スモーク・フリーな社会へ向けて　

最大の健康リスクは高血圧＝先進国では喫煙－WHO報告
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）は27日、健康を害するリスク要因を分析した報告書を公表した。2004年時点の分析で、死に至るリスクが最も高かったのは高血圧で死者全体の12．8％を占め、喫煙（8．7％）、高血糖値（5．8％）などが続いた。
　先進国では喫煙がトップで、高血圧、肥満など心臓疾患やがんにつながる要因が上位を占めた。　  

昨年の乳幼児突然死は168人＝うつぶせ寝、人工乳、たばこ避けて－厚労省
　厚生労働省は28日、赤ちゃんが睡眠中に突然死する乳幼児突然死症候群での死亡数は、昨年は168人だったと発表した。前年の158人から微増となった。
　同省によると、うつぶせ寝はあおむけに寝かせるより突然死が起きる確率が高い。母乳でなく人工乳で育てることと、妊婦のたばこや赤ちゃんのそばでの喫煙も危険性を増すとして、できるだけ避けるよう呼び掛けている。　


１９９８年の統計で、日本の乳幼児突然死症候群の４０％近くが受動喫煙が原因で起きています。現在の比率は分かりませんが、単純に４０％で計算すると年間で６７人近くの乳幼児が「受動喫煙」が原因で死亡している可能性があるということになります。このことを、親が知らないこと、知らされないことが、とても怖いことだと思います。
  

たばこ、「ニコチン課税」も＝財務相が言及、本格議論へ
　藤井裕久財務相は２７日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。
　鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。
　峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる２０１０年度税制改正案にたばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。


たばこ税は「ニコチン量で見直しも」　藤井財務相
　藤井裕久財務相（政府税制調査会長）は２７日、都内で講演し、たばこ税について「健康面を考えないといけない。ニコチン含有量が多いのは（税率を）重くして、少ないのは軽くするという改革はありえる」との見方を示した。
　民主党は７月にまとめた政策集で、たばこ税について「国民の健康確保を目的とする税にあらためるべきだ」と明記。喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づけている。ただ、「アルコール度数に比例した税制とする」と盛り込まれた酒税とは違って、たばこ税の具体的な課税方法は明記されていなかった。
　現行のたばこ税の課税方法は本数に応じた従量税方式を採用しており、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。平成２１年度の税収見込み額は国と地方の合計で約２兆１千億円に上っている。
　一方、峰崎直樹財務副大臣は同日の政府税制調査会後の会見で「時間をかけて議論をした方がいいテーマ」と述べ、たばこ税率の見直しについて慎重に議論していく考えを示した。
　たばこ税の見直しをめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が２０日の閣議後会見で、私見としながら「健康のために欧米並みにしてもいい」と述べ、税率引き上げを示唆した。

  

たばこが原因の慢性閉塞性肺疾患　予防や治療、病診連携
　喫煙が主な原因とされる肺の生活習慣病「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）」の早期発見と効果的な治療、予防体制を構築するため、石巻地域を中心にした県北東部の病院、診療所などが連携する「石巻地域ＣＯＰＤネットワーク（ＩＣＯＮ＝アイコン）」が発足し１０月、運用が始まった。ＣＯＰＤの病診連携は県内初。患者の早期発見から治療、患者教育まで総合的に包括する体制は全国的に珍しく、喫煙率が高い石巻地域の潜在的な有病率の低減を目指す。
　ＩＣＯＮは、石巻赤十字病院（宮城県石巻市）、仙石病院（東松島市）、公立志津川病院（南三陸町）を基幹病院に、ほかに８病院と４４診療所、訪問看護ステーション、薬剤師会など幅広い医療関係機関で構成し、１日発足した。
　診療所のかかりつけ医は患者の発見、登録、安定期治療を担当。症状が悪化した場合の入院治療や検査などは基幹病院が担う。回復期の身体機能改善はリハビリ病院、在宅治療は訪問看護ステーションが行うなど役割分担を明確化した。
　患者はまずかかりつけ医に相談。加盟機関は、患者の症状や治療方針を共有し、症状に応じた治療を継続できる。患者は入院、リハビリが円滑になる。
　ＩＣＯＮ代表世話人を務める石巻赤十字病院呼吸器科の矢内勝部長が実施した２００６年の調査によると、石巻地域のＣＯＰＤ患者は４０代以上の男性が２０．１％（全国平均１３．１％）、女性が６．３％（４．４％）で、特に４０代女性は９．７％（１％未満）と多い。
　喫煙率も女性が１６．７％と全国平均より４ポイント高く、２０、３０代の若い女性に目立つ喫煙率の高さが、ＣＯＰＤにつながる恐れがあるという。
　矢内部長は「ＣＯＰＤは徐々に進行する見つけにくい病気。患者の発見から重症患者の治療、禁煙指導などの教育まで、病診連携で包括的な対策を講じたい」と話している。
［慢性閉塞性肺疾患］　喫煙などで気管支に炎症ができたり、肺胞がつぶれたりして呼吸が徐々に困難になる病気。以前は肺気腫、慢性気管支炎などとされた。主な症状は息切れ、慢性的なせき、たんなど。全身性の併存症を誘発する。世界保健機関は、２０２０年に世界の死亡原因の３位になると予測。国内患者は５３０万人と推定されるが、気付かない人が大半で、治療を受けているのは２１万人にすぎないという調査結果もある。

