スモーク・フリーな社会へ向けて　

ベトナムでは喫煙による疾患で毎年4万人が死亡
【ベトジョ‐】
http://www.viet-jo.com/newsallow/statistics/110827111428.html

　世界保健機関(WHO)ベトナム事務所はこのほど、ベトナムの喫煙に関する統計データを発表した。それによると、喫煙による疾患で毎年4万人が死亡しているほか、成人男性の半数以上が喫煙し、そのほとんどは13～15歳で喫煙を開始している。12日付タムチャンクエトイが報じた。

　ハノイ公共医療大学の調査によると、喫煙による疾患の治療費は年間7500万ドル(約60億円)以上に上る。政府は2006年からたばこ税を課税するようになったが、税率は価格の45％に過ぎず、WHOが勧告している税率(66～80％)を大幅に下回っている。

　また、政府はたばこの規制に関するWHO枠組条約を承認し、2010年1月から公共の場での喫煙を禁止しているが、これまでに禁煙違反を理由に実際に罰を受けた人の数はごく少数に留まっている。今後の動きとしては、たばこの害防止法案が2012年の国会で審議される予定になっている。

  

13歳～15歳の80％が公共の場で受動喫煙の被害/ベトナム
【ベトジョー】
http://www.viet-jo.com/newsallow/statistics/110827020534.html

　国家喫煙被害防止実行委員会（VINACOSH）は25日、中部ダナン市で喫煙被害に関するシンポジウムを開催した。同委員会の発表によると、5歳以下の児童の世帯で70％に喫煙者がいる。また、13～15歳までの生徒の60％が家庭で、80％が公共の場所で日常的に受動喫煙の被害を受けている。男性教師の半数が喫煙者で、その内40％が校内で喫煙することを習慣にしているという。26日付ラオドン紙（電子版）が報じた。

　なお、世界保健機関(WHO)ベトナム事務所が発表したベトナムの喫煙に関する統計データによると、喫煙による疾患で毎年4万人が死亡しているという。



保健省、喫煙被害防止でタバコ増税実施へ/ベトナム
【ﾍﾞﾄｼﾞｮｰ】
http://www.viet-jo.com/newsallow/social/110830121234.html

　保健省は現在、2012年に国会へ提出する喫煙被害防止政策の草案に関する意見聴取を行っている。27日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

　草案によると、喫煙被害防止政策の費用はタバコ税の増税分から拠出する。財政省は費用の拠出に向けて、タバコ税を現行の販売価格60％から80％に増税する方針。また、この増税が国内喫煙者数の減少にも繋がると期待している。

　保健省発表のデータによると、2010年における国内タバコ会社の年間生産量は40億箱に上った。一方、1箱当たりの販売価格は、▽マレーシアの1.32ドル（約101円）、▽中国の1.52ドル（約117円）、▽イギリスの6.93ドル（約534円）を大きく下回る0.23ドル（約18円）に留まっているという。

　なお、ベトナムの喫煙者数は1690万人を数え、年間の喫煙疾患関連の死者数は4万人に上る。

  

テイクオフ：火のない所に煙は立たず/フィリピン
【NNN.ASIA】
http://news.nna.jp/free/news/20110819php001A.html

火のない所に煙は立たず。喫煙取り締まりの差し止め命令の背後にたばこ会社の影。路上喫煙で罰金刑を受け、マンダルヨン市地裁に取り締まりの違法性を訴えた原告は、実はたばこ会社から報酬を得ていたと地元紙が報じている。

仮に事実なら、喫煙取り締まりの妨害を狙った「やらせ」ということになる。「やらせ」といえば、どこかの国の電力会社も、原子力政策を推進するため、一般を装った関係者が推進賛成のメールを送っていたことが発覚し大きな問題となった。国が変わっても、自らの権益を守るために卑劣な行動に訴える企業は存在するということか。

たばこにしても、原子力にしても、自らの事業活動が社会に貢献していると思うなら、正々堂々と持論を主張し、市民の支持を得れば済むこと。「やらせ」で世論を誘導するなど、自ら正当性を否定するようなものではないか。（須）  

