スモーク・フリーな社会へ向けて　

ヘビースモーカーに同僚うんざり 「残業代から喫煙分を引けないの？」
【J-CAST会社ウォッチ】
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/10/28111494.html?p=all

すでに3割台に減っている男性の喫煙者。しかし1960年代には9割近くがタバコを吸っていたそうだ。オフィスの机にも会議室にも灰皿を置き、堂々と吸っていたというのだが、まさに隔世の感がある。

ある会社では、タバコを吸うために席を外す男性が、就業時間後に残業をしていることに対し、非喫煙者の女性たちが「本末転倒だ」と批判しているという。

「こっちは要領よく仕事してるのに」

――運送業の人事です。本社の事務センター部長から「部内の喫煙者について、どうしたものか」と相談を受けました。

部の仕事は基本的に内勤で、若手の女性とベテラン男性社員が混在しています。このうち男性のほとんどが喫煙者で、仕事中にオフィス内の喫煙室にタバコを吸いに行きます。

それを見ていた非喫煙者の女性社員たちが、部長のもとに「不公平だ」とクレームを入れてきました。喫煙室から漏れる煙の臭いもさることながら、たびたび「タバコ休憩」をしているのに残業もするのはおかしいというのです。

「私たちは仕事中、なるべく早く切り上げようと要領よくやっている。なのにおじさんたちは、のんびりタバコを吸いながら、仕事が終わらないとか言って残業代を請求してる。本末転倒じゃないですか？」

男性側に聞くと、「このくらいの息抜きはいいじゃないですか」「女性にも休んでもらおうよ」という言い分。ホンネでは「うるせえな！」と言いたそうな人もいますが、どうしても禁煙できそうもないということなので、部長は、「喫煙1回あたり5分かかるとみなして、残業時間から差し引く」というルールを作ってもいいかと尋ねてきます。

1回2本ずつ吸って、1日6回として12本、時間にして30分。その程度なら喫煙者も非喫煙者も納得するのではないかと思いますが、これをルール化してもよいでしょうか――

社会保険労務士・野崎大輔の視点
職場内の喫煙は「労働時間」。残業代から引けない

判例によれば、職場内で喫煙していても「何かあればすぐに対応できる状態」であれば、労働から完全に解放されたとはいえないので、「労働時間である」とされます。社外から電話がかかってきて、すぐに呼び出して対応できる程度であれば、仕事をしていなくても「手待ち時間」とみなされるわけです。

仕事の合間に給湯室でお茶をいれている間も、トイレに行っている間も、休憩時間ではなく労働時間とみなされるのと同じです。したがって、喫煙時間を集計して残業時間から引くことはできません。

ただし程度の問題として、喫煙が理由で仕事の能率が著しく落ちている場合には、その点を注意することはできます。「休憩時間以外では1日○回、○○分以内」といった目安を作り、守るように呼びかけることも考えられます。

臨床心理士・尾崎健一の視点
「職場は禁煙」が世の流れと理解してもらう

飲食店や駅構内、公共施設など、あらゆるところで「全面禁煙」の流れがあります。現在では禁煙治療には保険が適用されますので、就業時間中の完全禁煙もありうる時代になったと思います。禁煙に成功したら奨励金を出す会社もあるようです。

厚生労働省は、臨時国会で労働安全衛生法の改正案を提出する予定です。その中には受動喫煙を防止するために、「職場の全面禁煙あるいは空間分煙」を事業者に義務付ける内容が含まれています。喫煙者がいる場合には煙が漏れない「喫煙室」を設け、その中で吸わせなければなりません。

いらだちの背景に残業時間以外の不公平感もあるようなら、喫煙室の掃除などにかかる費用は、部屋の利用者が負担するようにしてはどうでしょうか。それ以外に会社負担の費用がかかる場合には、その分、女性たちの休憩用のお茶やコーヒー、お菓子などに会社の補助を上乗せして、バランスを取ってもいいかもしれません。

（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

  

【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111031/biz11103117390020-n1.htm

　日本たばこ産業（ＪＴ）が３１日発表した２０１１年９月中間連結決算は、国内たばこ事業の昨年１０月の値上げと３月の東日本大震災の影響により、売上高は前年同期比１．５％減の１兆２７７５億円、営業利益は同３．８％減の１９３０億円だった。

　連結経常利益は同３・２％増の１９２５億円、連結最終利益は法人税などの減少により同１７．９％増の９５８億円を確保した。国内たばこの販売数量は同４１．２％減の５０９億本、売上高は同２０．５％減の２７９５億円と、単価上昇が販売数量の落ち込みを補えなかった。