【写真】ＩＣＯＮ加盟の医療機関で掲示する啓発ポスター＝石巻赤十字病院  

公共の場所での禁煙範囲を拡大へ－上海
　チャイナネットによると、上海市の人民代表大会常務委員会会議で審議され提出された「上海市公共場所禁烟条例（草案）」で禁煙範囲が拡大されることとなった。
　今後はコンサートホールや公共エレベーター内、ネットカフェも禁煙となる。また、改正後の条例草案には政府機関の会議室やレストラン、職場など、室内の公共活動場所も新しく禁烟場所に付け加えられた。（編集担当：米原裕子）

  

紀州ジグザグ：喫煙続く田辺市議会の一部会派室　「喫煙室狭い」など理由に　／和歌山
　◇議員も市も踏み込まず「禁煙申し合わせあれば」
　７年前に分煙が導入され、３年前には喫煙室を設けた完全分煙が新たなルールとなった田辺市役所で、本庁舎４階の市議会（２６人）の一部の会派室ではいまも喫煙が続いている。「たばこは喫煙室で」は市役所を利用する市民の間にも定着しており、同じ建物にありながらルールの及ばない会派室のあり方が問われている。【吉野茂毅】
　同市は０２年６月、本庁と市民総合センターや職業訓練センターなどすべての出先で、一斉に分煙に踏み切った。管理職、組合幹部ら１０人で構成する「安全衛生委員会」が打ち出した健康障害の排除、健康増進などの方針を踏まえた決断だった。
　室内での喫煙は禁止され、分煙対策として喫煙者用の１台約３０万円の集煙機計２０台が廊下の奥などに設置された。当時は机を離れた職員らが遠慮がちに手早くタバコを吸う光景が見られた。
　０３年５月の健康増進法の改正に伴い、個室ではない廊下では奥まった場所でも不完全分煙とされ、徹底化が求められた。その結果、集煙機の使用をやめ、本庁では０６年１月から２階と４階にひと部屋ずつ「喫煙室」が設置された。
　４階の喫煙室は議場に近い廊下の角にある。６畳大の広さで集煙機３台と折りたたみ椅子が１０脚ほど置かれている。議員の定数は２６人。２～５人で構成する７会派のうち、喫煙する議員は５会派の８人。会派室は喫煙室の左右に並び、一番近い会派室のドアから喫煙室のドアまでは５メートルほど。完全分煙のルールはどの議員も熟知している。
　０６年の完全分煙移行時に、「分煙の方向で理解していただいている」と暗に会派室での禁煙を促した市側に対し、議員側からは明快な姿勢は示されず、それ以上双方が踏み込まないまま「それぞれの判断に委ねる」とあいまいな状態が続く。
　会派室で喫煙するある議員は「会派室は個室。分煙ができている」としたうえで「喫煙室は狭く、職員も利用するので混雑する。会派室
は議員活動の場。来客とたばこを吸いながら話すこともある」と言う。しかし、「（禁煙の）申し合わせがあれば抵抗する気持ちはない」と
も。また、自会派室では吸わず、他会派室でその部屋の議員と一緒に吸う議員、喫煙室を利用する１期目の議員もいる。
　吸わない議員は「分煙を守らない理由は、言い訳やこじつけに過ぎない。忸怩（じくじ）たる思いがする」と話している。


