スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙：生徒にたばこ与えた講師、県教委が停職４２日間懲戒処分　１９日付辞職　／三重
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/mie/news/20110820ddlk24040152000c.html

　尾鷲市立尾鷲中で男性講師（２６）が生徒にたばこを与えていた問題で、県教委は１９日、男性講師を２０日から任用期限の９月３０日までの停職４２日間の懲戒処分にした、と発表した。男性講師は１９日付で辞職が受理された。

　県教委人材政策室によると、男性講師は６月５日、部活動のために自家用車で生徒２人を送迎した際、生徒からの求めに応じてたばこを渡すなど、７月初旬までに３年生の男子生徒６人、女子生徒１人の計７人に対して５度たばこを渡し、２度一緒に喫煙したという。また、６月６日に男子生徒にタスポを貸し、男子生徒はタスポでたばこを購入していたという。

　男性講師は「他の大人に見つからなければ大丈夫だと思い、喫煙を黙認した。生徒や保護者に迷惑をかけ、深く反省している」などと謝罪しているという。同室は「公教育の信頼を損ねる行為で、県民に深くおわびする。信頼回復と再発防止に努める」と話している。【駒木智一】  

喫煙：未成年の経験者、高校生６１％→１３％に－－過去１２年間　／島根
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20110810ddlk32040558000c.html

　◇防止教育やタスポ導入で

　県内の小中高校生の喫煙経験率が過去１２年間で大幅に減ったことが県健康推進課の分析で分かった。同課は「喫煙防止教育や、大人の喫煙者減など社会的要因があるのではないか」と話している。

　調査は県内の喫煙状況把握のため昨年実施。県内の小学校５、６年、中学２年、高校２年生、小中学生の保護者計約６４００人が寄せた回答を暫定値として分析した。

　その結果、「これまで１本でもたばこを吸ったことがある」と答えた割合は高校生が１３・３％で、９８年調査の６１・０％から４７・７ポイントも減っていた。中学生は３・７％（同３２・１ポイント減）、小学生も２・６％（同１６・９ポイント減）で、いずれも大幅に減っていた。同課健康増進グループの林清子主幹は「自販機でのタスポ導入など子どもにとってたばこが手に入りにくい環境の整備や、学校での喫煙防止学習が一定の効果を上げているのでは」と話す。

　一方、国立がん研究センターがん対策情報センター（東京都中央区）が厚労省の国民生活基礎調査（０７年）を基に解析したところ、県内喫煙者の割合は２１・０％で全国最低。健康推進課によると、県が実
施した別の調査でも２０～３０代男性の喫煙率が０７年と比べ約２０ポイント減るなど親世代のたばこ離れも急激に進んでいる。


　◇親世代も喫煙率減

　同課は親世代の喫煙率減を「たばこ増税や受動喫煙防止の取り組みが一定の効果を上げたのではないか」と説明。「たばこを吸う親が減り、たばこを口にする子の数も減ったという面もあるだろう。今後も喫煙防止に取り組んでいきたい」と話している。【曽根田和久】
  

熊本市立の学校敷地を全面禁煙に　市教委が検討
【くまにちコム】
http://kumanichi.com/news/local/main/20110426002.shtml

　熊本市教委は２５日、幼稚園を含むすべての市立学校内で、９月１日をめどに全面禁煙とする方針を明らかにした。同市は２００４年３月に制定した「たばこ対策指針」で、学校などの建物内の禁煙を定めているが、敷地内での喫煙も禁止するよう改定する。

　市教委健康教育課によると、現在、敷地内での全面禁煙を実施しているのは、小学校が９２校のうち２２校、中学校が４２校のうち４校。幼稚園は８園すべてで禁煙としているが、２高校はいずれも実施していない。

　しかし、ここ数年、校舎わきなどでの教師の喫煙行為に対して保護者から「見苦しい」「教育上よくない」などの苦情や、たばこを吸わない人への受動喫煙対策を求める声が増加。また、全国すべての政令市が学校敷地内での禁煙を実施していることから、来年４月に政令市となる熊本市も禁煙に踏み切った。

　市教委は「５月中旬をめどに指針を改定し、校長会などを通じて現場に周知したい」としている。（飯村直亮）  

公立学校禁煙：敷地内全面は２５市町村　船橋の団体が調査　／千葉
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 3月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110310-00000062-mailo-l12

