スモーク・フリーな社会へ向けて　

まるで児童ポルノ？反喫煙キャンペーン広告に波紋 フランス
【AFPBBNews】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2701426/5393511
　フランスで展開中の喫煙反対のキャンペーン広告に対し、児童ポルノを連想させるとして、広告規制機構（ARPP）が24日、広告の撤回を要請した。
　問題の広告は、ショッキングな印象を狙ったもので、少年2人と少女1人がそれぞれ男性の前にひざまずいている構図3種類。いずれのバージョンでも、男は少年少女の頭を股間に引き寄せており、少年らは男をおびえたようなまなざしで見上げながら、ズボンのチャックから突き出ているように見えるタバコを口にくわえている。
　写真の下には、「喫煙はあなたをタバコの奴隷にします」とのキャッチフレーズが書かれている。
　ARPPはこの広告について、「性的虐待を思わせ、若者たちへのメッセージとして不明瞭」であると指摘。「良識と尊厳に関する規則」に違反しているとする声明を出した。ARPPは広告倫理を維持する民間の独立機関。
　これに先だって、ナディーヌ・モラノ（Nadine Morano）仏家族担当相は、「喫煙には中毒性があると若者たちに説明する方法は、他にもある」と述べ、「社会の良識」のために広告を禁止する措置を取ると明言していた。

【写真】フランスで問題となっている反喫煙キャンペーン広告。少年2人と少女1人がそれぞれ男性の前にひざまずいている構図3種類で、少年らは男をおびえたようなまなざしで見上げながらタバコをくわえている（撮影日不明、2010年2月23日提供）。
  

再送：喫煙者のＩＱ、非喫煙者に比べて低い傾向＝調査
2月24日13時27分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000424-reu-int
　イスラエル軍の入隊者を対象に実施した調査では、喫煙者の知能指数（ＩＱ）は非喫煙者に比べて低く、たばこの量が増えるほどＩＱが低くなることが分かったという。
　この調査は、テルハショメルにあるシェバ医療センターのマーク・ウィーザー博士らの研究チームが、イスラエル軍に入隊した１８歳の男性２万０２１１人を対象に実施。１日１本以上のたばこを吸う人は全体の２８％で、一度もたばこを吸ったことのない人が６８％、元喫煙者が３％だった。
　調査の結果、１日の喫煙量がたばこ１箱かそれ以上の場合、非喫煙者に比べてＩＱが７．５ポイント低かったという。
　研究チームは学術誌に発表した論文で「ＩＱが低い若者は、禁煙を目的としたプログラムの対象になるかもしれない」としている。
  

全面禁煙　英パブは大打撃、２３００軒が廃業
2月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000061-san-soci
　欧米では受動喫煙防止のため、職場や公共の場での喫煙を法律で禁じている例も多い。
　英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。パブ（大衆居酒屋）も例外ではなく、家で晩酌する人が増えて売り上げが激減した。英国ビール・パブ協会によると、０９年８月までの１年間で約２３００軒ものパブが廃業に追い込まれたという。
　米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
　ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。
  

【香港】【財政予算案】免税たばこ持ち込み禁止、1箱から課税へ
2月26日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000002-nna-int
　政府は現在3箱（60本）まで認めているたばこの免税持ち込みを禁止する方針だ。法改正を経て、早ければ第3四半期（7～9月）から実施する。市民の健康増進と税徴収の徹底が狙い。禁煙条例施行と増税に続き、たばこへの締め付けをいっそう強化する。
　曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官が24日、財政予算案の中で発表した。
　政府案では、たばこの免税範囲を19本以下に制限する。1箱は通常20本入りのため、実質的には封を切った「吸いかけの箱」以外は免税で持ち込めない形になる。
　空港や深センボーダーで免税たばこを購入した場合、未開封の箱であれば20本入りのうち1本分の納税申告が義務づけられる。課税を回避するには、その場で封を切り1本捨てるか他人に預けて通関するしかない。
　葉巻については、免税範囲を現行の15本から1本または25グラム以下に縮小する。その他のたばこ製品も、免税上限を75グラムから25グラムに引き下げる。
　同時に、香港を離れていた時間が24時間以上なければ免税優遇を受けられないという現行の制限は撤廃する。
　■世界で2番目
　免税たばこの持ち込みを実質禁止する今回の措置は、実施されればシンガポールに次いで世界2番目となる。
　政府によると、香港に輸入される課税たばこが昨年1年間で29億本だったのに対し、免税での持ち込みは16億本に上った。香港域内の免税店で販売されただけでも4億本で、曽財政長官は「小さくない数字だ。喫煙を禁止するつもりはないが、香港でたばこを吸うならきちんと税金を納めなければならない」と述べた。
　■増税も検討
　曽財政長官はまた、「香港のたばこ税は小売価格の約6割にすぎず、世界保健機関（WHO）が提唱する75％とはまだ開きがある」と指摘。次年度以降にさらなる増税を検討する考えも明らかにした。
　香港では2007年に禁煙条例が施行され、オフィスやレストランでの喫煙を禁止したのを皮切りに、昨年7月からバーやナイトクラブ、麻雀店などの娯楽施設、9月からは屋根のあるバスターミナルが禁煙場所に追加指定された。
　税金面では昨年、8年ぶりのたばこ増税が実施され、税率が50％引き上げられた。
　免税たばこが持ち込めなくなることについて、一部市民からは「愛煙家の権利がまた奪われる」といった不満の声が上がり、免税店経営者は売り上げへの打撃を懸念している。また、免税たばこが規制されれば密輸品が市場に横行するとの指摘もある。＜香港＞
  

上海の中型レストランで喫煙規制　来月から
【asahi.ｃｏｍ】
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY201002260320.html
　「上海市公共の場での喫煙規制条例」が３月１日から実施される。同条例に基づき、上海の中型レストランはいずれも喫煙場所を設け、それ以外の場所は禁煙となる。
　中型レストランとはどれくらいの規模を指すのか？業界内の基準でいうと、営業面積１５０―５００平方メートルまたは７５―２５０席を備えるレストランを指す。市飲食協会によると、これらの中型レストランではすでに喫煙規制のカウントダウンが始まった。
　レストラン以外にも、全面禁煙となる１２の公共の場や喫煙場所を設けなければならない公共の場が明確化された。１９９４年の政府喫煙規制規定に比べ禁煙範囲が拡大、スーパーやエレベータ、ネットカフェ、金融機関の窓口なども禁煙場所に指定された。
　条例では特に、目立つ場所に禁煙表示と通報番号を統一表示したり、灰皿の設置を取りやめたり、喫煙者への注意を呼び掛けるよう経営者に求めた。
　調査によると、地方条例という形で公共の場での喫煙制限を支持する市民は８９．３％にのぼっている。
  

禁煙施設認定導入へ　住民の健康普及推進で/沖縄
【八重山毎日新聞】
http://www.y-mainichi.co.jp/news/15503/
【小浜】「健康たけとみ二十一」(仮名称)のテーマで「生活習慣病の予防・肥満防止・解消」を重点目標に、住民の健康づくりの普及推進を図る話し合いがこのほど、小浜島で開かれた。
　八重山保健所、竹富町健康づくり課の指導で行われ、一人ひとりと地域で出来ることなどについで話し合った。その中で、受動喫煙で受ける影響や危険性について沖縄県禁煙・分煙施設認定制度の説明が行われた。
　会議では、小浜島でも公共施設内の禁煙の呼びかけと、認定を受ける準備を行うことが決まった。参加者からは「上手なウオーキング方法や、健康づくりに対する勉強会や講習会を持ちたい」「受動喫煙の恐ろしさがわかったので、喫煙者の協力で防止を多くの人に知らせたい」などの意見が出された。(小浜通信員)  