呆れた現状ですね。FCTC（条約）の内容を何も知らないのだと思います。市の行政を担っているのでしたら、世界の声にも耳を傾け、市民の安全・健康を守ることを考え、そして自らの取る行動についてよく考えて欲しいものです。権力で喫煙を押し通すというのは、絶対にあってはならないことだと思います。そのためにも、日本政府には早急にFCTC（条約）に沿った法整備を整えていきうべきだと思います。
  

たばこマナーしっかり　盛岡で条例制定へ街頭署名/岩手
　盛岡市医師会と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）サービスフォーヘルスは２５日、盛岡市菜園１丁目のカワトク前で、歩きたばことポイ捨て禁止条例の制定を市に求める署名活動を行った。
　市医師会の医師や、たばこの吸い殻を拾う活動に取り組んでいるサービスフォーヘルスのメンバーら約１５人が街頭に立ち、市民に署名への協力を呼び掛けた。
　たばこによる健康被害のパンフレットなども配布。「タバコのないきれいな街、盛岡」というのぼりを手に、市内の環境美化促進と、禁煙への意識も高めてもらうよう訴えた。
　市医師会禁煙推進委員会の小西一樹委員長（盛岡つなぎ温泉病院長）は「喫煙者だけでなく、受動喫煙による健康被害もある。公共空間での喫煙を厳しく規制してもらうよう働き掛けていく」と語った。

【写真＝盛岡市に歩きたばことポイ捨て禁止条例制定を求める署名活動を行った市医師会の医師ら】

  

禁煙の波、中国にも　年間１００万人が関連疾患で死亡
　【上海＝小坂井文彦】中国で公共スペースを禁煙にする動きが強まっている。北京市が公共施設を全面禁煙とする条例の制定作業を進めているほか、上海市も学校や競技場などでの喫煙を禁じる方針を固めた。「愛煙家大国」も時代の流れに逆らえないようだ。
　衛生省によると、中国の愛煙家は約３億５千万人。受動喫煙の被害者は約５億６千万人に上り、毎年約１００万人が喫煙関連の疾患で亡くなっているという。
　大都市では「嫌煙権」の声が高まり、職場禁煙は珍しくなくなった。上海万博では、地元のたばこ会社からの２億元（約２６億７千万円）の寄付が「環境万博にそぐわない」という市民の訴えで、辞退に追い込まれた。
　ただし、地方での動きはまだ鈍い。衛生省は今月、香港で開かれたシンポジウムで、２年以内に全国の医療機関を全面禁煙にすると表明したが、男性医師の約５７％は愛煙家とされ、反発が予想される。

  

電気タバコにFDAの規制は必要か？
　電気で霧状化した液体ニコチンを吸引するという、電気タバコ（Eシガレット）を、米食品医薬品局（FDA）が規制すべきかどうかで論議が割れている。
　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、「Gamucci」「Cloud9」「Njoy」などの名称で、すでに米国内で販売されている電気タバコは、見かけはタバコそっくりだが、煙を出さない。
　FDAの立場からいえば、電気タバコは、FDAが規制するニコチンガムと同じくニコチンを提供する器具だ。また同製品を製造する業界も、電気タバコを「タバコの代用品」と位置づけており、FDAと協力したいとする。一方公共衛生局側では、製品を認め、規制する前にさらなる調査すべきだという意見と、禁煙の道具として役立つとする意見に分かれている。
　電気タバコの普及は進んでいる。欧州で運行する航空会社ライアンエアーは、機内での電気タバコ使用を認めるだけでなく、乗客への販売も行っている。また米国の一部の「禁煙」レストランでも、電気タバコの使用を認めているところがあるという。
　電気シガレット協会（ECA）によれば、２年前には存在すら知られていなかった電気タバコだが、現在では推定30万人の利用者がいるという。
　電気タバコのほとんどは中国で製造されている。リチウム電池で噴霧器を暖め、ニコチンを霧状にする仕組みだ。喫煙者が蒸気を吸引すると、先端のLEDが赤く光り、本物のタバコを吸っている気分が味わえる。
　２月に電気タバコのメーカーであるスモーキング・エブリウェアが、FDAには電気タバコを規制する権限がないとしてその干渉行為を提訴した。近く連邦裁判所判事が、FDAに権限があるか否かについて判決を下す見通しだ。
  

