が20％、「敷地内禁煙であるが、（非公式の）喫煙場所がある」が18％――となった。

禁煙外来の設置や受動喫煙防止など、時代の流れとして病院内イコール禁煙が常識になりつつある一方で、隠れて喫煙されると近隣住民とのトラブルや火災の懸念があるとして、何らかの喫煙場所は必要悪との回答が４割近くとの結果となった。MedPeer会員は約３万2000人。

調査は11月17日～30日に実施した。有効回答数は2398件。調査の結果、「完全敷地内禁煙」との回答は1298件で、回答医師のコメントを見ると、「常識」「当たり前」「時代」といったフレーズが多く見られた。

「建物内のみ禁煙で、屋外に喫煙場所を設置」は486件で、回答医師からは「敷地内完全禁煙を実施したいが、患者が敷地外の公園などで喫煙する可能性が高く、近隣住民から苦情があると思われ、ジレンマに悩んでいる」（40代、整形外科・スポーツ医学）や「喫煙権をある程度認めたい」（40代、皮膚科）――といったコメントが寄せられた。

「敷地内禁煙ではあるが、（非公式の）喫煙場所がある」は423件で、「病院敷地のすぐ外で吸っているのを見られるよりは良いと思う」（30代、精神科）、「（喫煙場所が）もしない場合は、外で喫煙することになり、近隣住民からの苦情は必発だろう」（30代、泌尿器科）などの声が寄せられた。

一方、「建物内に喫煙場所を設置している」は156件、全体の７％だった。回答医師からは「スタッフの要望が強い」（30代、一般内科等）、「敷地内禁煙にしたところ隠れてタバコを吸う入院患者もおり、小火騒ぎとなった」（50代、泌尿器科、皮膚科）――などのコメントが見られた。その他の回答では、「夜勤者のみ所定の喫煙場所で喫煙を許可されている」（40代、整形外科等）や「看護師控室は喫煙可。医師は喫煙しませんので」（50代、一般内科）――などが見られた。

  

児童に喫煙防止講座　広島・海田のＬＣ、矢野小で/広島
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201012220143.html
　広島市安芸区の矢野小で２１日、医師による喫煙防止講座があった。広島あさひライオンズクラブ（広島県海田町）が主催し、授業で薬物やたばこの害を学ぶ５年生１０８人が参加した。

　南海田病院の平昭浩司院長（５７）が講師を務めた。平昭院長はたばこの煙に含まれるニコチンや一酸化炭素などの有害性を分かりやすく説明。「たばこは血行を悪くし、脳にも悪影響を及ぼす。成長期はもちろん、大人になっても吸わないで」と訴えた＝写真。

　受講した松本優奈さん（１０）は「たばこは臭うのでいやだった。吸ってはいけない理由がよく分かった」と話していた。  

専門医に聞け！ Q＆A 禁煙は42歳でも遅くはない
【週刊実話】
http://wjn.jp/article/detail/2376685/
　Q：値上げをきっかけに禁煙しようと思ったのですが、止められません。タバコの害がいろいろ言われているので、吸い続けているけれど気になります。20歳のときから吸っているので、今さら止めても意味はないのではないかとも思います。どうすれば止められるでしょうか。アドバイスをお願いいたします。(建設会社勤務・42歳)

　A：よく知られているように、喫煙はがんの原因になります。また、数十年も吸い続けると、COPD(慢性閉塞性肺疾患)になる確率がぐんと高くなります。百害あって一利なしなのです。

●今からでも遅くない
　ご質問の方は、喫煙歴が20年以上のことですが、今から禁煙しても意味はあります。というよりは、それだけ長年吸い続けてきたのですから、もう止めてよいのではないでしょうか。私は、そのような考え方をします。

　ご質問の方はほんとうにタバコを止めたいのでしょうか。当たり前ですが、止めたいと強く思う気持ちがなければ、止めることは無理でしょう。

　私の場合もそうでした。自分の経験でしか言えませんが、超ヘビースモーカーであった私が禁煙できたのは30歳を過ぎての失恋がきっかけでした。

　放心状態から自然に涙が流れて流れて。そのことと禁煙は直接には何の関係もないはずですが、その涙が涸れた瞬間からタバコも止めてしまいました。

　その以前から、禁煙しようと思っていました。そのため、喫茶店で一服した後、残りのタバコを喫茶店のテーブルにわざと置いて帰ったりしました。しかし、帰宅後、またタバコを買いに出かけたものです。

　私の場合も、タバコを止めようという意思だけでは止められなかったのです。日常生活ではない、何か自身の感情の高ぶりがあったときをチャンスに、私のようにきっぱりタバコを止めるのも1つの方法です。

●タバコに縛られない良さがある
　禁煙するための一般的な方法としては、禁煙治療があります。施設によっては健康保険が適用になるので、禁煙外来を設けている病院で相談するとよいでしょう。

　喫煙には、ストレスを解消する作用もあります。なるほど、そういった効用がありますが、功と罪を天秤にかけると罪のほうがはるかに大きいことは明らかです。

　禁煙するとわかりますが、タバコに縛られない自由が手に入ります。
　私の場合もそうでしたが、深夜雨が降っていても、タバコが切れたら、自動販売機までタバコを買いに走ったものです。