　県内で全公立学校を敷地内全面禁煙としている自治体は４割強の２５市町村しかないことが、船橋市の禁煙団体「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子代表世話人）の調査でわかった。会は「成長期の若者に健康上、重大な悪影響を及ぼす」として県内全校の完全禁煙を求めている。

　調査は昨年５、６月に実施。千葉、市川、柏、浦安、習志野市など２５市町村が全校一律で敷地内禁煙だった。他の自治体は、敷地内全面禁煙にする学校がある一方で、屋外や建物内に喫煙所を設ける分煙をしたり、一部の部屋を喫煙可能にしたりしている。

　特に船橋市は、市教委の最新の３月の調査でも、小中高と特別支援学校の８３校中、敷地内全面禁煙はわずか１５校。ほかは建物内全面禁煙３６校、喫煙所による分煙２２校、応接室など一部の部屋などで喫煙１０校とまちまち。市教委は「職員や来客で喫煙する人がいるので各学校の判断に任せている」という。同会は「県内大規模都市で学校の喫煙対策を学校任せにしているのは船橋だけ」と改善を求めている。【橋本利昭】



「校内禁煙を」船橋の市民団体陳情
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110309/chb11030922550008-n1.htm

　千葉県船橋市の市立学校敷地内での禁煙を求める陳情が３月定例議会に出され、動向に関心が集まっている。１５日の文教常任委員会で審査される予定で、２８日の本議会で採択の可否がはかられる。

　陳情を行ったのは「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子代表世話人）。船橋市立の８４校では、校内を禁煙にするかどうかの判断は校長に任されている。市教委は各校長に禁煙化を求めているが、同会の調べによると、敷地内禁煙を実施しているのは１２校。

県立校や千葉、市川、柏、浦安、習志野の各市立校では敷地内禁煙を実施しており、松戸市立校では校舎内禁煙だという。

　同会はＪＲ船橋駅構内で歩きたばこの火で幼児が目にやけどしたことをきっかけに、平成１１年に発足した。



【千葉】船橋市議会に市民団体　市立学校の全面禁煙求め陳情書
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110310/CK2011031002000173.html

　市民団体の「タバコ問題を考える会・千葉」（大谷美津子代表世話人）は、すべての船橋市立学校を禁煙にするよう求める陳情書を、開会中の三月定例市議会に提出した。同会によると、県内では二十五市町村や県立高校が全校で禁煙を実施しているが、船橋市は各校に対応を任せている。

　同会は昨年五～七月、県内の全市町村に電子メールなどで調査を実施。全校禁煙は千葉市（百八十二校）、市川市（六十三校）、柏市（同）、浦安市（三十九校）、習志野市（同）の公立小中学校などと、すべての県立高校が行っていた。

　これに対し、船橋市は学校によって対応が異なり、全八十三校のうち校内を禁煙にしているのは十一校だけだった。残りは「屋外に喫煙所がある」が四十校、「建物内に完全に仕切られた喫煙所がある」が二十四校、「建物内に仕切られていない喫煙所がある」も八校あった。

　陳情書では、受動喫煙による児童、生徒の健康被害を指摘。校内で喫煙する教職員らの姿は「喫煙に対する誤った認識を持たせる」と懸念している。大谷代表世話人は「学校によって対応がまちまちなのはおかしい。県内第二の都市として、ひどい状況」と批判している。

　市教育委員会によると、現在は校内禁煙が十五校に増えているという。「喫煙する教職員や客がいるので、対応は各学校に任せている」と説明し、対策を取ってこなかったことを認めている。

　陳情は十五日午後の市議会文教委員会で審査され、二十八日の最終日に本会議で取り扱いを決める。　（林容史）

  