たばこ大手アルトリア7-9月期1.7％増益、販売数量の減少傾向続く
　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）たばこ・食品大手の米アルトリア・グループ（NYSE:MO）が発表した7-9月期決算は1.7％増益となったものの、引き続き販売量の減少が足を引っ張った。
　たばこ製品の連邦消費税引き上げを受けての値上げ、および無煙たばこメーカー大手の米UST買収が反映されて売上高は20％の大幅増となった。
　たばこメーカーは景気後退期でもかなりの好決算を維持してきたが、税率引き上げで販売価格の引き上げを余儀なくされたことで売上数量に影響が出ている。公共の場で禁煙の動きが加速していることも影響し、米国では近年、業界各社が販売数量の減少に悩まされている。
　一般に認められた会計原則（GAAP)ベースの純利益は8億8200万ドル（前年同期は8億6700万ドル）、1株利益は42セント（同42セント）。
再編費用などの一時的項目を除いた非GAAPベースの1株利益は、48セント（同46セント）だった。
　売上高は20％増の63億ドルだが、消費税を除いたベースでは0.5％減の43億2000万ドルだった。たばこ販売量は16％減。たばこ小売市場のシェアは0.9ポイント減の49.7％だった。
　アナリスト予想は、1株利益が46セント、売上高が46億6000万ドルだった。
　09年12月期通期については、同社は1株利益のレンジ見通しを従来の1.72-1.77ドルから1.74-1.77ドルへと狭めた。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想は1.76ドル。
　米食品医薬品局（FDA）がたばこ税を増税し、喫煙に関しての規制を強化したため、今年はたばこ業界にとっては厳しい年となった。
　国内の喫煙者数減少に伴う販売量減を補うべく、米国最大のたばこメーカーであるアルトリアは「コペンハーゲン」「スコール」といったブランドを持つUSTを買収した。しかし無煙たばこの販売量も4.5％減となっている。USTの買収は10年から利益に寄与する見込みだという。
　21日の同社株終値は45セント（2.41％）安の18.21ドルだった。

  

「第三のビール」増税反対　たばこも、業界が財務省に要望
　財務省は２３日、与党議員と意見交換する「政策会議」を開き、２０１０年度税制改正について企業や業界団体の要望を聞いた。鳩山由紀夫首相が増税検討をにじませたことで危機感を抱くビール業界が「第三のビール」の税率据え置きを訴えたほか、たばこ業界も大幅増税に反対する姿勢を示した。
　税理士らでつくる団体は、所得を正確に把握できるとして社会保障番号と一元化した納税者番号制度の実現を求めた。
　ビールや発泡酒より適用税率が低く価格が安い第三のビールは、消費者の節約志向の高まりを受けて大ヒット。ビール酒造組合は「家計に優しい酒として消費者の支持をいただいている」と増税への反対を表明、ビールや発泡酒の減税も要望した。
　日本たばこ産業（ＪＴ）は「度重なる増税や喫煙規制の強化で喫煙率は低下している」と慎重な検討を要請。葉タバコ農家でつくる団体は、消費量減少が耕作面積の減反につながると訴えた。
　自民党を中心とした従来の政権では、年末に税制改正を議論する際にビールやたばこの増税が急浮上し、歳出を賄う「打ち出の小づち」となることが少なくなかった。概算要求が９５兆円超に膨らんだ１０年度の財源難は深刻。鳩山首相は酒税とたばこ税について
「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を政府税制調査会に指示している。

  

2011年までに医療機関を「無煙化」へ＝11兆円投じ実現目指す―中国
2009年10月20日、中国衛生部の副部長は香港で行われた禁煙シンポジウムで、中国国内の医療機関を2011年までに完全「無煙化」する考えを明らかにした。新華社通信（電子版）が伝えた。香港で20日、第3回両岸（中国と台湾）・港澳（香港・マカオ）地区煙害予防治療交流シンポジウムが開催された。中国衛生部の黄潔夫（ホアン・ジエフー）副部長は席上、中国本土の喫煙者は3億5000万人にのぼり、受動喫煙の被害に遭っている人は5億6000万人にも達していることを明らかにし、現在は香港や台湾と比べて禁煙に投じられている資金や人員は少ないが、今後数年間で8500億元（約11兆円）の資金を投じて医療衛生改革を進め、禁煙を推奨する活動を強化することを発表した。喫煙に対する人々の意識改革を行うとともに、衛生部自身を他の省・委員会に先がけて禁煙・無煙化するとともに、国内医療機関の関係者も自ら禁煙にとり組むこととし、2011年までに国内医療機関の完全「無煙化」を実現させる考えを示した。
同シンポジウムは2007年から行われており、中国、香港、台湾、マカオの各禁煙協会などが持ち回りで開催している。今年のテーマは世界保健機関（WHO）の推進している「MPOWER」で、「Monitor」（タバコの消費とその予防政策の監視）、「Protect」（タバコの煙から人々を保護）、「Offer」（タバコを止めるための援助提供）、「Warn」（タバコの危険性を警告）、「Enforce」（タバコの宣伝の根絶）、「Raise」（タバコの高税率化）という6つの政策の頭文字から取られたものとなっている。（翻訳・編集/岡田）


