スモーク・フリーな社会へ向けて　

葉タバコ栽培再び　放射性物質対策を徹底　福島県耕作組合 (02月04日)
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=12294

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、福島県全域で耕作を休止していた県たばこ耕作組合は、２０１２年産には４９４戸の農家が合計４７４ヘクタールで葉タバコ栽培を再開することを明らかにした。日本たばこ産業（ＪＴ）と既に契約。肥料として落ち葉などを使わないことや、買い入れ前にＪＴが葉タバコを検査するといった放射性物質対策を徹底し産地復興を目指す。  

葉タバコ農家：ＪＴ勧奨で廃作、転作９割　県ＰＴで支援へ　／大分
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120105ddlk44020349000c.html

　日本たばこ産業（ＪＴ）の勧奨で廃作に応じたタバコ農家１４９戸のうち、９割にあたる１３５戸が転作して農業を続けることが県の調査で分かった。農地面積では７４％の１８８ヘクタールが引き続き耕作される。広瀬勝貞知事は「培った高い技術や肥沃（ひよく）な農地を生かし、もうかる農業の実現のため応援する」と話し、４日、園芸振興室花き特用班を窓口とする転作支援プロジェクトチームを設置した。【佐野優】

　増税や健康意識の高まりで販売量が大幅低下したＪＴは需給バランスのため１１年夏、７年ぶりに廃作農家を募った。当初、県は２割程度が応じると予想していたが実際は６割弱。各振興局に相談窓口を置き、対応してきた。

　産地化が進み収益が安定しているピーマンやサツマ芋、里芋、白ネギを奨励。栽培技術習得のため市町村やＪＡとプロジェクトチームを作り、栽培講習会を開催。初年度から生産量を確保できる指導態勢が好感された。

　借地を中心に６５ヘクタールの利用法は未定。所有者の高齢化などが背景にあるが、耕作放棄地となれば過疎化が進みかねない。
  

薬草の山間地栽培推進　葉タバコに替わる作物、来年から美馬市/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/12/2011_132503629337.html

　美馬市は来年から、山間地での薬草栽培を積極的に推進する。同市脇町の交流促進施設「美村が丘」に試験農園を設けて薬草や薬木の栽培に取り組む。将来は葉タバコに替わる山間地農家の収益作物として広げることができないか検討するとともに、土産物への活用なども行うとしている。

　市内の山間地は葉タバコの生産が盛んだったが、需要の低迷などにより栽培農家が減少。さらに８月に需給調整のため日本たばこ産業（東京）が廃作を奨励したのを受け、市内栽培農家１９戸のうち１８戸が来年以降の作付けを中止する意向を示している。耕作放棄を防ぎたい市は葉タバコに替わる収益作物として薬草に着目。試験農園での栽培を皮切りに進めることにした。

　試験農園は施設内の農地や花壇など約１０アールで整備し、県薬草協会脇町支部の会員が栽培について協力する。現在土作りを進めており、来年２月以降にミントやサフラン、ドクダミなどの薬草（ハーブ）類や、シナモン、メグスリノキなどの薬木類を数十種類植えて、生育状況などを確認し栽培に適した品種を調べる。

　試験農園で収穫できた薬草については、施設を管理する市の第三セクター・ふるさとわきまちが活用方法を検討。施設内で提供する料理に使うほか、アイスクリームなどの土産物に使用して商品化を図る。農園自体も観光資源として利用する。

　試験栽培と並行し、普及に向けた取り組みも進める。栽培方法を学ぶ勉強会の開催や、製薬会社との間で契約栽培をすることができないかを検討する。市農政課は「薬草を活用し、山間地の地域活性化を図りたい」としている。

【写真説明】来年から薬草の試験農園を整備する美村が丘＝美馬市脇町
  

葉タバコ跡地どうする――全国で4400ヘクタール廃作、避けたい耕作放棄地拡大
【全国農業新聞】
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3411

　禁煙の広がりやたばこ税引き上げなどを背景に、たばこ需要が減少する中、日本たばこ産業（JT）が今年、葉タバコ生産農家に廃作希望を募ったところ、来年以降やめる農家は全国で全体の39％にあたる4106戸、面積で4412ヘクタール（同32％）に上っている。農水省では、契約野菜栽培への転換を促すなど対策に乗り出しているが、収益面などから代替作物を見つけるのは容易ではない。主産地では、離農や耕作放棄地拡大の危機が迫る。  

補助金漬けのたばこ農家　廃作でも補助金を希望
【税金と保険の情報サイト】
http://www.tax-hoken.com/news_UegjmMCBO.html

宮崎県で半数の葉たばこ農家が廃作

葉たばこ生産量で熊本に次ぐ全国2位の宮崎県では、5割以上の農家が来年以降の廃作を決めた。

たばこ税増税などにより、たばこの販売量が落ち込む中、廃作奨励金が支払われるためだ。


98%が「転作して農業を続ける」

宮崎県では今年まで農家795戸が1475ヘクタールの農地で葉たばこを栽培してきた。このうち435戸が来年以降の廃作を決めた。

県では、これらの農家にアンケート用紙を送付。403戸がこれに答えた。廃作後の方針については、この項目に回答した378戸のうち、372戸が「転作して農業を続ける」と回答。

転作する作物として、サツマイモ、サトイモ、ジャガイモなど、葉たばこと栽培時期の重なる露地野菜が大半を占めた。

また転作に際して希望する支援は半数にあたる202戸が「補助事業や資金の情報提供」と答えた。


葉たばこ価格は国際価格の3倍

葉たばこの生産はもともと、たばこ事業法の第一条に基づいて、手厚く保護されてきた。

同法では、「製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ」に「所要の調整を行う」としており、補助金拠出の根拠となっている。

JTの葉たばこ購入価格は、国際価格の約3倍に上るが、これも同法により義務づけられているためだ。

小宮山厚労省は就任以来たばこ増税をうたっており、復興財源に充てる方針だが、その前にこういった補助金依存体質を清算することで、無駄な税負担をなくすべきではなかろうか。


  

タバコ廃作２割強希望…青森
後継者不足や禁煙影響　県、耕作放棄地対策へ
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51647

