スモーク・フリーな社会へ向けて　

600店舗のレストランで“禁煙席/喫煙席”が設けられる/中国
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/13249.html?r=sh
“上海市公共の場における喫煙条例(草案)”の施行にあたって、公聴会が開かれた。
今年の8月21日から市民に対してこの条例(草案)の意見を求め、212通の条例の改正を求める意見や忠告が送られた。その中で多かった意見の「喫煙禁止区域の範囲」「罰則の程度」「施行体制」の3方面の問題を中心に討論が行われた。具体的には、①公共の場における喫煙規定の非合理②旅館,娯楽施設,レストランでの“喫煙席/禁煙席”の設置規定で実施できるか③職場の禁止喫煙場所の実施や職場責任の非合理などがあげられた。また、小学校や中学校では全面喫煙禁止とされた。喫煙家/禁煙家おたがいが暮らしやすい社会になるにはどうしたらよいのだろうか、これからも討論が必要だろう。  

  

【寄稿】ＯＥＣＤ最高喫煙率の韓国、たばこの値上げが必要/大韓禁煙学会会長
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120895&servcode=100&sectcode=120
  　世界肺財団と米国がん協会が約１９０カ国の喫煙率と政府禁煙政策などを分析して出版した「タバコアトラス」という本がある。 今年春に出た「タバコアトラス」の第３版を見ると、韓国は世界で最も模範的に禁煙政策を実践している１０カ国の一つに選ばれている。 １０カ国に含まれた国は米国・カナダ・英国・デンマーク・ノルウェーなど西欧の先進国がほとんどだ。 政府と民間禁煙団体がその間、喫煙率減少のために努力してきた成果だといえる。
  問題は、同じ本に掲載されている各国の喫煙率とたばこ消費量の比較表の内容だ。 この表によると、韓国人の成人男性の喫煙率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高い。 喫煙者１人が消費するたばこの本数も最も多い。 このように矛盾した結果が出てきた理由は簡単だ。 これまで政府が巨額を投じて推進してきた禁煙政策が消費の縮小につながっていないということだ。 喫煙の被害を知らせる教育や禁煙区域の拡大など、いわゆる非価格政策が持つ限界のためだ。
  成人男性の喫煙率を韓国の半分水準の２０％以下まで落とした先進国の事例をよく見ると、このような非価格政策はたばこを値上げする価格政策とともに実施しない場合、その効果が大きく落ちることが分かる。
 実際に英国など北欧国家や米国の一部の州の場合、たばこ１箱が１万ウォン（約８００円）ほどする。 最近オーストラリアでは２万ウォンまで引き上げる計画を推進中だ。 韓国も０４年１２月、１箱２０００ウォンだったたばこ価格を５００ウォン引き上げ、６カ月間で喫煙率を５．５ポイントも低めた前例がある。 しかしまだ韓国ではたばこが安い。 この水準を維持すれば、いくら他の禁煙政策を強化しても、喫煙率をこれ以上落とすのは容易でない。
  しかし国民の健康のために禁煙運動をする立場で最も難しいのは、「たばこを値上げする」と主張することだ。 たばこの値上げが喫煙率を低下させるという事実を認めないたばこ会社、低所得層の喫煙者ばかり苦しめる、という世論のためだ。 しかし事実を事実として認めなかったり、違った解釈をするのは誤りだ。 たばこを１０％値上げするだけでも喫煙率が３－５ポイント低下し、特に青少年や低所得階層はその効果が２、３倍も大きいという事実はすでに定説となっている。
  たばこの値上げは短期的に低所得層の喫煙者に苦痛を与えるように見えるかもしれないが、結局は喫煙者のためになるという真実に顔を背けてはならない。 最近、軍の免税たばこをなくす措置が軍隊内の喫煙者の負担を加重させたが、たばこ中毒が激しくない兵士には禁煙の機会を提供するはずだ。 もちろんこうした価格政策が喫煙率の減少により効果的に寄与するには、さまざまな禁煙支援サービスが並行されなければならない。