公立小中の全面禁煙、７割どまり　１００％の３市除くと/福岡
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/fukuoka/SEB201009090036.html
　福岡、北九州、久留米の３市では、すべての公立小中学校で全面禁煙を導入しているものの、ほかの市町村は７割にとどまっていることが、県などの調査でわかった。厚生労働省は２月、健康増進法に基づき公共施設の全面禁煙を求める通知を出しているが、取り組みに地域差があることが浮き彫りとなった。
　３市にある計５１３の市立学校は全面禁煙を導入済みで、福岡、久留米では「敷地内禁煙」を徹底。北九州では「建物内禁煙」が一部残っていたが、９月からはすべて敷地内禁煙に移行している。
　一方、県が４月に行った調査などによると、３市を除く公立小中学校計５９４校では敷地内禁煙が２０．７％、建物内禁煙が５１％で、全面禁煙は計７１．７％にとどまった。残りの学校の大半は「分煙」だが、「自由に吸える」という学校も２校あった。
　また、県立高校と高等専門学校（計１１９校）では、全面禁煙が６８．９％と、小中学校を下回っていた。
　県によると、全面禁煙にしない理由として「職員や来校者の理解が得られない」「現状（分煙）で対策は十分」といった意見が多かった。運動会や文化祭などのイベント時は「敷地外に吸い殻を捨てる人が出る」などとして、全面禁煙の学校も一時的に喫煙場所を設ける例が目立った。
　産業医科大（北九州市）の大和浩教授（健康開発科学）は「子どものいる教育現場は禁煙が特に重要。分煙は煙が必ず漏れるため対策としては不十分であり、各自治体の首長はリーダーシップを発揮して改善して欲しい」と話している。（小林豪）
  

小中学校が完全禁煙に／東かがわ、来月から
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20100820000136
　東かがわ市教委は９月１日から、市内の全小中学校の敷地内を完全禁煙にする。
　同教委によると、敷地内禁煙についてはこれまで各校の判断に任せており、児童・生徒が学校にいる時間帯については、全校が実施していた。
　一方で、運動会や夜間などの学校開放時には、喫煙を認めていた学校もあり、今回、受動喫煙防止の観点から完全禁煙にすることを決めた。
　同教委学校教育課は「これを機に、児童・生徒への喫煙防止教育をさらに推進したい」としている。  

敷地内禁煙がスタート　上天草市の全小中学校/熊本
【くまにちコム】
http://kumanichi.com/news/local/main/20100704004.shtml
　上天草市教委は、児童・生徒の受動喫煙防止や禁煙教育推進を狙い、市内の全２３小・中学校の敷地内禁煙をスタートさせた。
　市教委は、全校に「ノースモーキングスクール」と記したポスターと、保護者らに協力を求めるチラシを配布。市の広報誌にも掲載して市民への周知を図っている。
　教職員だけでなく、社会体育などで利用する住民も対象。違反者への罰則規定は設けず、学校への監視はしない。運動会など地域住民らが訪れる学校行事での適用は各校の判断だが、例外なく取り組む学校もあるという。
　市教委は５月３１日の世界禁煙デーに合わせて始めるよう要請していたが、これまでに教職員や地域住民から苦情はない。ただ、敷地外で喫煙する教職員を見かけた人から「見苦しい」との声が寄せられているという。
　同市の市有施設での敷地内禁煙は松島保健センターで始めているが、喫煙所や分煙所を設けている市庁舎や運動公園などで実施するかは今後検討する。小中学校の敷地内禁煙は、県内では天草市や宇土市などが実施している。（岡本幸浩）

【写真】玄関に敷地内禁煙を求めるポスターを掲示している阿村小＝上天草市松島町   

校内全面禁煙に全員賛成　出馬予定の県内５氏/熊本
【くまにちコム】
http://kumanichi.com/feature/2010sanin/kiji/20100624005.shtml
　２４日公示、７月１１日投開票の参院選で、市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」（代表・橋本洋一郎医師、１１５人）は２３日、熊本選挙区（改選数１）の立候補予定者５人に実施したたばこ規制に関するアンケート結果を公表した。
　民主党新人の本田浩一氏（４３）、自民党現職の松村祥史氏（４６）、共産党新人の安達安人氏（５４）、みんなの党新人の本田顕子氏（３８）、政治団体日本創新党新人の前田武男氏（５３）の全員が回答した。
　全員が国による喫煙率の目標値設定と、学校の敷地内全面禁煙に賛成した。たばこ価格の大幅引き上げは、賛成１人、反対２人。他の２人はそれぞれ「賛成だが、『大幅』を検討」「よく吟味・検討したい」と答えた。
　「健康増進のため、たばこ事業法を廃止し、たばこ規制を強化する厚生労働省所管の法律をつくる」という考え方には、賛成３人、反対１人、「検討してみる」１人だった。
　同フォーラムは「昨年の衆院選立候補予定者へのアンケートに比べ、たばこ規制に前向きな候補者が増えた」と話している。回答は同フォーラムのホームページに掲載する。（高本文明）
熊本日日新聞2010年06月24日