北朝鮮でも禁煙キャンペーン、愛煙家の金総書記は？　
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】聯合ニュース 5月31日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000044-yonh-kr

　31日の世界禁煙デーにあわせ、北朝鮮でも全国各地でさまざまな関連イベントが行われていると、北朝鮮メディアは伝えた。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報など、北朝鮮メディアの報道内容をまとめると、2008年ベースで北朝鮮の喫煙率は54．7％に達する。

　北朝鮮メディアによると、同数値も禁煙活動を強く推進した結果だ。朝鮮中央テレビは2000年6月に、「全人民が健康に悪いたばこをやめ、健康な体で強成大国建設に貢献すべきだ」と禁煙を促した。2005年にはたばこ統制法を制定したほか、公共場所でのたばこ広告を全面禁止し、禁煙する住民には禁煙補助剤を配り、相談にも応じた。

　朝鮮中央通信はこの日、「たばこ統制法の要求を厳格に順守するようにしている。禁煙センターを新たに設立し、相談なども行われている」とし、北朝鮮が依然として喫煙率を下げるために努力していることを示唆した。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記も愛煙家で知られる。2001年に中国を訪れた際、健康のためにたばこをやめたと明らかにし、住民に禁煙を強調したこともあった。しかし、現在は再びたばこと酒を楽しんでいるとされる。

  

愛煙家アキノ大統領も「禁煙を」　マニラで取り締まり強化
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001000528.html

　【マニラ共同】フィリピンのマニラ首都圏開発庁は３０日、主要道路や公共施設などでの違法喫煙やポイ捨ての取り締まり強化に乗り出した。禁煙推進団体は、愛煙家のアキノ大統領にも「たばこをやめ禁煙キャンペーンの先頭に立って」と訴えている。世界禁煙デーを３１日に控えた取り組み。

　２００３年にたばこ規制法が施行されて以降初めての大規模な取り締まり。規制法では公共施設やレストラン、ホテルなどでの喫煙が禁止された。違反者には初犯で５００ペソ（約９３０円）の罰金が科せられ、払えない場合は８時間の社会奉仕活動が義務付けられた。常習者は罰金額が増えたり、禁錮刑などが科されたりする。

【写真】２０１０年５月の大統領選で当選し、記者会見の合間にたばこを吸うアキノ氏（エミル・サルミエント氏提供・共同）  

保健省の禁煙政策、違反者は1年半で10人のみ？/ベトナム
【ﾍﾞﾄｼﾞｮｰ　ﾍﾞﾄﾅﾑﾆｭｰｽ】
http://www.viet-jo.com/news/social/110525043733.html

　保健省が「たばこの被害防止プログラム」として、公共の場で喫煙することを禁止してから、約1年半が経過した。その間に禁煙で罰せられたのは僅か10人だという。23日付トゥオイチェー紙電子版が報じた。

　また、2010年に行われた「喫煙目撃の有無と目撃した場所に関するアンケート」によると、▽公共施設(38.7％)、▽医療施設(23.6％)、▽小学校・幼稚園(22.3％)、▽公共交通機関内(34.4％)――で喫煙を目撃したことがあるという結果が出た。

　保健省では、これまで禁煙の強化に向けて、罰金制度を設けるなどしてきたが、違反を取り締まる査察官の数が不足しており、効果が薄いのが現状だ。   

ベトナムの喫煙者数、世界のトップ4
【VIET－JO ﾍﾞﾄﾅﾑﾆｭｰｽ】
http://www.viet-jo.com/news/statistics/110329045636.html

　ベトナム人の喫煙者数が1600万人に上ることが喫煙防止プログラムの調査報告で明らかになった。この調査は全国1万1000世帯の成人を対象として行われたもの。28日付サイゴンザイフォン紙（電子版）が報じた。

　これによると、ベトナムの喫煙者数は減少傾向にあるが、依然として高い水準にあり、世界の喫煙者が多い国トップ4に入るという。また、喫煙による疾患に対する治療費を含まない1年間のタバコへの支出額は約16兆ドン（約622億円）に上っている。調査の結果、ほとんどの喫煙者は喫煙が健康に害を及ぼすと認識していると回答しているが、喫煙が心臓病や肺ガンなど危険な疾患の要因になると認識している人は回答者の50％程度に留まっている。