公共施設を全面禁煙／宇部市/山口
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001002270003
◆県内初、来年度内に
　　宇部市の久保田后子市長は、市役所庁舎や市が所有する全公共施設を２０１０年度中に全面禁煙にする方針を明らかにした。市民や職員の受動喫煙を防ぎ健康を守るためで、屋外の喫煙所も非喫煙者への影響を考慮して入り口から１０メートル離す「１０メートルルール」を徹底する。市は、市の公共施設を含めた完全禁煙化は県内で初めてとしている。
　　市によると、全８５施設のうち、すでに７０カ所が全面禁煙だが、市役所庁舎など１５カ所は喫煙所を設け、分煙化してきた。今後、徐々に喫煙所を減らし、同年度中に完全禁煙に踏み切る。屋外喫煙所の「１０メートルルール」は市民センターなど市民が多く集まる場所から順次、実施するという。
　　「１０メートルルール」は山口大医学部の福田吉治教授（地域医療学）が提唱。たばこの煙の影響を受けないためには、喫煙者が１人の場合、６～７メートルの距離が必要で、複数の喫煙者が同時に利用することを考えると、１０メートル離す必要があるという。現在、全面禁止の施設でも灰皿が入り口近くに置かれ、受動喫煙が事実上、防げていないのが実情という。
　　市役所で２５日、全面禁煙のスタート式があり、市立神原保育園の園児たちが、受動喫煙追放のキャラクター「無煙君」と「けむたい子ちゃん」の面をつけて「煙のにおいは大嫌い」と合唱した＝写真。久保田市長は「国も禁煙強化の方向であり、これが動きになればいい」と話した。   

全面禁煙　健康はみんなで守る　2010年2月25日/中日新聞社説
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010022502000047.html
　厚生労働省は公共的な施設では原則全面禁煙を求める通知を出す。あくまでも努力義務であり、強制力はない。たばこを吸わない人への被害をなくすため、喫煙者はマナー向上に心掛けたい。
　全面禁煙の対象は、病院や学校はもちろん、官公庁、ホテル、飲食店、駅などの施設のほか、鉄道やタクシーなども含まれる。
　喫煙が人体に悪影響を及ぼすことは多くの研究から指摘されている。非喫煙者であっても、他人の吸うたばこの煙にさらされる「受動喫煙」によって健康被害が懸念されている。
　「分煙」は進んでいるが、喫煙室の仕切りが不十分だったり、ドアの開閉時に煙が流れ出るケースがある。中途半端では受動喫煙は防げないため、全面禁煙で取り組むというのが通知の狙いだ。
　日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」は受動喫煙防止策の実現を締約国に求めており、その期限は今月末だ。通知は、対策に迫られての対応ともいえる。
　全面禁煙といっても、罰則規定がないから実効性を疑問視する意見が出ている。海外では公共の場での喫煙を立法化して禁じる例が少なくない。喫煙を黙認した施設管理者に罰金を科す国もある。
　国際的にみれば、日本は喫煙者や業者に相当配慮しながら、少しずつ禁煙対策を進めている。
　全面禁煙には飲食店業者やパチンコ店業者などから反発が強い。四月から施行の神奈川県受動喫煙防止条例は業界の反対を受け、分煙や例外が認められ、当初案に比べて後退した内容になった。
　「喫煙客の足が遠のき、経営に影響する」という訴えだ。だが、牛丼店やハンバーガー店の大手チェーンでは、全面禁煙に取り組んでいるところもある。
　日本の成人喫煙率は減少傾向にあり、いまや四人に一人だ。禁煙を歓迎して訪れる客もいるのではないか。規模が大きい施設であれば全面禁煙を試みてほしい。
　最近は「三次喫煙」の被害を唱える専門家も現れている。受動（二次）喫煙ではなく、喫煙者から出た煙を浴びた衣服や髪などが有害物質を散らすという被害だ。これも全面禁煙なら防ぐことができる。
　喫煙者には、罰則がなくても今回の通知は煙たい内容にちがいない。しかし、無視して公共の場で紫煙を漂わすなら罰則を求める声が高まるだろう。通知を順守することは「喫煙者の権利」を守ることにもつながるのではないか。


全面禁煙　迷惑なことはやめよう（２月２７日）/北海道新聞社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/217815.html
　不特定多数の人が利用する施設での全面禁煙を求める通知を、厚生労働省が都道府県に出した。
　たばこの煙は喫煙者本人だけでなく、周りの人の健康にも害を及ぼす。受動喫煙が、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす危険があることは科学的にも立証されている。
　非喫煙者の受動喫煙を防ぐのは、喫煙者のマナーだ。それが十分に守られていない以上、施設を禁煙にする措置はうなずける。
　禁煙対象となる施設は、学校や病院、官公庁、デパート、飲食店、旅館、娯楽施設、公共の乗り物などだ。自治体を通じて各施設に通知の徹底を図る。
　このうち、いきなり全面禁煙にすると、経営的に大きな打撃を受ける恐れのある飲食店や旅館などは、暫定的な措置として喫煙区域を明示しての分煙も認めるとしている。
　２００３年に施行された健康増進法は、多数の人が集まる施設での禁煙を努力目標とした。それだけでは受動喫煙を完全には防げない、という意味が通知に込められている。
　日本も批准し、０５年に発効した「たばこ規制枠組み条約」は屋内の公的施設と職場での全面禁煙を求めている。欧米では飲食店での全面禁煙など、受動喫煙の防止対策が進んでいる。
　厚労省の有識者検討会も今月中旬、職場で労働者が受動喫煙する機会を減らすことを事業者の義務とし、全面禁煙か、煙が外部に漏れない喫煙室の設置が必要とする報告書の骨子をまとめた。
　神奈川県では４月に受動喫煙防止条例が施行される。屋内の喫煙を罰則付きで規制する全国初の試みだ。こうした取り組みは今後さらに加速するだろう。公共の場での禁煙は時代の要請と言える。
　今回の通知に罰則はないものの、喫煙者は趣旨を十分に理解し、マナーを守ってほしい。他人がいやがったり、迷惑になったりすることはしないということだ。
　厚労省の調査によると、０８年度の成人の喫煙率は２１・８％で、５年前に比べて５・９ポイントも減った。喫煙者の中にも、たばこをやめたいと思っている人が３割ほどいる。
　通知はそういう人たちにとって、禁煙の絶好の機会になることも期待される。
　ただ、忘れてならないのは、たばこは法律で認められた嗜好（しこう）品であるということだ。
　仮にも喫煙者を異端視し、社会から排除しようとするようなことがあってはならない。通知を機に、互いの立場を尊重し、喫煙者も非喫煙者も住みよい社会をつくりたい。

  