  

敷地内禁煙踏み切らず　徳島市立の小中高校
【47NEWS】
http://www.47news.jp/news/2010/04/post_20100401121054.html
　不特定多数の人が利用する公共空間を原則として全面禁煙にするよう都道府県に求めた厚生労働省通知。受動喫煙防止対策に対する意識が年々高まる中、徳島県内の小中高校のうち、分煙対策を徹底させている徳島市立の小中高校だけは敷地内禁煙に踏み切っていない。保護者からは「子どもたちの健康を考えて」と、敷地内禁煙を求める声が高まっている。
　県教委福利厚生課によると、学校現場での全県的な受動喫煙防止対策は２００３年５月の健康増進法施行によって本格化した。県教委は同８月に外部有識者による禁煙対策検討会議を設置。０４年３月、検討会議は０６年４月をめどに学校で敷地内禁煙を行うよう求める報告書をまとめた。
　これを受け、県教委は各市町村教委に、学校での敷地内禁煙への協力を依頼。徳島市立を除く２３市町村立すべての学校が０５～０６年度中に敷地内禁煙に踏み切った。
　唯一、徳島市教委が敷地内禁煙を行わなかった理由は、他の市町村に先駆けて推進してきた「空間分煙対策」にある。
　徳島市教委によると、市は１９９８年度から庁舎や学校など公共施設の分煙対策を実施。各市立学校は０４年度末までに全校に喫煙室を設け、完全分煙を達成した。このため県教委の依頼に対し、敷地内禁煙にまでする必要はないと判断した。
　これに対し、４月から市立小学校に長男を通わせる主婦（３５）は「子どもの健康を第一に考え、他の市町村と同じように敷地内禁煙にしてほしい」と強調。
県医師会でたばこ対策に取り組む環境保健委員会委員の中瀬勝則医師も「禁煙教育の観点からも、学校現場はより厳しい受動喫煙防止対策が求められる」と、敷地内禁煙の必要性を指摘する。
　徳島市教委は「市の公共施設全体で一層の受動喫煙防止対策を進める。市立学校での敷地内禁煙についても検討したい」としている。

【写真説明】徳島市立徳島中学校に設けられている喫煙室＝同市中前川町３
  

全面禁煙：山口市全小中校の敷地内、きょうから　／山口
【YAHOO!ニュース】4月1日15時25分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000152-mailo-l35
　山口市教委は３月３０日、１日から市内の全小中学校計５１校の敷地内を全面禁煙にすると発表した。３月の厚生労働省の「受動喫煙防止対策」の通知を受けた措置で、学校を訪れる保護者や住民も対象になる。県教委によると、昨年４月時点で県内小中学校４８８校の８４％が敷地内禁煙を実施している。
　市教委によると、受動喫煙による子供への悪影響をなくす目的。学校体育館を利用する住民にも禁煙を周知する。４月以降、敷地内にある灰皿などもすべて撤去する。

  

山口の全小中学校が全面禁煙
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201003310211.html
　山口市教委は30日、４月１日から市内の全小中学校の敷地内を全面禁煙にすると発表した。児童、生徒の受動喫煙の防止や学校での健康教育の推進が目的。
　市教委の昨年５月の調査で、市内の小学校34校のうち、15校が全面禁煙、12校が校舎内禁煙をすでに実施。中学校は17校１分校のうち、２校が全面禁煙、12校が校舎内禁煙をしているという。
　山口県教委によると、昨年５月時点で、岩国市や柳井市など13市町の小中学校が全面禁煙となっており、県内全小中学校の84・２％が全面禁煙という。
  