  

加州政府、ＪＴ子会社に医療費請求
 　日本たばこ産業（ＪＴ）は２１日、カナダのオンタリオ州政府がＪＴの現地子会社「ＪＴＩ－マクドナルド」を含むたばこメーカー大手１３社とたばこ業界団体に対し、約４兆１７００億円の支払いを求める訴訟を州地裁に起こしたと発表した。提訴日は９月２９日。喫煙に関連する疾病患者の治療で、オンタリオ州政府が負担した医療費の保険適用分などの返還を求めている。被告の企業、団体ごとの負担額や割合は示していないという。


カナダのオンタリオ州政府、ＪＴ子会社などを提訴
　日本たばこ産業（ＪＴ）は21日、カナダのオンタリオ州政府がＪＴ子会社を含むたばこ会社13社などを相手取り、喫煙に関連する病気の治療に支払った医療費約４兆1700億円の返還を求める訴えをオンタリオ州地方裁判所に起こしたと、発表した。医療費返還をめぐり、ＪＴ子会社がカナダの州政府に訴えられるのは、今回が３例目。ＪＴは「訴えは根拠のないもので、法廷において反論していく」とコメントしている。


JTなど大手たばこ13社を提訴＝4兆円超の医療費返還請求－カナダ州政府
　日本たばこ産業（JT）は21日、カナダのオンタリオ州政府が、JT子会社を含む大手たばこ13社と1業界団体を相手取り、喫煙に関連する疾病の医療費相当額の支払いを求める訴えを現地の地方裁判所に起こしたと発表した。請求総額は500億カナダドル（約4兆1700億円）に上っている。
　提訴された13社は、JTグループのカナダ現地法人JTI―マクドナルドや英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、米フィリップ・モリスUSAなど。訴状には負担額や負担割合などは明示されていないという。
　カナダではブリティッシュコロンビア州、ニューブランズウィック州が同様の医療費返還請求訴訟を起こしており、今回が3件目。両州の訴訟では請求金額が示されていない。
　JTは「訴訟は根拠のないものと考えている。今後、法廷で反論するなど適切に対応する」としている。　

  

たばこ陳列禁止に関するウェブサイト開設＝米フィリップ・モリス
たばこ製造大手の米フィリップ・モリス・インターナショナルは、小売店舗でのたばこ製品陳列禁止の効果に関する情報を提供するウェブサイトを開設したと発表した。同社によると、多くの国で小売店舗でのたばこ製品陳列禁止について調査が行われているが、陳列を禁止した国の実情について公表された情報は非常に限られている。そのため同社は、陳列禁止の効果に関する情報を提供し、この禁止措置が成人喫煙者、小売店、たばこメーカーなどに及ぼす影響について説明するウェブサイトを開設した。
詳細は、www．productdisplayban．comへ。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

  

禁煙ワクチンの研究が進行中
　米国立薬物乱用研究所（NIDA）はナビ・バイオファーマシューティカルNabi Biopharmaceuticals社（メリーランド州ロックビル）に対し、抗ニコチンワクチンNicVAXに関する試験のための助成金1,000万ドル（約9億円）を提供した。同社が予定している第III相試験は、禁煙ワクチンの研究としては最先端のものであり、有効性が認められれば研究の最終段階となる可能性もある。
　このワクチンは、禁煙を補助し、二度と喫煙させないようにデザインされたもの。NIDA所長のNora D. Volkow氏によると、同薬は米国食品医薬品局（FDA）により「ファストトラックfast track（迅速審査）」指定を受けており、これまでの概念実証（proof-of-concept: POC）試験では良好な成績を得ている。第III相試験でワクチンの効果が実証される保証はなく、実証されても認可されるかどうかは不明だが、研究者らは期待を寄せている。
　同薬は、免疫系がニコチンを検知すると、免疫系の活動が開始されることで効果を発揮する。抗体がニコチン分子に結合し、脳にニコチンが入り込むのを防止するという発想である。ニコチンが脳に入ると、喫煙者が渇望する恍惚状態が引き起こされる。
　これまでの試験結果は予備的なものであるが、体内に高い抗体価を獲得した喫煙者は永久に禁煙できる確率が高いことが示されており、副作用はほとんど報告されていない。ワクチンの効果は、投与後6～12カ月で現れると考えられている。米国では年間40万人がたばこに関連して死亡しているとされている。