孟光鎬（メン・クァンホ）カトリック大医大名誉教授・大韓禁煙学会会長

  

1978（昭和53）年　嫌煙権確立をめざす人々の会結成
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20090915/104154/
今となっては信じなれないということがあります。煙草もそのひとつ。当時は職場でもプカプカが当たり前で、煙草が苦手は人には辛い時代でした。それを何とか変えたいと、ある会が発足しました。

　今でこそオフィスの「分煙」も当然のこととして考えられるようになりましたが、当時は職場もレストランも煙草は野放し状態。煙が苦手な人には辛い環境でした。
　2月18日，『嫌煙』という新語を作った若手デザイナーたちを中心とする約60人が出席して，東京四谷の日本写真文化会館で『嫌煙権確立をめざす人々の会』が結成されました。嫌煙権は喫煙権を認めたうえで，主として公共の場での喫煙の規制を主張するもので、この運動はその後4月9日の『全国禁煙・嫌煙運動連絡協議会』の結成，5月10日の『嫌煙権確立を支持する国会議員の会』の発足，6月4日の全国12都市での集会など，全国的な広がりをみせました。
　しかし、煙草は当時の重要な財源のひとつでもあったことも関係して、政府の取り組みは遅れ、嫌煙権運動は長い道のりをたどります。そして、2002年8月に制定された国民健康法では公共の場所での受動喫煙防止が盛り込まれるようになりました。これをきっかけに、タクシーや駅構内、公共の場所での全面禁煙や職場での分煙が定着していったのです。
　要した時間は実に24年間。他人の煙に煩わされず、きれいな空気を吸える権利を勝ち取ることにもこれだけの時間が必要でした。


こうした方たちの永年の努力の積み重ねなくしては、「禁煙」を語れませんね・・・
  

公務員の喫煙者を対象に３カ月の禁煙コース実施/マレーシア
http://www.malaysia-navi.jp/news/090916050719.html
【ジョージタウン】　ペナン州は同州を「禁煙州」化する第一歩として、公務員の喫煙者を対象に３カ月のニコチン依存症治療コースへの参加を奨励する。公務員から率先して喫煙の習慣をなくしていくことが狙い。
保険衛生福祉社会環境委員会のピー・ブンポー議長によると、参加者には禁煙用のニコチンパッチが配られ、セラピーなどが行われる。非喫煙者だけを公務員として採用する方式にすると人権侵害に当たる恐れがあるため、喫煙者を禁煙させることに力を入れるという。  

グループT-MAX、青少年喫煙予防活動を行う！/韓国
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=104427
グループT-MAXが、青少年喫煙を予防する運動の先頭に立つ。韓国タバコ協会は、23日「全国の約6万件のタバコ小売店が参加する『2009青少年喫煙予防キャンペーン-身分証確認！同意します』の広報大使に、T-MAXを委任することに決めた」と明らかにした。T-MAXは10月7日委任状を受けて、ソウル都心で街頭広報など、青少年喫煙予防活動を行う。11月まで続くキャンペーン期間中、タバコ小売店を尋ね歩き「1日サポータ体験」も行う。一方T-MAXは、アジア6ヶ国コンサートを準備中だ。  

  

ライアンエア、「機内禁煙」に違反しないタバコを発売/アイルランド
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2644719/4646169
　アイルランドの格安航空会社ライアンエア（Ryanair）は21日までに、機内禁煙に苦しむ愛煙家向けに「煙が出ないタバコ」を販売すると発表した。
　同社の声明には、「愛煙家のみなさんはもう、タバコなしの長時間フライトを心配なさる必要はありません。当社が新しく発売する無煙タバコは、法律で禁止されている『機内喫煙』に抵触することなく、ニコチンを味わうことができます」とある。　
　この「Similar Smokeless Cigarettes」は、外見は本物そっくりだが、火を付ける必要はない。吸い込むだけで少量のニコチンを摂取できるという。全路線で、18歳以上を対象に販売される。10本入り1パックの値段は6ユーロ（約810円）だ。