北九州市の学校、やっと全面禁煙　政令指定市で最後
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0219/SEB201002190004.html
　全国１８の政令指定都市で唯一、市立学校の敷地内を全面禁煙にしていなかった北九州市が、２０１０年度からようやく全面禁煙に踏み切る。公共施設の禁煙化が進んだことから、他都市の動向も踏まえ、「時流にそぐわない」と判断した。看板の設置など周知のための経費５００万円を新年度予算案に盛り込んだ。
　市教委によると、対象は小中高校など２０５校と８幼稚園。入学式や運動会といった行事を含め、学校の敷地内に立ち入るすべての人が禁煙となる。４月から実施するが、周知期間などを考慮し、８月末までは禁煙エリアを建物内に限ることもできる。
　０３年に施行された健康増進法は、学校や病院など多くの人が利用する施設で受動喫煙を防ぐ措置を講じるよう求めている。福岡市は０５年度に全面禁煙とした。
　北九州市は０４年度に学校の建物内では禁煙とし、今年度は２６の学校・幼稚園で全面禁煙を実施した。ただ、校長を対象にしたアンケートでは、全面禁煙について「地元の理解を得るのが難しい」という意見が３割程度あるという。
　学校の正門や通用門には、保護者や地域住民に禁煙を呼びかける看板を設置。玄関にも「児童生徒の健全育成のため」との文言を入れ、禁煙に理解を求めるポスターを掲示する。（貞松慎二郎）



学校敷地内　全面禁煙に　４月から、北九州市教委
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/153418
　北九州市教委は１８日、４月から市内の幼稚園や小中学校など全２１３施設で敷地内を全面禁煙すると発表した。同市内の学校では０４年度から建物内禁煙を実施。これまでに２６校が自主的に敷地内禁煙を実施しているが、新年度から、教育現場は全面禁煙になる。
　禁煙は教職員や保護者、学校の来訪者のすべてが対象。運動会や入学式など、休日に学校で行事が行われる場合も対象。野球の練習など地域への学校開放で訪れる人たちにも適用される。
　市教委は、４月から実施するが、学校長の判断で、８月末まで準備期間を設ける。
　公共施設の禁煙推進を盛り込んだ健康増進法が２００３年に施行されて以降、学校現場でも全国的に禁煙化が進み、市教委によると、政令市の中では一番遅い取り組みという。市教委は「教育現場の全面禁煙は当たり前になってきた。地域住民にも理解を求めていきたい」と話している。
＝2010/02/19付 西日本新聞朝刊＝  

市内小中幼を敷地内禁煙に／善通寺市教委/香川
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20100217000142
　たばこによる害のない学校を目指し、善通寺市教委は市内の小中学校と幼稚園全１８校・園を敷地内禁煙とすることを決め、来校者らへの周知を始めた。
　受動喫煙の防止や、大人の喫煙姿を子どもに見せない環境づくり、体育館などを利用する市民による吸い殻のポイ捨て抑止などが目的。これまで喫煙場所を定めて分煙に努めていた学校でも、灰皿を撤去するなどして禁煙の徹底を図る。
　各校は今月上旬、敷地内禁煙への協力を求めるプレートを掲示。西中学校生徒会役員の桜田拓海君（１４）と藤原葵さん（１４）は「た
ばこは吸う人にも周りの人にも害があると学んだので、吸わないようにしてほしい」と話していた。
  

井原市立全32校を全面禁煙/岡山
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002050039.html
　井原市教委は４月から市立の幼稚園、小中高校の全32校で校庭や駐車場を含め敷地内を全面禁煙にする。教職員に加え、保護者や休日、夜間の地域行事の参加者にも協力を求める。
　佐藤勝也教育長らが「喫煙者の教職員、保護者、地域の方の啓発などに努め、新年度から実施に踏み切りたい」と明らかにした。
　市教委は昨年４月の校園長会で、健康教育の観点から保護者や住民らに理解を呼び掛けながら全面禁煙を試行するよう各校に要請した。
　11月時点で13幼稚園、13小学校、５中学校、市立高のうち、12幼稚園と３小学校が敷地内禁煙を、１幼稚園と６小学校、２中学校、市立高が施設内禁煙をそれぞれ実施。その他の学校は喫煙スペースを設けるなど分煙で対応していた。  