　２０１２年３月期の通期予想は、円高による為替のマイナス影響を折り込み、連結営業利益は従来予想より７０億円少ない３２９０億円に、連結経常利益を６０億円少ない３１８０億円にそれぞれ下方修正した。

  

子ども受診の病院は屋内禁煙に　厚労省、１２年度から
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000696.html

　厚生労働省は２６日、子どもの患者が受診する医療機関では、受動喫煙の害を防ぐため、原則的に屋内全面禁煙とする方針を決めた。同日の中央社会保険医療協議会（中医協）に提案、了承された。診療報酬の要件にするなどの方法で、２０１２年度から実施する。

　対象となるのは、小児患者のほか生活習慣病や呼吸器疾患の患者らが受診する医療機関。ほとんどの病院や多くの診療所が該当するとみられる。

　厚労省によると、０８年の調査では、屋内全面禁煙になっている病院は６３・８％で、分煙が３５％、対策なしが０・５％だった。



禁煙しない医療機関、診療報酬マイナス評価へ
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00388.htm

　医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを診療報酬で評価する方針を決めた。

　来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。

　受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。

（2011年10月27日11時32分 読売新聞）
  

オフィス街に“禁煙モデル地区”　中国・長春の１２社主導で
【毎日中国経済】
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/283576/

【新華社長春１０月２７日＝魏蒙　許暢】　中国吉林省長春市に禁煙モデルエリア「無煙執務街」が設置された。同地区の企業１２社が主体となって設置したもので、各社が「無煙執務街」の標識を設置。道
行く人々もこれを見て煙草を控えているという。

長春市政府は今後、「無煙執務手引き」「無煙オフィスビル基準」などの指導文書を配布し、禁煙対策を指導していく。

同市は大人向けだけでなく、子供向けにも禁煙教育を行っている。小中学校で「志願者」を募り、自らも家族も煙草を吸わないことを宣言してもらう取り組みだ。

（翻訳　劉英／編集翻訳　恩田有紀）  

従来の報告より高い喫煙による男女の膀胱がんリスク
【MT　Pro】
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2011/M44430031/

〔シカゴ〕米連邦保健福祉省（HHS）米国立がん研究所（NCI）のNeal D. Freedman博士らは，50万人近くのデータを分析し，喫煙者の膀胱がんリスクはこれまで報告されていたよりも高く，男女ともリスクは同等であるとの研究結果をJAMA（2011; 306: 737-745）に発表した。  

職場の受動喫煙防止へ　神奈川県と企業連携し「卒煙サポート」立ち上げ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111025/kng11102522320010-n1.htm

　職場の喫煙を規制する法改正の動きを受け、神奈川県は２６日、県内企業と連携して従業員の禁煙を支援する組織「卒煙サポートネットワーク」を立ち上げる。県民向けの「卒煙塾」を企業単位で実施して受講者を拡大し、喫煙率を下げるのが狙い。公共性の高い施設での喫煙を規制する県受動喫煙防止条例は工場やオフィスを対象としておらず、たばこ対策で県が企業と連携するのは初めて。

　同ネットは、たばこをやめたい従業員の禁煙を企業が支援するための仕組み。事務局を県たばこ対策課に置き、県と県内の大手企業など１０社でスタートする。県と「かながわ健康財団」の協力で企業が卒煙塾を開講し、同財団が教材の提供や講師の紹介などを行う。

　たばこ対策の情報を共有するための卒煙サポート連絡会も設置し、２６日に横浜市内で開く初会合と卒煙に関するセミナーには金属加工機械メーカー「アマダ」（伊勢原市）や、ばねメーカートップの「日本発条」（横浜市）、「さいか屋」（川崎市）などが参加する。

　同ネットの立ち上げは県が昨年、県内に本社を置く企業に実施した調査で、情報提供や指導する専門家の紹介などの要望が出たのがきっかけ。「まとまった人数の参加が見込め、県民の喫煙率低下を図るのに効果が高い」（たばこ対策課）とみて、卒煙塾の対象を企業にも広げることにした。

　企業版卒煙塾の第１弾として、アマダが２９日に同社本社でグループ社員向けの卒煙塾を開講する。今後、単独での卒煙塾開講が難しい中小企業にも呼びかけ、複数の企業が集まって取り組むことも検討する。

　職場の受動喫煙防止対策をめぐっては、厚生労働省の労働政策審議会が今月２４日、労働安全衛生法の改正案要綱を厚労相に諮問通りに答申。改正案は、職場の全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を事業者に義務付けることなどが盛り込まれ、今臨時国会に提出される見通し。