「電子タバコ」でしょうか・・・ＷＨＯは「安全とはいえない」と警告していますが。
  

判決は禁煙１年！でも続ければ、１０～１５年は…/米
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090922047.html
　たばこの火が原因で、米ハワイ州プカラニのレストランで火災を起こしたとして訴追された１９歳の少年に、１年間の禁煙を命じる判決が言い渡された。
　レストランの屋根を燃やした火災で放火の罪に問われた少年は、意図的に火を付けたのではないと主張していた。
　判決は少年に、地域での奉仕活動や、罰金１０２５ドル（約９万４千円）の支払いも命じた。「このままずっと禁煙を続ければ、寿命は多分１０～１５年、延びるだろう」と判事。

  

脱たばこ社会へ　禁煙先進国タイの現状（下）
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2009092202000170.html
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、たばこが原因で世界で毎年五百万人以上が死亡している、と警告する。健康被害を防ぐため禁煙とともに大切なのが受動喫煙の防止。禁煙先進国・タイではたばこを買いにくくし、公共施設や飲食店で吸えない、吸わされない環境づくりを進めている。（栃尾敏）
■陳列禁止
たばこは見えないようにレジの下にしまってある＝バンコク市内のコンビニ「１０８ショップ」で　「ここにあります」　バンコク市内にあるコンビニ「１０８ショップ」。店員がレジ下の扉を開けると、さまざまな銘柄のたばこがぎっしり入っていた。タイ国内に七百店舗あるが、法律でたばこの陳列販売は禁じられている。どの店も、客が注文するまで見えないようにしまってある。
　直営三百二十店舗の売り上げは月約四千二百万円、うち一割がたばこ。「五、六年前は全体の１５％ぐらい。国の禁煙政策が強化され減った」。チャワーン・グリンダムロン小売り部長は説明する。売り上げ減について聞くと、一瞬言葉を詰まらせ苦笑いした後「政府の政策には協力する。たばこを買わない九割の人たちに、よいサービスを提供したい」　女性社員の一人は「政府のテレビキャンペーンが効果的だった。特に強い印象があったのは、亡くなった父親を子どもが泣いて回想するシーンで、父親がたばこを吸っていた映像」と話した。
　三十年前から営業するタイ料理店「プローン」は、昨年、店内を全面禁煙にした。一日三百人以上の客が来るが、たばこを吸いたければ飲食エリアから離れた屋外の喫煙所に行くしかない。
　ラッチャポン・ニンサアート店長は「政府の方針もあるが、私自身、食事する場所ではたばこを吸ってほしくなかった。常連客が多いので説明すれば分かってくれると思った」と話す。客数は改装効果も重なって昨年より増えたと明かす。
　喫煙所で食後の一服を楽しんでいた男性は「一日三十本。禁煙したが失敗したので前より増えた。禁煙したい人は成功しないといけない」と、にやり。店内の別の男性は「いちいち喫煙所に行くのが面倒」との理由で禁煙したという。
　バンコク市郊外、生鮮野菜から日用雑貨まで千五百店舗が入る国内最大級の「イン・チャルーン市場」。一日の利用客は四万～六万人。半年前に屋外喫煙所を設け、市場内を全面禁煙にした。以前は市場内で喫煙でき、ポイ捨てが多かった。清掃管理担当者は「今はたばこの吸いがらや灰がないので掃除しやすくなった」と笑う。
　市場にある飲食コーナーのあちこちに禁煙ステッカーが張られている。全面禁煙にしても利用客は減らず「法律ができる前から防火上、喫煙は問題だった。衛生面も含め禁煙推進は好都合です」
　禁煙対策を積極的に進めるタイだが喫煙者はすぐには減らない。一年前にオープンして以来、若者でにぎわうライブ・パブ「ミューズ」。屋外に喫煙スペースを設けて店内は禁煙だが、三十代のオーナー、スラパン・チャウパークナムさんは「若い女性の喫煙者が増えている。ファッション的に吸う人が多いようだ」と指摘する。「喫煙を減らしたいなら、若者の考えを変えないと」と話した。
■治療
　タイ国内には、禁煙クリニックが約八百カ所ある。薬による治療を中心にカウンセリングもする。三十年前から禁煙治療に取り組んでいるサミティウェーッ病院呼吸器科部長のサワーン・サエンヒランワタナー医師は「禁煙には忍耐力がいる。家族の支えが重要だ。年配の喫煙者は、喫煙がいろいろな病気につながることを若い世代に伝える必要がある」と訴えた。
＜記者のつぶやき＞　徹底したタイの禁煙政策。喫煙者や飲食店の不満は強いのでは、と思ったが、意外なほど文句は聞かれなかった。
“煙害”の理解が進んでいるからか。メディア、特にテレビでの効果は大という。日本でも試してみては。  