  

喫煙公務員の昇進停止、クランタン州政府が検討
【コタバル】　汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州政府は、喫煙を止められない公務員の昇進を停止する制度の導入を検討している。州女性開発家族保健委員会のワン・ウバイダ・オマル議長が明らかにした。なかなか進まない禁煙対策を強固に推進するのが狙い。
ワン・ウバイダ議長は州議会の質疑の中で、州政府が連邦政府はこれまで禁煙を進めるための可能な限りの方策をとってきたと指摘した上で、一定の成果を上げるためには懲罰的な政策の導入も考慮する必要があると言明。「私は禁煙キャンペーンがうまくいっていないことに気付いた。喫煙の習慣のある州議会議員や公務員の昇進を停止する措置をとるよう州政府トップに進言したい」と述べた。
(ザ・スター電子版、10月21日)

  

歩きたばこ：高松市の禁止区域、１３１ヘクタールに拡大方針－－来年４月から　／香川
　高松市は２０日、「歩きたばこ禁止区域」を市内中心部約１３１ヘクタールに拡大、市内全域で歩きたばこをしないよう努力義務を盛り込む市環境美化条例の一部改正案を１２月議会に提出、来年４月から施行する方針を明らかにした。従来通り、罰則規定は設けない。
　市環境審議会（小松昭夫会長）で示し、了承された。禁止区域の指定は、０６年に指定したサンポート高松内の公道、栗林公園東門以北の中央通り、高松中央商店街の総延長約６キロに加え、北はサンポート高松から南は観光通り、東はフェリー通りから西は県庁前通りまでの市中心部。区域内の公道や公園では、灰皿が設置された場所以外での喫煙が禁止される。灰皿の設置場所は増やす予定。
　市の０７年の調査では、０６年に禁止区域に指定された中央通りで６４％、商店街では８３％、歩きたばこをする人が減った。来年の瀬戸内国際芸術祭の開催などに向け、さらに環境美化を進めるため、禁止区域拡大を決めた。
　政令市・中核市５９市のうち、歩きたばこを制限する条例があるのは３６市、うち１６市が罰則規定を適用している。市は、巡視や指導、違反金徴収の人件費などに年間約２５００万円がかかるとして、罰則規定の制定は見送った。【中村好見】



来春から禁止区域拡大／高松中心部の歩きたばこ／香川
　高松市は来年度から、市環境美化条例で定める中心部の歩きたばこ禁止区域を拡大する方針を決めた。現在は栗林公園東門以北の中央通りとサンポート高松、中央商店街に限定しているが、現区域に加えて東西がフェリー通りから県庁前通りまで、南北は観光通り以北で禁止となる。罰則規定は今改正でも設けない。１２月議会に同条例の一部改正案を提案、議決を得て来年４月から施行する。
　同日の市環境審議会（会長・小松昭夫香川地理学会副会長）が、同条例の一部改正案を了承した。改正後の禁止区域の総面積は約１３１ヘクタールで、同様の禁止区域を設ける中核市の中では広い方に入るという。
　改正案では禁止区域の拡大のほか、全市域で路上喫煙をしないように努める「制限規定」を新設した。また、公共の場所に散乱したチラシなどの印刷物は、配布者に回収する努力を求める規定も盛り込んだ。
　市は２００６年６月から同条例で定めた区間の歩きたばこを禁止。備え付けの灰皿がある場所で立ち止まって吸うケースを除き、喫煙を禁止している。環境美化や景観保護の取り組みをさらに強化するため、今回、禁止区域を広げることにした。現区間には約１００個の備え付け灰皿があり、市では区間拡大に合わせて灰皿を増やすよう、たばこ会社などに要請する。
　中核市４１市のうち、条例で歩きたばこを禁止しているのは１９市。うち、罰則規定を設けて違反金を徴収しているのは宇都宮市、大分市など７市。罰則を設けない理由として、市環境保全推進課は「指導や監視、徴収などで人件費を中心に年間約２５００万円のコストがかかる。喫煙者の良識に訴えたい」としている。