　■卒煙塾　たばこをやめたい人の禁煙を支援する県のプロジェクト。受動喫煙防止対策の一環で、喫煙率を下げるのが狙い。昨年５月に開講し、俳優の舘ひろしさんが塾長に就任して話題になった。１５９人が卒煙宣言書を提出して禁煙に挑戦し、半年間で７２人が成功した。



卒煙職場も後押し、県と大手企業10社が連絡会設立/神奈川
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 2011年10月27日(木)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000014-kana-l14

　職場での受動喫煙防止対策の強化に向け、従業員の禁煙支援に取り組む県内企業と県による連絡会「かながわ卒煙サポートネットワーク」が26日、発足した。たばこ対策に力を入れる県が、企業を対象とした本格的施策に着手。初会合では、労務担当者や保健師らが「卒煙者」拡大に向けた有効策を話し合った。

　連絡会には、金属加工機械の「アマダ」（伊勢原市）や自動車部品の「ニッパツ」（横浜市）、百貨店「さいか屋」（川崎市）といった県内の大手企業10社が加盟。各企業で実践している受動喫煙防止策の情報交換や禁煙指導にあたる人材の育成を進める。中小企業にも参加を呼びかける。

　県は企業内で禁煙推進の中心的役割を担う担当者向けの研修会を開催するほか、企業が開く禁煙講座の講師紹介や教材提供を通じて企業の取り組みを支援。かながわ健康財団も情報提供などで参画する。

　この日、横浜市内で開かれた初会合で講演した産業医科大学（北九州市）の大和浩教授は「たばこがやめられない人を手助けするには、喫煙しにくい環境を意図的につくることが大切」と指摘、喫煙スペースの改善方法や禁煙補助薬の使用方法などを説明した。

　講演後にテーブルを囲んだ各企業の担当者からは「上層部の理解が得られず社内の統一方針が出せない」「全社内禁煙にすると喫煙者が反発する」といった課題が出され、喫煙率低下に向けた取り組み強化の必要性を確認し合った。

【写真】卒煙サポートに関する情報を共有した初会合＝横浜市神奈
川区




  

【医薬品医療機器総合機構】チャンピックス服用、自動車事故で注意喚起
【薬事日報】
http://www.yakuji.co.jp/entry24640.html

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は20日、ファイザーの禁煙補助薬「チャンピックス」を服用後に意識障害が現れ、自動車事故を起こした事例が、７月の注意喚起後も報告されたことを受け、改めて注意喚起を行った。

　厚労省は７月、チャンピックスを服用した後に意識障害が現れる可能性があるとして、危険を伴う機械の操作について、「操作する際には注意させる」としていた添付文書の記載を、「操作に従事させないよう注意する」と見直した。

　しかし、その後もチャンピックス服薬中の患者による自動車事故の事例が報告されたため、「PMDAからの医薬品適正使用のお願い」で、医薬品適正使用に向け、改めて医療関係者に情報提供した。   

「煙害」ＪＲ仙台駅西口デッキ　喫煙所移設　苦情減る/宮城
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111023/myg11102302320002-n1.htm

　ＪＲ仙台駅西口デッキの喫煙所で煙害による苦情が相次ぎ、デッキを管理する仙台市青葉区が移設を求めていた問題で、日本たばこ（ＪＴ）仙台支店が８月に東日本大震災に伴う駅の修復工事に合わせて数十メートル南側に移動させていたことが２２日、分かった。移設後は同区への苦情はほとんどなくなった。

　喫煙所の移設問題は、厚生労働省が昨年２月、受動喫煙防止のために公共的な場所で全面禁煙を求める通知を出したのを受け、同区とＪＴ仙台支店の間で協議が続けられていた。

　同区は最終的に今年１月、ＪＴ仙台支店に「西口正面にある吸い殻２基の占有許可を今の場所で出すのは難しい」として移設を求めたが、東日本大震災の発生でデッキも損壊したことなどから、結論が先送りされていた。

　両者の協議は７月に再開され、同区がデッキの修復工事で重機が入るのに合わせて作業をすれば費用がほとんどかからずに移設できると提案し、南側のホテルメトロポリタン仙台寄りに移設することで合意した。

　西口デッキの喫煙所は、ＪＴ仙台支店が平成１７年１２月、歩きたばこと吸い殻のポイ捨てを防止するため、市道の一部占有許可を受けて、２カ所に吸い殻３基を設置した。

　この結果、２基が置かれた正面の喫煙所には電車内の禁煙から解放された愛煙家が詰めかけ、大量の煙が周囲に立ち込めるようになった。風向きによっては駅構内に流れ込むこともあり、市に「煙たい」「たばこくさい」などの苦情が絶えなかった。