  

禁煙法を施行したブータン、初の逮捕者は「僧侶」
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 1月31日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000920-reu-int

　今月から厳しい禁煙法が施行されたブータンで、仏教の僧侶が初の逮捕者となり、禁錮５年の判決を言い渡される可能性があることが分かった。

　地元紙クエンセルの２８日の報道によると、僧侶はかみたばこ７２パックを所持していたとして逮捕されており、違法にたばこを入手し使用した容疑がかけられている。

　仏教の教義でたばこが悪いものだとされているブータンでは、２００５年からたばこの販売が禁止されていたが、インドからの密輸が横行していた。しかし新しい法律では、警察が家の中を捜査することが許されており、たばこを販売した人や、税関を通過した証明のない外国のたばこを所持している人は実刑判決を受ける可能性がある。

　今回逮捕されたのは４００年の歴史がある僧侶学校の２４歳の生徒で、自分が使用するためにインドの国境の町でたばこを購入したと供述。地元メディアによると、新しい法律を知らなかったと説明しているという。
  

ベトナム人男性の47％が喫煙者
http://www.viet-jo.com/news/statistics/101101043900.html
　世界保健機構(WTO)とベトナム保健省は27日、ベトナムにおける喫煙状況に関する調査結果を発表した。この調査は15歳以上の男女9925人を対象に行ったもので、喫煙率は男性が47.4％、女性が1.4％であった。27日付VOVニュースが報じた。
　喫煙の平均開始年齢は、男性が19.8歳、女性が23.6歳で。喫煙者の81.8％が毎日喫煙すると答え、26.9％は水タバコを吸うと答えている。また回答者の71.3％がタバコ税の引き上げを支持するとしている。   

フィリピン医師会、国内の医師に禁煙令
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2760476/6246304?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　フィリピン医師会（Philippine Medical Association、PMA）は25日、患者への模範となるよう、同国の医師の喫煙を禁止したと発表した。
　オスカー・ティニオ（Oscar Tinio）会長は声明で医師の喫煙による副流煙の悪影響を排する狙いもあると述べている。また協会のマイク・アラゴン（Mike Aragon）広報担当は、喫煙している医師を見つけた場合は、協会へ報告してほしいと一般の国民に呼び掛けた。喫煙した医師への処分は今後医師会内の委員会で決定すると言う。
　フィリピン政府の統計によると、同国には15歳以上の国民の28％にあたる1730万人の喫煙者がいる。
　ちなみにベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領は喫煙者で、たばこは仕事のストレス対処に必要だと公言している。
  

【フィリピン】４人に１人強、比の喫煙者：男性は半分に迫る
【YAHOO!ニュース】6月23日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000008-nna-int
　「15歳以上のフィリピン人の28.3％に当たる1,730万人が喫煙者」――国家統計局（ＮＳＯ）は21日、このような調査結果を発表した。15歳以上の男性に限ると1,460万人で、喫煙率は47.7％。ほぼ半分が喫煙者という計算になる。女性は9.0％だった。たばこパッケージへの写真つき警告義務化を巡る動き、アキノ次期大統領の禁煙問題など、近頃目立つたばこ絡みの話題にさらに一石を投じそうだ。
　この調査は米ニューヨーク市のブルームバーグ市長が進める国際的な喫煙防止イニシアティブの一環で、世界保健機関（ＷＴＯ）、米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）などが協力した「2009年世界成人喫煙調査（ＧＡＴＳ）」のうち、フィリピンについての部分。昨年９月10日～10月12日に実施された。フィリピン国内の調査にＮＳＯや国立保健研究所（ＮＩＨ）とともに協力した保健省は、既に３月に関連データを明らかにしていたが、ＮＳＯは「今回の発表が最終結果」としている。
　毎日喫煙しているフィリピン人（15歳以上、以下男性、女性とも同じ）は22.5％。５人のうち1.15人という計算だ。男女別では、男性の38.2％、女性の6.9％が毎日喫煙しているという。
　調査前の12カ月間に喫煙していたフィリピン人のうち、「禁煙を試みた」と回答した人は47.8％と半分近くに上った。しかし禁煙に成功したのは4.5％にとどまっている。
　壁などで囲まれた建物内外職場で喫煙しているフィリピン人は36.9％に上った。公共交通機関を利用するフィリピン人のうち、55.3％がたばこの煙による受動喫煙（間接喫煙）にさらされていた。また、官庁や自治体の庁舎内では、受動喫煙にさらされている人の率は25.5％だった。
　■日本人男性は36.8％
　これに対し、日本の厚生労働省が昨年11月に発表した2008年国民健康・栄養調査結果によれば、同年の調査で「現在習慣的に喫煙している日本人」の割合は、20歳以上の男性で36.8％、女性で9.1％という結果だった。それぞれ03年の46.8％、11.3％から減少している。
　対象年齢層や調査方法・基準が違うため、両調査結果の単純比較はできないが、男性についてみれば、フィリピン人の喫煙率は日本人より高いとみてよさそうだ。