高齢者の喫煙危険　多いＣＯＰＤ疑い
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2009092202000166.html
　高齢の喫煙者ほど重い肺の病気にかかる危険性が高いことが、大手製薬会社「ファイザー」の調査で分かった。
　同社は、十年以上の喫煙歴がある四十～九十歳の男女六百人を対象に喫煙と健康についてインターネットで調査した。
　その結果、呼吸機能の低下から息切れなど日常生活に支障をきたし、進行すると酸素吸入や死につながる「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患」（ＣＯＰＤ）の疑いのある人は、四十代で２０・０％、五十代６８・５％、六十歳以上では９６・５％を占めた。一方で、「今すぐ禁煙したい」と答えたのは１４・６％。高い割合でＣＯＰＤの疑いが認められた六十歳以上でも１７・６％にとどまった。

  

NPO法人日本禁煙学会主催の2009年「タバコは健康を損なう：動画CMコンテスト」の１６受賞作品です。
http://www.nosmoke55.jp/contest2009.html

私の主観でお勧めに、☆印をつけさせてもらいました。

1位『オレ、タバコ吸わないのに』

2位『吸う物と吸われる者』☆
　　『for your family』☆
　　『デス・ゲーム』
　　『20年後の自分』
　　『あなたは何を吸っていますか』

3位『Stop Smoking』
　　『そんなに吸いたいの？？』
　　『Smoking 』
　　『忘れないで体を・・・ 』
　　『みんなは吸わないようにね 』
　　『時代遅れ 』
　　『タバコの有害微粒子 』
　　『副流おばけ』
　　『見えないタバコ』


皆さんは、どの作品が良いと思われますか？
コメントをお待ちしています。


  