歩きたばこ禁止区域拡大　中央公園や路地裏も
　高松市は２０日、市環境美化条例で定めている歩きたばこ禁止の対象区域を拡大する方針を明らかにした。これまでサンポート一帯と中心部の目抜き通り、商店街に限定していたのを、その周辺の南北２・２キロ、東西０・７キロの範囲では路地裏でも歩行中の喫煙を禁止するよう強化。市は条例改正案を１２月議会に提出、可決されれば来年４月から実施するとしている。
　市は市中心部の環境美化を目指し、２００６年６月、中央通りやアーケードのある８商店街など総延長約６キロで歩きたばこを禁止する改正同条例を施行した。市によると、全国の中核市４１市で同様の条例を施行しているのは１９市。県内の１７市町では高松市のみという。
　罰則は設けなかったが、翌年の実態調査では、区域内の歩きたばこは８割弱、吸い殻のポイ捨ては６割強減少。来年７月に瀬戸内国際芸術祭が開幕し、国内外から多くの観光客が訪れると予想されることから、区域の拡大に踏み切った。
　中央通りに面する中央公園や、商店街から一歩外れた路地などは現在、歩きながらたばこを吸えるが、再改正後は禁じられる。さらに、区域外の市全域を新たに「吸わないよう努める」制限区域とした。監視員の配置と罰則は「費用がかかる」ことを理由に今回も見送った。
　市環境保全推進課は「商店街や通りと外れると、まだまだ吸い殻が目立つ。区域を拡大することで、より美しいまちにしたい。これをきっかけに、市民が自発的に歩きたばこを控えてくれれば」と期待する。
【写真】中央通りに面した中央公園（写真奥）。条例改正後は園内と周辺一帯も歩きたばこが禁止される
（2009年10月21日  読売新聞）



歩きたばこ禁止区域拡大へ／高松市／香川
　高松市は２０日、「歩きたばこ禁止区域」を市中心部一帯に広げる方針を市環境審議会で明らかにした。これまで禁止区域外だった脇道も含めた地域一帯を指定し、効果を高めるのが狙いだ。また、市内全域を対象に、灰皿がない道路などで、たばこを吸わないよう求める市環境美化条例改正案を１２月市議会に提出する。いずれも来年４月実施を目指している。
　現在の「歩きたばこ禁止区域」は市街地の中央通りやアーケードのある商店街などで、０６年に指定された。来年４月からはサンポート、フェリー通り、観光通り、県庁前通りに囲まれた区域内と栗林公園東門までの中央通りの計約１・３平方キロメートルに拡大される予定だ。
　一方、市環境美化条例改正案では、道路や公園、海岸などの公共の場で、備え付けの灰皿や携帯灰皿がない場合は喫煙をしないという内容の努力義務を新設する。
　市環境保全推進課によると、中核市では高松市のほか１９市で喫煙を規制する条例があり、うち１４市が１千円や２千円などの罰則を定めている。だが、取り締まりのための人件費を継続して出費することは負担が大きいとして、罰則は設けないことにした。
　大西秀人市長は新たに「市美しいまちづくり条例」（仮称）を制定して、景観保全や環境美化を一体的に進める方針を示しており、１２月市議会に同条例案が提出されるのを機に取り組みを強化しようというねらいがある。来年開催予定の瀬戸内国際芸術祭などで観光客の増加が見込まれることも理由の一つという。
　環境保全推進課は「禁止区域では効果が上がっているが、一歩横道に入ると吸い殻が多い。区域の拡大でより美しい街づくりにつなげたい」としている。