　■保健相「憂慮すべき状況」
　22日付ビジネスワールドによると、09年ＧＡＴＳの最終結果についてカブラル保健相は、「（15歳以上の）男女３人のうち１人が喫煙者という実態は、実に憂慮すべき状況だ」と、警戒感をあらわにした。
　保健省は５月、タイなどにならい、たばこパッケージに健康被害の写真付き警告表示を義務付ける保健省令ＡＯ第13号を公布したが、たばこ業界は猛反発。有力実業家ルシオ・タン氏系で地場たばこ最大手のフォーチュン・タバコは今月初め、同保健省令の仮差し止めをマニラ首都圏マリキナ地方裁判所に申し立てた。禁煙・嫌煙団体は同社を厳しく批判している。
　また今月30日に大統領に就任する愛煙家のアキノ氏が禁煙を断念したことは、国内のみならず、海外のメディアでも話題となった。ビジネスワールドは09年ＧＡＴＳの最終結果を報じる中で、「15歳以上の国民の４人に１人以上は喫煙者で、その中にはアキノ次期大統領も入っている」と、顔写真つきでやや皮肉を交えて同氏の喫煙に触れた。  

フィリピン：アキノ大統領　公約の「禁煙」、就任前に断念
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/world/news/20100615k0000m030072000c.html
　【マニラ矢野純一】フィリピンのベニグノ・アキノ次期大統領が、３０日の就任式を前に「公約」の禁煙を早くもギブアップした。
　アキノ氏は１日２箱を吸うヘビースモーカーとして知られるが、大統領選の期間中、「当選したらたばこをやめる」と宣言していた。地元メディアによると、アキノ氏は禁煙を断念したことを認めたうえで、「（大統領就任で）さらに重圧が増える。禁煙すれば、私の決定に悪い影響を及ぼすかもしれない」と弁明した。
　アキノ氏は１０日、かつて愛煙家だったオバマ米大統領から当選確定を祝福する電話を受けた際、「私はすでに禁煙しており、アドバイスできる」と助言を受けたという。また、世界保健機関（ＷＨＯ）のマニラ代表は「（アキノ氏は）禁煙すべきだが、個人の判断だ。ただし、未成年者の喫煙を減らすためにも、たばこ税を値上げしてほしい」と提言している。