　首都圏などではターミナル駅を中心に受動喫煙を防ぐための路上喫煙を禁止する条例の制定が相次ぎ、過料徴収が盛り込まれているケースも少なくない。対照的に、路上喫煙を容認した形の仙台市の対応は、市議会でも問題となっていた。  

EURO2012、スタジアム内でのタバコ完全排除へ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ISM
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000014-ism-socc

　UEFA（欧州サッカー連盟）は現地時間20日、ポーランドとウクライナの共催で来年６月に開幕するEURO2012において、スタジアム内でのタバコを完全に排除することを発表した。ロイター通信が報じている。

　UEFAは「EURO2012の試合会場では、喫煙およびタバコの販売・宣伝をすべて禁じる」との声明を発表。屋内・屋外問わず、全競技場が対象であるとした。これは、WHO（世界保健機関）、WHF（世界心臓連合）、欧州ヘルシー・スタジアム・ネットワークが打ち出したものだという。

　UEFAのミシェル・プラティニ会長は「タバコのないEURO2012は、観客と大会に関わるすべての人の健康を尊重するためのものだ。我々は最高基準の健康と安全、快適さを大会の最重要課題に据えており、タバコはそれに適さないと判断した」と説明している。

　なお、UEFAはチャンピオンズリーグも主催しているが、この大会では会場での喫煙は認められている。



ユーロ２０１２はスタジアム全面禁煙に
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】スポーツナビ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000000-spnavi-socc

　ＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）は、ユーロ（欧州選手権）２０１２ポーランド・ウクライナ大会の試合が行われるすべてのスタジアムで全面禁煙を実施することを決定した。スタジアムでの全面禁煙は同大会初の試みとなるが、禁煙を通じてサポーターにスポーツと健康の関連性を認識させるのが狙いのようだ。

　ＷＨＯ（世界保健機関）の発表によると、ＵＥＦＡは同大会で使用されるすべてのスポーツ施設における喫煙、タバコの販売および販売促進を禁止するという。野外で開催されるスポーツイベントにおいて「汚染のない空気の中での観戦」が叫ばれる中、ＷＨＯとＵＥＦＡは同大会での全面禁煙実施で社会のニーズに応えた形となった。

　同連盟のミッシェル・プラティニ会長は今回の決定について、こうコメントしている。

「煙のないユーロ２０１２は、観客および大会に参加するすべての人々の健康をリスペクトするものである。われわれは大会における健康、安全、快適さを最大限に保護している。その意味で、タバコは除外されるべきものと判断した」

　ポーランドでは毎年６万人の国民がタバコのせいで命を落としているが、同国のエバ・コバチ保健相も今回の決定の重要性を強調している。

　「ユーロ２０１２からタバコを排除することで、サッカーの魅力が減少するわけではない。それどころか、大会はすべての人々にとって、より安全なものになるはずだ。大会での禁煙により、ポーランドは現在国の抱える深刻な健康問題のひとつに対処することになるだろう」　共催国ウクライナも喫煙者の多い国の１つであり、同国のアレクサンドル・アニスチェンコ保健相も今回の決定に感謝を表すと同時に、大会をきっかけに喫煙者が減少することを期待しているという。
  

国内紙巻きたばこ販売、２５％の大幅減
【Sankei　Biz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111022/mca1110220500001-n1.htm

　日本たばこ協会が２１日、発表した２０１１年４～９月の国内の紙巻きたばこの販売実績は、販売数量が前年同期比２５．１％減の９９９億本、売上高が同２．９％増の２兆８１４億円だった。昨年１０月の増税による値上げの影響と健康志向の高まりで、販売本数は増税前の駆け込み需要で大幅増となった昨年４～９月から一転、大幅減となった。一方、値上げの影響で売上高はプラスを確保した。銘柄別シェアは１位セブンスター（４．２％）、２位マイルドセブン・スーパーライト（４．１％）、３位マイルドセブン・ライト３．５％）。
  

臨時増税：与野党合意は不透明　復興債、たばこ税に温度差
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111022k0000m010109000c.html

復興財源の捻出方法　東日本大震災の復興事業を盛り込んだ１１年度第３次補正予算案を巡り、復興財源を賄う臨時増税など予算関連法案の与野党協議が難航している。自民党は増税期間に連動する復興債の償還期間を長期化するよう求め、たばこ増税にも反対。民主、自民、公明３党の協議がまとまるかは不透明だ。