校内禁煙 島内道半ば　小学６３％　 中学３３％/兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100120-OYT8T01341.htm
　淡路島内の５２小学校のうち敷地内禁煙を実施しているのは３３校、中学校は１８校のうち６校にとどまることが、県洲本健康福祉事務所の調査で分かった。健康増進法の施行に伴い、淡路医師会による２００３年の調査時（実施ゼロ）からは前進したが、県が受動喫煙防止対策指針で目標に掲げた０５年度中の１００％達成は既にならず。喫煙者の協力を得にくい背景もあり、取り組みは＜道半ば＞だ。
　島内３市の医師会や校長会、連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議が昨年７月から「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を展開。学校の敷地内禁煙の徹底を打ち出したのを機に同月、全校で調査した。
　その結果、敷地内禁煙をしていない１９小学校のうち、建物内の禁煙実施は１４校。中学校は１２校のうち１０校が実施していた。一方、喫煙室を設けるなどしてはいるものの密閉性の低い「不完全な分煙」が４小学校、２中学校で認められ、１小学校は未実施だった。
　敷地内禁煙にできない理由として、小学校では「関係者や保護者、地域の協力が得られない」が１５校に上り、中学校は「喫煙する教職員の協力が得られない」が６校、「関係者や保護者――」が５校。敷地内禁煙にして「校門の外で教諭が吸う姿はいかがなものか」との声もあったという。敷地内禁煙にしていても、運動会や少年野球の練習など校庭開放時に守られないことが多い実態も判明した。
　同事務所は「受動喫煙の害から子どもを守る意識が低いのではないか」とし、地域住民の協力を含めた取り組みの必要性を指摘。市教委や校長会を通じて調査結果を伝え、引き続き敷地内禁煙への努力を呼びかける。

  

全市立校で全面禁煙に/２０１０年４月から横須賀市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000004-kana-l14
　横須賀市教育委員会は２０１０年４月１日から、市立学校全校（78校）で、敷地内を全面禁煙とする。子どもたちへの喫煙防止教育を推進するのが狙い。実施に向け、教職員や保護者、地域住民に対し周知を図っていく方針だ。
　横浜市教育委員会は、健康増進法の施行（03年）を受けて05年４月、市立学校の敷地内全面禁煙を導入。県教育委員会でもことし１月から、すべての県立高校、特別支援学校で実施している。
　横須賀市教委が10月、全市立学校を対象に行った調査によると、敷地内全面禁煙を既に実施しているのは78校中、44校で全体の56・４％。残る大半の学校では分煙の措置を取っているという。
　同市教委は、県が10年４月施行を予定している受動喫煙防止条例で、学校などの公共施設は禁煙となることや他市の状況などを踏まえ、今回の方針を決めたとしている。

  

市立学校の敷地内を全面禁煙へ/横須賀市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000027-kana-l14
　横須賀市教育委員会は２０１０年４月１日から、市立学校全校（78校）で、敷地内を全面禁煙とする。子どもたちへの喫煙防止教育を推進するのが狙い。実施に向け、教職員や保護者、地域住民に対し周知を図っていく方針だ。
　横浜市教育委員会は、健康増進法の施行（03年）を受けて05年４月、市立学校の敷地内全面禁煙を導入。県教育委員会でもことし１月から、すべての県立高校、特別支援学校で実施している。
　横須賀市教委が10月、全市立学校を対象に行った調査によると、敷地内全面禁煙を既に実施しているのは78校中、44校で全体の56・４％。残る大半の学校では分煙の措置を取っているという。
　同市教委は、県が10年４月施行を予定している受動喫煙防止条例で、学校などの公共施設は禁煙となることや他市の状況などを踏まえ、今回の方針を決めたとしている。


静岡県は、すでに公立小中校とも敷地内禁煙です。
  

兵庫・三田市立幼小中全面禁煙に…啓発表示板置き協力呼びかけ
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20090902kk01.htm
　兵庫県三田市立の全幼稚園、小中学校は１日から、敷地内全面禁煙となった。受動喫煙を防ぎ、禁煙教育を進めるためで、各学校では啓発用の表示板を置くなどして、学校を訪れる保護者や住民らへの周知に努める。阪神間では尼崎、西宮、伊丹、芦屋の各市ですでに実施している。
　２００６年度から校舎内を禁煙とし、校舎外では、教師らが子どもたちの目に触れる場所での喫煙を控えるよう努めてきたが、職場や学校などで受動喫煙対策を講じるよう義務づけた健康増進法の趣旨を踏まえ、全面禁煙に踏み切った。教職員をはじめ、学校を訪れる人全員が対象になる。
　各学校園では、５月から敷地内の分煙スペースを廃止。８月下旬までに正門や校舎入り口に啓発用表示板も設置した。
　このうち、市立ゆりのき台小では１日に保護者向けに出された文書の中で、敷地内の禁煙についても触れ、協力を呼び掛けた。
　愛煙家の男性教諭は「生徒の範となるべき教師が、学校で喫煙するのは良くない。個人的にも、学校で禁煙するのを機に、全面禁煙できるようにしたい」と話している。