喫煙者には、ほほ笑まない－タイ　違反者に高額罰金　次々たばこ増税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000031-san-soci
　「アジアの禁煙先進国」として、世界的に評価の高いタイ。たばこの広告・宣伝禁止などをうたった禁煙法を１７年前に施行したのを皮切りに、販売規制や税率引き上げなど次々と禁煙対策を取ってきた。これらの政策は特に若い世代の喫煙率低下に効果を上げているといい、全体の喫煙率も１９％（２００７年、タイ保健省調べ）と欧米先進国並みの低さを誇る。「ほほ笑みの国」で禁煙の最新事情を取材した。（平沢裕子）
　◆日本はまだ甘い！？
　「日本での滞在中、ホテルの部屋が喫煙室しか空いていなかった。部屋にしみついたたばこのにおいが臭くて、辛（つら）かったです」
　先月来日したタイ喫煙健康対策財団のプラキッ・ワーティーサーテュキッ事務局長は、バンコクの事務所で顔をしかめた。
　タイでは２００２年からエアコン設置の建物内（パブを除く）での喫煙が禁止され、日本のように喫煙可能なホテルの客室はない。昨年、禁煙区域が拡大され、それまで喫煙ＯＫだったビアガーデンなど屋外の飲食場所やパブもすべて禁煙となり、指定の喫煙エリアなどでしか吸えなくなった。違反すると、喫煙者に２０００バーツ（約５６００円）、店には２万バーツ（約５万６０００円）が科せられる。
　ただ、路上は禁煙とされておらず、街を歩いていると、吸い殻のポイ捨てがあちこちで見られた。
　タイでは禁煙法の施行に伴い、２００５年にはたばこのパッケージに健康被害の具体的な写真や図柄を入れることが義務付けられた。喫煙者はたばこを吸うたびに、やにで真っ黒になった肺や、ぼろぼろになった歯の写真を目にすることになった。テレビや映画での喫煙シーンはご法度で、海外作品では俳優の口元にモザイクが入る徹底ぶりだ。
　たばこ税の増税も１９９３年から１０回行われている。現在は１箱当たり６７～８０％が税金。国産たばこの価格は約６０バーツ（約１６８円）で、日本人の物価感覚では安いと思うかもしれないが、屋台ラーメンの１杯３０バーツ（約８４円）と比べ２倍という高値だ。
　◆課題は受動喫煙防止
　タイ保健省疾病管理局のプラポン・タンシーキアックン次長は「増税で未成年者や所得の低い若者がたばこを買えなくなったためか、若年層の喫煙率低下が著しい。中高年を禁煙させるのは難しいが、若者のたばこ離れは明らか。将来的にはさらに喫煙率低下が見込める」と期待する。
　しかし、密輸たばこが道ばたで堂々と売られていたり、路上や自宅で子供の受動喫煙を防止できなかったりと課題は尽きない。
　財団事務局長は「世界で６００万人が、たばこが原因で死ぬとみられている。喫煙者はもとより、受動喫煙による子供や妊婦への健康被害は深刻だ。喫煙者は喫煙が他人に迷惑をかける行為であることを肝に銘じてほしい」と話している。
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　■タイの禁煙法
　≪広告、販売も厳しく規制≫
　１９９２年施行。禁煙環境推進、増税、広告・販売規制の３つに重点が置かれている。日本と大きく違うのは広告、販売の厳しい規制。日本では昨年、未成年者が自動販売機でたばこを購入することを防ごうと、成人識別カード「タスポ」が導入された。タイでは禁煙法施行で自動販売機でのたばこ販売が全面的に禁止され、たばこは対面販売でしか買うことができない。２００５年には、コンビニエンスストア
の棚など消費者の見える所にたばこを並べて売ることも禁止された。

  

喫煙、高血圧、高コレステロールで寿命は10年程度短くなる、英研究報告
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2643613/4622577
　喫煙、高血圧、高コレステロール――心臓病リスクを高めるこれらの要因を持つ中高年の男性は、そうでない人と比べて寿命が10年程度短くなる傾向があるという研究結果が、18日の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」に掲載された。
　過去に行われた多くの研究で、喫煙、不健康な食生活、運動不足をなくすと心臓病リスクが軽減されることは分かっていたが、どれぐら
い寿命に差が出るのかを調べた研究は少なかった。
　英オックスフォード大学（Oxford University）の研究チームは約1万9000人の男性公務員を対象に調査を実施した。被験者から各自の病歴、生活様式、喫煙習慣について詳細な情報を提供してもらい、医師が被験者の体重、血圧、肺機能、コレステロール値、血糖値を測定した。最初の調査は、1960年代後半に被験者が40～69歳の時に行い、それから28年後の1997年に、その時点で生存していた被験者を対象に2回目の調査を行った。
　その結果、最初の調査時に喫煙、高血圧、高コレステロールの3つの要因を持っていた被験者は、そうでない被験者と比べて、心疾患の病気で死亡する確率が2～3倍高く、寿命が10年程度短い傾向があることが分かった。
　過去10年間で多くの先進国では致死性の脳卒中や心臓発作を起こす人の割合は約25％減少しているが、健康上のリスク要因はそれほど減っていない。アメリカ心臓協会（American Heart Association）の統計によれば、米国では1999年以来、管理不良高血圧の患者数は16%、高血中コレステロールの患者数は19%、喫煙者は約15%しか減っていない。