【神奈川】受動喫煙防止条例で県調査　飲食店百貨店　３割超『検討せず』
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100227/CK2010022702000070.html
　公共施設に禁煙や完全分煙を義務付ける県受動喫煙防止条例の施行を四月に控え、県は二十六日、県内各施設の取り組み状況などの調査結果を発表した。対策を実施または検討する施設は全体の八割に上ったが、「条例の内容を知らない」という県民が半数近くいるなど、認知度の低さも浮き彫りとなった。
　調査は昨年十一月に実施。努力義務を含めた条例対象施設計約二千施設が回答した。
　条例施行に向けた対策に関する設問では「実施済み」が４６％、「実施予定」が１２％、「検討中、どう取り組むか分からない」が２１％。「検討していない」は１６％だった。
　業種別では、学校の８５％、官公庁の６６％がそれぞれ「実施済み」と回答。病院や診療所、薬局、整骨院など医療関連施設も「実施済み」がそれぞれ六割以上を占めた。
　これに対し飲食店は「実施済み」「実施予定」「検討中」を合わせても５８％で、逆に「検討していない」が３６％にも上った。完全禁煙が義務付けられる百貨店などでも「検討していない」が３９％あった。
　県民に条例について尋ねたところ、「条例の制定は知っているが内容は知らない」が４６％、「条例を知らない」が３９％もいた。
　松沢成文知事は同日の記者会見で「条例で努力義務扱いとなった百平方メートル以下の飲食店などで『急がなくてもいい』という数字が出たのではないか。今後もキャンペーンなどで訴えたい」と述べた。　（中山高志）



市内店舗に禁煙化の動き 4月1日から受動喫煙防止条例が施行/神奈川県茅ヶ崎市
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2010_1/02_26/chig_top2.html
　他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙を防ぐため、４月１日から「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行される。施行まで約１ヵ月となり、茅ヶ崎保健福祉事務所は事業所や一般市民への周知活動を進めている。
　この条例は、不特定または多数の人が出入りする公共的施設で、受動喫煙を防止するため禁煙または分煙にするというもの。市役所などの公共施設、学校、病院、大型物販店など公共性の高い施設は禁煙となる（喫煙所の設置は可能）。また、飲食店やゲームセンター・カラオケなどの娯楽施設、その他のサービス業などは禁煙・分煙を選択することになるという。
　同保健所は昨年、事業所を対象に説明会を開催したほか、店舗へ直接条例の趣旨を説明した書類を郵送するなど周知活動を行ってきた。今年に入ってからは、自治会での回覧のほか、市の広報紙などを利用し、市民を対象に広報活動を実施。「条例施行後は、喫煙所や喫煙区域への未成年の立ち入りが禁止されます。例えば飲食店の場合、これまで未成年の子どもと一緒に喫煙席で食事ができましたが、今後は禁煙席のみ利用できることになります」と同保健所担当者は話す。
　２月上旬に県が行った『スモークフリー』トライアル週間にはマクドナルドや吉野家などの飲食店、大型店など市内約10店舗が参加。条例施行に向けて実験を行った。こうした実験も踏まえながら、市内店舗でも４月から禁煙措置をとる動きが出てきている。

小中学校で異なる措置
　市担当課によると、市内の公共施設ではすでに施設内禁煙を実施しており、条例施行後は入口へ「禁煙」の表示が義務付けられるため、その準備を進めているところだという。
　これに対し、市内の小中学校では学校ごとに措置が違っている。小中学校合わせて31校あるうち、グラウンドなどを全て含めた敷地内全面禁煙を実施している学校は12校。校舎内を禁煙にし、校舎外に喫煙所を設けている学校は９校、校舎内に喫煙所として専用の部屋を設けている学校は10校あるという。
　市教育委員会は「喫煙所の場所を含めて、全校で対応を統一するかどうかを検討しているところ。近々にも教育委員会としての方針を打ち出したい」と話している。
【写真】市役所に掲示されている条例のポスター
  

日本で公共施設での全面禁煙推進
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20100224000046
　「喫煙者天国」と呼ばれていた日本でも、もはや喫煙者たちの居場所が無くなる見込みだ。
　AFP通信は23日、長妻昭厚生労働相が、不特定多数の人の利用する公共施設などでは全面禁煙とすべき、という内容の通知文書を、今月中に全国の地方自治体に送る方針だと報じた。
　日本政府はまた、受動喫煙の被害を減らすため、職場では建物の外に喫煙コーナーを設けることにした。喫煙コーナーの設置は、男性の喫煙率が30％を超える現状で、すべての職場で建物内での喫煙を禁止するのは非現実的だという指摘を受けたもの。しかし、読売新聞の報道によると、政府のこの方針は強制条項ではなく、禁煙の方針に違反しても罰則がないため、実効性を疑問視する声が上がっているという。
　一時は35％を超えた日本の喫煙率は、政府の禁煙キャンペーンが本格化した1990年代半ばから減少し始め、2009年には24.9％まで低下した。
しかし、女性の喫煙率は08年に12.4％だったのが、昨年は12.7％と増加している。
権景福（クォン・ギョンボク）記者



  

「飲食店などは原則禁煙」　厚労省が都道府県に通知
【JCASTニュース】
http://www.j-cast.com/2010/02/26061038.html
受動喫煙による健康被害を防ごうと、厚生労働省は2010年2月25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とすることを各都道府県などに通知した。
分煙では被害は防げないとして、対策を決めた。対象となる施設は、学校、病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなどや鉄道、タクシーなどの交通機関。飲食店やホテルなどは、営業への影響を考
え、難しい場合は分煙を認めている。ただし、違反しても罰則はなく、どこまで徹底できるかは不透明だ。


公共施設 原則全面禁煙を通知
【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10015838401000.html
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は全国の都道府県などに対し、不特定多数の人が利用する官公庁やデパートなど屋内の公共施設は、禁煙場所と喫煙場所を設ける分煙ではなく、原則としてすべて禁煙にするよう求める通知を出しました。


公共空間を「全面禁煙」要請　厚労省、罰則なく強制せず
2010/02/25 18:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022501000584.html
　厚生労働省は２５日、飲食店やホテルなど不特定多数の人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県など自治体に出した。受動喫煙による健康被害の防止を目的とした措置で、自治体を通じて関係施設への周知を図る。
　速やかな対応を求めているが、健康増進法は罰則を設けていないため強制力はなく、施設側が新たに対応を取らなくても処分対象にはならない。
　長妻昭厚労相は「通知による影響や効果などの現状把握をした上で、さらに踏み込んだ措置が必要かどうか判断する」との考えを示している。
　対象となるのは飲食店やホテルのほか、健康増進法が定める官公庁や駅、病院、百貨店、美術館や娯楽施設などの屋内。このほか、屋外でも子どもが利用する公園などでは受動喫煙防止対策に配慮が必要としている。
　通知は全面禁煙を求める一方で、利用者に喫煙者が多く全面禁煙によって経営に影響が出る飲食店などに配慮。こうした施設については「将来的には全面禁煙を目指すことを求める」とした上で、ポ
スターなどで喫煙区域と禁煙区域を明確に表示し、未成年や妊婦が喫煙区域に立ち入らないような措置を取るよう求めている。


公共施設の全面禁煙を要請＝都道府県に通知－厚労省
2月25日18時14分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000151-jij-soci
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
　通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
　飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。　


公共施設に原則全面禁煙を通知、飲食店などの経営者は客離れを懸念-厚労省
【財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100224/44460.html
　厚生労働省は25日、不特定多数の人が利用する官公庁やデパートなどの公共施設の建物内では原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などの自治体に通知した。自治体を通じて関係施設への周知を図り、受動喫煙による健康被害の防止を目的とした措置。
　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんなどを引き起こす原因になるとされ、今までは禁煙場所と喫煙場所を設けるなどの対策を施してきたが受動喫煙を防ぐ対策は不十
分だとして公共施設では、原則としてすべて禁煙を求めた。
　今回の通知では、屋外であっても子どもが利用すると想定される公園や通学路などでは、受動喫煙を防ぐための対策をとるよう求めた。
　ただ飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認めるとともに将来は全面禁止を求めた。