　そういう窮屈さから解放される良さもあることを知ってください。
　まだ42歳ですから、今後の人生を考えると、今のうちに禁煙するようお勧めします。

牧　典彦氏(アレルギー専門医)
患者に適したベストな医療
自律神経免疫療法(刺絡)や加圧トレーニング、温熱療法、オゾン療法など保険診療の枠に捕われずベストな治療を模索。現在、牧病院(保険診療・大阪市旭区)、牧リハビリテーション病院(自由診療・
大阪府門真市)で勤務。  

中国の受動喫煙被害者、7億4000万人を突破―英メディア
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 12月22日(水)19時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000022-rcdc-cn
2010年12月18日、英BBCの中国語電子版は、中国で受動喫煙の被害者が7億4000万人に達したと報じた。

中国疾病コントロール・予防センター煙草抑制弁公室の最新統計によると、受動喫煙の被害者は現在7億4000万人で、2007年の5億4000万人より2億人増加。このため、受動喫煙は中国にとって将来的に深刻な医療負担をもたらすと警告している。

中国は世界最大のタバコ生産国であり消費国でもある。喫煙者数も3億人を突破しており、世界最多となっている。このため中国衛生部は今年5月、「2011年に屋内公共施設の全面禁煙を実施する」と発表。これは世界保健機関（WHO）によるたばこ規制枠組条約の目標に基づいたもので、受動喫煙の被害を抑えるのが目的だ。

しかし現実には、肺がんや心筋梗塞のリスク増大といった、たばこの健康被害について理解している中国人は全体の25％しかおらず、政府による長年の禁煙キャンペーンも効果がなかったことが判明している。
（翻訳・編集/本郷）
  

これも値上げ効果？タバコのポイ捨て３割減、ガムは４倍に/横須賀
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 12月29日(水)9時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000007-kana-l14
　横須賀市内の繁華街で、かんだガムのポイ捨てが４倍近く急増していることが28日、同市の実態調査で分かった。調査はたばこが値上げされた後に実施し、たばこのポイ捨ては値上げ前より約30％減っていた。市はたばこの代わりにガムをかむ人が増えたためと推測しているが、路面に付いたガムは剥がすのに一苦労。「マナーを守って」と呼び掛けている。

　市は市内の主要駅（追浜駅、横須賀中央駅、衣笠駅、京急久里浜駅）と林交差点の周辺で、定期的にポイ捨てごみの散乱状況を調査している。

　それによると、10月25日の調査では、たばこの吸い殻のポイ捨ては調査地点の合計で６４３本。値上げ前の前回調査（７月26日）に比べ、31％減った。これに対し、かんだガムは前回の３・７倍にあたる１０４カ所に捨てられていた。２００８年以降は10～20カ所で推移していただけに、突出している。

　この調査では10月のたばこ値上げ後にどれだけガムが捨てられたかは分からない。しかし、調査した市資源循環推進課は「たばこの値上げで禁煙しようとする人が増え、口さみしくなってガムをかむようになったのではないか」と推測している。

　たばこのポイ捨てが減ったことは朗報だが、捨てられたガムは金属製のへらで剥がすため手間がかかる。同課は「汚れて黒ずむと景観も損ねる」と困惑している。

  

電子たばこにニコチン成分＝「含まず」表示商品も、消費者庁が注意
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 12月27日(月)18時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000107-jij-soci
　禁煙グッズとして人気の「電子たばこ」に、「ニコチンを含まない」と表記しながら、実際には成分を含んだ商品があるとして、消費者庁は27日、商品名を公表し注意を呼び掛けた。

　含有量は微量とみられるが、ニコチンは少量でも依存性や健康への影響があるといい、同庁は他の商品や輸入品にも注意するよう求めている。

　電子たばこは、煙の代わりに香料などで風味を付けた液体を加熱し、その蒸気を吸う仕組み。国民生活センターには「常習性を感じる」などの相談が300件超あり、同センターは8月、国内で売られていた11銘柄でニコチンを含んだ液体を使用していたとの調査結果を発表。これを受け、厚生労働省が指摘商品の蒸気成分を計測したところ、全銘柄からニコチンが検出された。うち9銘柄は「ニコチンを含まず」と宣伝していた。　

  

たばこ「アカン」　大阪府、飲食店やビーチでも禁煙強化
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 12月26日(日)1時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000502-san-soci
　海水浴場で捨てられたたばこを踏んで、やけどするトラブルが相次いだことなどを受け、大阪府が来年２月議会に海水浴場を原則禁煙にする条例改正案を提案することが２５日分かった。平成１３年から９年連続で肺がんによる死亡率が全国でワースト３入りしている大阪府。飲食店に全面禁煙化を促すなど、今後、府内の禁煙対策を強化する方針だといい、愛煙家たちはいっそう厳しい立場に追い込まれそうだ。