【写真】フィリピンのベニグノ・アキノ次期大統領＝マニラ首都圏マカティ市で、矢野純一撮影  

続煙宣言　比次期大統領
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010060402000082.html
　【マニラ＝吉枝道生】スモーカーとして知られるフィリピンのアキノ次期大統領（５０）＝写真、ＡＦＰ・時事＝が、就任を機に禁煙を求め
た市民団体などに対し「（禁煙は大統領としての）判断に影響する」として喫煙続行を宣言。批判と落胆の声が上がっている。
　アキノ氏はストレス増を理由に「私に残された数少ない自由」と禁煙を拒否。現政権のカブラル保健相は地元テレビに「医師もみな禁煙を望んでいる。大統領府から屋外に出て喫煙したら警備も大変だ」とコメント。政府機関は、喫煙所以外はビルの周辺１０メートル以内が禁煙となっている。
　禁煙拒否宣言後に高まった批判に、アキノ氏は再び「私に犠牲を求める人たちは何も犠牲にしたことがない」「小さいことで人に流されたら、大きなことでも流されてしまう」と“逆ギレ”ぎみにコメント。地元紙は禁煙に失敗したオバマ米大統領に触れ「この点ではオバマ氏と並んでいる」と皮肉っている。  

【インド社会】若い女性に喫煙習慣が急増
【インドチャネル】
http://news.indochannel.jp/news/nws0002269.html
　インドの13歳から15歳の少女のうち8.3％がタバコをたしなんでいることが、2009年の世界青少年タバコ調査（Global Youth TobACCo Survey：GYTS for India）で明らかとなった。6月2日付のナブバーラト紙が報じた。
　インドでは18歳未満の青少年にタバコやタバコ関連製品を販売することが禁止されている。しかし、近年、都市部の若者を中心に中東風の「フッカー（水タバコ）」が人気を集め、「フッカーバー」と呼ばれる店が急増、一部は年齢確認をしないで客にフッカーを提供していることも問題視されている。
　デリー在住で、フッカーバーをよく利用するという15歳の少女によれば、「一度も身分証明書の提示を求められたことがない」という。フッカーバーの店員は、次のように説明する。「フレーバー入りのフッカーといえど、ニコチンは含まれている。若者の多くが喫煙習慣を持つきっかけとなり、特に少女たちは一度その刺激を覚えると、頻繁に訪れるようになる」。
　全国家庭保健調査（National Family Health Survey：NFHS）によれば、インド国内では5,400万人の女性が喫煙やタバコ製品を消費しているという。特に農村女性はグトカやパーン・マサラなど、煙の出ないタバコ関連製品に手を伸ばすことが多く、「こうした喫煙者には肺がんや結核、ぜんそく、婦人病などの発症率が高い」と、専門家は話す。
  

アキノ氏、当分禁煙せず＝次期大統領「決断に影響」―比
【YAHOO!ニュース】5月25日6時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000020-jij-int
　【マニラ時事】今月10日のフィリピン大統領選で勝利したベニグノ・アキノ上院議員（50）は24日、喫煙習慣を記者団に問われ、「わたしはこれから多くの重圧にさらされることになる。（禁煙で）さらに不要な負担が増えれば、決断に影響を及ぼす恐れがある」と主張、当分は禁煙するつもりはないことを明らかにした。インクワイアラー紙（電子版）が伝えた。
　アキノ氏は「立候補したとき、人々はわたしが喫煙者だと知っていた。しかるべき時が来れば禁煙する」と発言。「法には従っているし、誰にも迷惑を掛けていない。喫煙はわたしの自由の一部だと思っている」と語った。　


次期フィリピン大統領、「政治決断に影響」と当面禁煙せず
【YAHOO!ニュース】5月25日15時26分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100525-00000896-reu-int
　［マニラ　２４日　ロイター］　先に行われたフィリピン大統領選に勝利し、次期大統領への就任が決まっているベニグノ・アキノ上院議員は２４日、今後待ち受けるさまざまな決断に影響を及ぼす可能性があるとして当面禁煙しないことを明らかにした。
　１日に１パックのタバコを吸うアキノ氏は記者団に対し、政治や社会、経済など今後取り組まなければならない問題があり、喫煙習慣よりも重圧に直面することになるとコメント。その上で、「適正な時期」に禁煙するとして、現時点では禁煙しない意向を示した。

【写真】　５月２４日、フィリピン次期大統領のアキノ上院議員（右）は、「政治決断に影響」と当面禁煙しないことを明らかにした。写真は２１日、マニラで撮影（２０１０年　ロイター/Jay Morales）

  