公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知　厚労省
2月25日18時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000579-san-soci
　他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。
　通知は平成１５年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。
　屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。
　全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。
　厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。


「飲食店全面禁煙」通知…厚労省　都道府県などに　中央省庁対策見直しも
【ヨミドクター】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21312
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。
　喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。
　対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。
　飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。
　今回の「全面禁煙」通知は官公庁も含まれる。中央の各省では、厚労省などを除き、役所の屋内に喫煙室を設けているところが多く、見直しを迫られそうだ。
　厚労省は２００６年４月から、敷地内の喫煙所を１階玄関脇と２階講堂脇の屋外２か所に限定し、屋内の完全禁煙を各省に先駆けて実践してきた。ある職員は「冬の風の強い日は１回の休憩で１本吸
うのが限界で、本数が減った」。
　財務省には屋内に１９か所の喫煙所があり、３か所は扉があるが、残る１６か所はエアカーテンと換気扇で対応する。扉の方が煙の遮断には有効とされるが、担当者は「（扉がないのは）廊下から見えるようにして、長居できないようにする意図があるが、対応を考えなければ」と話す。国土交通、文部科学、防衛省なども屋内に喫煙所があり、対応を迫られる可能性がある。
　各省の対策は、２００３年の健康増進法施行を受けて出された人事院の指針に沿って進められてきた。指針の対象ではないものの、遅れているのが衆議院だ。
　本会議場の北側に灰皿とエアクリーナーがあり、煙を遮断する仕切りはない。部屋の中は使う議員の判断といい、事務局は「今後どのようにするか、議運などで話し合うのでは」。人事院は「通知を踏まえ必要な対応をしたい」とし、新指針を作ることも検討するという。


＜厚労省＞公共的空間での喫煙　「原則禁止」を通知
2月25日21時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000108-mai-soci
　厚生労働省は２５日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。
　通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関－－など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
　厚労省は同法施行を受けた０３年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。【清水健二】


「公共施設は原則全面禁煙」厚労省通知　飲食店など対象
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201002250514.html
　厚生労働省は２５日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設では、原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。罰則のない努力義務だが、喫煙場所を設ける「分煙」では不十分とし、将来的には全面禁煙とする方向性を明確にした。
　健康増進法の規定は、多くの人が利用する施設の管理者に対して受動喫煙による健康被害を防ぐ対策をとるよう求めている。通知はこの規定を具体化した。飲食店や学校、ホテル、病院、百貨店、官公庁などの公共的な施設は全面禁煙にすべきだとした。飲食店やホテルの室内などで禁煙が難しい場合、喫煙場所を設ける「分煙」も当面は認めるが、「将来的には全面禁煙を目指す」とした。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園では、受動喫煙への配慮を求めた。
　同省は労働者保護の観点から、職場の受動喫煙防止を義務づける法改正も検討中で、今回の通知とあわせて全面禁煙化を推進する考えだ。


公共施設「全面禁煙を」　厚労省が正式要請、強制力なく
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100225ATDG2504K25022010.html
　他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害防止徹底のため、厚生労働省は25日、利用者が多い公共施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。健康増進法に基づく措置。従来は吸える場所を限定する分煙でもよいとされていたが、分煙では十分な受動喫煙防止ができないと判断した。
　対象となる公共施設は飲食店やホテル・旅館のほか、学校、病院、駅やターミナルなど。また屋外であっても、公園や通学路など子どもがいる場所は配慮をするよう求めている。
　一部の飲食店など全面禁煙が極めて厳しい施設に限り、煙が他の場所に流れ出ないことを前提に分煙も認める。資金面で分煙の設備整備ができない施設は、日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付制度も利用できる。


厚生労働省、自治体に向け「公共の場は原則全面禁煙」と通知
2010年 02月 25日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-14071720100225
　厚生労働省は２５日、受動喫煙を防止するため、飲食店や娯楽施設など多数の人物が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙にするよう求める通知を都道府県知事などに向けて出した。自治体を通じて、関係方面への周知を図る。
　対象となる施設としては、病院、劇場、百貨店、官公庁施設、飲食店、駅、ホテル、旅館、タクシー、娯楽施設など。なかでも、官公庁や医療施設については「少なくとも、全面禁煙とすることが望ましい」とした。また、全面禁煙が困難な施設や区域については、当面の間、喫煙可能区域を設定するなどの対策を講じ、将来的には全面禁煙を目指すことを求めている。
　健康増進法２５条では、受動喫煙の防止を規定している。ただ、健康増進法が努力義務になっているため、通知にも拘束力はない。厚生労働省では「社会的に考えてもらうきっかけになり、受動喫煙防止に向けた取り組みが進んでほしい」（健康局）としている。
　２００３年に出した通知では、「全面禁煙」と喫煙場所を特定する「分煙」を併記。ただ、仕切りがきちんとされていない形だけの分煙が多くみられることや、０７年には国際会議で分煙は受動喫煙防止に効果がないとされたことなどを受けて、今回の通知では、原則全面禁煙に踏み切った。　　
　今回の通知は「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」が０９年３月に出した報告書を踏まえ検討が進められた。日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は、報告書が出た時点で「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでいく」とコメントしており、現時点でも考え方に変わりはないという。


全面禁煙「困った」　厚労省が都道府県に要請通知　県内パチンコ店など/栃木
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100225/288188
　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は25日、不特定多数の人が利用する公共の場では、建物内を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県など自治体に出した。対象は飲食店やホテル、パチンコ店などにも及び、県内の各業界団体は「客にたばこを吸うなとはいえない」「客足が落ちる」と困惑している。ただ施設側が新たな対応を取らなくても処分対象にはならないため、禁煙を訴える医師からは「罰則がなく骨抜きになる」との声も上がっている。
　「たばこを吸う人は酒を飲むと吸いたくなる。『禁煙』と言えば客は不愉快になる」。スナックやパブ、居酒屋などの飲食店で組織する県社交飲食業生活衛生同業組合（組合員４４０事業所）の大橋正明事務局長は戸惑いを隠せない。
　長引く不況で客足は減るばかり。大橋事務局長は「店は１人でも客に来てほしい。禁煙といって客から二度と来ないと言われたらどうすればよいのか」と表情を曇らせた。
　客の喫煙者が８割前後というパチンコ業界。全日本遊技事業協同組合連合会は「ホールを禁煙にした店舗もあるが、客足は遠のき、売り上げが落ち込んだ」と説明する。不景気で収益が落ち込む店舗も多く、分煙といった受動喫煙対策の設備投資は進まない。
　昨年12月にオープンした「ライブガーデン鹿沼グランドシティ」は各台の上に空気清浄機と隣の席に煙が流れないように間仕切り板を設置した。同店を経営する五月女善重社長（44）は「お客さんが禁煙、分煙対策する店を選ぶ時代になるかもしれない」
　県内のホテル、旅館で組織する県旅館生活衛生同業組合（３３３施設）の担当者は「全面禁煙の対応は難しい」としながらも、「徐々に禁煙の方向になっている。それなりの対応をしなければ」と話した。
　一方、「通知」の効果に疑問の声も上がる。日本禁煙学会評議員の森島真医師（さくら市）は「今でも健康増進法で施設管理者が受動喫煙防止策を取る努力義務の法律があるが、対策を取らず放置している。欧米と同じように罰則付きの受動喫煙防止法をつくるべきだ」と訴えている。