  

「禁煙区域」を宣布した啓明大学/韓国
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120640&servcode=400&sectcode=400
  啓明（ケミョン）大は１６日、ドンサン図書館前の広場で、申一熙（シン・イルヒ）総長と学生３００人余りが集まった中、キャンパス内のすべての建物内と建物から半径１０メートル以内を禁煙区域に指定する「禁煙区域指定宣布式」を開いた。学校側は今後キャンパス内のすべての建物の前に禁煙表示板を拡大設置する計画だ。
  

公共の場での喫煙禁止政策、健康面で効果あり！/英国
http://www.japanjournals.com/dailynews/090916/news090916_3.html
07年７月よりイングランドでも始まった、公共の場での喫煙禁止政策が予想を上回る好影響をもたらしていることが伝えられた。
保健省の統計によると、同規制の開始から１年後の時点で、イングランドにおける心臓発作の発生率は約10％減少。また同規制がイングランドより１年早く施行となったスコットランドでは14％とさらに大幅な減少が見られたという。
ノッティンガム大学たばこ規制研究所のジョン・ブリトンさんは「たばこと心臓病の関連はすでに指摘されているとおりだが、この結果には驚いている」とコメント。今回の調査を行ったバース大学の研究員アナ・ギルモアさんも「著しい健康効果が現れている」と話している。
心臓病治療をサポートする慈善基金「British Heart Foundation」のエレン・メイソンさんは「喫煙や受動喫煙によって、血液中の成分に変化が起こり、血液が凝固しやすくなる。冠状動脈がせばまったり傷ついている人々にとって、タバコの煙が心臓発作を引き起こす要因となりえるのはこのため」とそのメカニズムについて説明。
英国のほかにも、同様の禁煙政策を導入したフランスでは心臓病による入院件数に１年で15％、イタリアとアイルランドでは11％の減少が見られたという。  

喫煙禁止区域に新横浜駅周辺を新規指定/横浜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000028-kana-l14
　横浜市は17日、区域内の路上喫煙を禁止し、違反者に２千円を過料するポイ捨て・喫煙禁止条例に基づく「喫煙禁止地区」に、新横浜駅周辺を追加指定することを決め、同日開会の市会常任委員会に報告した。
　今年11月に指定区域を告示、４カ月間の周知・ＰＲ期間をへて、来年３月上旬から過料を適用する。
　追加指定されるのは、新横浜駅の北口周辺で広さは約３・８ヘクタール。
　都心部のターミナル駅であることから、指定区域内には、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語による看板を設置、さらに開放型の喫煙所２カ所も設ける。
　市では現在、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内地区など計５地区を喫煙禁止地区に指定済みで、今回の新横浜駅周辺地区は６番目の指定となる。

  

勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間　大阪高裁判決
http://www.asahi.com/national/update/0919/OSK200909180154.html
　勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こうそく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０～４０本のたばこを吸っていたとして、
これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。
　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。喫煙時間などを労働時間に算入した結果、１カ月の時間外労働は１００時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。
　男性の代理人の下川和男弁護士は「労働の実態に沿った判断であり、多くの労働者に勇気を与える意義深い判決だ」と評価。男性本人も「喫煙中も『いつ仕事が降ってくるか』という緊張感でいっぱいだった。主張が認められ、うれしい」と話した。