　日本たばこ産業（ＪＴ）が需給調整のため、来年度以降のタバコの生産をやめる「廃作」農家を募集したのに対し、県内からは全体の２割強の２５１戸が応じたことが、県たばこ耕作組合のまとめでわかった。

　全国３位の産地である本県でも、後継者不足や禁煙の広がりで生産意欲を失う農家が多いと組合はみている。作付けをやめた農地が耕作放棄地にならないよう、県も対策を始める方針だ。

　廃作を決めたのは、県内のタバコ農家１１８３戸のうち２５１戸。自治体では十和田市（４１戸）が最多で、次いで田子町（４０戸）、八戸市（３７戸）の順だった。栽培面積でみると、県内全体のタバコ畑（１２８３ヘクタール）の１３％を占める１６７ヘクタールが廃作となる。

　ＪＴによると、廃作の募集は２００４年に続いて２度目。たばこ増税を受けて値上げした昨年１０月以降、売り上げが前年比２割減と一気に落ち込んだのが理由だという。呼びかけに応じた農家には、同社から１０アールあたり２８万円の協力金が支払われる。

　青森県は今年、栽培面積で熊本・宮崎両県に次ぐ全国３位、農家数で同２位となった有数の産地だ。県たばこ耕作組合の荻沢一信事業部長は、「０４年は１割の廃作にとどまったが、今回は大きく落ち込んだ。農家の高齢化に加えて健康志向による喫煙離れも進み、年々タバコ栽培に将来性を見込めなくなっているのだろう」とため息をつく。

　５０アールのタバコ畑を持つ十和田市洞内の専業農家野月和子さん（６８）も廃作を決めた１人。コメやナガイモとともに５０年以上栽培を続けてきたが、息子は団体職員で農業を継ぐ予定はない。最近は夫（６９）が糖尿病を患っていることもあり、夫婦２人での作業に限界を感じ始めていた。「やめるにはいい機会だと思った。タバコより手のかからない作物だったら廃作後もしばらく育てたいと思うが、まだ何も決めていない」と話す。

　廃作を機に耕作放棄地が広がれば、雑草や害虫が増えるなどして周辺農地への影響も懸念されることから、県農産園芸課では１１月から廃作農家へのアンケートを始め、今後の農地の活用法や生産意
欲を聞き取っている。今月２０日には各地域県民局の担当者を集めてアンケート結果を共有し、新たな作物の栽培方法の助言や農地の貸し借りの促進など対策を探る方針だ。




葉タバコ廃作農家　９８％農業継続希望/宮崎
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001112120002

　日本たばこ産業（ＪＴ）の募集に応じて、来年度葉タバコを栽培しない予定の県内農家のうち、９８％が別の作物栽培に転換して農業を続ける考えを持っていることが県の調査で分かった。サトイモやカンショなどへの転作希望が多く、技術の支援や販売先の確保が今後の課題となる。

　県によると、今年度は７９５戸が１４７５ヘクタールで葉タバコを栽培。来年度は３６０戸が７５０ヘクタールで栽培を予定しており、４３５戸（前年度比５５％）の７１３ヘクタール（同４８％）が減る見通しだ。

　廃作希望者を対象に県が行ったアンケートでは、回答した３７８戸のうち、３７２戸が農業継続を希望。地域によって品目が異なるが、葉タバコと時期が重なるイモ類などの露地野菜の栽培希望が多かった。

　農家は、技術支援（５５％）、補助などの情報提供（５０％）、経営指導（２３％）などの支援を望んでいるが、栽培品目が重なった場合、価格の下落も心配されるため、販売先の確保も課題になっている。

　また、生産者が共同で建てて、利用してきた乾燥施設や育苗施設の使い道も課題になっている。今年度は４８の施設が共同利用されたが、来年度、稼働を予定しているのは１８施設。残りの施設は、農協などと別の目的で使うよう調整するなどしているという。

　この中には、国の補助金で建てたばかりの施設が５カ所あり、これらは補助金の返還を求められる恐れがある。県は返還が発生しないように国と協議するという。（中島健）
  

【ｵﾘｺﾝﾗｲﾌ】
http://life.oricon.co.jp/2004092/full/

　たばこを吸う成人の割合は前年比2.2％減の21.7％となり、16年連続で過去最低を更新したことが、JTが25日に発表した『2011年全国たばこ喫煙者率調査』でわかった。高齢化、健康意識の高まり、たばこをめぐる規制強化などのほか、「2010年10月に実施された増税・定価改定」が減少につながったと分析している。

　男女別では、男性が33.7％（前年比2.9％減）、女性が12.1％（同1.5％減）。喫煙率がもっとも多かった世代は男性が50代で40.9％、女性が30代で14.7％。この調査結果と総務省統計局の成人人口をもとに喫煙人口を推計すると、前年比216万人減の2279万人となった。

　同調査は今年8月に東日本大震災の被災エリアを除く全国の男女3万2000人を対象に郵送依頼で実施し、1万9064人から回答を得ている。   

喫煙者　1年前に比べ推計で216万人減る
【財計新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/20111128/87872.html

　JTが2011年全国たばこ喫煙者率調査を行った結果、喫煙者は推計で2279万人と昨年調査に比べ216万人減少したことが分かった。

　減少の要因についてJTでは(1)高齢化の進展(2)健康意識の高まり(3)喫煙をめぐる規制強化に加え、昨年10月に実施された増税・定価改定による影響とみている。

　喫煙者率調査1965年以降、毎年8月に実施されており、1万9064人から有効回答を得、26日までに結果をまとめた。

　それによると喫煙者率は男性が33.7%、女性が10.6%といずれも前年より2.9%、1.5%減少した。これを全国の成人人口から推計するとJTでは男性の喫煙人口は1702万人、女性では577万人となり、前年より男性では138万人、女性では78万人喫煙者が減ったとみている。

　また、喫煙者の1日あたりの平均喫煙本数は男性で19.8本、女性では15.2本になっていた。昨年に比べ、男性で0.7本、女性で0.9本減少した。(編集担当:福角忠夫)   