経営者ら業績悪化を懸念　「全面禁煙」に広がる波紋
【スポニチ】
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100225088.html
　「大幅な売り上げ減につながるのでは」－。公共空間の「原則全面禁煙」を求めた厚生労働省の対応に波紋が広がっている。飲食店などの経営者からは、喫煙者離れによる業績悪化への懸念が続出。受動喫煙防止の必要性が叫ばれる中、禁煙をめぐる関係施設の対応は分かれそうだ。
　▽客離れ
　「酒を飲みながらの一服を楽しみにしている愛煙者は多い。全面禁煙の導入は考えられない」。東京都内で韓国料理店などを経営する男性（３８）は、厚労省の通知に表情を曇らせる。
　夜間の飲食客の大半が酒類を注文する同店。分煙措置は取っていないが、特段苦情などはないという。自らも喫煙者である男性は「私自身、全面禁煙を掲げる店に入ろうとは思わないし、そうした対応を取れば、常連を含めた顧客は別の店に流れてしまうだろう。不景気で経営が苦しい中で、さらに大きな打撃を受けることになる」。
　宴会場を備える旅館関係者の受け止めも深刻だ。「全国旅館生活衛生同業組合連合会」（東京）の幹部は「団体客の中には必ず喫煙者がおり、一概に禁煙とすれば客が減ってしまう可能性がある」と慎重な姿勢を崩さない。日本たばこ産業（ＪＴ）のある社員は「適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上など取り組むべき方策はまだあるはず。『全面禁煙』は正直厳しい」とこぼした。
　▽同意書
　「たばこの煙の害悪」への認識が広まる中、既に禁煙措置を取っている施設もある。「キューブホテル上野エクスプレス」（東京）は、２００８年４月のオープン以来「全館完全禁煙」を継続。チェックインの際に同意書を取り、部屋での喫煙が発覚すれば退室を求める徹底ぶりだ。
　「以前は苦情を言う宿泊客と衝突することもあった」と戸田栄営業部長。最近では、経営姿勢への理解も進み「全館禁煙だから選んだ」という声も多いという。「たばこの煙を吸わないほうが健康にいいのは明らか。今後もこだわっていきたい」と話す。
　▽喫煙は「病気」
　「日本には『公共の場での喫煙をやめて』と言いにくい風土があったが、今後はノーと言いやすくなる」
　日本癌学会など１２学会で作る禁煙推進学術ネットワークの藤原久義委員長は、喫煙をめぐる世間の意識の変化に期待を寄せる。欧米を中心に公共の場を禁煙としている国が多いこともあり、「今後は健康増進法の改正によって罰則規定を設ける流れになるのではないか」と指摘。喫煙を「病気」ととらえた上で治療体制を整備することを提唱する。
　厚労省は、一部の喫煙者や関係施設からの反発について「現段階では経営悪化につながるほどの厳しい対応は求めていない。受動喫煙の防止に向け、できる範囲のことから実行してほしいということだ」としている。



「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知　遅れる対策
2月25日23時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000623-san-soci
　厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。
　■「生ぬるい」
　禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。
　日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。
　ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。
　経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。
　■「客足遠のく」
　対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。
　居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。
　ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。
　客の７～８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。
　■「法整備を」
　昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
　ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。
　日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
　同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。
　■受動喫煙
　「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが２０～３０％増加するとの米国の研究報告がある。
　　　　　◇
　厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

　【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

【写真】酒席も禁煙となると愛煙家にはつらい？＝東京都千代田区有楽町（写真：産経新聞）



厚労省　公共施設の禁煙通知　飲食業界に広がり期待
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022602000054.html
　他人のたばこの煙による受動喫煙の害を防ごうと、厚生労働省は二十五日、健康増進法に基づき、飲食店を含む公共施設を原則、全面禁煙にすべきだとの通知を都道府県などに出した。罰則はなく効果を疑問視する声もあるが、同省は経営者や客らの意識改革と対策の広がりを期待する。
　ＪＲ東京駅。平日の午後、東海道新幹線ホームの喫煙コーナーで、十数人がたばこを吸っていた。神奈川県相模原市の男性（６７）は「喫煙コーナーも喫煙車もなくなるとしたら、あまりに乱暴だ」と憤然。ＪＲ東海は今後の対応について「お答えできない」と歯切れが悪かった。
　交通機関の多くは対策が進み、ＪＲ東日本は新幹線の喫煙車を廃止し、首都圏のホームでたばこを吸えるのは新宿など七駅の喫煙室だけ。地下鉄や関東地方の私鉄十社も駅構内を全面禁煙。都内のタクシーも全面禁煙だ。
　対策が遅れているのが飲食業界。二年前の業界団体の調査では、全面禁煙は２０％で、喫煙自由が５２％。主に酒を提供する店では全面禁煙は１％で、喫煙自由が８６％だった。
　昨年、東京都大田区に全面禁煙のファミリーレストラン「饗の屋」を開業したワタミグループ。以前に北区に出した全面禁煙の居酒屋は客足が伸びず、一年で撤退したが、「居酒屋と客層が違うので、レストランの売り上げはいい」と担当者。今後の居酒屋での対応には「通知をよく検討したい」と慎重だ。
　長妻昭厚労相は通知の効果をみた上で、法改正など踏み込んだ対策が必要か判断することにしている。
　日本学術会議「脱タバコ社会の実現分科会」委員長を務める大野竜三・愛知淑徳大教授は「全面禁煙が強く求められたことは評価するが、施設側の判断に委ねるだけでは実効性に疑問がある。世界の多くの国のように罰則付きの法規制があるべきで、せめて神奈川県受動喫煙防止条例のような過料規定が必要だ」と指摘する。

◆罰則付き施行控えチェーン店は対策　神奈川
　四月から罰則付きの受動喫煙防止条例を施行する神奈川県。約十一万カ所ある飲食店やホテルなどは「禁煙」か「分煙」を選ばなければならず、大手チェーンなどが対策を打ち出している。
　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは今月中に五十五店を全席禁煙にする。ハンバーガー「日本マクドナルド」は二百九十八店を完全禁煙に。居酒屋チェーン「モンテローザ」は完全分煙化を進める。
　しかし、飲食店などの業界団体が加盟する県生活衛生営業指導センターの八亀忠勝理事長（７２）は「大型店は対応が進むが、小型店はまだまだ。条例を知らない経営者も少なくない」と指摘する。
　横浜市で喫茶店四店を経営する男性によると、三年前に一店を禁煙にしたら客が半減した。条例違反は二万円の過料だが、来年三月までは適用が猶予され、また百平方メートル以下の小型店は罰則対象外のため、当面、三店は分煙対策を取らない。

【写真】店内完全禁煙のバー。カウンターの上に灰皿はない。利用客からも理解を得ているという＝横浜市青葉区で



石原知事定例会見　全面禁煙に対して知事は……/東京
【TOKYO　MX　NEWS】
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201002266.html
　厚生労働省が都道府県に対して不特定多数の人が利用する官公庁やデパートなどの公共施設を全面禁煙にするよう求める通知を出したことについて、知事は都としての考えを表明するのを避けました。
　石原知事は会見で「私が決めることではなくて、担当部門がいろいろあるんだろうけど、それぞれの総合意見として決めることですから、トップダウンで物事を決めるわけにはいかない」と述べました。(略)



