スモーク・フリーな社会へ向けて　

【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】禁煙後進国ニッポン
　先月訪れた台湾でのこと。小さいが味は文句なしと評判の北京料理店に行った。通りからガラス越しに見える調理室で、主人が鶏をさばいていた。その手際がなんとも見事で、これなら味も間違いなかろうと期待して店内に入った。
　ところが、その主人がちょくちょく姿を消す。どこへ行くのかと注意していると、店外に出て一服しているのである。聞けば、台湾では今年１月から、法令で３人以上が集まる場所での喫煙が禁止されたのだという。
　この禁令が徹底していて、タクシーはすべて禁煙車、ホテルは自室でさえ喫煙はＮＧ。日本ではせいぜい、禁煙ルームが用意されている程度だから、嫌煙派の私には国内にいる以上に快適な滞在になった。
　帰国して、「日本の現状は」と思いつくまま調べてみた。例えば公共交通機関。ＪＲ西日本では７月から関西の主要２０４駅が全面禁煙になったが、関西の大手私鉄５社はまだ分煙レベル。朝夕のラッシュ時のみ全面禁煙という駅が多い。東京では当たり前の禁煙タクシーに乗ろうと思えば、何台もやり過ごさなければならない。
　全国に約３万６０００ある公立小中学校で、敷地内を全面禁煙にしているのは６６％。１００％実施という都道府県は秋田、茨城、静岡、
福井、滋賀、和歌山の６県にすぎない。都心部では東京６３％、千葉４９％、大阪、京都各６１％、福岡３３％など軒並み全国平均を下回っている。かろうじて上回っているのは愛知６８％、神奈川７５％など。公共の場所の管理者に、受動喫煙の防止措置を求める健康増進法が施行されて６年５カ月もたつのにこの状況では、子供たちがかわいそうというものだ。
　米がん学会の試算によると、来年１年間に世界で、喫煙が原因で死亡する人は約６００万人。年間死者数の１割に当たり、受動喫煙の犠牲者も２０万人を下らないという。そのための医療費などの経済損失は約５０００億ドル（約４５兆円）。こんな数字を見れば、まともな為政者なら躍起になって、喫煙を国内から追放しようとするだろう。台湾のように。
　禁煙外来に取り組む東京農工大の阿部真弓准教授からこんな話を聞いたことがある。「大病で手術が必要になっても、執刀医が喫煙者だとわかったら医者を代わった方がいい」。その意味するところは料理店の主人の仕事ぶりでおわかりだろう。禁断症状を伴う喫煙は中毒、病気なのである。（大阪編集長　安本寿久）