JT、インド事業撤退へ
【インド新聞】
http://indonews.jp/2011/11/jt.html

　10日付のビジネス・スタンダード紙（1面）によると、日本のたばこ関連業JTは今年12月31日でインド事業から撤退する。同社のタバコ売上高は世界第3位。インドではムンバイ拠点の企業と合弁で「JTインターナショナル・インディア・プライベート・リミテッド」を1993年に創業、JTが50%の株式を保有していた。2010年にはJTの持ち株比率を74%まで引き上げ、10億米ドルの追加投資を行う計画だったが承認されなかった。参入から現在までの投資総額は8千-8,500万米ドル、損失額は4,500万米ドルとみられている。インドでは「ゴールド・コースト」と「ウィンストン」を生産しており、最盛期にはケララ州、ムンバイ、バンガロールなどで年間30億本が販売されていた。年間50億本の生産能力のある工場は、既に政府への引き渡しが完了している。

　インドのタバコの年間消費本数は1,020億本、ITCがシェア1位、ゴッドフレー・フィリップスやゴールデン・タバコなどがシェアを占めている。タバコ市場への外国資本参入の規制は厳しく、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコもITCへの出資を申請していたが、許可されなかった。

  

【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111031/biz11103117390020-n1.htm

　日本たばこ産業（ＪＴ）が３１日発表した２０１１年９月中間連結決算は、国内たばこ事業の昨年１０月の値上げと３月の東日本大震災の影響により、売上高は前年同期比１．５％減の１兆２７７５億円、営業利益は同３．８％減の１９３０億円だった。

　連結経常利益は同３・２％増の１９２５億円、連結最終利益は法人税などの減少により同１７．９％増の９５８億円を確保した。国内たばこの販売数量は同４１．２％減の５０９億本、売上高は同２０．５％減の２７９５億円と、単価上昇が販売数量の落ち込みを補えなかった。

　２０１２年３月期の通期予想は、円高による為替のマイナス影響を折り込み、連結営業利益は従来予想より７０億円少ない３２９０億円に、連結経常利益を６０億円少ない３１８０億円にそれぞれ下方修正した。

  

国内紙巻きたばこ販売、２５％の大幅減
【Sankei　Biz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111022/mca1110220500001-n1.htm

　日本たばこ協会が２１日、発表した２０１１年４～９月の国内の紙巻きたばこの販売実績は、販売数量が前年同期比２５．１％減の９９９億本、売上高が同２．９％増の２兆８１４億円だった。昨年１０月の増税による値上げの影響と健康志向の高まりで、販売本数は増税前の駆け込み需要で大幅増となった昨年４～９月から一転、大幅減となった。一方、値上げの影響で売上高はプラスを確保した。銘柄別シェアは１位セブンスター（４．２％）、２位マイルドセブン・スーパーライト（４．１％）、３位マイルドセブン・ライト３．５％）。
  

葉タバコ農家にとってＪＴ民営化は脅威
【ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版】
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/10/21/%E8%91%89%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%EF%BD%8A%EF%BD%94%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96%E3%81%AF%E8%84%85%E5%A8%81/

世界でも3位のたばこメーカー、日本たばこ産業（ＪＴ）の完全民営化推進の経済的根拠からはかけ離れたところで、将来を危惧する集団がいる。国内の葉タバコ農家だ。

全国から集まった葉タバコ農家約400人は20日、政府が復興財源として検討するＪＴの政府保有株（保有比率50％）の売却に反対し、東京の永田町からデモ行進を行った。

ＪＴ自体、フィリップ・モリス・インターナショナルやブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）といったより大きな世界の競合他社との競争力を高めるため、完全民営化の意志をかなり前から表明している。

しかし、葉タバコ農家は、10年以内にＪＴの完全民営化を目指す政府と民主党の案に断固として反対している。また、農家はたばこ1本につき2円という追加たばこ増税にも強い反対を示した。

現行の法律では、ＪＴの発行済み株式の少なくとも50％に相当する500万株の政府保有を義務付けており、株式の売却には法律の変更が必要となる。法律の変更は野党自民党の協力が得られればスムーズに進むだろう。しかし、自民党は葉タバコ農家を支持基盤に抱えている。

葉タバコ農家は、政府によるＪＴ株の持ち株比率低下が国内での現在のたばこ販売に関する枠組みの撤廃につながりかねないとみている。

こうした枠組みの下、葉タバコ農家はＪＴが国産葉タバコを全量買い取る制度に守られてきた。

葉タバコ農家は、こうした制度に変化が生じれば、ＪＴは海外から割安なたばこを大量に購入しかねず、将来の生活が脅かされると主張している。

熊本県からこの集会に参加した葉タバコ農家の1人は、「19歳と17歳の息子がいるが、息子たちに継げとは言えない」と話す。熊本県は全国でも最大のたばこ生産地。

さらに、「政府が保有するＪＴ株の全部を放出することになれば、ＪＴが今までになくますます利益追求姿勢を強めることは間違いなく」、国内の葉タバコの価格に下落圧力がかかるだろうと述べた。

国内の喫煙者数が過去最低水準に落ち込むなど、国内のたばこ産業にとって不透明感が高まるなか、ＪＴの株主構成の潜在的変化が浮上している。国内の葉タバコ農家の数は今年度は1万0801軒と、10年前と比較してほぼ半減している。

このところ、葉タバコの収穫が減少するなか、葉タバコ農家数の減少ペースが加速している。昨年10月に政府が導入したたばこ1本当たり3.5円という大幅な増税により、たばこ1箱当たりでは40％近い値上げにつながった。

ＪＴおよびたばこ農家によると、今年に入って葉タバコ農家の約40％が来年はたばこ農業を続けないと既に決めていることが明らかになった。

先の葉タバコ農家は、「生計が立たず、将来的見通しもないことから、多くの仲間が廃作を決意した」と語る。

農家にとって1つ楽観できる点は、民営化の実現は依然、非常に長い道のりだということ。

野田佳彦首相はそうでなくとも、「ねじれ国会」に苦戦している。そのため、ＪＴ株の保有構造の変更に向けた法律制定には、政府は自民をはじめとする野党各党の協力に頼るしかなく、こうした協力を得るには長い時間を要する可能性がある。

記者： Hiroyuki Kachi

【写真】東京永田町でデモ行進する葉タバコ農家の人々（20日）




ＪＴ株売却　増税やめよ　葉タバコ農家ら東京でデモ行進
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10135