喫煙者は喫煙すると頭がすっきりするように感じるようですが、それは、ニコチン切れの状態が充足されただけで、実際には喫煙中の頭の働きは鈍くなるという実験映像などもあります。

  

フィルターたばこ、がんリスク同じ　「腺がん」罹患率上昇
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009091702000253.html
　健康被害を少しでも減らそうというフィルター付きのたばこが数十年前から普及し、肺がんの一種「扁平（へんぺい）上皮がん」は減ったものの、同じ肺がんの「腺がん」が増加し、肺がん全体が減少しない一因になっていることが、愛知県がんセンターの伊藤秀美・がん情報研究室長（３９）らの調査で分かった。１０月１日から横浜市で開かれる日本癌（がん）学会で発表する。
　たばこはかつては両切りスタイルだったが、発がん物質を含むタールなどが問題視され、吸い口にフィルターを付けたタイプが１９５０年代から米国で、６０年代から日本で普及した。
　伊藤室長は、フィルターたばこの普及後も、肺がん全体の罹患（りかん）率があまり減っていないことに着目。米国立がん研究所の７３～２００５年の登録データ２８万人分と、滋賀、福井県など９府県市の７５～０３年の登録１３万人分を分析。肺がんの大部分を占める腺がんと、扁平上皮がんになる割合の変化を調べた。
　日本人男性の人口１０万人当たりの罹患率を見ると、扁平上皮がんはフィルターたばこの普及後、９４年の１５・９人をピークに減少。
一方で腺がんは７５年の８・２人から、９８年には１８・２人に増加した。
　米国でも扁平上皮がんは、８２年をピークに減少。喫煙率の激減によりフィルターたばこ消費量が大幅に減少し始めてからは腺がんの罹患率も下がり始めたが、扁平上皮がんほどには減っていない。
　伊藤室長らによると、扁平上皮がんの原因物質は粒子が比較的大きく、フィルターで除去されるとみられるが、腺がんの原因物質は粒子が小さく、すり抜けて肺に付着するものがあると考えられるという。伊藤室長は「フィルターたばこでも肺がんを起こすリスクは変わらない。国民全体の喫煙率を低下させる対策が必要だ」と話している。
　■大阪府立成人病センターの津熊秀明がん予防情報センター長…腺がんの発症とたばこに関連があることは、国立がんセンターの研究などでも示されているが、今回の発表で日米に共通する傾向が見られたことは、こうした研究の裏付けを強めることになったのではないか。  

ニューヨーク市、屋外も禁煙化の動き 公園やビーチなど
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2642237/4599865
　ニューヨーク（New York）市のトーマス・ファーリー（Thomas Farley）衛生局長は14日、禁煙エリアを公共の公園やビーチにまで拡大する方針を示した。ニューヨーカーたちは、茂みの陰に隠れてタバコを吸わざるをえなくなるかもしれない。
　同市では1995年、レストランやバーの大半で喫煙が禁止された。2003年には、マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長の提案で、オフィスや駅などの屋内の公共施設での喫煙が違法になった。そのため推定100万人の愛煙家たちは屋外に「避難」せざるをえなくなっていたが、ファーリー局長の提案が実現された場合、喫煙出来る場所はさらに減ることになる。
　ちなみに、ブルームバーグ市長の決定は多くの市民から歓迎されたが、市民生活に介入しすぎたとの批判も多数寄せられたという。

  