職場における受動喫煙防止が義務化？
【上場.ｃｏｍ】
http://www.jyoujyou.com/news/news100225.html
　厚生労働省の「平成19年労働者健康状況調査」によれば、職場において受動喫煙防止の対策として、全体では「事業所全体を禁煙」としているのが18％、「喫煙室を設け、それ以外は禁煙」としているのが28％、「どちらの対策も講じていない」のが54％となっている。ただし、事業所規模別にみると、5000人以上だと全てが何らかの対策を講じているのに対して、30～49人では53％、10～29人だと56％が対策を講じていない状況にある。
　こうした中で、職場における受動喫煙防止対策を検討している厚生労働省の研究会では、報告書の骨子案を公表した。その中で、具体策として、①一般の事務所や工場などの施設において、「全面禁煙」または「空間分煙」の方法をとる必要があること、②飲食業ほか顧客にサービスを提供する業種においても、顧客が喫煙するため、①の対策が難しい場合でも、サービスを提供する労働者の受動喫煙防止対策をとる必要があること、を示している。なお、対策が遅れる中小企業に対して、財政的支援のほか、相談体制の整備の必要性も指摘している。今後、４月にも報告書がとりまとめられた後、労働安全衛生法等の改正が必要と判断され、改正法案が策定される可能性がある。
　仮に改正法案において、受動喫煙対策が義務化される事態になれば、愛煙家にとっては、ますます肩身の狭い状況となりそうである。



全国の新聞各紙で報道されつつありますが、静岡新聞では見当たらず残念です。

  

キューバの葉巻販売２年連続減　女性向けで販路拡大を模索
2010/02/23 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000521.html
　【ハバナ共同】高級手巻き葉巻の産地として知られるキューバの葉巻の売上高が２００９年、前年比８％減の約３億６千万ドル（約３２８億円）と２年連続で減少した。キューバ政府と英国系企業との合弁葉巻会社アバノスが２２日明らかにした。世界的な景気停滞や、公共の場所で喫煙が禁じられるなど禁煙の広がりが響いた。同社は女性向けの新製品を開発、販路拡大を模索している。
　ロイター通信などによると、同社はサイズを小さくし、味もマイルドにした「ジュリエタ」をこのほど発売。顧客のうち女性は５～１０％程度だが「キューバ産は男性向きの強い葉巻というイメージ」（販売担当者）を変えるきっかけにしたいという。
　こうした新商品開発でも、主力市場のスペインでの販売回復が遅れており、今年の売り上げは０９年と同程度を見込んでいる。
　葉巻生産はキューバの伝統産業で革命家チェ・ゲバラらも愛煙家で知られる。キューバでも０５年２月から公共の場所では禁煙となっている。
  

【インド】たばこ産業へのFDI禁止へ、JTなどに打撃
2月22日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100222-00000016-nna-int
　政府は、たばこ産業への外国直接投資（FDI）を禁止する方向だ。日本たばこ産業（JT）は現地法人JTインターナショナル（JTI）インドへの出資比率を50％から74％に引き上げる計画について外国投資促進委員会（FIPB）に承認申請しているが、却下される公算が大きくなってきた。インド事業の拡大を狙う英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）や米アルトリア・グループにとっても逆風となりそう。
　政府はこれまでFDI政策をプレスノート（通達）の形で発表してきた。だが、それらは個別の外資規制を定めた単発的な内容のもので、プレスノート2006号4号や08年7号といった一応のまとめはあったものの、ある時点での外資規制の状況を知るためには、基本的にそれまでに発効されたすべてのプレスノートを閲覧する必要があった。
　こうした中、商工省は昨年末、それまでに発行されたFDIに関する177のプレスノートの内容をまとめた「2010年ドラフトプレスノート」を公表。今年1月末まで一般からの意見を聞いた上で、加筆・修正を行い、4月1日に発効させるとしていた。
　PTI通信によると、シャルマ商工相は19日、南部タミルナド州チェンナイで21日まで開かれた海産物の国際展示会「第17回インド国際シーフードショー」の開会式に出席。その記者会見の席上、新たなFDI政策に言及した。
　同相によれば、インド準備銀行（中央銀行）の事前承認なしに自動的に承認されるFDIの上限額は現行の60億ルピーから120億ルピーに引き上げられる。さらに重要な点として、この金額の対象がこれまでの「事業費用」から「純資本流入」に変更されるとした。
　同相はまた、「公共スペースでの喫煙が禁止されているのに、なぜ、たばこ産業へのFDIが必要だろうか」と述べ、たばこ産業へのFDIに反対の姿勢を表明。それよりもイノベーション（技術革新）や研究開発（R＆D）、環境分野へのFDIを促進すべきだとした。
　インドでは現在、たばこの製造施設を新たに設けることは禁じられている。だが、この分野へのFDIを認めるかどうかについて政府はこれまで明確な方針を示しておらず、保健・家族福祉省などが禁止を要求。昨年末には商工省の産業政策促進局（DIPP）が禁止案を策定したとの報道が流れていた。
　18日付エコノミック・タイムズ（電子版）が財務省高官の話として報じたところによれば、同案の成立に向けた最後の関門だったムカジー財務相は今月3日、たばこ産業へのFDIの禁止案を支持する意向を示した。これを受け、DIPPは内閣経済問題委員会（CCEA）に同案の最終承認を求める運びだ。
　■外国企業に大きな痛手
　JTは08年6月、1億米ドルを投じてJTIへの出資比率を24％引き上げる計画をFIPBに申請したが、1年半余りにわたって店ざらしにされてきた。今回の案が正式決定されれば、出資拡大の道は閉ざされることになる。
　一方、アルトリアはインド2位のゴッドフレイ・フィリップス・インディアに25％出資している。ゴッドフレイ・フィリップスのモディ社長は「この件に関する財務省の判断を待つだけ」としながらも、「永久的な（FDIの）禁止は外国企業にとって大きな痛手となる」と懸念を示す。
　
　また、最大手のITCに32％出資する筆頭株主のBATは、同社の経営権獲得を目指しているとみられてきたが、FDIの禁止でこれも不可能となる。ITCの他の主要株主は国営インド生命保険公社（LIC）といった政府系機関。ITC製品は国内たばこ市場の約4分の3を占めている。

  