　自公両党の幹事長、政調会長らは２１日、東京都内で、３次補正を巡って対応を協議。自民党の茂木敏充政調会長は、復興債の償還期間を１５年間に延長する民主党の新提案について、建設国債に準じた６０年程度にすべきだと主張。一方、公明党の石井啓一政調会長らは「事実上の恒久増税になる」と慎重姿勢で、野党間の認識の違いが鮮明になった。

　政府・与党は、公明党の主張に合わせ、復興債の償還期間を当初案の１０年から１５年に延長する方針を示して、秋波を送る。公明党が賛成すれば、野党が多数を占める参院でも予算関連法案が可決できるため、「自民党もついてこざるを得なくなる」（民主党幹部）というもくろみだ。

　これに対し、自民党は「民公主導」で進む３党協議で、事実上の蚊帳の外となっている。公明党は、自民党の要求も取り入れられるよう民主党との「仲介役」を果たす考えだが、公明党幹部からは「自民党は歳入面での反対姿勢が強すぎる」との不満も出ている。

　公明党は、自民党が反対するたばこ増税にも賛成する考えだ。自民党は、償還期間を長期化させることでたばこ増税を不要とし、公明党との対応分裂を回避したい意向だが、民主党が受け入れる見通しは立っていない。自民党内からは「執行部はもっと早く公明党と話をつけて、引き寄せておくべきだった」（ベテラン議員）との批判も上がっている。【小倉祥徳、念佛明奈】  

葉タバコ農家にとってＪＴ民営化は脅威
【ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版】
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/10/21/%E8%91%89%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%EF%BD%8A%EF%BD%94%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E3%81%AF%E8%84%85%E5%A8%81/

世界でも3位のたばこメーカー、日本たばこ産業（ＪＴ）の完全民営化推進の経済的根拠からはかけ離れたところで、将来を危惧する集団がいる。国内の葉タバコ農家だ。

全国から集まった葉タバコ農家約400人は20日、政府が復興財源として検討するＪＴの政府保有株（保有比率50％）の売却に反対し、東京の永田町からデモ行進を行った。

ＪＴ自体、フィリップ・モリス・インターナショナルやブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）といったより大きな世界の競合他社との競争力を高めるため、完全民営化の意志をかなり前から表明している。

しかし、葉タバコ農家は、10年以内にＪＴの完全民営化を目指す政府と民主党の案に断固として反対している。また、農家はたばこ1本につき2円という追加たばこ増税にも強い反対を示した。

現行の法律では、ＪＴの発行済み株式の少なくとも50％に相当する500万株の政府保有を義務付けており、株式の売却には法律の変更が必要となる。法律の変更は野党自民党の協力が得られればスムーズに進むだろう。しかし、自民党は葉タバコ農家を支持基盤に抱えている。

葉タバコ農家は、政府によるＪＴ株の持ち株比率低下が国内での現在のたばこ販売に関する枠組みの撤廃につながりかねないとみている。

こうした枠組みの下、葉タバコ農家はＪＴが国産葉タバコを全量買い取る制度に守られてきた。

葉タバコ農家は、こうした制度に変化が生じれば、ＪＴは海外から割安なたばこを大量に購入しかねず、将来の生活が脅かされると主張している。

熊本県からこの集会に参加した葉タバコ農家の1人は、「19歳と17歳の息子がいるが、息子たちに継げとは言えない」と話す。熊本県は全国でも最大のたばこ生産地。

さらに、「政府が保有するＪＴ株の全部を放出することになれば、ＪＴが今までになくますます利益追求姿勢を強めることは間違いなく」、国内の葉タバコの価格に下落圧力がかかるだろうと述べた。

国内の喫煙者数が過去最低水準に落ち込むなど、国内のたばこ産業にとって不透明感が高まるなか、ＪＴの株主構成の潜在的変化が浮上している。国内の葉タバコ農家の数は今年度は1万0801軒と、10年前と比較してほぼ半減している。

このところ、葉タバコの収穫が減少するなか、葉タバコ農家数の減少ペースが加速している。昨年10月に政府が導入したたばこ1本当たり3.5円という大幅な増税により、たばこ1箱当たりでは40％近い値上げにつながった。

ＪＴおよびたばこ農家によると、今年に入って葉タバコ農家の約40％が来年はたばこ農業を続けないと既に決めていることが明らかになった。

先の葉タバコ農家は、「生計が立たず、将来的見通しもないことから、多くの仲間が廃作を決意した」と語る。

農家にとって1つ楽観できる点は、民営化の実現は依然、非常に長い道のりだということ。

野田佳彦首相はそうでなくとも、「ねじれ国会」に苦戦している。そのため、ＪＴ株の保有構造の変更に向けた法律制定には、政府は自民をはじめとする野党各党の協力に頼るしかなく、こうした協力を得るには長い時間を要する可能性がある。