ベトナム、来年から公共の場所で禁煙
http://www.newsclip.be/news/20091221_026128.html
【ベトナム】ベトナムネットによると、ベトナム政府は来年１月からオフィスビル、劇場、公演施設、工場など公共の場所での喫煙を禁止する方針だ。違反者には５万―１０万ドン（約２４０―４９０円）の罰金が科される。これに先立ち、同国政府は１８日から世界保健機関（ＷＨＯ）などと共同で全国的な禁煙キャンペーンを開始した。

べトナム政府が公共の場所での禁煙に踏み切ったのは、間違いなく、ＷＨＯタバコ規制枠組み条約のガイドラインに沿った行動だと思います。条約のガイドライン（指針）では、２０１０年2月までに「公共の建物内完全禁煙」にするよう約束しています。日本も賛成したはずですが、まだ何も行動が見られません。これも「タバコ事業法」でタバコ販売が守られているからではないでしょうか。  

喫煙公務員の昇進停止、クランタン州政府が検討
【コタバル】　汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州政府は、喫煙を止められない公務員の昇進を停止する制度の導入を検討している。州女性開発家族保健委員会のワン・ウバイダ・オマル議長が明らかにした。なかなか進まない禁煙対策を強固に推進するのが狙い。
ワン・ウバイダ議長は州議会の質疑の中で、州政府が連邦政府はこれまで禁煙を進めるための可能な限りの方策をとってきたと指摘した上で、一定の成果を上げるためには懲罰的な政策の導入も考慮する必要があると言明。「私は禁煙キャンペーンがうまくいっていないことに気付いた。喫煙の習慣のある州議会議員や公務員の昇進を停止する措置をとるよう州政府トップに進言したい」と述べた。
(ザ・スター電子版、10月21日)

  

ベトナム、2010年1月から公共施設で全面禁煙
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090903AT2M0202003092009.html
　ベトナムのズン首相は病院、オフィスなど公共の場での喫煙を全面的に禁止する方針を表明、2010年１月１日から段階的に実施する。たばこの増税や値上げを検討するほか、販売も許可制にする。需要と供給の両面でたばこへの締め付けを厳しくし、肺がんなど健康被害の軽減を図る狙いがある。
　禁煙となるのは公共の施設の屋内で、学校、映画館、劇場に加え工場なども対象となる。違反した場合は罰則が科せられる。販売は外国製のたばこを含むすべての製品が許可制になる。現在、主流となっている路上でのばら売りは姿を消すとみられる。
　政府は禁煙措置によって打撃を受けることが予想されるたばこ農家や販売業者などに対し、転業支援などの救済策を検討する。
（ハノイ＝岩本陽一）

  

公共の場での喫煙を禁止、来年1月から/ベトナム
http://www.viet-jo.com/news/social/090828074914.html
　グエン・タン・ズン首相はこのほど、たばこの規制に関する世界保健機関（WHO）枠組条約の実施計画を承認した。それによると、来年1月1日から教室、幼稚園、医療施設、図書館、映画館、劇場、文化会館、屋内の生産施設や労働現場、引火の危険性のある場所、公共交通機関などが全面的に禁煙となる。
　また、今後2010年までにたばこ製品に対し増税と値上げを実施し、輸入たばこには高額の関税をかける。実施計画はたばこの販売ルートにも言及しており、来年以降は計画に則って許可を得た場所でしか販売できなくなる。


日本も、条約の加盟国ですから、このような法的な措置を求められています。政権交代によって、変化は見られるでしょうか？
  

ハノイ：タクシー2社が禁煙タクシーを導入/ベトナム
http://www.viet-jo.com/news/social/090803033646.html
　ハノイ市で「ノースモーキング都市」プロジェクトを支援しているカナダの非政府組織（NGO）ヘルスブリッジ・ベトナム事務所は、今月中旬からハノイ市のタクシー会社2社が「禁煙タクシー」を導入する予定だと明らかにした。ハノイタクシーとマイリンタクシーの2社で、運転手はもちろん乗客にも車内禁煙への協力をお願いする。各運転手には、乗客からたばこを勧められたときの断り方や、車内禁煙への協力依頼の仕方などを訓練する。