福音館書店の月刊絵本が発売中止・回収騒動　愛煙家のおじいちゃん登場に
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100223/bks1002230748001-n1.htm
「禁煙への理解が不足」と指摘
　絵本の愛煙家おじいちゃんにＮＧ－。作品中に喫煙シーンが多く、禁煙や受動喫煙への理解が不足していると読者から指摘があり、福音館書店の発行の月刊絵本『たくさんのふしぎ２月号「おじいちゃんのカラクリ江戸ものがたり」』が発売中止・回収となる騒動になった。パイプをくゆらせたおじいちゃんが、自身が発明した機械を通じて、孫たちを江戸の街へと案内する、という微笑ましい設定だったのだが…。
　『たくさんのふしぎ』は今年で創刊２５周年を迎えた小学校中学年向きの月刊絵本。自然や環境、文化や哲学など、さまざまな話題を毎月１冊１テーマで取り上げている。問題となったのは昨年１２月に発売された２０１０年２月号（第２９９号）。文・絵ともにイラストレーターの太田大輔さんが書き下ろした。発明家のおじいちゃんを訪ねた孫２人が、蓄音機のような機械の筒をのぞき、江戸の街を探検する物語。おじいちゃんは愛煙家という設定で、表紙のほか作品中に５回、パイプをくわえた姿で登場する。
　喫煙シーンの問題を指摘したのは、大阪市の特定非営利活動法人『「子どもに無煙環境を」推進協議会』。野上浩志事務局長は「子供が受動喫煙にさらされている。表現の自由は理解できるが、自由にも配慮が必要。子供をたばこの害から遠ざけるのは大人の責任。物語上、パイプは必要なく、販売中止は当然の判断」と話す。
　一方、福音館書店では、「おじいちゃんが喫煙したまま孫たちと同席している場面が複数描かれている。過去と現在をわかりやすい形で関係づける小道具として使用したものであり、喫煙を推奨したり、受動喫煙を肯定したりする編集意図はまったくなかった。しかし、喫煙による健康被害と受動喫煙の害についての認識が足りず、配慮に欠けた」としている。
　同書店ではこのため販売中止を決め、書店や定期購読の読者などにも通知し、販売してしまった分についても回収している。
　社会評論家の芹沢俊介さんは「映画や小説、歌で、たばこが小道具として役割を果たすことはあり、すべてを排除することはできない。規律型社会というか、ひとつの事象に黒白をつけなければいけない社会は嫌だな、という印象を受ける。今回も子供が判断して成長する－といったゆとりある判断が必要だったのでは。ただ、批判は広がるだろうし、出版社として中止は仕方なかったのかもしれない」と話している。  

踏み倒し続出、路上禁煙違反の過料２０００円/名古屋
2月23日10時19分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000163-yom-soci
　迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区を設け、違反者に２０００円の過料（金銭による行政処分）を科している名古屋市で、違反者の１４％にあたる２３４３人が未納のままとなっていることがわかった。
　「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない人たちで、このうち１６１２人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたという。一方、過料が１０００円の大阪市の未納者は２％程度で、名古屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。
　名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指導員計１６人が２００６年７月から過料を徴収している。市環境局作業課によると、今年１月末までに計１万６５４１人を“摘発”。このうち徴収できたのは１万４１９８人で、１万２８９３人はその場で支払いに応じた。
　残る３６４８人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま踏み倒すケースは後を絶たない。違反者には身分証の提示を求め、住所や電話番号を確認しているが、持っていないと話す人もいるという。あて先不明での返送が多数に上ることについて作業課は「虚偽の住所を申告する悪質な事例が多いようだ」と嘆く。栄の禁煙地区で喫煙していた飲食店経営の男性（２４）は「指摘されたらされた時と思っているので、それほど気にしていない。規制にあまり意味はないのでは」と話し、意識の低さも踏み倒しの多発につながっているようだ。
　昨年１月、２０００円の過料徴収を開始した岐阜市は、１年間の違反者２４９人のうち未納者は１４％の３４人。０２年１１月に全国に先駆けて２０００円の過料徴収を始めた東京都千代田区も未納者は１７～１８％という。
　一方、大阪市（０７年１０月～今年１月末）の違反者は２万３２５４人で、未納は４９７人。過料がやはり１０００円の神戸市（０８年７月～今年１月末）は、６１６５人のうち未納は４５２人で７％程度だった。
　名古屋市では「過料の額が低いと、それだけ現場で説得しやすいのでは。ただ、違反を重く受け止めてもらえる金額でなければ意味がない。住所のチェックを強化したい」としている。  

取材ノート１０：受動喫煙対策　「たばこの煙のないお店」認定　／鹿児島
2月21日16時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000218-mailo-l46
　◇鹿児島市が制度ＰＲに力
　受動喫煙対策として、厚生労働省が飲食店やホテルなどに「原則全面禁煙」とするよう求める方針を固めるなど禁煙、分煙の流れが加速している。対策に追われるのは、地方自治体も同じ。鹿児島市は、禁煙を実施する飲食店の認定制度「たばこの煙のないお店」を０８年９月に導入。なかなか普及が進まなかったが、昨年１０月以降、制度のＰＲに力を入れている。【村尾哲】
　認定制度は、飲食店などに受動喫煙防止の努力義務を課した健康増進法（０３年施行）に基づき、始まった。「禁煙」または「完全分煙」の店舗に登録証とステッカーを交付し、同意が得られた店舗は市ホームページ上で公開している。３年間の更新制だ。
　市によると、認定数は昨年１０月１日現在、わずか２１店だった。認定数を増やそうと、昨年１０月下旬から市内飲食店を訪問し認定登録を促す事業を始めた。県の基金を活用し、県栄養士会に委託した。２人１組、計２組が制度の紹介や店の禁煙・分煙状況をチェックしながら、１日で約２０軒回るという。
　今月１８日現在は３９店舗に倍増した。１２年度までに５０店舗が目標だったが、１０年度までの達成も見えてきた。訪問を続ける栄養士会の福元みちさん（４６）は「禁煙への理解は広まっており、強い拒否反応は感じない」と手応えを感じるという。３月末まで１０００店訪問し、４月以降も続けるという。
　同市東千石町の「Ｍｏｕｆｆｅ　ｃａｆｅ（ムッフカフェ）」では、０９年１月から全面禁煙に切り替え、同７月に認定を受けた。子どもや女性客が多く、従業員も非喫煙者だったため「思い切って決断した」（塩屋光恵オーナー）。常連客が消え、禁煙を知って入店をやめる人もいるが「客足の減少は不景気の影響かもしれないわけで、禁煙だけが原因かは分からない」として、今後も継続していくという。
　ただ、飲食店の中でも居酒屋などはまだまだ禁煙に距離を置く。「リラックスして吸われるお客ばかり。それを禁止するのは厳しい」とは同市中央町の居酒屋店長（３３）。県下約５００店が加盟する県料飲業生活衛生同業組合も「小さい店が多く、対応できないだろう」とみる。
　認定数は増えているが、市内飲食店は４０００店以上で、まだ微々たるもの。伸び悩みには、厳しい条件もありそうだ。
　「完全分煙」の認定には、換気風量に数値規定があるなど、条件は厳しい。栄養士会の福元さんによると、曜日や時間によって分煙に取り組んでいる店は多いが、それでは市の認定基準はクリアできない。できるだけ努力している店については、積極的に評価してもいいのではないだろうか。

２月２１日朝刊  

喫煙規制条例、神奈川は４月に施行…大手は協力
2月21日15時35分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000520-yom-soci
　神奈川県は４月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。
　大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。
　「餃子の王将」は、３月末までに県内１８店のうち９店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年８月、喫煙所（約５平方メートル）を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長（３３）は「客足への影響は全くなかった」と言う。
　「吉野家」は既に県内全８６店を禁煙にし、県の「条例協力店」第１号となった。日本マクドナルドは１９日、県内の２９８店で３月１日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。
　学校や病院など公共性の高い施設は４月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則（施設管理者２万円、個人２０００円の過料）がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、２０１１年４月以降は罰則も適用される。
　「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは０８年４月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。
　それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。
　松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。（横浜支局　河野越男、堀田佳彦）