妊娠中の喫煙は赤ちゃんのぜんそくリスクを高める、スウェーデン研究
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2641805/4592843
　妊娠中の喫煙は、赤ちゃんのぜんそくリスクを最大で6倍押し上げるとする研究結果が14日、ヨーロッパ呼吸器学会European RespiratorySociety）で発表された。
　スウェーデン・ノルボッテン（Norrbotten）にあるSunderby中央病院のアンダーシュ・ビャウ（Anders Bjerg）教授らのチームは、1996～2008年にかけて約3400人の子どもを対象にぜんそくの調査を行った。
　妊娠中に喫煙していた母親から産まれた赤ちゃんの体重は、喫煙していなかった母親から産まれた赤ちゃんの体重に比べて平均で211グラム少なかった。
　また、体重が2500グラム未満の未熟児が産まれる確率は、妊娠中に喫煙していた母親では24.3％にも上ったのに対し、喫煙していなかった母親では4.1％だった。
　ぜんそくにかかるリスクは、母親が妊娠中に喫煙しておらず、出生時体重が基準値の子どもでは7.7％だったが、母親が妊娠中に喫煙しており、出生時体重が低体重の子どもでは23.5％に上った。
　以上のことから調査チームは、妊娠時の喫煙は赤ちゃんの低体重を招き、これがぜんそくの発生に影響を及ぼすとみている。

  

海水浴場原則禁煙化　　海の家など除外　県方針/神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090915-OYT8T00100.htm
　県内すべての海水浴場の砂浜を原則禁煙とする方針の県は１４日、海水浴場のある１４市町とともに規制内容などを協議する検討会を開いた。県は、海の家などは規制対象にせず、砂浜には喫煙場所を設けることができるなど、県の「基本的な考え方」を示した。参加した市町の担当者から異論はなく、今後、罰則を設けることの是非などが議論されることになった。
　県がこの日示した「基本的な考え方」では、新たなルールの目的を「誰もが安全できれいな海水浴場で快適に過ごすことができる環境を整備する」とした。
　そのために〈１〉喫煙の規制は、海水浴場が開設される６月中旬～８月末で、オープンしている午前８時頃～午後６時頃に限る〈２〉全面禁煙でなく、喫煙場所を設けることができる〈３〉海の家や更衣室、ライフセーバーの監視事務所などは除外する――などのルールを示し、来年度の海水浴シーズンから実施することも示した。
　「基本的な考え方」では、罰則を設けるかどうかや、喫煙所の設置や管理、違反者への指導などは誰が行うのかについては明記せず、課題として積み残しており、今後、検討する。県が新条例を作るのか、各市町が条例を作るのかなども課題として残っている。


海水浴場禁煙で統一ルール提示
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090914/kng0909142347006-n1.htm
 　来夏からの海水浴場での原則禁煙を目指す県は１４日、関係する市町と第２回検討会を開いた。県は夏期の日中、喫煙所以外は禁煙とする県内統一のルール案を提示、各市町もおおむね合意した。
　検討会では県が今夏、県内２７カ所の海水浴場利用者らに実施したアンケート結果が示された。
　アンケートによると、６９・７％が新たなルールづくりに賛成、１９・４％が反対だった（海水浴場利用者６８２９人が回答）。賛成の理由では「ゴミが減りきれいなビーチになる」（７７・５％）、「火種がなくなり安全なビーチになる」（４１・８％）などの声が多かった。
　県はこの結果などに基づき「基本的な考え方」を提示。他人の喫煙による身体への危害や不快感、吸い殻ごみの散乱を防止するために新たなルールを作ることを明言した。
　新たなルールについて県は、県条例として統一的なものを作りたい考え。理由として、ルールとして明確になることや、制定そのものが周知につながることなどを挙げた。その上で現行の水浴場等条例などに基づきルール案を示した。
　案は、海水浴場の砂浜では、海水浴場が開設されている期間、日の出から日没まで、喫煙所以外での喫煙を禁止する。喫煙所は海水浴場設置者が地域の特性を考慮し設置。飲食店や管理事務所などはルールの適用除外とする。
　また過料や科料といった罰則について検討し、取り締まりやルール順守の指導などの推進体制も整備していきたい考えだ。
　参加市町はこの案におおむね合意したものの、「罰則付きの条例とすることは慎重に検討すべき」との指摘も出た。県の担当者は「県市町合同の取り組みなので、一歩一歩合意しながら進めたい」としている。