記者： Hiroyuki Kachi

【写真】東京永田町でデモ行進する葉タバコ農家の人々（20日）




ＪＴ株売却　増税やめよ　葉タバコ農家ら東京でデモ行進
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10135

　全国たばこ耕作組合中央会などは２０日、政府が復興財源として検討する政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株売却やたばこ税増税反対を訴え、横断幕やプラカードを掲げて東京都内の永田町から日比谷公園までデモ行進した。栽培面積が大幅に減少し産地の立て直しが迫られている中で、再び浮上した増税の動きなどに、全国から参加した４００人は憤りの声を張り上げた。

　昨年秋の増税を受けたＪＴの廃作募集で、２０１２年産は面積３割、農家数４割もの大幅減少となる。デモ行進には若手農家や女性農業者も参加。沖縄県うるま市の知名幸代さん（５３）は「葉タバコは生活の糧。安心して農業を続けられる政策を打ち出してほしい」と拳を振り上げた。

　東日本大震災の被災地も葉タバコの主要産地だ。特に福島県は、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で県内全域で今年の耕作を断念せざるを得なかった。福島県田村市で１．５ヘクタール栽培する大和田勘二さん（６１）は「廃作募集で多くの仲間を失った中、来年の耕作再開に向けて悲痛な思いで準備をしている。増税は福島から希望を奪う。復興に逆行する」と強く訴えた。

・増税反対で決議　全国たばこ耕作者総決起大会
　全国たばこ耕作組合中央会などは２０日、全国たばこ耕作者総決起大会を東京・永田町の自民党本部で開き、東日本大震災からの復興財源を確保するためにたばこ税を増税することなどに反対する決議を採択、同党の大島理森副総裁に提出した。生産者は「震災で生産・消費が激減する中での増税は、耕作者をさらに追い詰める」と、増税反対の決意を表明。大島副総裁は「決議を受け止めて党を挙げて戦うことを誓う」と述べた。

　生産者４００人と同党国会議員ら８０人が参加した。昨年１０月のたばこ増税や震災でたばこ供給が滞った影響で、今年度のたばこ販売数量が前年度より２４％減り、４０００戸以上の農家が廃作を決めたことなど、生産者からは経営環境の厳しさを訴える声が相次いだ。日本たばこ産業（ＪＴ）が国産葉タバコを全量買い取る制度を守るため、決議にはＪＴ株の売却反対も盛り込んだ。

　議員からは「国民全員で（被災の）痛みを分かち合うべき。喫煙者から税を取るのはおかしい」（党税制調査会の野田毅会長）、「葉タバコ農家は地域の担い手。（増税阻止に）徹底して頑張る」（全国たばこ耕作者政治連盟幹事長の山田俊男参院議員）などの意見が出た。




  

たばこ増税に反対　小売店代表者が全国集会
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10114

　たばこ小売店でつくる「全国たばこ販売政治連盟」は１９日、東日本大震災からの復興財源として政府・与党が検討する、たばこ税増税に反対する全国集会を東京・永田町の自民党本部で開いた。同連盟から１００人、また同党から６５人の国会議員が参加した。



たばこ増税に改めて慎重姿勢　谷垣総裁、農家組合と面会
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200702.html

　自民党の谷垣禎一総裁は２０日、自民党本部で「全国たばこ耕作組合中央会」の寺井正邇（しょうじ）会長と面会し、野田政権が検討するたばこ増税について「幅広い方に協力しながらやることが正しい」と述べ、改めて慎重な考えを示した。

　寺井氏は「値上げすればツケは我々にかかってくる」と述べ、谷垣氏にたばこ増税に反対するよう要請。谷垣氏は「政府に言うべきことは言って、迫っていく」と応じた。

　またこの日、自民党本部では葉タバコ農家約４００人が参加し、たばこ増税に反対する決起大会が開かれた。大島理森副総裁は「昨年もたばこの値段が上がり、葉タバコ農家は厳しい環境になった。弱いところから税金をとるのは善政ではない。財源の議論はしっかりしていく」と、たばこ増税への反対を表明した。



葉たばこ農家　たばこ税増税反対の決起大会（東京都）
【日テレＮＥＷS24】
http://news24.jp/nnn/news89023636.html

東日本大震災からの復興の財源について、たばこ税を増税し、政府保有の「日本たばこ産業（＝ＪＴ）」株の売却によって捻出するという政府の方針に反対する決起大会が２０日、自民党本部で開かれた。