【写真】歩きたばこ禁止区域での啓発活動。禁止区域の路面には禁煙マークが描かれている＝高松市兵庫町
   

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】禁煙後進国ニッポン
　先月訪れた台湾でのこと。小さいが味は文句なしと評判の北京料理店に行った。通りからガラス越しに見える調理室で、主人が鶏をさばいていた。その手際がなんとも見事で、これなら味も間違いなかろうと期待して店内に入った。
　ところが、その主人がちょくちょく姿を消す。どこへ行くのかと注意していると、店外に出て一服しているのである。聞けば、台湾では今年１月から、法令で３人以上が集まる場所での喫煙が禁止されたのだという。
　この禁令が徹底していて、タクシーはすべて禁煙車、ホテルは自室でさえ喫煙はＮＧ。日本ではせいぜい、禁煙ルームが用意されている程度だから、嫌煙派の私には国内にいる以上に快適な滞在になった。
　帰国して、「日本の現状は」と思いつくまま調べてみた。例えば公共交通機関。ＪＲ西日本では７月から関西の主要２０４駅が全面禁煙になったが、関西の大手私鉄５社はまだ分煙レベル。朝夕のラッシュ時のみ全面禁煙という駅が多い。東京では当たり前の禁煙タクシーに乗ろうと思えば、何台もやり過ごさなければならない。
　全国に約３万６０００ある公立小中学校で、敷地内を全面禁煙にしているのは６６％。１００％実施という都道府県は秋田、茨城、静岡、
福井、滋賀、和歌山の６県にすぎない。都心部では東京６３％、千葉４９％、大阪、京都各６１％、福岡３３％など軒並み全国平均を下回っている。かろうじて上回っているのは愛知６８％、神奈川７５％など。公共の場所の管理者に、受動喫煙の防止措置を求める健康増進法が施行されて６年５カ月もたつのにこの状況では、子供たちがかわいそうというものだ。
　米がん学会の試算によると、来年１年間に世界で、喫煙が原因で死亡する人は約６００万人。年間死者数の１割に当たり、受動喫煙の犠牲者も２０万人を下らないという。そのための医療費などの経済損失は約５０００億ドル（約４５兆円）。こんな数字を見れば、まともな為政者なら躍起になって、喫煙を国内から追放しようとするだろう。台湾のように。
　禁煙外来に取り組む東京農工大の阿部真弓准教授からこんな話を聞いたことがある。「大病で手術が必要になっても、執刀医が喫煙者だとわかったら医者を代わった方がいい」。その意味するところは料理店の主人の仕事ぶりでおわかりだろう。禁断症状を伴う喫煙は中毒、病気なのである。（大阪編集長　安本寿久）

  

ＪＴ、カナダ州政府がカナダ子会社に対して４兆円超の請求訴訟
日本たばこ産業は21日、カナダのオンタリオ州政府が９月29日付けで同社のカナダ子会社となるＪＴＩマクドナルド・コープ社を含むたばこメーカー13社に対して訴訟を起こしたことを発表した。
　訴訟の内容は喫煙に関連する疾病の治療費としてオンタリオ州政府が支払った費用、500億カナダドル（約４兆1700億円）の支払いを求めるもの。
　日本たばこ産業側ではオンタリオ州政府の訴訟は根拠のないものと考えている、とした上で、今後は法廷の場で反論を行うなど適切な対応を行っていく、と述べている。


根拠がないわけはありません。タバコ会社自身がいちばん知っているはずです。
  

＜東証＞ＪＴが続落　カナダ州政府が「健康被害」と提訴
　続落。一時は前日比8500円安の26万9600円まで売られた。21日大引け後に、同社子会社がカナダのオンタリオ州政府から健康被害に関する訴訟を提起されたと発表。賠償負担を警戒した売りが増えた。
　訴訟内容は、喫煙が原因とみられる病気の治療に対し、州政府が払った医療費に相当する金額の支払いをＪＴ子会社に求めるもの。請求金額は、ＪＴのカナダ子会社を含むたばこメーカー13社と業界１団体に対し合計約４兆1700億円に上る。負担額や負担割合は明示されていない。一方、ＪＴは訴訟には根拠がないとして、法廷で反論する方針。現時点で訴訟が業績に与える影響を見通すのは難しいとしている。
　ＪＴがカナダの州政府から提訴されたのは、2001年１月のブリティッシュコロンビア州を最初に今回で３件目となる。過去２回のケースはまだ実質審議にも入っておらず、未解決のままだ。　たばこの健康被害を巡る訴訟は米国で活発だが、ＪＴは米国でたばこ事業を展開しておらず、投資家の間ではこれまで海外のたばこメーカーに比べ訴訟リスクは小さいとみられていた。株式市場では、「判決が出るまでにはかなりの時間が必要で、株価には織り込みづらい」（東海東京調査センターの角山智信アナリスト）との見方がある。一方で「投資家は訴訟リスクを意識する必要は出てきた」（クレディ・スイス証券の沖平吉康アナリスト）との声も聞かれた。〔ＮＱＮ〕