　全国たばこ耕作組合中央会などは２０日、政府が復興財源として検討する政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株売却やたばこ税増税反対を訴え、横断幕やプラカードを掲げて東京都内の永田町から日比谷公園までデモ行進した。栽培面積が大幅に減少し産地の立て直しが迫られている中で、再び浮上した増税の動きなどに、全国から参加した４００人は憤りの声を張り上げた。

　昨年秋の増税を受けたＪＴの廃作募集で、２０１２年産は面積３割、農家数４割もの大幅減少となる。デモ行進には若手農家や女性農業者も参加。沖縄県うるま市の知名幸代さん（５３）は「葉タバコは生活の糧。安心して農業を続けられる政策を打ち出してほしい」と拳を振り上げた。

　東日本大震災の被災地も葉タバコの主要産地だ。特に福島県は、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で県内全域で今年の耕作を断念せざるを得なかった。福島県田村市で１．５ヘクタール栽培する大和田勘二さん（６１）は「廃作募集で多くの仲間を失った中、来年の耕作再開に向けて悲痛な思いで準備をしている。増税は福島から希望を奪う。復興に逆行する」と強く訴えた。

・増税反対で決議　全国たばこ耕作者総決起大会
　全国たばこ耕作組合中央会などは２０日、全国たばこ耕作者総決起大会を東京・永田町の自民党本部で開き、東日本大震災からの復興財源を確保するためにたばこ税を増税することなどに反対する決議を採択、同党の大島理森副総裁に提出した。生産者は「震災で生産・消費が激減する中での増税は、耕作者をさらに追い詰める」と、増税反対の決意を表明。大島副総裁は「決議を受け止めて党を挙げて戦うことを誓う」と述べた。

　生産者４００人と同党国会議員ら８０人が参加した。昨年１０月のたばこ増税や震災でたばこ供給が滞った影響で、今年度のたばこ販売数量が前年度より２４％減り、４０００戸以上の農家が廃作を決めたことなど、生産者からは経営環境の厳しさを訴える声が相次いだ。日本たばこ産業（ＪＴ）が国産葉タバコを全量買い取る制度を守るため、決議にはＪＴ株の売却反対も盛り込んだ。

　議員からは「国民全員で（被災の）痛みを分かち合うべき。喫煙者から税を取るのはおかしい」（党税制調査会の野田毅会長）、「葉タバコ農家は地域の担い手。（増税阻止に）徹底して頑張る」（全国たばこ耕作者政治連盟幹事長の山田俊男参院議員）などの意見が出た。




  

たばこ会社が絶対客に知られたくない真実...　煙草には放射性物質が入っている
【GIZMODO】
http://www.gizmodo.jp/2011/10/the-secret-tobacco-companies-dont-want-you-to-know-theres-radiation-inside-cigarettes.html

ねずみとり、ライター用燃料、電池成分、殺虫剤、そして今度は...放射性物質―これらに共通するものは一体なんでしょう？　―そう、タバコ。

タバコにはニコチン、タール以外にもこんなにガンの元になりそうなものがくるまってたんですね。しかもタバコ各社は放射性物質が詰まってると知りながら40年間もその証拠を隠蔽していたのだそうな！　

タバコの放射性物質はポロニウムー210。「アルファ粒子と呼ばれる有害な粒子を放出する」放射性物質です。

この粒子は吸い込むと、タバコから検出される他の発がん性物質と相まって喫煙者の肺に倍のダメージを与える（がんを誘発する）のです。

ABCニュースが報じていたのですが、UCLAの研究員らの調べで、タバコ各社がタバコの中に放射性物質があることを1959年の段階で既に知っていたという事実が明らかになりました（日経サイエンスで翻訳紹介されたスタンフォード院生の2009年の論文の方が発見は先ですが、今回UCLAで未検分の文書27件を調べた結果、隠蔽の事実が具体的に裏付けられた）。

1960年代通してタバコ各社はポロニウム（polonium）の研究を行い、普通の喫煙者が向こう20年でどれだけの放射性物質を吸引するか見積もり、これががんの原因になることも知っていたのだけど、自分たちの試算が外部の誰かに気づかれると困るので隠してしまったんですね。研究もして悪いことだと知りつつ、その研究の痕跡を隠蔽した、というわけ。むおー悪徳千万！

そのうちポロニウムー210をタバコから99%除去できる「酸洗浄（acid washing）」みたいな新製法も登場したんですが、これらのタバコ会社は無視を決め込んでいるのです。

なんで採用を見送ったのかって？　
　この製法だと喫煙者が求める「瞬間的なニコチン・ラッシュ（放出）」が減っちゃうからですよ。

中毒減ればもっとヘルシーな気がするんですが、タバコ会社は絶対そうはさせるもんか、ということなのかな...。かくして我々は未だに放射性物質と手が切れず、ポロニウムー210は相変わらずたばこ製品に入ってる、というわけですね。ご清聴ありがとう。

  

石川県内の葉タバコ農家、７割が廃作　増税、禁煙ムードで先行き不安
【北國新聞】
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20111016401.htm

　石川県内の葉タバコ農家が来年から激減する。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作募集に応じ、全体の７割に当たる４９戸が作付けをやめることが１５日までに分かった。耕作面積は約４５ヘクタールと、ピーク時の約３％に縮小する見通しで、穴水、羽咋、加賀の３市町では生産農家がゼロになる。増税に伴うたばこの販売減など先行きを不安視して継続を断念する農家が多く、かつての有力産地は衰退の一途をたどっている。

　「本当は続けたかったが、体力的にも収益的にもつらい」。珠洲市石神町の豊平慶二さん（５７）は悩んだ末、３４年間続けてきた葉タバコ栽培にピリオドを打つことにした。

　重労働の割にもうけは少なく、後継ぎもいない。世間の禁煙ムードは高まるばかりで、先行きは不安だらけだった。そんな折、廃作募集の話が飛び込み、後ろ髪を引かれる思いで決意を固めた。

　北陸たばこ耕作組合によると、葉タバコは約１０年前まで１０アール当たり５０万円以上の値がつくこともあった。しかし、需要の落ち込みに伴って最近は平均３０万円台に下落。経費を差し引けば赤字となるケースもあり、農家を取り巻く環境は厳しさを増していた。