　全国たばこ耕作組合中央会・寺井会長「復興財源のためとはいえ、とうてい納得できるものではない。なぜ、たばこ税だけを増税するのでしょう」　自民・大島副総裁「去年も、平均して一箱１１０円上げた。苦しいときに、弱いところを目指して税金を取る。これは善政ではありません」　自民党幹部らは、被災地を含む全国から集まった葉たばこ農家を前に「たばこ税増税に断固反対していく」と決意を表明したが、公明党は増税を容認する方向となっており、民主・公明両党との綱引きが続くことになりそうだ。
  

公明、たばこ増税容認へ　自民は依然反対
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102002000040.html

　公明党の山口那津男代表は十九日、ＢＳ１１番組の収録で、東日本大震災の復興財源として政府・民主党が検討しているたばこ増税について「容認してもいい」と賛意を示した。

　公明党は当初、たばこ増税に反対する自民党と共同歩調を取っていたが、党内に賛成論が多かったことから、方針を転換した。

　山口氏は方針転換の理由として「所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と述べ、たばこ増税に反対すれば、その分が所得増税などの上乗せにつながりかねないと説明した。

　一方、自民党の大島理森副総裁は同日、党本部で開かれた全国たばこ販売政治連盟の会合で「安易に（税金を）取れるところから取るという政治姿勢に、反対していかなければならない」と述べ、たばこ増
税に反対する考えを強調した。

  

たばこの害知って　夫婦で“禁煙漫才”　西宮/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0004564843.shtml

　西宮市保健所長と大阪府豊中市で禁煙外来を開く夫婦が、西宮市池開町の武庫川女子大学で２３日にある「西宮市民健康フォーラム」で「禁煙漫才」を披露する。演題は「知ってびっくり　女性の宿敵　タバコの真実！」。絶妙な掛け合いで、喫煙による健康への影響などについて話す。

　尼崎市在住の薗潤さん（６２）、はじめさん（５１）夫婦。潤さんは元心臓外科医で、１９９６年から勤務先の神戸市立中央市民病院で禁煙教室を始め、２００７年にはＷＨＯ世界禁煙デー功労賞を受けた。

東京出身のはじめさんとは、学会など禁煙が縁で知り合い、０１年に結婚した。

　「服や小物は何でもピンク色」という２人のコンビ名は「ぴんぴんピンク」。きれいな肺の色の象徴でもあるという。

　漫才は、はじめさんが喫煙の影響をスライドで紹介しながら「たばこ吸うたら美貌が崩れるで」などと次々に話を進め、潤さんが時折“ぼけ”を挟む。２人は「がんや大動脈瘤になるリスクが高いことなど、たばこの影響を少しでも知ってもらいたい」と話している。

　定員２５０人、入場無料。午後２時～３時４５分。西宮市保健所健康増進グループＴＥＬ０７９８・２６・３６６７（金山成美）

【写真】禁煙漫才をする園潤さん（左）、はじめさん夫妻＝オーストラリア（提供写真）
  

全面禁煙義務付け、官公庁や病院などに限定/兵庫
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004563072.shtml

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例骨子案の全容が２０日、明らかになった。喫煙室の設置や使用も認めない全面禁煙を義務付けるのは官公庁や病院、学校（大学は除く）に限定。これ以外は分煙などとし、小規模な飲食店や宿泊施設ロビーは店頭に「喫煙可能」を表示すれば喫煙を認める。学校や鉄道駅のプラットホームは屋外の敷地も禁煙とする。条例全体の対象となる施設は県内約１９万カ所に上る見通し。

　県は、今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に条例の骨子案を検討。「全国一厳しい」とされた当初案に業界団体から強い反発が上がり、内容を一部緩和した。これにより神奈川県が昨年施行した全国初の防止条例と同程度の厳しさに後退した。

　骨子案によると、官公庁や病院、大学を除く学校、児童福祉施設は喫煙室の設置や使用を認めず、屋内の全面禁煙を義務付ける。この部分は、公共施設で分煙を認めている神奈川県の条例よりも厳格化した。

　当初案では官公庁などと同様に全面禁煙としていた百貨店やスーパー、公共交通機関のターミナルなどは分煙を容認。客席面積７５平方メートルを超える飲食店や宿泊施設のロビーも喫煙室の設置などで分煙を義務付ける。

　一方で７５平方メートル以下の飲食店、宿泊施設のロビー、理・美容店は、客が店を選ぶ際に対応が分かるよう、店頭にポリシー表示を義務付けることで喫煙を認める。

　骨子案では新たに屋外の規制にも踏み込み、学校や鉄道駅のプラットホームは屋外の敷地も禁煙を義務化する。

　喫煙室などの設置には県が財政的な支援をすると規定。費用の助成や低利融資制度の創設などを検討している。違反した施設管理者や喫煙者の罰則規定も盛り込み、中身は今後詰める。