【写真】条例の施行を前に、喫煙所を設けて食事スペースを禁煙にした「餃子の王将相模原店」＝堀田佳彦撮影
  

飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ
2月21日15時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000509-yom-soci
　学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
　そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
　「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
　他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
　だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
　この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
　健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
　大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
　ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
　タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。


厚労省、レストランなどの全面禁煙を近く通達へ
【AFPBB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2700543/5386275
【2月23日 AFP】厚生労働省は、受動喫煙対策の一環として、全国の自治体に対し、飲食店など公共性の高い施設における全面禁煙を求める方針だ。同省高官が22日明らかにした。早ければ今月中にも通達する見通し。
　同省はこれまで、全国の自治体に遊技場、学校、病院、デパート、ホテル、駅、銀行などでの分煙対策を求めてきたが、世界的な傾向でもある「全面禁煙化」を目指していく方針に転換したという。ただし強制とはせずに、違反者に罰金を課すなどの条例制定に関しては、自治体の判断に委ねられる。
　日本の喫煙率は、2009年が24.9％で18年連続で減少しているが、先進国の中では依然として高い数字を維持している。
【写真】東京・新橋にある全席喫煙カフェ「カフェトバコ（Cafe Tobacco）」（2009年6月17日撮影）。


県内に困惑と歓迎　国が公共的施設全面禁煙要請へ/岩手
【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100223_2
　厚生労働省が受動喫煙を防ぐため、飲食店などの公共的な施設に対し建物内での全面禁煙実施を求めていく方針を決めたことを受け、県内の関係業界に困惑の声が広がった。「宴会場などの全面禁煙は現実的に難しい」との声も漏れる。愛煙家にとってますます肩身が狭くなる半面、「健康のためにも賛成」と歓迎する市民も多い。
　厚労省が全面禁煙を求めるのは飲食店のほか、ホテルや百貨店、官公庁、駅、病院など不特定多数の人が出入りする施設。ただ、実施するかどうかは施設側の判断に委ね、強制はしない。
　県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する県内約３４０施設の現状をみると、分煙対応はあるものの「全面禁煙にしている施設はない」という。  

石原知事、たばこ規制「国家権力での取り締まりは…」
2月19日23時27分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000622-san-soci
【石原知事会見詳報（３）】
　－－たばこについて、先日、厚生労働省が官公庁やホテルなどを禁煙にしないかという通知を出すという話が報道された。強制力はないが、都庁や都内の公共施設での対応についてどう考えるか。
　「私、自分自身がたばこ吸いませんからね、苦痛を感じないけどもね。ま、ことがお酒になんかなってくると、また違った意味合いになってくるし。非常に貴重な財源でもあるわけだけれども。ううん、ま、酒の意味合いとね、たばこの意味合い、人間の健康にとってもどう違うか私つまびらかにしませんが、少なくとも酒は文化だよね。イントクスケーションてのは人間ってものを解放してね、感性を…、ま、なんて言うのかな、育てるというかな。私は文化の象徴だと思うけど、アメリカって国はヒステリーでね、かつてその要するに禁酒法なんてバカなものを作ってアルコールを一切禁止した。私はそういうこっけいな現象につながんなきゃいいなと思ってますけどね」
　「ただまあね、お酒もね、要するに無理強いすれば傍迷惑だけれども。あるいは酔っ払ってね、おう吐したりなんかして街を汚すのも論外ですが。たばこの場合はやっぱりね、におってくるからね。限られた空間の中で吸うひ人がいると、どう言うんでしょうね、やっぱり傍迷惑ってことは、お酒のケースと違って、まあかなり普遍性があるから、そこらへんのところはみんながどうとらえるのかね。うん。ちょっとそれ以上のことは言えませんな」　

　－－一律にどうこうというよりはむしろマナーの問題もあるので、そういった通知が都に届いたら様子を眺めるといったところか。
　「公共の場所で吸うなっていうくくり方もね、私はね。ああ。ま、つまり、公共の場所でも完全な広いオープンエアだってありますしね、公園とかなんかね。そこまでくくってしまったら、かなりデリケートな問題になると思うけど。僕はたばこ嫌いだからね。あんまり痛痒感じませんけど」
　－－つまり、規模が小さな飲み屋などでは、禁煙にするのは難しいという検討会のまとめが出たが。
　「まあ、そうでしょうね。やっぱりなんて言うかな、いろんなお客が来るわけですからね。ううん。お客が、やっぱりその規模の小さな店で、しかも常連がだねたばこ吸うななんてことになったら、客の数も減ったりするし、店の存否にもかかわるだろうけれども」
　「ただね、僕は１回、けんかしたことあんの。しかったことあんの。傍迷惑で。ある、わりと有名なすし屋でね、たばこを吸うやつがいたんだよ。で、僕が注意した。したら…、僕があとから行ったもんだから、先にに吸ってる２組があって。そんときは我慢したけど、また吸いだしたんで『やめてくれ』って言ったらね、かたっぽの男連れは２人の人が『すいません』といって止めた。もうかたっぽの女がね、なんかあとで聞いたら、一緒にいたのはやっぱり高名な作家だそうで、その奥さんでね。『どこにも書いてないじゃないの』って言うから、『あんた、すし屋でたばこを吸うってのはね…』、まあもっとひどいこと言ったんだけども、『どうかしてるよ』と。も、常識で考えてもね。で、僕は店のおやじに言ったんだ。『何でたばこを吸わせるんだ。禁煙って書いとけ』って行ったら、『すいません』っていってね。その女も書いてないからいいじゃないかという話だけど、これはやっぱり常識の問題でね。おすし屋さんでたばこを…、１０人も入れないような店でたばこ吸うってのは論外ですよ」
　「ただ、これをね、ちょっとあなたの（質問した）ケースとちょっと違うんだろうけども。ううん。まあ、おすし屋さんじゃない、煮たり焼いたりする、料理の煙も立ち込めてるとこでたばこ吸うなってことになると、これは…。ま、やき鳥でたばこ吸うなってことになると、これは無理な話じゃないかって気がするわな。ま、ものはほどほどでね、なんでもかんでも、そのとにかくね、こう新しいことやろうって国家が権力をかざして、全部取り締まるってのはあまりいいトレンドじゃないと私は思います。」


石原都知事はもう少し受動喫煙の害についてきちんと認識していらっしゃるのかと思っていましたのでとても残念です。ちなみに東京都副知事の猪瀬直樹氏はヘビースモーカーですね。
  

栃木駅前に「蔵」灰皿　たばこ販売協組が寄贈
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100220/285266
　【栃木】栃木たばこ販売協同組合（上野好唯理事長）は栃木駅広場に３台の灰皿を設置し市に寄贈した。
　設置したのは北口１カ所と、南口２カ所。これまでの灰皿が古くなったため再設置した。北口の灰皿は「蔵の街とちぎ」にちなみ、蔵をイメージさせるデザインとした。灰皿上のボードでは「歩きたばこはやめましょう」など喫煙マナーを呼び掛けている。
　設置場所も、非喫煙者と喫煙者が共存できる環境づくりを目指し、人の動線からはずれた位置にするなど工夫した。上野理事長は「喫煙マナーを守って、蔵の街の散策を楽しんでほしい」と話している。
　19日には市長公室で寄贈式が行われ、上野理事長が日向野義幸市長に目録を贈呈した。


マナーと言っての灰皿の寄贈が全国で目立つように思います。路上で受動喫煙を受ける機会が増えてしまう恐れが増えます。灰皿があれば、どこでも吸っていいことになっては困ります。