　■吸い殻でやけど
　海水浴場の禁煙は、実現すれば都道府県では神奈川県に次いで２番目で、決められた場所以外での喫煙が禁止される。二色の浜海水浴場（貝塚市）▽りんくう南浜海水浴場（泉南市）▽箱作海水浴場（阪南市）▽淡輪海水浴場（岬町）の４カ所の海水浴場のほか、府内のプールが対象。罰則は設けないが、条例の順守状況によっては、罰則化も検討する。海開き前の来年６月の施行を目指す。

　条例化のきっかけは、民間団体の提案だったという。この団体が二色の浜海水浴場を調査したところ、回収されたごみのうち、たばこの吸い殻やフィルターが４割以上だったことが判明。火がついたままの吸い殻を素足で踏み、やけどをしたトラブルも数件報告されたとして、条例化の要望があった。

　■売り上げ響かず
　府は飲食店内の全面禁煙化も目指し、今年５月から８月にかけ、飲食店の喫煙状況の調査も行っている。
　経営者ら約１３００人へのアンケートでは「全面禁煙」の店が１７・５％、「分煙」の店が６・９％にとどまったのに対し「何もしていない」と回答した店は４９・１％にのぼり、全面禁煙が浸透していない現状が浮き彫りになった。

　ただ、全面禁煙の店に、禁煙実施前後の売り上げの変化を尋ねたところ「ほとんど変わらない」が一番多く３４・５％で、「減った」が８・４％、「増えた」が３・１％と、売り上げへの影響を比較的少ないとした回答者が多かったという。

　こうしたアンケート結果を踏まえ、府は飲食店に対し全面禁煙化を促すといい、担当者は「特に家族連れが利用する機会が多いファミリーレストランなどに協力してもらい、全面禁煙の店を増やしたい」としている。

　■府庁喫煙者は…
　では、府内の禁煙化を進めている大阪府庁自体の禁煙状況はどうか。
　府庁舎内は約２年前から禁煙となっているが、今年５月には府庁周辺での職員の路上喫煙に住民からの苦情が相次ぎ問題化。橋下徹知事の一喝で、職員の府庁周辺での路上喫煙は禁止となっている。

　ところが、路上喫煙禁止で行き場を失った職員たちが、今度は近くの大阪城公園で集団喫煙。今年６月には、公園を管理する大阪市から府が注意を受ける事態にもなった。

　今では路上喫煙の苦情もゼロになったというが、府によると、２１年度の府庁職員の男性２８％、女性５％が喫煙者。愛煙家の男性職員（３６）は「執務中は我慢している。その反動で家で大量に吸ってしまう」とこぼしていた。  

禁煙補助薬、不足解消　ファイザー、来月４５万人分供給
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】フジサンケイ　ビジネスアイ 12月25日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000007-fsi-bus_all
　禁煙外来で不足していた医療用の禁煙補助薬の供給態勢が整いつつある。米系製薬会社ファイザーが４５万人分を来年１月中に供給する計画を表明するなど、各社が増産に乗り出している。たばこのほとんどの銘柄で１箱当たり１１０円以上の値上げが実施された１０月以降、禁煙したいという新規患者が禁煙外来に殺到。供給が滞り受診したくてもできない状況が続いていたが、ようやく需要増に追いついてきた格好だ。禁煙成功者が増加すれば、たばこ販売の減少にさらに拍車がかかりそうだ。

　ファイザーは飲み薬「チャンピックス」で、新規患者向け約２０万人分を１月初旬から供給する。同月中にはさらに２５万人分を追加する予定で、すでに医療関係者への通知を始めている。

　チャンピックスは禁煙外来で主に処方される薬剤。自己負担額は１万２０００～１万８０００円程度で、１日に１箱ペースの喫煙者なら１カ月分のたばこ代程度で収まる。禁煙成功率も６割程度と高い。

　同社によると、８月までは毎月約７万人分を供給していたが、９月は約１７万人分、１０月に入ると６日時点で約８万人分に急増。このため、同月１２日に新規患者向けの供給を停止。医療機関に対しても新規患者の受け付けを見合わせるよう要請していた。その後、増産態勢をとり十分な在庫を確保。計４５万人分での供給再開となった。ファイザーでは「余裕を持って多めに用意した。もう不足することはないだろう」としている。

　また、パッチタイプの「ニコチネル」を製造販売するスイス系製薬会社のノバルティスファーマは、１０月初旬から供給を絞り込んでいたが、今月１３日に通常通りに戻している。

　ノバルティスが１０月下旬から１１月上旬にかけて全国の喫煙者５万８９５４人を対象に実施したアンケートによると、２０．８％が禁煙に挑戦。挑戦した理由については、うち８７．４％が増税を挙げたという。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は、１０月から来年９月までの販売本数が前年同期より２５％減ると見込む。禁煙補助薬の大幅な不足は医薬業界にとっても「予想外の事態」（関係者）だった。それだけに禁煙に成功する人が増えれば、ＪＴの今後の業績にも“予想外”の影響が出る可能性もある。（中村智隆）


【写真】禁煙外来で処方されるファイザーの「チャンピックス」（下）とノバルティスファーマの「ニコチネル」（写真：フジサンケイビジネスアイ）