　周知や施設管理者の準備期間として、施行までに１年の期間を設け、罰則の適用はさらに半年遅らせる。県はパブリックコメントを実施後、条例案を固め、本年度中に県議会に提案する方針。（井関　徹）

  

PMDA　チャンピックス錠服薬者の意識障害と自動車運転事故で再び注意喚起
【ﾐｸｽ　ｵﾝﾗｲﾝ】
http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/41548/Default.aspx

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は10月20日、禁煙補助薬チャンピックス錠（バレニクリン酒石酸塩）を服用後に意識障害があわられ、自動車運転事故を起こす報告が、今年7月の添付文書改訂後も見られたとし、改めて注意を喚起した。同剤を販売するファイザーも医療機関に対し、服薬指導の徹底や服薬者に対する指導箋の配布を呼び掛けた。

チャンピックス錠をめぐっては、服薬していた患者が自動車運転中に、めまい、傾眠、意識障害などを起こし、自動車の運転事故を起こしたとの報告があったことから、2011年7月に「使用上の注意」を改訂し、自動車の運転など機械操作に従事しないよう注意喚起を行っていた。ただ、その後も同剤服薬中の患者による自動車運転事故の報告があったことから、改めて医療関係者や服用中の患者に対し、情報伝達することになった。

新たに報告された症例は、中耳炎、慢性副鼻腔炎、本態性振戦を基礎疾患とする60歳代の男性。服用開始から29日目に自動車運転中、意識障害を起こし、道路左側の縁石に乗り上げた。その日はしばらく休んだ後に帰宅。投与開始30日目に頭部CT検査を受けたが、異常所見はなかった。投与31日目に夏バテからくる風邪症状があり、点滴治療を受けた。投与34日目に同剤の投与を中止した。

◎ファイザーは服薬指導や指導箋の配布で注意喚起
医療関係者への情報提供を行うファイザーは、①服薬者への服薬指導を徹底する②初診時だけでなく再来院時も継続して服薬者への指導を行う③処方、調剤時に服薬指導箋を服薬者に継続的に配布する－との情報を提供し、注意喚起の徹底を図ることにしている。そのほか同社では、禁煙治療・アドヒアランス向上のための資材として、「禁煙手帳」を準備しており、これらも活用する考え。
  

１１月１日から五反野駅、梅島駅も禁煙特定区域に/東京
【足立よみうり新聞】
http://www.ayomi.co.jp/kusei/detail.php?eid=02094

　足立区は１１月１日（火）から、東武伊勢崎線五反野駅と梅島駅の一部周辺を禁煙特定区域に指定する。１日以降同区域で路上喫煙をした場合、過料１，０００円が科せられる。

　禁煙特定区域は、足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例に規定されている。すでに、北千住駅、綾瀬駅、西新井駅、竹ノ塚駅が指定されている。  

すべての職場が全面禁煙か分煙に
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T01004.htm?from=main3

　厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

　２０日召集の臨時国会に提出する。

　同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

　飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。

　改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。
  

日本人の癌、50%は予防ができること判明　国立がんセンター
【断食コム】
http://www.fast-fasting.com/news_BmloU7IaE.html

主な共通原因は、喫煙・感染・飲酒

日本人の癌（がん）の原因の多くは、ウイルスや喫煙によるもので、半分が予防可能との研究結果が出たそうだ。

国立がん研究センターは、平成17年にがんの診断を受けた日本人に対し、原因の分析を行った。調査では、飲酒や喫煙の習慣を持つ人の数と、ウイルス感染などのある人の数を照合した結果、最も多い癌の原因分布は以下の通り。

男性
1位　喫煙…29.7%
2位　肝炎ウイルスやピロリ菌などの感染…22.8%
3位　飲酒…9%

女性
1位　感染…17.5%
2位　喫煙…5%　
3位　飲酒…2.5%


個人レベルで出来る、生活習慣や環境の改善

同センターの研究グループは「生活習慣や環境の改善で日本人のがんは確実に減らせる」と説明する。

また、津金昌一郎予防研究部長は、以下のように呼びかけている。
「今回の結果は日本人のがん全体を統計的に分析したものだが、個人レベルでもがんの要因のある人は、リスクを減らすよう努力して欲しい」

ちなみに、肥満で癌を引き起こすものは、アメリカ人の3分の1で、男性が0.8%、女性は1.6%だそうだ。