【写真】校舎に張られた学校敷地内禁煙の表示板（三田市立ゆりのき台小で）

（2009年9月2日  読売新聞）

  

全面禁煙８８．７％／県内の幼稚園、各学校/福島
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009080115
県は３１日、今年５月１日現在の県内の公共施設のたばこ禁煙や分煙の状況を発表した。
敷地内全面禁煙としている幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、大学、高等専門学校は、回答した１２２１施設のうち１０８３施設（８８・７パーセント）に上り、前年度より２・３ポイント増加した。
このほか、敷地内全面禁煙や建物内禁煙、分煙の実施を合わせた空間分煙率は、市町村の本庁舎・主な庁舎は８６・３パーセントで、前年度より４・５ポイント増加した。
県有施設はすべて、昨年度に空間分煙率が１００パーセントとなっている。

  

平成２１年度 市内小中学校 進まない 敷地内の全面禁煙/神奈川
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2009_3/07_11/hada_top2.html
県条例施行で市教委『これからは避けられない』
　公共的施設の受動喫煙防止の取り組みについて、今年度市内の小中学校で敷地内を禁煙にしている学校は、小学校全１３校中４校・中学校全９校中１校にとどまっていることが本紙の取材で分かった。市教委では「学校施設をすべて敷地内禁煙にするということは、これからは避けられない」という認識を示しており、各校に敷地内全面禁煙を働きかけていく考えだ。
　他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙については、肺がんや心疾患、副鼻腔がんなど、健康への悪影響があると指摘されている。県では、たばこを吸わない人への悪影響を防止するため、「県公共的施設における受動喫煙防止条例」を今年３月に公布し、平成２２年４月１日に施行する。
　学校の受動喫煙防止対策は、（１）敷地内全面禁煙（２）校舎内禁煙（３）校舎内に喫煙場所を設置し分煙の３種類がある。市内すべての小中学校で、受動喫煙防止対策を講じているものの、（１）を実施しているのは小学校４校（３０.８％）、中学校１校（１１.１％）と、文科省が１７年に調査した全国平均（小学校４４.４％、中学校３９.１％）を下回っている。
　一方で（２）を実施しているのは小学校５校（３８.５％）・中学校３校（３３.３％）、（３）は小学校４校（３０.８％）・中学校５校（５５.６％）で、それぞれ全国平均を上回っている。

幼稚園は敷地内禁煙
　小中学校では、受動喫煙防止の取り組みについて各校で対策にばらつきがあるが、市立幼稚園１４園では１５年５月１日から全園敷地内禁煙にしている。
　この理由について市教委教育総務課では、管轄の問題を挙げる。幼稚園職員は市費負担のため市教委の管轄内で、話し合いで決められるが、小中学校職員は県費負担のため「（対策を）押し付ける訳にはいかない」と説明する。

県条例の施行後 １３校が敷地内禁煙を予定　校舎内禁煙は９校
　平成２２年４月に施行される県条例は、公共的施設の建物内（校舎内）の喫煙を規制している。市教委では５月上旬、市内の各小中学校に適正な対応をとるように通知を出した。
　これを受け、教育総務課が調査した各学校の２２年度以降の対策では、６月２日の時点で、小中学校１３校が敷地内禁煙を、９校が校舎内禁煙をそれぞれ予定している。
　現在、校舎内を禁煙にしている小中学校８校では、教員がたばこを吸う場合、校舎の裏手や子どもの目のつかないところで喫煙している。いくつかの学校では、「生徒指導上、校舎外でたばこを吸うのは難しくなる」「子どもや地域から、職員がたばこを一角で吸っているのを見られるのはよくない」と校舎内禁煙だけの難しさを指摘し、４月から敷地内全体の禁煙を予定する。
　また、２１年６月市議会の一般質問で露木順三市議（日本共産党）が教育施設の受動喫煙対策について質すと、金子信夫教育長は「健康の問題からしたとき、教育施設の敷地内禁煙ということは時の流れですし、これからの方向」と答弁。
　さらに、教育総務課では本紙の取材に対し、「２２年４月以降は条例で決まっているものなので、校舎内禁煙は法令順守。なるべく敷地内禁煙を推進していく働きかけをしていきたい」とコメントした。