　２０１１年の県内の耕作面積は約１２０ヘクタールと、ピークだった１９６７（昭和４２）年の１５９４ヘクタールから９割以上減少。来年は、さらに今年の半分以下となることが確実となっている。

　「葉タバコの収穫期は６～８月。真夏の作業は年寄りにはつらい」。全戸が廃作に踏み切る穴水葉たばこ生産組合の浜崎優伸組合長（６１）は、こう話す。

　浜崎組合長は、生産取りやめの最大の理由として農家の高齢化を挙げ「健康上の問題であり、やむを得ない。今後は農地が耕作放棄地にならないよう、作業負担の軽い作物の生産を考える」と次を見据えた。

　同じく全戸が廃作となる加賀市の西出一郎さん（４７）は「１戸でも減ると共同乾燥場などの施設を維持できなくなる。全戸廃作は仕方がない」と肩を落とした。

　一方、県内最大の産地である志賀町の宅田正喜さん（６３）＝志賀町富来葉たばこ生産組合長＝は「環境は厳しいが、今から新しいことをやるのも難しい」と話し、来年以降も葉タバコの生産を続ける考えを示した。

　ＪＴの廃作募集　国内産葉タバコの全量買い取りを義務付けられているＪＴが、たばこ市場の縮小を受け、需給調整のため８月１日から９月９日まで実施した。応じた農家には１０アール当たり２８万円の協力金を出す内容で、全国たばこ耕作組合中央会の調査では、３８府県の農家のうち約４割の４１０６戸が２０１２年以降の耕作をやめる意向を示している。

【写真】今月下旬に最後の出荷を控え、葉タバコを選別する豊平さん＝珠洲市石神町
  

喫煙者、５人に１人に…女性は１０人に１人
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T01024.htm

　日本たばこ産業（ＪＴ）が１３日発表した２０１１年の「全国たばこ喫煙者率調査」（８月実施）で、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年比２・２ポイント減の２１・７％となり、１６年連続で過去最低を更新した。

　健康意識の高まりに加え、１０年１０月のたばこ増税で大幅に値上がりした影響があるとみられる。

　男女別では、男性が２・９ポイント減の３３・７％、女性が１・５ポイント減の１０・６％だった。男性は、データが比較可能な１９８５年以降２７年連続、女性は２年ぶりの減少となり、いずれも過去最低だった。



頭抱えるJT 大幅値上げで喫煙者16年連続減
【リアルライブ】
http://npn.co.jp/article/detail/42550317/

　JT(日本たばこ産業)が10月13日、「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表。今年8月現在の喫煙者率は、成人男女で前年比2.2%マイナスの21.7%で、喫煙者数は推計で2279万人で前年より216万人減少した。これで、喫煙者率は16年連続の減となった。男女別の喫煙者率は、男性が前年比2.9%減の33.7%。女性が前年比1.5%減の10.6%だった。

　この要因について、JTは「複合的であり一概には言えませんが、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、10年10月に実施された増税・定価改定によるものと考えております」と分析している。

　近年、喫煙をめぐる規制強化は著しく、公共の交通機関、公共施設では禁煙化に拍車がかかっている。たばこを吸いたくても、喫煙所を探すのにひと苦労するのが、喫煙者の実状で、年々肩身が狭くなっている。

　ただ、喫煙人口が大幅に減った最大の要因は、昨年10月の大幅値上げ(増税)だ。おおむね、1箱300円から410円に値上げされた。さすがに、この際には、禁煙外来にかかってまで、たばこをやめた人も多かったようだ。

　JT、喫煙者を取り巻く環境はさらに悪化することが予想される。民主党はさらに、来年10月から1本2円(1箱40円)の増税をもくろんだ。これには、葉たばこ農家への影響を配慮して、自民党が猛反対。与野党協議の末、民主党はたばこ増税の見送る検討に入ったが、今回の値上げがなくても、近い内に再燃するのは必至。小宮山洋子厚生労働大臣は「最終的に700円くらいにしたい」と明言した。民主党が全般的にたばこ増税に意欲的なのは明らかで、JTにも愛煙家にも、より一層厳しい時代を迎えることになりそうだ。

(蔵元英二)


「民主党はさらに・・・増税をもくろんだ。・・・」とあります。もくろんだというと、「たくらみ」のような印象を受けますが、命を守るためにタバコ価格を上げることは『タバコ規制枠組み条約』（自民党政権時代に加盟）でも約束していることであり、本来なら自民党政権が当然のようにやるべきだったことを、やっていなかったので今、民主党がやっているだけのことだと考えます。




日本の喫煙者：絶滅に向かう？
【ウォール･ストリ－ト・ジャーナル】
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/10/14/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%96%AB%E7%85%99%E8%80%85%EF%BC%9A%E7%B5%B6%E6%BB%85%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%EF%BC%9F/

日本で喫煙者がますます減少している。日本たばこ産業（ＪＴ）が13日発表した最新の調査によると、日本の成人喫煙者率は21.7％と、1965年の調査開始以来で最低の水準となった。

日本の喫煙者率は16年連続で低下しているが、2011年調査では前年から2.2ポイントと大幅に低下し、ここ数年で最大の減少となった。禁煙運動の広がりを映した格好。2005年6月の調査では、成人男性の喫煙者率が45.8％に達し、圧倒的な喫煙カルチャーがあったが、今回の調査では、男性の喫煙者率が33.7％まで低下した。

日本の喫煙者率は世界でも最低の部類に入る。米疾病管理センターの2009年の公表によると、米国の喫煙者率は約20.6％だった。欧州委員会が2010年に公表した調査によると、欧州ではギリシャの喫煙者率が40％超と最も高かった。また、同調査によると、フランスの喫煙者率は34％、英国は28％だった。一方、世界最大の人口を有する中国は喫煙者数で最も多く、3億人を超えている。

ＪＴは、要因は複合的であり一概には言えないとした上で、日本の喫煙者率の低下は高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化などが原因との見方を示している。以前の日本では気兼ねなくほぼどこでも喫煙できる状況だったが、新たな規制のため、喫煙できる場所が減少している。各地方自治体は駅やデパートの外側など、公共の混雑した場所では特定の喫煙所を指定している。

一方、歩行しながらの喫煙は禁じられている。しかし、日本の喫煙者率低下の最大の原因は昨年10月に実施されたたばこ税の増税――たばこ1箱70円（1本につき3.5円）という過去に例のないほどの大幅な増税により、たばこの価格は約40％上昇した――だろう。

禁煙者が増加し始めた1990年代からずいぶんと時間が経過した。日本の成人喫煙者率は1995年には36.3％だった。その後、喫煙者率は緩やかな低下の一途をたどっている（ＪＴは2006年に調査方法を変更したとしている）。

ＪＴが7月下旬に発表した、第1四半期の連結営業利益は前年同期比で9.5％減少し719億8000万円だった。3月11日の東日本大震災後のたばこ販売の落ち込みが響いた。

潮流の変化に対応するため、ＪＴは、欧米のような、多くの建物での全面的禁煙規定ではなく妥協案を要求している。ＪＴは今回の調査報告の中で、「今後ともたばこを吸われる方と吸われない方との協調ある共存社会の実現に向けて努力していく」としている。この協調ある共存社会の促進の例として、喫煙者には通りにたばこの吸いがらを捨てないよう要請するとともに、レストランやオフィス、店舗などに対しては、喫煙と禁煙セクションを作るための支援として無料の相談サービスを提供するとしている。

記者：Yoree Koh



値上げの禁煙効果は男性だけ？…名古屋市大調査
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111017-OYT1T00732.htm?from=y10

　昨年１０月のたばこ大幅値上げによる禁煙効果は、女性より男性で大きかったことが、名古屋市立大の鈴木貞夫教授らが愛知県の約７０００人に対して行った調査で分かった。

　日本公衆衛生学会（秋田市）で２０日発表される。

　厚生労働省研究班が昨年末に行った全国調査では喫煙率は変わらず喫煙本数が減ったという結果が出ており、微妙な違いが出た。

　鈴木教授らは、愛知県岡崎市医師会公衆衛生センターでの人間ドック受診者７１５１人（男性３９３３人、女性３２１８人）を対象に、値上げの前後での喫煙率の変化を調べた。

　値上げ後の喫煙率は、男性で１９％と値上げ前より７・６ポイント下がったが、女性はほぼ変わらない６・２％（０・５ポイント減）だった。

　男性喫煙者に対する「ひと箱いくらになったら禁煙するか」の質問で、４００円と答えたのは４・９％だったのに対し、５００円は３５・６％と大きく増え、１０００円は５１・９％だった。鈴木教授は「５００円が（値上げの）一つの目安と考えられる」としている。
  

葉タバコ栽培大幅減　産地立て直し難しく　増税で在庫増　耕作離れ拡大
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9736

　葉タバコの栽培面積が年々減少している。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、２０１２年産の廃作希望農家は４１０６戸で、面積は４４１２ヘクタールの減少となる。１１年産の契約実績と比べ農家は４割、面積は３割以上が減る見通しだ。衰退した産地の立て直しが早急に求められる中、増税やＪＴ株売却問題が浮上し、産地には閉塞（へいそく）感が漂っている。

　廃作により面積減少が最も大きいのは宮崎県で７１３ヘクタール。次いで鹿児島県４７４ヘクタール、熊本県３３４ヘクタール、茨城県３２５ヘクタール。戸数で見ると、最も多く廃作の申し込みをしたのは福島県で４８８戸、岩手県４５７戸、宮崎県４３５戸と続く。群馬、岐阜、三重、京都の各府県は葉タバコを栽培してきた全戸が廃作に応じ、産地が消滅した。

　栽培面積、農家戸数ともに激減した主な理由は、昨年１０月の１本３．５円のたばこ増税による在庫の増加だ。国内販売数量が２割程度落ち込んだため、ＪＴが７年ぶり、２度目の廃作募集をした。０３年７月に１本０．８２円、０６年７月に同０．８５円を増税した時と比べ影響が大きく、減少幅は過去最大となった。

　これを受け、農水省は葉タバコを栽培していた農地を「各地域の実態に合わせてスムーズに作物転換できるよう、きめ細やかな支援をしたい」（農産部）としている。ＪＴも廃作に応じた農家に１０アール２８万円の協力金を出す。

　しかし、産地からは「経営転換といっても、膨大な初期投資が必要で難しい」（中部たばこ耕作組合）、「来年何を作るか決めている人はほとんどなく、荒れ地は確実に増える」（茨城県たばこ耕作組合）などの指摘が出ている。

　さらに東日本大震災の復興財源として、政府・与党は再度、たばこ増税を検討しており、現場からは「離農に拍車が掛かり産地崩壊は避けられない」などの声が上がる。

　復興財源では、ＪＴ株の売却も検討されている。たばこ事業法は、ＪＴに国産葉タバコの全量買い取り契約制を規定している。だが、仮に国が保有するＪＴ株を全て売り、ＪＴが完全民営化された場合、全量買い取りが見直される可能性がある。全量買い取りがなくなった場合、海外産葉タバコとの競争激化で、国内生産がさらに縮小する恐れがある。

　全国たばこ耕作組合中央会は２０日、全国の農家を集めた総決起大会を開き、現場の声を政府に訴える方針だ。


・国挙げた支援　急務　全国たばこ耕作組合中央会　寺井　正会長

　昨年１０月の増税を受け、葉タバコ農家は苦渋の決断で廃作に
応じた。だが、これほど大規模な廃作は、地域全体の問題につながる。

　廃作後どうするかはまだ見通しがたたない。廃作を決めた農家は、農地の利用権を設定して借りている場合が多く、地主に返しても恐らく農業をしないだろう。そのため、このままでは耕作放棄地になってしまう。国を挙げた廃作農家の支援が急務だ。

　復興財源としてたばこ増税が取りざたされているが、なぜ、今、またたばこ増税なのか。悔しい思いでいっぱいだ。復興に財源が必要なのは当然だが、税は公平に薄く集めるもの。これでは税の公平性を担保できず、「取りやすい所から取る」という政府の姿勢に、若い農家は希望を失ってしまう。

　共同受委託乾燥施設を地域で運営できなくなった事例が特に西日本で相次いでいる。弱体化した産地基盤を再生し、担い手をどう支えるかが、政府に問われている。長い歴史をもつ葉タバコ産地が消滅することは、地域全体の危機だ。度重なる増税やＪＴ株売却検討は被災地の復興に逆効果。農家が安定して経営を築ける緊急対策が必要だ。



葉タバコ作　分かれ道 　「将来見えぬ」でも・・・　転換困難、増税追い打ち
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9738

　日本たばこ産業（ＪＴ）による廃作の募集を受け、２０１２年産の葉タバコ面積が３割もの大幅減となる問題で、産地には「産地崩壊の瀬戸際」との危機感が強まっている。廃作後の経営転換や農地の維持、共同施設の運用などの課題は山積し、廃作奨励金１０アール２８万円があるとはいえ、将来の経営展望は描きにくい。東日本大震災の復興財源として、たばこ税の増税案が再び浮上し、製品たばこ消費減少につながる心配もあり、産地では不安がますます募っている。

　「きょうが最後の出荷になる」。全国屈指の産地、宮崎県と鹿児島県の葉タバコが集まる宮崎県都城市のＪＴ南九州リーフセンター。出荷を迎えて農家の多くが、寂しそうな表情を見せる。

　両県では、来年産から葉タバコ農家の半数以上に当たる７５０戸が、合わせて１２００ヘクタールで生産を断念することが見込まれる。１１年産に比べてほぼ半減する水準だ。

　宮崎県小林市の白石保雄さん（５０）は、１６歳で始めた葉タバコ生産に終止符を打った。「歴代続けてきた葉タバコ農業。悔しいし、名残惜しい」とため息をつく。天候不順が続く中で、ＪＴが求める品質基準が厳しくなり、これ以上経営を続けることは難しいと判断した。２・２ヘクタールの農地をどうするかは未定だ。

　同県西都市中央地区の橋口典夫さん（３８）も廃作に応じ、利用権設定で借りていた農地１ヘクタールは地主に返す。「悩んだが、葉タバコは将来が見えない」。同地区では８割以上の農家が廃作し、共同受委託乾燥施設は解体することになった。

　全国では、４１００戸以上が廃作を決めた。農家やＪＴの担当者は「やめる農家が予想以上に多い」と口をそろえる。

　葉タバコ生産は苗作りから乾燥、出荷と地域ごとに共同で行い、農家の連帯感は強い。宮崎県たばこ耕作組合の郡利夫組合長は「地域のコミュニティーが失われる。耕作放棄地の増加は避けられない」と危機感を募らせる。

　九州の耕作者の平均年齢は４９歳。高齢農家だけでなく、若い中核農家も将来展望が見えず、廃作を決断した。

　廃作した農地をどうするか。両県はそれぞれ行政やＪＡなど関係機関でプロジェクトチームを結成し検討している。ＪＡ都城の新森雄吾組合長は、経営転換の難しさとともに「サツマイモ栽培などを推奨したいが、農家の多くが利用権を設定して農地を借りているため、返すことも考えられる」とみる。

　東日本大震災からの復興財源として、たばこ増税や政府のＪＴ株売却が検討されていることが、作り続ける農家の意欲も奪う。鹿児島県南九州市で６ヘクタール栽培する眞茅博幸さん（３３）は「みんな不安を抱えている。しかし、次に作る農産物は考えられない。増税には絶対反対だ」と険しい表情で話す。

　震災被災地、東北も九州と並ぶ主要産地。「増税は被災地に追い打ちをかける」との声が相次ぐ。福島県は、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、今年産の栽培を全１１６７戸が見合わせた。県たばこ耕作組合の吉田昭久参事は「さらなる増税は、復興に悪影響が及ぶ。被災地が苦しんでいるのに、こうした議論が出ること自体に憤りを感じる」と訴える。

　茨城県鉾田市で１．５ヘクタールを栽培する二重作茂兵衛さん（６３）も「増税は被災地の葉タバコ農家へのいじめのように思える。増税すれば確実に復興に水を差す」と嘆く。


・作付け転換　５０億円支援　農水省

　農水省は、ＪＴによる葉タバコ廃作の募集を受けて廃作農家が他の作物に転換するのを支援する方針を決めた。２０１２年度に「葉たばこ作付転換円滑化対策事業」を創設し、共同利用施設の整備などに補助する。財源として、同年度政府予算の概算要求に５０億円を盛り込んだ。

　廃作した農家が作目転換する場合、周辺で他作物の産地化が進んでいないと加工場や集出荷場などの施設が不足するため、施設整備などを後押しすることにした。技術指導も支援する。

　予算は、概算要求に別枠で上乗せされる東日本大震災からの復旧・復興枠で要望。補助要件など詳細は、地域の実情や農家の意向などを踏まえ、たばこ事業を所管する財務省などと調整する。

  

葉タバコ農家支援に５０億円…農水省概算要求
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110930-OYT1T01343.htm

　農林水産省は、東日本大震災やたばこ増税の影響で葉タバコの作付けをやめ、ほかの作物に転換する農家を支援するため、２０１２年度予算の概算要求に東日本大震災の復旧・復興対策費として５０億円を盛り込んだ。

　耕作放棄地が増えるのを防ぐのが狙い。

　具体的には、作物の転換に必要な農業用機械などのリース料、共同利用施設の整備費を、最大２分の１補助する方針。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が８～９月、来年産の葉タバコの作付けを行わない農家を募ったところ、全国１万８０１戸の４割にあたる４１０６戸の応募があった。

　昨年のたばこ増税で売り上げが減少したことや、政府が大震災の復興財源としてたばこ税の臨時増税を検討していることなども背景にあるとみられる。



葉タバコ廃作４４１２ヘクタール　農家は４割減　ＪＴ募集状況
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9642

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２７日、２０１２年産以降の葉タバコ廃作の募集状況を公表した。４１０６戸が廃作を申し込み、耕作面積では４４１２ヘクタールの減。１１年産の契約実績よりそれぞれ３９％、３２％減る計算だ。葉タバコは中山間地域や離島の畑作で重要な作物で、廃作の加速化により耕作放棄地の拡大につながる懸念が高まっている。


  

坡州の中学生がたばこ祭に ジャンボ火起こしなど体験/神奈川
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0610/2011/09/29/119578.html

　秦野市と友好都市提携を結んでいる韓国坡州（パジュ）市の中学生が、青少年相互交流事業として秦野市を訪れた。日程は９月23日から25日までの２泊３日。24日・25日に開催された「第64回秦野たばこ祭」にも参加した。

　坡州市から訪れた20人は、秦野市内の中学生22人と行動をともにして交流を深めた。中には、昨年８月に行われた坡州英語村中学生派遣研修事業に参加しており、約１年ぶりの再会となった中学生もいた。

　たばこ祭では、大きな火起こし器を左右から綱で引き合って点火までの時間を競う「ジャンボ火起こし綱引きコンテスト」に参加。競技開始前の試し引きとして両市の中学生で協力して綱を引いた。火起こし器からは白煙が立ち上ったものの、制限時間内に点火できず終了。場内の観客からは温かい声援と拍手が送られた。中学生たちは「手に汗をかいた」「制限時間がすごく長く感じられた」と疲れた様子ながらも笑顔を見せた。

　自由行動の時間には両市の中学生がいっしょに露店を見てまわるなどして、祭りを楽しんだ。

　そのほか市内菩提の表丹沢野外活動センターに宿泊し、カレーライスの夕食会やキャンプファイヤーを実施。また二宮町梅沢海岸で地引き網を体験したり、箱根観光をしたりして過ごした。

　坡州市から訪れた中学生の一人は「日本に来たのも初めて。初めて来た日本で、このような貴重な体験ができてよかったです」と振り返った。

　この交流事業は、友好都市提携５周年を記念して昨年度から始められたもの。次の世代を担う青少年交流を促進するため、秦野・坡州両市の中学生が隔年ごとに双方を訪問して交流を深めている。

【写真】懸命にジャンボ火起こし器の綱を引く中学生たち



タバコ規制枠組み条約に反しているのではないでしょうか。こういうことに他国の中学生を参加させることや、交流という名のもとに未成年を参加させることはいかがなものかと思います。永く続いてきたものなのでしょうが、今一度考えて欲しいと思います。
  

葉タバコ農家、過半数が廃作へ/大分
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001109270002

　たばこの原料の葉タバコを栽培している県内の農家の過半数が、今年限りで生産を打ち切ることになった。県などによると、原料の需給バランス確保のため日本たばこ産業（ＪＴ）が２００４年以来７年ぶりに募集した「廃作」に、県内２６２戸の約６割が応じた模様だ。２６日の県議会農林水産委員会で、県は転作作物の生産支援や廃作跡地の活用支援に乗り出す方針を明らかにした。

　県園芸振興室などによると、県内の葉タバコ農家は２６２戸で、栽培面積は計約５４７ヘクタール（２０１１年実績）。９月上旬までの廃作募集に応じた農家には、ＪＴから１０アールあたり２８万円の「廃作協力金」が支払われる。

　葉タバコは県内の基幹作物の一つ。０９年の産出額は約２７億２千万円で品目別９位だ。だが禁煙を促す風潮からたばこ自体の売り上げが減り、ここ４、５年は天候不順で不作も続いていた。今年も５月以降の多雨で収量が落ちる見込みだ。

　県は１４日、「葉たばこ廃作農家相談窓口」を庁内に設けた。廃作者への意向調査を今月末まで実施する。

　転作する農家には、栽培技術の指導や施設・機械整備の支援を検討。高糖度カンショやピーマン、白ネギ、ニンニク、ホオズキなど各地域で従来から推進している品目を中心に転作を勧める。一方、高齢化などで今回の廃作を機に離農する農家の畑については、耕地規模を広げたいと考えている農家や、新規の農業参入を考える企業向けの情報提供に力を入れる方針だ。（原篤司）



葉たばこ廃作に伴う県が支援策提示/大分
【OBSﾆｭｰｽ】
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD09270017903.html

県内の葉タバコ農家の多くが来年以降生産しない「廃作」を希望している問題で、県は農家に対し、転作や農地活用を進めるための支援内容をまとめました。

県によりますとＪＴ・日本たばこ産業の需給調整に伴い、県内の葉たばこ生産農家２６２戸のうち６割弱のおよそ１５０戸が廃作を希望しています。こうした中、県は今月末までに農家の意向を取りまとめた上で、転作を希望する農家に対する支援策を実施します。具体的には甘藷やピーマンなど他の農作物に転作する場合、種と苗の確保や施設の整備、栽培技術の指導について支援します。また離農者が所有する農地については来月までに廃作跡地マップを作成し、企業参入などを推進することにしています。県では今後、市町村と連携しながら、１２月までに必要な予算措置を講じ、来年３月までに支援事業を実施する方針です。  

たばこ小売店：四国４県、９年連続の減少　／四国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000293-mailo-l39

　財務省四国財務局は、１０年度の四国４県でのたばこ小売販売業許可状況などを発表した。１０年度末時点のたばこ小売販売店数は１万９２２店（前年度比６７２店減）となり、９年連続で減少した。

　小売販売業の許可を求める申請件数は２３５件（同６９件減）で５年連続減少。許可件数も１６９件（同６５件減）となった。一方、廃業等件数は８４１件（同３７６件増）と過去１０年間で最多となり、許可件数を大きく上回った。

　小売販売店の内訳は、愛媛県３７２８店（同２３０店減）▽徳島県２３５４店（同１５８店減）▽香川県２５１５店（同１４７店減）▽高知県２３２５店（同１３７店減）－－と、すべての県で減少。同局は「高齢化した小売店主が廃業するケースが多い。喫煙率の低下や昨年１０月のたばこ値上げにより、売り上げが伸び悩んでいることが背景にあるのではないか」と説明している。

　一方、申請と許可の内訳を業種別で見ると、コンビニエンスストアが申請１１４件に対し、許可６９件と最も多く、スーパーマーケットとドラッグストアが続いた。

　また、小売販売業者が劇場や旅館、飲食店など許可営業所以外の場所で販売を行う出張販売先数も、許可件数４９件（同３１件減）に対し、取りやめ等件数が４９３件（同１３３件増）に上った結果、１０年度末では７８６７先（同４４４先減）となり、５年連続で減少した。
【浜名晋一】